Kurage 質問主意書アシスト

「国民医療 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
51件
1949年11月4日〜2025年6月17日
答弁書あり
51件
提出者 39人(多い順: 山井 和則、紀平 悌子、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 17、検討してまいりたい 11、承知していない 8、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …しかねない事態となっていると考える。 こうした観点から、次の事項について質問する。 一 政府が、後発医薬品の使用促進を図る理由は、先発医薬品よりも後発医薬品の方が比較的安価であり、患者負担が軽減されるとともに、医療保険財…
答弁: …品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりである。 二について お尋ねの「その妥当性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御…
提出 2025年6月11日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …が含まれていない理由を明確に示されたい。 3 「令和四(二〇二二)年度 国民医療費の概況」のデータでは、入院医療費と入院外医療費は同程度の水準であるにもかかわらず、地域差縮減政策の目標の対象について、入院医療費を除外し入…
答弁: …指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六千九百六十七億円、「医科診療医療費」は三十三兆八千二百五十五億円(うち「入院医療…
提出 2018年4月18日 西村 智奈美(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: …。 七 健保連の推計によれば、団塊世代が後期高齢者となる二〇二五年度には国民医療費は五七・八兆円に達する見込みで、このうち後期高齢者医療費は二五・四兆円と四割以上を占める。これに伴い、健保組合の高齢者医療への拠出金の額も…
答弁: 一について 健康保険組合(以下「組合」という。)は、労使の協調に基づく自主的な運営がされており、その解散については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二十六条第一項の規定により、組合会の議決等によることとされている。…
提出 2009年7月15日 円 より子 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第243号承知していない ×1
質問: …いる。その一方で、歯科医療費は、長年にわたって二兆五千億円程度で推移し、国民医療費に占める歯科医療費の割合は、いま八%を切るところまで減少し続けている。このような状況の中で、経営的に困窮している歯科医療機関が多くなってい…
答弁: 一について お尋ねの保険医療機関数は、平成二十年七月一日現在で、「歯周組織再生誘導手術」に係るものが四千九百三十六、「レーザー応用による齲蝕除去」(齲蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る歯科医療技術をいう。以下同じ。)に係るもの…
提出 2009年6月29日 辻 泰弘 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第219号承知していない ×1
質問: …、現状は非常に不十分であると言わざるを得ない。 このような観点から、以下質問する。 一 過去三年間において政府が把握している自治体病院の診療行為ごとの件数を年度別に示されたい。 二 診療報酬改定に向けた基礎的数値に関して…
答弁: …月の診療報酬改定の場合には、平成二十年三月から平成二十一年二月までの間の国民医療費の推計値である約三十五兆円に、一パーセントを乗ずることにより、機械的に計算すれば、年間約三千五百億円の財源が必要であったこととなる。 三に…
提出 2009年1月16日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第26号検討してまいりたい ×1
質問: …ては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。 一 目的について 1 診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月、「IT戦略本部」が策定した「IT新改革戦略」において…
答弁: …もに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。」ことを目標として掲げており、御指摘のように医療費の抑制を目的として導入するものではない。 一の2について オンライン請求に…
提出 2008年11月6日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第192号趣旨が明らかではない ×1
質問: …と考えるが、法務省の見解如何。 五 現在政府は、今後更に膨らむと見られる国民医療費の抑制を重要課題の一つとしていると承知する。その方針に従い、「収容者」の医療費も抑制対象とされると思料する。四で触れた定期的な健康診断も含…
答弁: 一について 刑事施設に収容されている者(以下「被収容者」という。)に係る平成十一年度から平成二十年度までの、医薬品購入費、検査費用、医療機器整備費等の医療費の予算額は、平成十一年度においては約十七億円、平成十二年度におい…
提出 2008年6月18日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第577号お答えすることは困難 ×1
質問: 今後の老人医療費の伸び等について、次のとおり質問する。 一 後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、老人医療費の今後の伸びは何%と推計されるか。それぞれについてお示…
答弁: …費」という。)は平成二十年度に比べ四十四パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十六パーセント増加すると試算しており、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正す…
提出 2008年5月29日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第445号お答えすることは困難 ×1
質問: …、九一〇人、七十歳:一、四三〇、〇一二人。) 二 前回質問四に対して、「国民医療費に占める歯科診療医療費の割合については、歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるものであると考えて」いるとの答弁を得たが、国民医療費に占…
答弁: 一について 御指摘の「歯周疾患検診」については、健康増進法(平成十四年法律第百三号)において市町村がその実施に努めることとされているが、国としても、その実施は、歯周疾患の予防のために重要と考えており、実施率の向上を図るた…
提出 2008年5月26日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月3日
衆議院 第169回 第424号お答えすることは困難 ×3
質問: …険料と国保保険料の合計は、五千四百九十億円となる。 �D 平成十四年度の国民医療費によれば、七十五歳以上の一人あたり医療費は八十一・九一万円。平成十五年度老人医療事業報告表十七によれば、平成十四年度の患者負担率は八・六七…
答弁: 一について お尋ねの八・四万円及び八・六%の根拠が明らかでないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの試算の前提の内容は、現在の後期高齢者医療制度の在り方と全く同じとは言えないと考えている。 三について …

3. 過去の質問主意書(51件・新しい順)

提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …しかねない事態となっていると考える。 こうした観点から、次の事項について質問する。 一 政府が、後発医薬品の使用促進を図る理由は、先発医薬品よりも後発医薬品の方が比較的安価であり、患者負担が軽減されるとともに、医療保険財…
答弁: …品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりである。 二について お尋ねの「その妥当性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御…
提出 2025年6月11日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …が含まれていない理由を明確に示されたい。 3 「令和四(二〇二二)年度 国民医療費の概況」のデータでは、入院医療費と入院外医療費は同程度の水準であるにもかかわらず、地域差縮減政策の目標の対象について、入院医療費を除外し入…
答弁: …指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六千九百六十七億円、「医科診療医療費」は三十三兆八千二百五十五億円(うち「入院医療…
提出 2018年7月11日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第174号
質問: …のクラウド上で情報交換ができる仕組みを構築し、医療の徹底的な効率化による国民医療費の削減を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 5 国民の情報リテラシーを向上させ、また、データ利活用のメリット・デ…
答弁: 一の1について 人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人…
提出 2018年4月18日 西村 智奈美(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: …。 七 健保連の推計によれば、団塊世代が後期高齢者となる二〇二五年度には国民医療費は五七・八兆円に達する見込みで、このうち後期高齢者医療費は二五・四兆円と四割以上を占める。これに伴い、健保組合の高齢者医療への拠出金の額も…
答弁: 一について 健康保険組合(以下「組合」という。)は、労使の協調に基づく自主的な運営がされており、その解散については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二十六条第一項の規定により、組合会の議決等によることとされている。…
提出 2009年7月15日 円 より子 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第243号承知していない ×1
質問: …いる。その一方で、歯科医療費は、長年にわたって二兆五千億円程度で推移し、国民医療費に占める歯科医療費の割合は、いま八%を切るところまで減少し続けている。このような状況の中で、経営的に困窮している歯科医療機関が多くなってい…
答弁: 一について お尋ねの保険医療機関数は、平成二十年七月一日現在で、「歯周組織再生誘導手術」に係るものが四千九百三十六、「レーザー応用による齲蝕除去」(齲蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る歯科医療技術をいう。以下同じ。)に係るもの…
提出 2009年6月29日 辻 泰弘 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第219号承知していない ×1
質問: …、現状は非常に不十分であると言わざるを得ない。 このような観点から、以下質問する。 一 過去三年間において政府が把握している自治体病院の診療行為ごとの件数を年度別に示されたい。 二 診療報酬改定に向けた基礎的数値に関して…
答弁: …月の診療報酬改定の場合には、平成二十年三月から平成二十一年二月までの間の国民医療費の推計値である約三十五兆円に、一パーセントを乗ずることにより、機械的に計算すれば、年間約三千五百億円の財源が必要であったこととなる。 三に…
提出 2009年1月16日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第26号検討してまいりたい ×1
質問: …ては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。 一 目的について 1 診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月、「IT戦略本部」が策定した「IT新改革戦略」において…
答弁: …もに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。」ことを目標として掲げており、御指摘のように医療費の抑制を目的として導入するものではない。 一の2について オンライン請求に…
提出 2008年11月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第220号
質問: …に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などを基に、二〇一五年度の国民医療費は四十七兆円、二〇二五年度は六十五兆円と推計されていた。この推計では、医療制度改革が行われた場合は五十六兆円にとどまるとされ、抑制効果がア…
答弁: 一について 御指摘の社会保障国民会議におけるシミュレーション(以下「シミュレーション」という。)においては、厚生労働省の「平成十七年患者調査」及び「介護給付費実態調査(平成十九年十月)」等に基づく疾病・要介護状態の発生状…
提出 2008年11月6日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第192号趣旨が明らかではない ×1
質問: …と考えるが、法務省の見解如何。 五 現在政府は、今後更に膨らむと見られる国民医療費の抑制を重要課題の一つとしていると承知する。その方針に従い、「収容者」の医療費も抑制対象とされると思料する。四で触れた定期的な健康診断も含…
答弁: 一について 刑事施設に収容されている者(以下「被収容者」という。)に係る平成十一年度から平成二十年度までの、医薬品購入費、検査費用、医療機器整備費等の医療費の予算額は、平成十一年度においては約十七億円、平成十二年度におい…
提出 2008年9月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第45号
質問: …、暖かみのある制度をつくり直すべきであると考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …部を改正する法律案を提出する際に行った試算によると、平成三十七年度には、国民医療費が約五十六兆円になると推計している。 四について 一及び二についてで述べたとおり、後期高齢者医療制度については、高齢者に納得していただける…
提出 2008年6月18日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第577号お答えすることは困難 ×1
質問: 今後の老人医療費の伸び等について、次のとおり質問する。 一 後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、老人医療費の今後の伸びは何%と推計されるか。それぞれについてお示…
答弁: …費」という。)は平成二十年度に比べ四十四パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十六パーセント増加すると試算しており、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正す…
提出 2008年5月29日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第445号お答えすることは困難 ×1
質問: …、九一〇人、七十歳:一、四三〇、〇一二人。) 二 前回質問四に対して、「国民医療費に占める歯科診療医療費の割合については、歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるものであると考えて」いるとの答弁を得たが、国民医療費に占…
答弁: 一について 御指摘の「歯周疾患検診」については、健康増進法(平成十四年法律第百三号)において市町村がその実施に努めることとされているが、国としても、その実施は、歯周疾患の予防のために重要と考えており、実施率の向上を図るた…
提出 2008年5月26日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月3日
衆議院 第169回 第424号お答えすることは困難 ×3
質問: …険料と国保保険料の合計は、五千四百九十億円となる。 �D 平成十四年度の国民医療費によれば、七十五歳以上の一人あたり医療費は八十一・九一万円。平成十五年度老人医療事業報告表十七によれば、平成十四年度の患者負担率は八・六七…
答弁: 一について お尋ねの八・四万円及び八・六%の根拠が明らかでないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの試算の前提の内容は、現在の後期高齢者医療制度の在り方と全く同じとは言えないと考えている。 三について …
提出 2008年4月9日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月18日
衆議院 第169回 第280号お答えすることは困難 ×1
質問: 特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六九第二二九号)(以下「答弁書」という。)においても明らかとなっていない箇所がある。 従って、次の事項について再質問する。 一 特定検診・保健指導を通…
答弁: …医療費について中長期的な観点から構造的な効率化を図ろうとするものであり、国民医療費において生活習慣病に係る医療費が大きな割合を占めるようになっている状況において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)…
提出 2008年1月9日 福山哲郎 答弁 2008年1月18日
質問: …削減できるとの調査結果が報告されているが、政府の認識を示されたい。 四 国民医療費に占める歯科診療医療費の割合は、昭和五六年の一一・〇パーセントを極大値として下がり続け、平成一八年には七・七パーセントにまで下落した。政府…
答弁: …歯科保健医療の充実に努めてまいりたい。 四について 厚生労働省としては、国民医療費に占める歯科診療医療費の割合については、歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるものであると考えており、お尋ねについて一概にお答えするこ…
提出 2007年12月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: …費用を削減できるとの調査結果が報告されているが、政府の認識を問う。 四 国民医療費に占める歯科診療費の割合は、昭和五十六年(一九八一年)の十一.〇%を極大値として下がり続け、平成十八年(二〇〇六年)には、七.七%にまで下…
答弁: …歯科保健医療の充実に努めてまいりたい。 四について 厚生労働省としては、国民医療費に占める歯科診療医療費の割合については、歯科医療に対する国民のニーズに応じて決まるものであると考えており、お尋ねについて一概にお答えするこ…
提出 2007年4月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月27日
質問: …六月に閣議決定した「財政構造改革の推進について」では、「医療については、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とするとの基本方針を堅持し、今後、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる抜本的構造改革を総合的かつ段階的…
答弁: 一の1から3までについて 病院の勤務医の勤務状況については、宿直・夜勤後に継続して日中に勤務する場合もあるなど、大変厳しいものであると認識しており、医療安全の確保の観点からも、こうした状況を改善していくことは重要と考えて…
提出 2006年6月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第368号
質問: …した医療制度構造改革試案(以下「試案」という。)における平成三十七年度の国民医療費の見通しの算出方法が述べられている。この算出に当たって用いた、年齢階級別一人当たり医療費と年齢階級別加入者数は、平成十八年四月十日に資料請…
答弁: …した医療制度構造改革試案(以下「試案」という。)における平成三十七年度の国民医療費の見通しの算出において用いた年齢階級別一人当たり医療費及び人数は、平成十八年度概算要求時点のものであり、次のとおりである。 平成十八年度概…
提出 2006年3月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月31日
衆議院 第164回 第180号
質問: …成十六年度推計人口を一般と高齢者に分けてそれぞれ一人当たり医療費に乗じて国民医療費を算出し、医療給付費を国民医療費の八十五%として計算を行うと、平成十六年度予算における医療給付費は二十七・八兆円となった。一方、「社会保障…
答弁: …した医療制度構造改革試案(以下「試案」という。)における平成三十七年度の国民医療費の見通しの算出方法を詳細に述べると、政府管掌健康保険制度等の各制度について、平成十八年度概算要求時点の年齢階級別一人当たり医療費に、高齢者…
提出 2006年3月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月10日
衆議院 第164回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: …は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 この推計について…
答弁: …の一般医療費は十七万円となっている。 五及び六について 平成三十七年度の国民医療費の見通しは、起算点における一人当たりの一般医療費及び高齢者医療費に、一般医療費については毎年度二・一パーセントの伸び率を、高齢者医療費につ…
提出 2002年11月26日 堀 利和 答弁 2003年1月31日
参議院 第155回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …九億円から平成十二年には二七四八億円と一・六五倍に増えており、同じ期間の国民医療費の伸び(一・四七倍)を上回る増加であった。けがをする人が増えないのに療養費が伸び続けるのはなぜか、その理由を示されたい。 九、柔道整復師が…
答弁: 一及び二について 医療保険制度により支給される柔道整復師の施術に係る療養費(以下「療養費」という。)については、平成五年十二月三日付けの会計検査院からの処置要求及び平成七年九月八日付けの医療保険審議会柔道整復等療養費部会…
提出 2002年3月26日 木島日出夫 外一名(日本共産党) 答弁 2002年5月14日
質問: …や重症心身障害など全面介助や人工呼吸器が必要な長期重症患者の医療を担い、国民医療に対して重要な役割を担っている。 ところが、国立病院・療養所の一〇〇床当たりの看護師配置は、他の公的病院(大学病院、自治体病院、日赤病院など…
答弁: 一の�@及び�Cについて 国立病院及び国立療養所(以下「国立病院等」という。)における看護師、准看護師及び助産師(以下「看護師等」という。)の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、国の医療政策と…
提出 2002年2月19日 櫻井 充 答弁 2002年3月19日
参議院 第154回 第11号
質問: 医療保険制度改革が叫ばれ、国民医療費の抑制と患者負担の増加が求められている。特に国民医療費の抑制に関しては、歯科医療の推進が効果的であることが指摘され始めている。すなわち、噛合わせの改善によって寝たきり高齢者の身体機能が…
答弁: 一について 健康保険法に規定する療養に要する費用の額の算定方法(平成六年三月十六日厚生省告示第五十四号。以下「算定告示」という。)別表第二第二章第十二部通則においては、歯冠修復及び欠損補綴料に含まれる費用のうち、補綴物等…
提出 2001年12月6日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年12月25日
衆議院 第153回 第38号
質問: …数字及び積算根拠の考え方を示されたい。 二 現行制度のまま推移した場合の国民医療費(一四年度)三二.一二兆円のうち、医療保険医療費二九.六四兆円の内訳は、保険料一六.七八兆円、自己負担四.八七兆円、国庫負担六.五六兆円、…
答弁: …れていること等を踏まえて推計したものである。 二について 平成十三年度の国民医療費、医療保険制度等における医療費並びにこれに係る保険料、自己負担、国庫負担及び地方負担の額については、近年の医療費及び被保険者数の動向、人口…
提出 1999年6月3日 金田誠一 答弁 1999年7月6日
質問: …るが、検討の前提となる「薬価差」の実態等について疑問があるので次のとおり質問する。 一 「薬価差」とは、何により、どのように定義されているのか。 二 「薬価差」は、過去二十年の間にどのように変化してきたのか。金額、医療費…
答弁: …ない。 別表 薬価差の金額及び医療費に占める割合等(推計) (注) 一 国民医療費は、厚生省大臣官房統計情報部調べである。 二 薬剤費は、医療費に社会医療診療行為別調査(厚生省大臣官房統計情報部調べ)の全薬剤比率を乗じて…
提出 1998年6月11日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: 医療行政に関する質問主意書 憲法第二五条は生存権を規定する。その内容は国民の福祉増進を図る国の使命、国民の権利の確認である。社会保障制度の整備、完全雇用をはじめとする各種の経済福利政策を進めることを国の責務として定めてい…
答弁: …いては、昨年八月に与党医療保険制度改革協議会から提示された「二十一世紀の国民医療~良質な医療と皆保険制度確保への指針~」(以下「指針」という。)において、急性期医療は出来高払い、慢性期医療は定額払いを原則とし出来高払いと…
提出 1997年10月24日 山本孝史 答弁 1997年12月2日
衆議院 第141回 第6号
質問: …異なるのか。 右質問する。 (別紙) 基本合意事項(平成2年3月7日) 国民医療における血漿分画製剤の重要性にかんがみ、献血を原料とする良質な製剤を必要かつ十分な量だけ製造し、医療機関に適正に供給することを目標とし関係者…
答弁: 一について 厚生省においては、御指摘の平成二年三月七日付けの厚生省薬務局長、日本赤十字社副社長及び社団法人日本血液製剤協会理事長名で取り交わされた基本合意事項(以下「基本合意」という。)は、献血を原料とする良質な血漿分画…
提出 1997年10月22日 草川昭三 答弁 1997年11月14日
衆議院 第141回 第5号承知していない ×6
質問: 医療保険改革は橋本内閣の目指す行政改革の主要課題である。先の国会でも国民医療費二十八兆円体制の中で約三十%を占める薬剤費比率が議論されたところである。また与党三党の医療保険制度改革協議会は、現在の薬価基準制度に代わる制度…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる参照価格制度は、公的な医療保障制度の給付において医薬品について償還する際に、一定の分類ごとに償還される額の上限となる参照価格を設定するものである。このような参照価格制度の各国の導入の状況につい…
提出 1996年3月5日 岩佐恵美 答弁 1996年3月26日
衆議院 第136回 第6号
質問: …病院もある」と発言し、その後日本医師会に対して陳謝したと報道されている。国民医療のために、日夜奮闘している医師・医療従事者の努力を、無視したとも思える保険局長の発言について、どのように考えるのか、明らかにされたい。 右質…
答弁: 一について 保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護(以下「付添看護」という。)については、保険医療機関において主として看護補助者を雇用する等その看護体制を充実しつつ、付添看護を解消するため、平成六年十月から診療報酬に…
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
質問: 国民医療に関する質問主意書 わが国は戦後一貫して低医療費政策をとってきた。一九六一年に国民皆保険を達成し、国民の誰もが、いつでも、どこででも、安い費用で医療を受けられるようになると、わが国の医療の主体となっている民間医療…
答弁: …社会経済の実勢に見合ったものとすることが必要であるという考え方に基づき、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えることを目標として、診療報酬の合理化や診療報酬明細書の審査の充実等医療費の適正化対策に取り組んでいると…
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: 国民医療に関する質問主意書 自民党単独の長期政権は政・官・財界の癒着を産み、経済優先の路線を固定させた。このことは、一方では日本を経済大国に押し上げたが、他方、医療・福祉などの社会保障はなおざりにされた。それは政府予算に…
答弁: …月の診療報酬改定については、平成四年八月、同年十一月及び平成五年五月の御質問に対する答弁書で述べたとおり、物価及び賃金の動向等を総合的に勘案するとともに、中医協の審議を踏まえ、行ったものである。また、老人保健施設療養費の…
提出 1993年5月18日 紀平 悌子 答弁 1993年6月11日
参議院 第126回 第8号
質問: …医療従事者の生活に直結、また国民の医療を受ける権利の内容を規定している。国民医療費が初めて二〇兆円を突破(平成二年度)したといわれるがOECD諸国の医療費のGDP比の比較ではまだ一八番目、世界第一位の黒字経済大国にふさわ…
答弁: 一について 平成三年六月に実施された中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査では、前回調査(平成元年六月)と比べ、一般病院の約四割の開設者である医療法人を見た場合、病床百床当たり、医業収入が六千百二十八万五千円から六千三…
提出 1992年11月27日 紀平 悌子 答弁 1992年12月22日
参議院 第125回 第3号
質問: …わが国の私的医療機関は、プライマリーケアを始め一部の高次医療まで広範囲に国民医療を分担実践し、一九九一年五月診療分で外来診療件数は八二・二%、入院では六〇・三%を受け持ち、しかもその医療水準は外国の開業医と比較して高く、…
答弁: …国民の平均寿命が世界最高水準に達していることなどに見られるように、現在の国民医療費の下で提供されている医療サービスの水準がOECD諸国と比べて低いものであるとは考えていない。 なお、急速に進展する高齢化の中で、活力ある長…
提出 1992年6月18日 児玉健次 答弁 1992年7月10日
衆議院 第123回 第13号承知していない ×1
質問: … 四 診療報酬の決め方について 今日、診療報酬は、国民皆保険医療の下で、国民医療と密接な関わりをもっている。 それは、てんかんが特定疾患療養指導料の対象疾患からはずされたことで、てんかん患者がてんかん医療の後退と不安をも…
答弁: …等の技術は看護料以外の個々の技術料においても評価されているところから、御質問にあるような対比を行うことは適当ではないと考えている。 なお、看護料については、提供される看護サービスの質に応じた評価を行うという観点から、看護…
提出 1992年2月5日 安田修三 答弁 1992年3月10日
衆議院 第123回 第3号
質問: …。昭和六十三年に厚生省は社会保障の将来推計を発表し、現行制度を前提として国民医療費の伸び率を年率七%としている。今後医療制度の改革論議が活発になることが予想されるが、世界に冠たる日本の医療制度のレベルを落とすことのないよ…
答弁: …合的に勘案し、中医協の審議を踏まえて行っているところであり、これにより、国民医療の充実及び全体としての医療機関の健全な運営が確保されていると認識している。…
提出 1989年12月1日 青山丘 答弁 1989年12月8日
衆議院 第116回 第13号
質問: …国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書 国民の健康な生活を保障し、国民医療と医療秩序を確保し、健全な病院経営を守るために、公・私立病院の診療報酬を経済変動に見合った適正なものに改定するための対策を講ずることが緊急を…
答弁: 一について 中央社会保険医療協議会においては、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を適切に反映させるという観点に立って、これらの医療を取り巻く状況を総合的に勘案の上…
提出 1989年10月6日 青山丘 答弁 1989年10月17日
衆議院 第116回 第2号
質問: …五十六年を一〇〇とした場合、六十二年十一月には、一四〇・六と伸びている。国民医療をあずかる最前線医療機関の間にこれほどの格差が生ずるのは、公平を欠き好ましくないと考える。 経営並びに内容と質の保持、向上にも重大な影響を生…
答弁: …図っていく所存である。 二及び三について 診療報酬については、従来から、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところであり、今後…
提出 1988年8月29日 木本 平八郎 答弁 1988年9月6日
参議院 第113回 第6号
質問: 国立難病研究所(仮称)設置等に関する質問主意書 最近、慢性病及び難病等が増加し、これが医療費増大の一因になつている。 一方、我が国には漢方医学をはじめとする東洋医学やインド医学、また、種々の健康法等も続々と紹介され、今後…
答弁: …人口の高齢化等に伴い、慢性疾患等の患者数及び医療費は増大しており、これが国民医療費増大の一つの要因になつていると認識している。 二について 疾病予防を図るとともに国民が健やかな生活を営み、社会を活力あるものとしていくため…
提出 1984年3月1日 網岡雄 答弁 1984年3月9日
衆議院 第101回 第6号個別の事案 ×1
質問: …か。 三 国民はなかなか新しい制度にはなじまないものであるが、医薬分業が国民医療の質の向上に役立つことを、政府は十分に国民にPRしているか。 四 現在十%進展率である医薬分業を、今後どのような段階を踏んで進めていくつもり…
答弁: 一について 医薬分業推進懇談会は、医薬分業の現状を踏まえ、今後の推進方策を検討することとしており、現在、基礎的調査を行つている段階である。 二について 医薬分業に必要な薬局及び薬剤師の確保については、今後の医薬分業の実施…
提出 1983年4月15日 浦井洋 答弁 1983年4月26日
衆議院 第98回 第19号
質問: …が必要とする治療を制限するものとなつている。 我が国の老人歯科医療費は、国民医療費の〇・三八%を占めるに過ぎず、西ドイツ、アメリカの四分の一である。 このことは、老人の歯科治療の不十分さを物語つており、老人の残り少ない自…
答弁: 一について 有床義歯指導料は、有床義歯を装着することが多いという老人の特性を踏まえ、その取扱い等について十分な指導を行うことができるよう、その際必要な検査、処置、調整等を含めて設定したものである。 また、老人は一般的に残…
提出 1982年8月21日 塩出 啓典 答弁 1982年8月27日
参議院 第96回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: 漢方生薬の需要動向、確保対策及び流通体制の確立等に関する質問主意書 近年、医療において、薬づけ、検査づけといつた乱診乱療の弊害が問題とされるに伴い、国民間に東洋医学に対する関心が高まつている。とくに、漢方薬に対する需要増…
答弁: …生薬については、大部分を輸入に依存している現状であるが、今後、漢方製剤の国民医療に果たす役割が高まることが予想されることにかんがみ、国内における薬用作物の品質の向上、栽培技術の指導等を行つていくことが必要であると考えてい…
提出 1981年10月14日 小林進 答弁 1981年10月23日
衆議院 第95回 第3号
質問: …製薬メーカーの利潤を保障するものである。 また、政府は今回の改定により、国民医療費に占める薬品費の節減を期待しているが、自由なる競争の下にこそ販売価格の低下があり、その実勢価格の上に立つて薬価基準を引き下げてこそ、一層、…
答弁: 一から三までについて 室料、看護料等の診療報酬点数は、全体として、保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保され、また、各診療科ごとの均衡が保たれるよう設定されているものである。 本年六月の診療報酬改定においても、こ…
提出 1973年3月8日 赤松勇 答弁 1973年3月16日
衆議院 第71回 第5号
質問: …。この点をいかに考えるか。 九 最後に答弁書によれば、「医薬分業の推進は国民医療の向上を期するため必要と考えている」ともいう。この言葉をこの際あえて文字通り信ずるとすれば、重ねて医薬分業の推進について政府の決意を問う。 …
答弁: …積極的に取り組んでいく所存である。 九について 政府としては、医薬分業が国民医療の向上を図るために必要であるとの基本的な考え方を今後とも堅持し、医薬分業の推進を図るため努力を払つていく所存である。 右答弁する。…
提出 1973年2月13日 赤松勇 答弁 1973年2月20日
衆議院 第71回 第1号
質問: … わが国の医薬分業制度は、明治以来の懸案とされてきたものであるが、戦後、国民医療の向上を目ざす諸施策の進展に伴い、第十回国会において、「医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第二百四十四号)」…
答弁: …ずれにせよご指摘のとおり薬局側の受入れ体制の整備による医薬分業の推進は、国民医療の向上を期するため必要と考えているので、今後さらにその推進を図つていく所存である。 右答弁する。…
提出 1972年7月12日 向井 長年 答弁 1972年7月18日
参議院 第69回 第2号検討してまいりたい ×2
質問: …務である。政府は産業構造転換促進対策を示すべきであると思うがどうか。 右質問する。…
答弁: …料負担の両面にわたつて格差不均衡を是正しつつ、いよいよ重要性を増してきた国民医療の確保の観点から、医療保険の一層の充実発展を図ることが急務である。このような考え方に立つて昭和四十八年度から漸進的に改革を実施するため、第六…
提出 1972年7月12日 池田禎治 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第5号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 当面の緊急政治課題に関する質問主意書 一 B52の沖繩飛来について 1 最近、B52が沖繩県に大挙飛来したことはきわめて遺憾である。これは事前協議制の空洞化を示す以外の何ものでもない。そこ…
答弁: …負担の両面にわたつて格差・不均衡を是正しつつ、いよいよ重要性を増してきた国民医療の確保の観点から、医療保険の一層の充実発展を図ることは急務である。このような考え方に立つて、昭和四十八年度から漸進的に改革を実施するため、第…
提出 1958年10月20日 大野幸一 答弁 1958年10月28日
衆議院 第30回 第1号
質問: …は、彼の提唱する西医学健康原理が、あまねく国民生活に普及浸透するときは、国民医療費総額四千億円が浮きあがり、国家財政並びに国民経済の上に重大な貢献を為すものであると主張し、誤れる現代医学思想こそ、国民経済の上に莫大な損害…
答弁: 一、二 昭和二十四年十一月十五日付内閣総理大臣吉田茂君の答弁の内容は、今日においても修正する必要はないと考える。 三、四 西医学と称されているものについて、今直ちに、厚生省にこれが調査のための特別委員会等を設けることは考…
提出 1958年4月4日 福田昌子 答弁 1958年4月11日
衆議院 第28回 第5号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 医業類似行為に関する質問主意書 昭和二十二年法律第二百十七号「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法」は、占領治下に制定された非民主的立法の一つで、同法によつて長年の生業を廃止されるこ…
答弁: …ずることはできないが、いずれも積極的に取り上げるべきものは見当らず正しい国民医療の普及の見地から禁止すべきものであるとの結論に達した。 四 現在の医業類似行為を業とすることはあくまでも暫定的な措置として認められたものであ…
提出 1950年2月27日 鈴木 憲一 答弁 1950年3月7日
参議院 第7回 第41号
質問: …あつて政府がかかる社会的に重大な威力と影響力を持つ西医学を無視することは国民医療行政上医学に対する熱意を欠きその職務を怠るものといわねばならない。依つて政府は虚心担懐に医学上並びに医療行政上これに対する速やかな調査と研究…
答弁: 西医学と称されるものは、今日までのところ、医学界においても承認されていないので、前にも述べたとおり政府としては、今直ちに、これに対し積極的措置を講ずることは考えていないが、その実体、原理等については、充分の検討を加えたい…
提出 1950年1月27日 淺岡 信夫 答弁 1950年2月7日
参議院 第7回 第21号
質問: 連合軍総司令部の招請により昭和二十四年七月来日した米国薬剤師協会使節団が一ケ月に亘り我国医業薬業の実相を具さに視察調査し、作成した極めて詳細且つ厖大な報告書並びに勧告書は、マ元師の承認を経て、昨年九月十三日厚生省並びに日…
答弁: …け得ると云えるのでありますが、我国の病院、診療所及び薬局の分布状況並びに国民医療費に及ぼす影響等の具体的な問題につき各種の調査を行い、その結果を綜合して実施の上においても良き医療を受けると言い得るか、否かを決めるべきもの…
提出 1949年11月4日 鈴木 憲一 答弁 1949年11月15日
参議院 第6回 第12号
質問: …造君は、彼の提唱する西医学健康原理が、あまねく国民生活に普及浸透する時は国民医療費総額四千億円が浮き上り、国家財政並に国民経済の上に、重大なる貢献を為すものであると主張し、誤れる現代医学思想こそ国民経済の上に莫大なる損害…
答弁: 西医学と称されるものは、今日までのところ医学界においても承認されていないので、政府としては、今直ちにこれに対する積極的措置を講ずる意志はない。 しかして現在においては、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の規定に抵触す…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国民医療 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「歯科医療の向上に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2011年8月30日 田村 智子 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第288号承知していない ×1
「医療費の推計に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年11月10日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第225号
「医療費の推計に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第214号趣旨が明らかではない ×1
「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
「社会保障国民会議による将来の医療・介護費用のシミュレーショ…」ほか2件に近い
提出 2008年10月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月4日
衆議院 第170回 第163号
「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1992年12月10日 草川昭三 答弁 1993年1月8日
衆議院 第125回 第22号
「後期高齢者医療制度における保険料総額に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年5月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月16日
衆議院 第169回 第362号お答えすることは困難 ×1
「後期高齢者医療制度における保険料総額に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月18日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月27日
衆議院 第169回 第571号
「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年4月21日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年4月30日
衆議院 第169回 第313号
「歯科医療の向上に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年6月14日 櫻井充 答弁 2006年6月22日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。