質問主意書とは何ですか

国会議員が議長を経由して内閣に文書で質問する制度です（国会法74条）。内閣は原則7日以内に閣議決定した答弁書で答えます。このサイトは衆議院・参議院が公開している質問本文と答弁本文を、ことばで引ける形に並べています。

「答えていない型」とは何ですか

答弁書に現れる定型句（「お答えすることは困難である」「御質問の趣旨が必ずしも明らかではない」「承知していない」「検討してまいりたい」など）を語の一致で数えたものです。答弁の良し悪しの判定ではありません。同じ論点で過去にどの型の答弁が返ったかを、次の質問を書く前に確かめるためのものです。

このサイトは質問を書いてくれますか

下書きまでは作ります。アシストの画面で「下書きを作る」を押すと、集めた答弁書の原文を番号つきの出典としてAIに渡し、件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問いの下書きを作ります。引用は渡した原文に一字一句含まれるかをサーバーで照合し、合わないものは出しません。提出する文章として仕上げ、引用と事実を原文で確かめるのは人です。

「医薬品医療機器」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書

60件

2022年2月3日〜2026年7月16日

答弁書あり

59件

提出者 26人（多い順: 原口一博、福田玄、浜田聡）

答えていない型が出た答弁

56件

趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 36、承知していない 17、検討してまいりたい 11、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「治療薬」を有効成分とする医薬品の供給については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十八条の四の規定及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について（特定医薬品一般の安定供給確保に関する規定関係）（通知）」（令和七年十一月二十日付け医政産情企発一一二〇第一号・感予発一一二〇第二号・医薬血発一一二〇第一号厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長、健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課長及び医薬局血液対策課長連名通知）に沿って、医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する特定医薬品の製造販売業者から厚生労働大臣に届け出る「出荷停止等の届出（供給状況報告）」により把握しており、それによれば、既収載品（既に薬価収載されている品目をいう。以下同じ。）十品目中、令和八年七月二十四日時点において、八品目が「通常出荷」、二品目が「供給停止」であると承知している。

パーキンソン病治療薬の安定的な供給に関する質問主意書　ラサール石井　答弁 2026年7月28日

御指摘の「新たなエビデンス」については、「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品についての承認（法第十四条第一項の規定による承認をいう。以下同じ。）に際しては、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められるか否か等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われ、薬事審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとしているところ、御指摘の「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、また、「頭頸部がん」に係る当該ワクチンの有効性は複数のエビデンスに基づき評価する必要があることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。

ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書　向山好一　答弁 2026年7月14日

お尋ねについては、御指摘の「海外の小規模な開発企業」等に対して、「医薬品等審査迅速化事業費補助金等（国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等）実施要綱」（平成二十九年四月十四日付け薬生発〇四一四第四号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知別紙（最終改正　令和八年四月七日））に定める「医薬品国内開発伴走事業」により、御指摘の「考え方」を含む日本の薬事規制についての周知を行うとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が米国に設立した事務所において、日本の薬事制度に関する相談に無償で対応しているところである。

アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書　小川淳也　答弁 2026年7月10日

お尋ねの「対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措置」については、いずれも現時点で決定していないが、令和八年三月三十一日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」及び「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、これらの場において、御指摘の「医療用石油関連製品」のサプライチェーンごとの情報を集約しているところであり、御指摘の「融通支援」の具体的な内容については、それらの情報を精査し、検討しているところである。

ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問主意書　石垣のりこ　答弁 2026年4月10日

お尋ねの「医療用石油関連製品」のうち、「原料変更に係る承認手続」等を要する医療機器等について、現時点において、原料又は材料の変更に係る具体的な相談が厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構に寄せられていないため、お尋ねのような「承認手続の迅速化や特例措置」を行うことは考えていないが、引き続き、実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。

ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問主意書　石垣のりこ　答弁 2026年4月10日

御指摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定による医師等からの報告に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数と解すれば、御指摘の「直近十年間」における御指摘の当該死亡報告件数及び「接種可能のべ回数」については相違はないものの、「百万回接種あたり」の死亡報告件数については、〇・一四三件である。

新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書　大石あきこ　答弁 2025年12月23日

新型コロナワクチンの安全性については、新型コロナワクチンの予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、当該接種の開始以降、これらの制度により収集した情報に加え、御指摘の「γ評価」とされたものも含め、当該情報を基に適宜行っている、特定の症状の発生頻度についての当該接種を受けていない者との比較による解析の結果等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年十月二十四日の合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」と評価されているところである。

新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書　大石あきこ　答弁 2025年12月23日

前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している。

科学技術分野における国際協力に関する質問主意書　杉村慎治　答弁 2025年12月23日

御指摘の「医薬品製造販売事業者の業務停止命令が・・・発出されている」こと及び「医薬品製造にかかる不祥事が続いている」ことに関しては、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官が参集を求めて開催していた、後発医薬品に係る実務や薬事制度等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が令和六年五月二十二日に取りまとめた報告書において、「相次ぐ一連の行政処分において、各企業におけるガバナンスの不備や不十分な教育、過度な出荷優先の姿勢、バランスを欠いた人員配置などが製造管理及び品質管理上の管理不備やコンプライアンス違反につながったことが指摘されており、法令遵守を含むガバナンスの強化や人材育成を推進する必要がある」とされているところ、「法令遵守を含むガバナンスの強化」については、厚生労働省において、ＧＭＰ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第二項第四号の「製造所における製造管理又は品質管理の方法」として、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十九号）で定める基準をいう。）に関し、令和四年度から、「医療施設運営費等補助金（医療情報データベース関連事業等）交付要綱」（令和三年三月二十九日付け厚生労働省発薬生〇三二九第六十二号厚生労働事務次官通知別紙）に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う「ＧＭＰ管理体制強化等事業」に対する補助を行っており、同機構において、直近では、「令和六年度医療施設運営費等補助金（医療情報データベース関連事業等）交付決定通知書」（令和六年六月二十四日付け厚生労働省発医薬〇六二四第三十八号厚生労働大臣通知）に係る「申請書」に基づき、「医薬品メーカーにおける製品品質確保やＧＭＰ適合性遵守に関するコンプライアンスの向上」等を目的とし、「製造業者の役員、従業員に加え、製造業者を管理監督する製造販売業者・・・を対象として、ＧＭＰに関する講習会を開催」する等しているところである。さらに、医薬品の製造販売業者（医薬品医療機器等法第十二条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売業の許可を受けた者をいう。）及び製造業者（医薬品医療機器等法第十三条第一項の規定に基づく医薬品の製造業の許可を受けた者又は医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項の規定に基づく医薬品の保管のみを行う製造所に係る登録を受けた者をいう。）における同報告書にある「ガバナンスの強化」を図るため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号。以下「医薬品医療機器等法等改正法」という。）による改正後の医薬品医療機器等法（以下「改正後医薬品医療機器等法」という。）第十七条第六項において「医薬品の製造販売業者は、・・・医薬品総括製造販売責任者の監督の下に、医薬品の品質保証の統括を行う者・・・を置かなければならない」と、改正後医薬品医療機器等法第七十二条の八において「厚生労働大臣は、医薬品・・・の製造販売業者又は製造業者について、この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつた場合（中略）において、その薬事に関する業務に責任を有する役員を変更しなければ、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な業務の運営の改善が見込まれないと認めるときは、その製造販売業者又は製造業者に対して、その薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることができる」と定めたところであり、現在、医薬品医療機器等法等改正法の公布の日（令和七年五月二十一日）から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の施行に向けた必要な準備を進めているところである。

医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成に関する質問主意書　福田玄　答弁 2025年12月19日

お尋ねの「後発医薬品の品質確保」に向けた施策については、これまでも、例えば、「医薬品の製造業者におけるＧＭＰ省令違反等を踏まえた無通告立入検査の徹底強化等について」（令和三年二月九日付け薬生監麻発〇二〇九第一号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）により、都道府県に対して、「医薬品の適切な品質と安全性を確保するため」、医薬品の製造販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）、製造業者（医薬品医療機器等法第十三条第一項の規定に基づく医薬品の製造業の許可を受けた者又は医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項の規定に基づく医薬品の保管のみを行う製造所に係る登録を受けた者をいう。以下同じ。）等に対し、「立入検査を徹底強化するとともに、・・・法令遵守体制及び製造管理体制の整備の徹底強化について周知、指導」を行うよう依頼する等してきたところであるが、さらに、医薬品の製造販売業者及び製造業者における法令遵守の体制の強化を図るため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号。以下「医薬品医療機器等法等改正法」という。）による改正後の医薬品医療機器等法（以下「改正後医薬品医療機器等法」という。）第十七条第六項において「医薬品の製造販売業者は、・・・医薬品総括製造販売責任者の監督の下に、医薬品の品質保証の統括を行う者・・・を置かなければならない」と、改正後医薬品医療機器等法第七十二条の八において「厚生労働大臣は、医薬品・・・の製造販売業者又は製造業者について、この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつた場合（中略）において、その薬事に関する業務に責任を有する役員を変更しなければ、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な業務の運営の改善が見込まれないと認めるときは、その製造販売業者又は製造業者に対して、その薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることができる」と定めたところであり、現在、医薬品医療機器等法等改正法の公布の日（令和七年五月二十一日）から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の施行に向けた必要な準備を進めているところである。

後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書　長友よしひろ　答弁 2025年12月5日

また、お尋ねの「信頼回復」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「後発医薬品」の「供給体制」の安定化に向けた施策については、これまでも、例えば、令和六年度補正予算により、「令和六年度医薬品安定供給支援補助金（医薬品安定供給体制緊急整備事業）交付要綱」（令和七年三月七日付け厚生労働省発産情〇三〇七第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく「医薬品安定供給体制緊急整備事業」を実施し、「大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等に必要な人件費及び設備整備の補助」を行ってきたところであり、令和七年度補正予算案において、引き続き同様の事業を行うために必要な経費を計上したところである。さらに、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官が参集を求めて開催していた、後発医薬品に係る実務や薬事制度等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が令和六年五月二十二日に取りまとめた報告書において、「各企業において、企業間の品目統合やそれに伴う各企業での品目削除により少量多品目生産を適正化し、品目ごとの生産能力や生産規模を増大させ、採算がとれる生産体制を構築する必要がある。（中略）様々な形で企業間の連携・協力を進める検討が活発化しており、業界再編が行われる機運を高めていく必要がある」とされ、「企業間の連携・協力の取組の促進策」として、「事前の調査・分析、生産性向上のための設備の導入や老朽化した設備の改修、製造・情報管理システムの統合、品目・製造方法の統合後の薬事手続のための試験等様々な費用が生じることが想定される。・・・金融・財政措置等様々な面から政府が企業の取組を後押しする方策を検討していくべきである」等とされたことを踏まえ、当該「政府が企業の取組を後押しする方策」として、医薬品医療機器等法等改正法による改正後の国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号。以下「改正後医療基盤健康栄養研究所法」という。）附則第十七条第二項第一号において、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、当該企業の「費用」に関し「必要な資金の交付」を行う旨定めるとともに、改正後医療基盤健康栄養研究所法附則第二十七条第一項において、当該「必要な資金の交付」に要する費用に充てるための「後発医薬品製造基盤整備基金」を設置することができる旨、また、同条第二項において、政府は、研究所に対し、当該「後発医薬品製造基盤整備基金」に充てる資金を補助することができる旨定めた上で、令和七年度補正予算案において、必要な予算を計上したところである。こうした施策を通じて医薬品の安定的な供給の確保に取り組んでまいりたい。

後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書　長友よしひろ　答弁 2025年12月5日

お尋ねの「「四十」という数値基準が定められた経緯、根拠」については、「薬事法施行規則及び薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令の一部改正について」（平成五年四月三十日付け薬発第四一〇号厚生省薬務局長通知。以下「平成五年通知」という。）において、「患者本位の良質な医薬分業を推進するため、薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師の員数の算定方法を、調剤業務により重きを置いた形に改める等現行の薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令等を見直すものである」としているとおりであり、当該見直し後の薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号）第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第五条第二号の規定に基づき、薬局（医薬品医療機器等法第二条第十二項に規定する薬局をいう。以下同じ。）における薬剤師の業務の実態を踏まえ、また、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、薬局において調剤に従事する薬剤師の員数の最低基準を定めているものである。また、お尋ねの「決定までに要した検討資料」については、保存期間が経過していることなどから、お示しすることは困難である。

薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関する質問主意書　浜田聡　答弁 2025年7月1日

2. 答えていない型が返った質問（56件）

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

パーキンソン病治療薬の安定的な供給に関する質問主意書

提出 2026年7月16日　ラサール石井　答弁 2026年7月28日

参議院第221回第89号検討してまいりたい ×1

質問: …という。）の生産継続が困難な状況となっている。治療薬については、富山市の医薬品メーカーであるダイト株式会社が製造する「ドパコール配合錠Ｌ１００」が七十五％のシェアを占めている。この薬価は、一九九二年度の販売開始時には一錠…

答弁: 一について御指摘の「治療薬」を有効成分とする医薬品の供給については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十八条の四の規定及…

ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書

提出 2026年7月2日　向山好一（国民民主党・無所属クラブ）　答弁 2026年7月14日

衆議院第221回第29号お答えすることは困難 ×3 仮定の質問 ×1

質問: ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、女性の子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマや肛門がんなど男女に関係するＨＰＶ関連疾患・がんの原因となることが知られている。世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推…

答弁: …ビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品につい…

アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書

提出 2026年7月1日　小川淳也（中道改革連合・無所属）　答弁 2026年7月10日

衆議院第221回第27号お答えすることは困難 ×2 趣旨が明らかではない ×1

質問: …を使用できる拡大アクセス制度も設けられている。我が国においても、先駆的医薬品等指定制度、希少疾病用医薬品等指定制度、患者申出療養制度等が整備され、国内発の遺伝子治療等の研究開発も進められている。また、重度の視力低下を有…

答弁: …いてお尋ねについては、御指摘の「海外の小規模な開発企業」等に対して、「医薬品等審査迅速化事業費補助金等（国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等）実施要綱」（平成二十九年四月十四日付け薬生発〇四一四第四号厚生労働省医薬・…

ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問主意書

提出 2026年4月1日　石垣のりこ　答弁 2026年4月10日

参議院第221回第28号お答えすることは困難 ×5 趣旨が明らかではない ×5 検討してまいりたい ×2

質問: 木原稔内閣官房長官は、令和八年三月三十日の記者会見において、中東情勢の悪化を受けたナフサ及び医療用石油関連製品等の需給について、現時点で直ちに問題は生じていない旨発言した。また、各石油化学企業がナフサを原料とするポリエチ…

答弁: …資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」及び「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、これらの場において、御指摘の「医療用石油関連製品」のサプライチェーンごとの情報を集約していると…

新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書

提出 2025年12月12日　大石あきこ（れいわ新選組）　答弁 2025年12月23日

衆議院第219回第180号お答えすることは困難 ×3 趣旨が明らかではない ×1

質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…

答弁: …報告件数」を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定による医師等からの…

科学技術分野における国際協力に関する質問主意書

提出 2025年12月12日　杉村慎治（立憲民主党・無所属）　答弁 2025年12月23日

衆議院第219回第175号お答えすることは困難 ×3 趣旨が明らかではない ×3 検討してまいりたい ×1

質問: 今日において、ＡＩ、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力…

答弁: …を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している。後段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活の質的向上に資する技術（例えば次世代エネ…

医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成に関する質問主意書

提出 2025年12月8日　福田玄（国民民主党・無所属クラブ）　答弁 2025年12月19日

衆議院第219回第122号趣旨が明らかではない ×1

質問: 医薬品の安定供給については、政府においても様々な施策を検討し、国民に安定的に医薬品を供給できるようにインフラ整備を継続していると理解しているところである。しかしながら依然として安定した供給が確保されていない。とくに後発医…

答弁: …月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、あわせて、後発医薬品企業による薬機法違反…

後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書

提出 2025年11月26日　長友よしひろ（立憲民主党・無所属）　答弁 2025年12月5日

衆議院第219回第89号趣旨が明らかではない ×2 検討してまいりたい ×2

質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…

答弁: …療保険部会の資料一−二「薬剤給付の在り方について−長期収載品・先行バイオ医薬品・ＯＴＣ類似薬−」における「長期収載品の選定療養の更なる活用に係る論点」及び同月十四日に開催された第六百二十七回中央社会保険医療協議会の資料総…

薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関する質問主意書

提出 2025年6月20日　浜田聡　答弁 2025年7月1日

参議院第217回第245号お答えすることは困難 ×2 趣旨が明らかではない ×3 承知していない ×1 検討してまいりたい ×1

質問: 調剤に従事する薬剤師に対する「処方箋一人一日四十枚規制」は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和三十九年厚生省令第三号。以下「同省令」という。）第一条第一項第二号により、薬剤師の配置人数…

答弁: …る省令（昭和三十九年厚生省令第三号）第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第五条第二号の規定…

薬価改定の課題に関する質問主意書

提出 2025年6月19日　小西洋之　答弁 2025年7月1日

参議院第217回第238号お答えすることは困難 ×2

質問: …質問主意書」（第二百十回国会質問第八〇号）を、令和五年に「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第一二三号）を、令和六年に「薬価中間年改定の廃止の必要性に関する質問主意書」（第二百十三回国…

答弁: 一についてお尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…

3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）

パーキンソン病治療薬の安定的な供給に関する質問主意書

提出 2026年7月16日　ラサール石井　答弁 2026年7月28日

参議院第221回第89号検討してまいりたい ×1

ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書

提出 2026年7月2日　向山好一（国民民主党・無所属クラブ）　答弁 2026年7月14日

衆議院第221回第29号お答えすることは困難 ×3 仮定の質問 ×1

アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書

提出 2026年7月1日　小川淳也（中道改革連合・無所属）　答弁 2026年7月10日

衆議院第221回第27号お答えすることは困難 ×2 趣旨が明らかではない ×1

ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問主意書

提出 2026年4月1日　石垣のりこ　答弁 2026年4月10日

参議院第221回第28号お答えすることは困難 ×5 趣旨が明らかではない ×5 検討してまいりたい ×2

新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書

提出 2025年12月12日　大石あきこ（れいわ新選組）　答弁 2025年12月23日

衆議院第219回第180号お答えすることは困難 ×3 趣旨が明らかではない ×1

科学技術分野における国際協力に関する質問主意書

提出 2025年12月12日　杉村慎治（立憲民主党・無所属）　答弁 2025年12月23日

衆議院第219回第175号お答えすることは困難 ×3 趣旨が明らかではない ×3 検討してまいりたい ×1

医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成に関する質問主意書

提出 2025年12月8日　福田玄（国民民主党・無所属クラブ）　答弁 2025年12月19日

衆議院第219回第122号趣旨が明らかではない ×1

後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書

提出 2025年11月26日　長友よしひろ（立憲民主党・無所属）　答弁 2025年12月5日

衆議院第219回第89号趣旨が明らかではない ×2 検討してまいりたい ×2

薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関する質問主意書

提出 2025年6月20日　浜田聡　答弁 2025年7月1日

参議院第217回第245号お答えすることは困難 ×2 趣旨が明らかではない ×3 承知していない ×1 検討してまいりたい ×1

薬価改定の課題に関する質問主意書

提出 2025年6月19日　小西洋之　答弁 2025年7月1日

参議院第217回第238号お答えすることは困難 ×2

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関する質問主意書

提出 2025年6月19日　水野素子　答弁 2025年7月1日

参議院第217回第223号お答えすることは困難 ×1 趣旨が明らかではない ×2

質問: 一会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）によると、二〇二〇及び二〇二一年両年度で計五兆二千百四十九億余円がワクチン接種事業に計上されていた（支出済額は計四兆二千二十六億余円）。これまでに同事業に投じられた国家予算の総…

答弁: …第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナ…

保険適用薬のあり方に関する質問主意書

提出 2025年6月17日　緒方林太郎（有志の会）　答弁 2025年6月27日

衆議院第217回第334号お答えすることは困難 ×1 承知していない ×1

質問: 糖尿病の治療薬であるマンジャロ、肥満症の治療薬であるゼップバウンドはいずれも保険適用されている。一方、一部の医療機関ではダイエット目的でこれらの薬を希望する患者に対して、十分な検査もせずに、自由診療で高額で提供していると…

答弁: …意喚起が行われているところ、これらの注意喚起の文書について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携して、同機構ホームページへの掲載を通じて周知を図っている。また、「ＧＬＰ−一受容体作動薬は健康障害を伴わない（肥満症と…

血漿分画製剤の安定確保及び売血制度の再検討に関する質問主意書

提出 2025年6月9日　浜田聡　答弁 2025年6月20日

参議院第217回第156号お答えすることは困難 ×3 承知していない ×2

質問: 我が国における血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤等）は、一部を輸入に依存している。厚生労働省の「令和六年度血液事業報告」等によれば、現在でも「国内で確保が困難な血漿や一部の製剤を海外からの輸入に頼らざるを得…

答弁: …把握していない。一の２についてお尋ねについて、御指摘の「有償採血」を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。）第二百三十三条の規定の…

混合診療の解禁に関する質問主意書

提出 2025年3月28日　浜田聡　答弁 2025年4月8日

参議院第217回第75号お答えすることは困難 ×3 趣旨が明らかではない ×5 承知していない ×1

質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ（海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…

答弁: …薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に収載されている医薬品以外の薬物の使用等を原則として禁止していることによるものである。二の１についてお尋ねの「現在認められている保険外併用療養」の具体的に意味す…

「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いに関する再質問主意書

提出 2025年3月25日　福田玄（国民民主党・無所属クラブ）　答弁 2025年4月4日

衆議院第217回第122号お答えすることは困難 ×1 趣旨が明らかではない ×1

質問: …外しなどといった事項も加味した上で答弁されたい。二石破総理の考える「医薬品の非効率な部分」にかかる質問について、かの答弁書はまったく答弁されていない。あまつさえ当該予算委員会の議事録の切り貼りのみを示し、小職の疑問で…

答弁: …ケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要指導医薬品又は一般用医薬品への転用を更に推進しており、また、今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法…

いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除外に向けた制度改革に関する質問主意書

提出 2025年3月18日　浜田聡　答弁 2025年3月28日

参議院第217回第64号お答えすることは困難 ×3

質問: …ついての現状認識及び今後の制度改革の方針を明確に示す必要がある。現在、医薬品については、適正な評価を目的として、再審査制度（新薬について、薬事承認後に有効性・安全性を再確認）及び再評価制度（既に承認されている医薬品につ…

答弁: …ら三までについて御指摘の「再審査制度」及び「再評価制度」は、それぞれ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条の四（法第十九条の四におい…

レプリコンワクチン開発における政府の対応等に関する質問主意書