Kurage 質問主意書アシスト

「地方議会 委員会」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
55件
1950年4月29日〜2026年7月16日
答弁書あり
55件
提出者 46人(多い順: 浜田 聡、鈴木 宗男、櫻井 周)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 16、承知していない 7、個別の事案 4、検討してまいりたい 4、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「自治体議会における本会議の「出席」の解釈とオンライン本会議の開催の可否について総務省の見解を再検討する必要があると考えるが政府見解如何」及び「地方自治法を改正し・・・本会議のオンライン出席を認めることができるか」とのお尋ねについては、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会の本会議と同様に、議員の意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の状況を十分に知り得るよう会議の公開の原則に沿うことが求められていることから、政府においては、国会における今後の取扱いのほか、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、慎重に対応する必要があると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第84号趣旨が明らかではない ×3
質問: …下「JGEPA」という。)が発足した。 二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(以下「…
答弁: …の女性の参画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ね…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: …十六問にわたるQアンドAを作成し公表するなど、今回の取組について公開し、地方議会や地域住民の皆様を含め広く関係者の理解が進むよう努めてきたところでございます。」と答弁した。 この取組が存立危機事態及び重要影響事態における…
答弁: 一について お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実…
提出 2025年10月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月7日
質問: …発言を引用する形でジェノサイド条約の早期締結を政府に求める国会での質疑や地方議会での意見書の採択が行われている。世界的に「ジェノサイド」に関する議論が高まる中、日本がジェノサイド条約を締結していないことは、国際社会から日…
答弁: …る必要がある。 四について お尋ねの「日本人の委員」の発言は、国連国際法委員会の委員としてなされたものであり、我が国政府の見解として述べたものではなく、また、「「the most serious crimes」の一つであ…
提出 2025年6月16日 篠田 奈保子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …又は教育委員会等所管部局に問合せをし、又は要望、要求をするケースがあり、地方議会でも対応を求める質問等がされている。原則的にこれらは父母間の協議により取決めがされることであり、合意が得られなければ調停、審判等により決めら…
答弁: …課長及び初等中等教育局初等中等教育企画課長通知)等を通じて各都道府県教育委員会等に対して適切に対応するよう促してきたところである。…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第49号承知していない ×1
質問: …ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあるが、地方自治体や首長、地方議会及び地方議会議員においても日中共同声明の文中にある「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する法的義務はあるのか示されたい。 四 平成…
答弁: 一及び二について 政府として、神戸市長宛に御指摘の文書が届いたことは把握しているが、その他の宛先については網羅的に把握していない。我が国政府の対応について、現時点でお答えすることは控えたい。 三について 昭和四十七年の日…
提出 2024年10月7日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …立性の侵害に当たり、監査への政治介入であると主張している。一般論として、地方議会の常任委員会において、監査結果の記載内容について監査委員事務局長及び監査委員に対して質疑を行うことは、適法であるのか。政府の見解を示されたい…
答弁: …が、法第百九条第一項及び第九項の規定により、監査委員の事務を所管する常任委員会を条例で定め、当該常任委員会において監査委員の事務に関する調査等を行うことは可能である。…
提出 2024年2月1日 浜田 聡 答弁 2024年2月13日
質問: …十二月一日には、非核神戸方式を運用する神戸市においても、神戸市会経済港湾委員会の質疑で取り上げられたところである。中継された神戸市会経済港湾委員会では同委員会副委員長の上畠寛弘議員より長谷川憲孝港湾局長に対して次の通り、…
答弁: …」が「インドネシア海軍に対して非核証明書を提出」させたか否かについては、地方議会議員の個別の発言の内容に関わるもの又はそれを前提としたものであり、政府としては、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねのいわゆる…
提出 2023年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月30日
質問: …ともに販売制度の枠組みについても検討が必要だとの意見も挙がっているほか、地方議会からも対策の充実を求める意見書が出されている。 この問題については、過剰摂取による健康被害や死亡事例も報告されるなど深刻化しており、特に中高…
答弁: …和四年三月公益財団法人日本学校保健会作成)を、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議において周知しているところである。政府としては、今後とも、医薬品の適正使用の重要性も含め、児童生徒に対する薬物乱用…
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …については、外部通訳のあっせんは対応する。 (六) DD ①地方公務員、地方議会議員、公益を目的とする法人、団体等の職員、国際機関の邦人職員(CC又はCC―GGの指定を受けない者)及びその他公的な目的で渡航する民間人 ②…
提出 2022年5月25日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月3日
衆議院 第208回 第72号趣旨が明らかではない ×1
質問: …しなければならない。」と規定されている。また、地方公共団体の議会(以下「地方議会」)の本会議の質疑においては、事前通告制が採用されており、本会議の前に、当該地方公共団体の執行機関の誰が当該本会議において説明を求められてい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求める」及び「地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求める」の意味するところが必ずしも明らかで…

3. 過去の質問主意書(55件・新しい順)

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第84号趣旨が明らかではない ×3
質問: …下「JGEPA」という。)が発足した。 二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(以下「…
答弁: …の女性の参画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ね…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: …十六問にわたるQアンドAを作成し公表するなど、今回の取組について公開し、地方議会や地域住民の皆様を含め広く関係者の理解が進むよう努めてきたところでございます。」と答弁した。 この取組が存立危機事態及び重要影響事態における…
答弁: 一について お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実…
提出 2025年10月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月7日
質問: …発言を引用する形でジェノサイド条約の早期締結を政府に求める国会での質疑や地方議会での意見書の採択が行われている。世界的に「ジェノサイド」に関する議論が高まる中、日本がジェノサイド条約を締結していないことは、国際社会から日…
答弁: …る必要がある。 四について お尋ねの「日本人の委員」の発言は、国連国際法委員会の委員としてなされたものであり、我が国政府の見解として述べたものではなく、また、「「the most serious crimes」の一つであ…
提出 2025年6月16日 篠田 奈保子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …又は教育委員会等所管部局に問合せをし、又は要望、要求をするケースがあり、地方議会でも対応を求める質問等がされている。原則的にこれらは父母間の協議により取決めがされることであり、合意が得られなければ調停、審判等により決めら…
答弁: …課長及び初等中等教育局初等中等教育企画課長通知)等を通じて各都道府県教育委員会等に対して適切に対応するよう促してきたところである。…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第49号承知していない ×1
質問: …ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあるが、地方自治体や首長、地方議会及び地方議会議員においても日中共同声明の文中にある「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する法的義務はあるのか示されたい。 四 平成…
答弁: 一及び二について 政府として、神戸市長宛に御指摘の文書が届いたことは把握しているが、その他の宛先については網羅的に把握していない。我が国政府の対応について、現時点でお答えすることは控えたい。 三について 昭和四十七年の日…
提出 2024年12月19日 浜田 聡 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第39号
質問: …道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第百条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つとされ、議会の議決に当たっての補助的権限、執行機関に対する監視機能を有している。地方自治法第百条第一項は…
答弁: 一及び二について 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第一項に基づく議会の調査については、同項後段において、「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を…
提出 2024年10月7日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …立性の侵害に当たり、監査への政治介入であると主張している。一般論として、地方議会の常任委員会において、監査結果の記載内容について監査委員事務局長及び監査委員に対して質疑を行うことは、適法であるのか。政府の見解を示されたい…
答弁: …が、法第百九条第一項及び第九項の規定により、監査委員の事務を所管する常任委員会を条例で定め、当該常任委員会において監査委員の事務に関する調査等を行うことは可能である。…
提出 2024年2月16日 石垣 のりこ 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第39号
質問: …科会特定放射性廃棄物小委員会」において、同報告書が取り上げられ、委員より地方議会議員による視察旅行について「この行為は刑法第百九十七条の贈収賄の疑いもあるのではないか。このような法令違反の疑いがあり、刑事告発を受ける可能…
答弁: …学習機会の提供等」を実施しているところ、政府として、対馬市議会議員以外の地方議会議員の視察が機構の費用負担で行われた事例があることは承知しているが、お尋ねの「議会名、回数、日時」も含めて、当該事例の詳細については、これを…
提出 2024年2月1日 浜田 聡 答弁 2024年2月13日
質問: …十二月一日には、非核神戸方式を運用する神戸市においても、神戸市会経済港湾委員会の質疑で取り上げられたところである。中継された神戸市会経済港湾委員会では同委員会副委員長の上畠寛弘議員より長谷川憲孝港湾局長に対して次の通り、…
答弁: …」が「インドネシア海軍に対して非核証明書を提出」させたか否かについては、地方議会議員の個別の発言の内容に関わるもの又はそれを前提としたものであり、政府としては、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねのいわゆる…
提出 2023年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月30日
質問: …ともに販売制度の枠組みについても検討が必要だとの意見も挙がっているほか、地方議会からも対策の充実を求める意見書が出されている。 この問題については、過剰摂取による健康被害や死亡事例も報告されるなど深刻化しており、特に中高…
答弁: …和四年三月公益財団法人日本学校保健会作成)を、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議において周知しているところである。政府としては、今後とも、医薬品の適正使用の重要性も含め、児童生徒に対する薬物乱用…
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …については、外部通訳のあっせんは対応する。 (六) DD ①地方公務員、地方議会議員、公益を目的とする法人、団体等の職員、国際機関の邦人職員(CC又はCC―GGの指定を受けない者)及びその他公的な目的で渡航する民間人 ②…
提出 2022年5月25日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月3日
衆議院 第208回 第72号趣旨が明らかではない ×1
質問: …しなければならない。」と規定されている。また、地方公共団体の議会(以下「地方議会」)の本会議の質疑においては、事前通告制が採用されており、本会議の前に、当該地方公共団体の執行機関の誰が当該本会議において説明を求められてい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求める」及び「地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求める」の意味するところが必ずしも明らかで…
提出 2022年5月25日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月3日
衆議院 第208回 第71号
質問: …されている」との見解を示した。加えて、二〇二二年一月二十八日の衆議院予算委員会における地方自治体議会におけるオンライン本会議についての中谷一馬委員の質問に対して、総務大臣は、「この出席が、現に議場にいることと解されており…
答弁: …・・本会議のオンライン出席を認めることができるか」とのお尋ねについては、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会の本会議と同様に、議員の意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほ…
提出 2020年11月6日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月17日
質問: …公募によることなく、地方自治体の議会内の会派や党派間で事前に調整された元地方議会議員や、その地域の名士等が候補者になる例が多い。 右を踏まえ、以下質問する。 一 選挙管理委員の候補者の選定について 1 選挙管理委員の候補…
答弁: 一の1について 御指摘の「参酌すべき基準」及び「参照する事項」は存在しない。 一の2について 御指摘の「議会での選挙に先立ち・・・会派や党派の間で候補者を調整するよう求めている」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2020年9月18日 山添 拓 答弁 2020年10月2日
質問: …、千葉県及び県下市町と「確認をとれている」とし(本年五月十八日参議院決算委員会)、あたかも新飛行ルートが千葉県の騒音負担軽減のために運用されているかのように説明している。 しかし、二〇一〇年の羽田空港第四滑走路の運用開始…
答弁: …経路(以下「新到着経路」という。)下の地方公共団体や新到着経路下の地域の地方議会議員から、それぞれ要望があったこと等を踏まえ、新到着経路を中心に検討を行っているところである。なお、検討会においては、同都大田区、神奈川県川…
提出 2020年5月20日 音喜多 駿 答弁 2020年5月29日
参議院 第201回 第119号お答えすることは困難 ×2
質問: …れていることもあり、オンライン会議が進んでいないのが現状である。この点、地方議会の委員会については、出席についての定めは法律にはなく、「条例で定める」と地方自治体の裁量が明記されており、法改正がなくとも、条例や会議規則で…
答弁: …)第百九条第九項においては、「前各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める」と規定されているところであり、地方公共団体においては、その議会に置いた委員会(以下単に「委員会」という。)の…
提出 2019年11月18日 長尾 秀樹(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月29日
衆議院 第200回 第81号
質問: …に定める人事委員会の権限としては、勤務時間その他の勤務条件に関する研究や地方議会及び長への勧告などがある(法第八条)。また、同法においては職員の勤務条件に関する労働基準監督機関としての職権を行うことが定められており(法第…
答弁: …初第千四百九十七号文部科学事務次官通知)を発出し、服務監督権者である教育委員会に対し、「自ら学校現場に課している業務負担を見直すこと」及び「学校に課されている過度な負担を軽減することに尽力すること」等を求めているところで…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: …与を与える国会議員の政党、当選回数、政務三役経験の有無、国会の外務省関係委員会の委員長、理事、所属歴の有無、与野党の別などによる取扱基準を明らかにされたい。 九 取扱基準における分類が「BB」に該当する党公式派遣議員団に…
答弁: …通訳については、外部通訳の斡旋は対応する。 (六) DD ①地方公務員、地方議会議員、公益を目的とする法人、団体等の職員、国際機関の邦人職員及びその他公的な目的で渡航する民間人 ②宿舎留保、アポイントメント取付け及び現地…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …年九月十三日 ②農業への信用保証制度の適用 ①平成二十五年九月十三日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ ①平成二十五年九月十六日 ②“次世代東京”再構築プロジェクト~コンパクト都心を目指して~ ①平成二十五年…
提出 2017年12月7日 田村 智子 答弁 2017年12月15日
質問: …ごとに明らかにされたい。 五 1 安倍総理は本年七月二十五日の参議院予算委員会において、「国家戦略特区制度の運営は、もとより政府だけでなくこの第三者である民間議員が加わった諮問会議やワーキンググループで議事も全て公開する…
答弁: …保証制度の適用 ③農林水産省及び経済産業省 ①平成二十五年九月十三日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ ③総務省 ①平成二十五年十月七日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ ③総務省 ①平成二十五年…
提出 2017年12月1日 石川 香織(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …確保するなど議会における育児と議員活動の両立について対応している。政府は地方議会において乳幼児を持つ地方議員が議会活動と育児を両立できるよう工夫しているケースをどの程度把握しているか。 二 海外では議場で授乳を認める国も…
答弁: …月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「平成二十七年に地方議会議員の出産に伴う欠席規定の明確化を要請したことを踏まえ、地方議会における議員の両立支援体制等の状況等を把握する」こととしている。基本計画に基…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第220号
質問: …。拉致問題の完全解決については、神奈川県議会、新潟県議会、川崎市議会など地方議会からも意見書が寄せられている。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 官房長官は十二月二日の会見において、「ストックホルム合意に基づき、一日も…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 …
提出 2014年11月14日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第76号お答えすることは困難 ×2
質問: …権を無視するようなセクシュアル・ハラスメント発言が、国会及び東京都議会等地方議会の場において公然となされている現状もある。 さらに、一九五八年の国際労働機関(以下「ILO」という。)第四十二回総会で採択された「雇用及び職…
答弁: 一について 第百八十七回国会に提出した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案第八条においては、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに対し、数値目標を含む一般事業主行動…
提出 2014年10月20日 浜田 和幸 答弁 2014年10月28日
参議院 第187回 第32号
質問: …まで以上に対外発信を強化していく」とは明らかに矛盾する対応であり、全国の地方議会でも新談話を求める意見書が次々と採択されている。河野談話に明記されている強制性の誤解を断たない限り、国際広報活動の拡充も意味を為さないと考え…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、諸外国の政府等の関係者に対し、適切な働きかけ等を行っていく。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月十四日内閣参質一八七第一八号。以下「前回答弁書」という。…
提出 2014年9月29日 浜田 和幸 答弁 2014年10月7日
参議院 第187回 第8号
質問: …況について、政府はどのように把握しているのか、具体的に示されたい。 二 地方議会で行われた不規則発言といえども、このような報道がなされた現状に鑑み、政府として日本政府が女性の人権問題について積極的に取り組み、啓蒙活動を行…
答弁: …ついて 政府としては、オリンピック競技大会の主催者である国際オリンピック委員会及びこれに加盟している各競技団体から、発言について特段の指摘は受けていない。また、東京都や一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会…
提出 2014年2月12日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月21日
衆議院 第186回 第32号お答えすることは困難 ×3
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」(内閣衆質一六三第一八号)では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …五)CC−HH その他の国家公務員(六級以下) (六)DD 地方公務員、地方議会議員及び公益を目的とする法人・団体等の職員 (七)TT−XX (一)から(六)までのいずれかに該当する者であって、取りあえず通報のみを行うに…
提出 2013年2月25日 糸数 慶子 答弁 2013年3月5日
参議院 第183回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …施設及び区域への立入許可手続についての合同委員会合意において、国会議員や地方議会議員、地方公共団体職員の「公的な立入」に際しては、「合衆国軍隊は、(略)すべての妥当な考慮を払う。」とされている。また、報道関係者の同行も申…
答弁: …については、立入者に同行しようとする報道関係者によるものを含め、日米合同委員会における平成八年十二月二日の施設及び区域への立入許可手続についての合意に定められている所要の手続に従って実施されている。この手続においては、米…
提出 2011年12月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第108号
質問: …の見解如何。 四 政府民主党における誠意のない対応によって、地方自治体や地方議会において、混乱するような議論をせざるを得ない状況について、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …安院(以下「保安院」という。)が評価し、更にその妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという…
提出 2011年7月7日 坂本 哲志(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第302号
質問: …ることを望み、次の事項について質問する。 一 第百七十七回国会において、地方議会から衆議院議長宛てに提出された拉致問題の早期解決を求める意見書(以下、「当該意見書」という)は二十一件(六月十五日現在)であり、当該意見書が…
答弁: 一及び二について 拉致問題対策本部事務局で把握している限りでは、本年一月から六月末までの間に、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十九条の規定に基づき、関係府省に対し、二十一件の意見書が提出されている。当該関係府…
提出 2010年6月11日 亀井 亜紀子 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第99号
質問: …四月十七日現在、三五県議会、二三四市町村議会、五五一自治体首長、三四一一地方議会議員が反対署名や反対決議を行っている。また、一部の州で外国人地方参政権を認めている、移民国家米国では、外国人に対する地方参政権付与は市民権と…
答弁: …の報道については承知している。お尋ねの「衆参両院に領土問題を議論する特別委員会の設置」の是非については、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。 四について 竹島及び隠岐諸島については、排他的経済…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第22号
質問: …会見での発言を踏まえて回答されたい。 三 悉皆調査継続の意見書を採択した地方議会が二十二に上り、石川県など全公立学校が希望利用方式で参加する自治体も生じている。地方自治体の意見を十分に踏まえた上での抽出方式への見直しであ…
答弁: …た検討を経て平成二十二年度予算概算要求を行い、概算要求後も、都道府県教育委員会の意見等も聴いた上で、平成二十二年度の本調査の実施要領を決定したところである。 なお、今回、悉皆調査を抽出調査に切り替えると同時に希望利用方式…
提出 2009年11月30日 加藤 修一 答弁 2009年12月8日
参議院 第173回 第77号仮定の質問 ×1
質問: …内容に齟齬が生じ、いずれ変更せざるを得ないことは必至である。そうなると、地方議会の議決を経た上で知事の意見を聴くという手続も経ずに、八ッ場ダムの本体工事の入札中止の判断をしたことは、実質的には同法第四条第四項の趣旨に反す…
答弁: 一について 八ッ場ダムについては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換の端緒として、本体工事を中止する考えを表明しているところであり、この政策転換について関係地方公共団体、地元住民等の理解を得られるよう、今後も努力し…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第523号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四六四号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務…
答弁: …五)CC−HH その他の国家公務員(六級以下) (六)DD 地方公務員、地方議会議員及び公益を目的とする法人・団体等の職員 (七)TT−XX (一)から(六)までのいずれかに該当する者であって、取りあえず通報のみを行うに…
提出 2007年9月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第54号
質問: 一 片山善博前鳥取県知事が二〇〇七年九月十八日の地方分権改革推進委員会で、地方自治体の議会運営に関連して「ほとんどの議会で八百長と学芸会をやっている」「一番ひどいのは北海道議会だ」と、北海道議会における定例議会の結論が決…
答弁: 一について 御指摘の発言のうち、地方自治体の議会運営に関するものと考えられる部分は、次のとおりである。 「非常に言いにくいことですが、全国の自治体は約千八百ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやって…
提出 2007年2月2日 福山哲郎 答弁 2007年2月13日
参議院 第166回 第2号お答えすることは困難 ×4
質問: …ているため、こうした問題は比較的意識されないものの、それ以外の首長選挙・地方議会議員選挙においては政見放送が認められていないことから、視覚障がい者は自ら進んで候補者情報を得ることに困難を強いられている。啓発の一環として都…
答弁: …点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することが…
提出 2006年12月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月19日
質問: …べきであるとの強い意見があるが、政府の見解を問う。 七 九州・沖縄県等の地方議会の意見書及び地方自治体の要望書について 1 本年四月、障害者自立支援法の施行後、同法の見直し等についての地方議会の意見書がどれくらい出されて…
答弁: …年四月一日から同年十二月一日までの間に制度の改善等に関して地方自治体及び地方議会から厚生労働大臣に提出された要望書(地方自治法第九十九条に基づくものを除く。)の都道府県別の件数は、北海道二件、青森県二件、岩手県二件、宮城…
提出 2005年10月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年10月21日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与にはどのような格付けがあるか。 三 外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。 四 便宜供与にAAという格付けが…
答弁: …納長及び都道府県議会副議長 (五)DD その他の国家公務員、地方公務員、地方議会議員及び公益を目的とする法人・団体等の職員 (六)TT―XX (一)から(五)までのいずれかに該当する者であって、取りあえず通報のみを行うに…
提出 2004年3月24日 谷 博之 答弁 2004年4月23日
質問: …者の方々からも早期の批准が訴えられ、一九八〇年代後半には全国五〇〇以上の地方議会から早期批准を求める意見書が国と国会に対して提出されていた。これらの問題について質問する。 一 「ジュネーブ条約追加議定書」の批准が遅れた理…
答弁: …が国の在旧ソ連邦利益代表であるスウェーデン並びにローマ法王庁、赤十字国際委員会及び連合国総司令部に対し、旧ソ連邦政府への邦人の早期帰還に関するあっせん方依頼を行った。昭和二十年九月九日には外務省終戦連絡中央事務局から連合…
提出 2003年7月24日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年9月9日
衆議院 第156回 第136号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いるか、明らかにされたい。 七 全国におけるJR不採用問題の解決を求める地方議会の決議は、これまで六一九自治体、八一九本(一七都道府県、一八四市、三五五町、五〇村、一三区)となっている。また、本年七月四日佐賀県議会は、い…
答弁: …成十三年五月二十九日に泉国土交通副大臣及び政府参考人が、それぞれ国土交通委員会の場で答弁しているとおり、我が国が批准した条約については、これを遵守する義務があることは当然である。 三について 平成十二年十一月のILO結社…
提出 2002年10月18日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年11月1日
衆議院 第155回 第1号
質問: …長、地方公共団体の職員(副知事、出納長、助役、収入役、局長、課長など)、地方議会の議長、地方議会の各委員会委員長、地方議会議員、特定独立行政法人(法人自体、総裁、理事、職員など)、特殊法人(法人自体、理事長、理事、職員な…
答弁: 一について 憲法第二十条第三項に規定する「国及びその機関」には、国の機関として、内閣、各省庁のほか、お尋ねの内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長等が含まれる。天皇も国の機関であり、皇族も国の機関とな…
提出 2000年5月11日 矢島恒夫 答弁 2000年5月30日
衆議院 第147回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: …請・要望等の取り扱いについて 1 今回の墜落事故に関して、地方自治体及び地方議会が、防衛庁または入間基地など関連機関あてに提出した抗議、要請、要望あるいは意見書について、受理した件数及び主な内容について、明らかにされたい…
答弁: …ついて 今回の事故に関して、平成十二年五月二十四日までに、地方公共団体、地方議会が防衛庁(入間基地等を含む。)あてに提出した要望書、意見書、要請書等で防衛庁が把握しているものは三十九件であり、地域住民、住民団体等が提出し…
提出 2000年2月9日 河村たかし 答弁 2000年3月14日
衆議院 第147回 第6号
質問: …XPO推進室が、二一世紀万国博覧会全国推進協議会、二一世紀万国博覧会誘致委員会、二一世紀万国博覧会誘致推進協議会、愛知県商工部万博誘致対策局(いずれも当時)と連名で作成した万博誘致用の日本語パンフレットと英語パンフレット…
答弁: …において本博覧会に対する理解を深めるための資料として、主として国会議員、地方議会議員、民間の団体、企業、地方公共団体等に配布したとのことである。 一の3について これらのパンフレットの作成に当たった当時の関係者によると、…
提出 1999年7月13日 清水 澄子 答弁 1999年8月24日
参議院 第145回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …いてその根拠法と条文を示されたい。 3 憲法の定める地方自治の本旨から、地方議会決議や住民の請求等を根拠とした協力拒否も正当な理由となると考えるが、政府の見解を示されたい。 4 地方公共団体の輸送、給水、医療機関への患者…
答弁: …は、個別具体の事例に即して、当該個別の法令に従って判断されるものである。地方議会の決議や住民の請求等は、一般に、このような行政上の個別の権限行使について、法的に影響を及ぼすものではないと考える。 三の4について 地方公共…
提出 1998年6月17日 保坂展人 答弁 1998年8月21日
質問: …動きなどについて、どのように認識しているか。 (18) 死刑廃止を求める地方議会の決議、意見書採択などがなされたことはあるか。あるとすれば、具体的に明らかにされたい。 二 世界的動向 (1) イギリスが通常犯罪の死刑を廃…
答弁: …び(8)について 明治三十五年三月三日、第十六回帝国議会衆議院刑法改正案委員会において、旧刑法の改正案が審議された際、安藤龜太郎委員が、死刑制度に反対する旨発言した上、旧刑法の改正案においても死刑を存置していることについ…
提出 1997年4月28日 荒木 清寛 答弁 1997年6月6日
質問: …制度の導入等を求める動きについて 1 東京都議会・名古屋市議会など多くの地方議会から、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づく、遺伝子組換え食品に関する意見書が提出されているが、現在、その議会数はどの位に上っているか。ま…
答弁: …てまいりたい。 四の1について 遺伝子組換え食品に関する意見書を提出した地方議会の数は、本年四月現在で、約百四十である。意見書の内容は、主に遺伝子組換え食品の表示の実施、遺伝子組換え食品の安全性確認のより一層の努力、遺伝…
提出 1994年2月16日 志位 和夫 答弁 1994年3月18日
衆議院 第129回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: 近年、「保険でよい入れ歯を」の要望が高まり、その実現を求める地方議会決議も干五百を超えています。その背景には、高齢者が増え、入れ歯人口が一〇〇〇万人を超えていながら、入れ歯が合わず、「噛めない」「話せない」「笑えない」と…
答弁: …平成五年九月に取りまとめられた「中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会報告」において、歯周疾患等について技術の進展や疾患の変化に伴い治療と併せて管理が重要となってきている旨指摘されているところであり、今後の中医協…
提出 1989年8月9日 猪熊 重二 答弁 1989年8月25日
参議院 第115回 第1号
質問: …働条件に影響を及ぼす事項であること等の観点から、住民の意思を代表する当該地方議会の議決によって制定することが、憲法の要請である「地方自治の本旨」に合致するものであることの結果として規定されたものであると考えるが、政府の見…
答弁: 第一点一及び第二点一について 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第四条の二第二項の規定は、同項各号に掲げる日のすべてについて条例で規定することを予定しているものであり、また、同項各号に掲げる日以外の日について条例で…
提出 1984年3月31日 柴田睦夫 答弁 1984年5月8日
衆議院 第101回 第10号
質問: …どうか。 五 請願を受理する窓口の設置と請願担当官の配置について 国会や地方議会に対する請願の手続は、国会法や地方自治法等の定めによることとされ、国会及び地方議会には、請願課など請願を受理するための窓口が設置され、請願担…
答弁: 一について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)の「官公署」には、国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える。 二について 憲法第十六条の「何人」には、国家公務員、地方公務員及び…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
衆議院 第87回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …いる。 国外では、スウェーデンで、在留外国人に地方公務員の任用はもとより地方議会の選挙権及び被選挙権まで認めている。また、国内においても、国鉄、専売公社、電々公社等三公社や司法修習生及び国立大学教員等についても外国人に門…
答弁: 一及び二について 我が国の生活に関連する諸施策については、在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人に対して、全体として必要な配慮が払われていると考えている。 政府としては、生活に関連する諸制度の在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国…
提出 1977年12月20日 堀江 正夫 答弁 1977年12月27日
参議院 第84回 第3号
質問: …は、去る九月に発表された政府の世論調査結果でもきわめて明白であり、全国各地方議会においても相次いで本件促進に対する決議が行われつつある。我々国会議員としても当然、その具体化のための立案研究を進める必要があるが、その研究の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の明治元年九月八日の行政官布告については、旧皇室典範において右布告を吸収する形でその第十二条の規定が一世一元の制を定めていたこと等の経緯からみて、今日なお有効な法規範として存続しているとみるこ…
提出 1976年4月30日 清水徳松 答弁 1976年5月21日
衆議院 第77回 第6号
質問: …、住民はいかなる方法でその取り消しあるいは是正を求めるべきか。 (四) 地方議会の自律権をどう考えるか。 右質問する。…
答弁: (一)について 決議は、地方公共団体の議会としての機関意思の決定であるから、当該議会がその責任において行うものである。 (二)について 一般的には、地方公共団体の議会への請願、陳情の方法によつて決議の是正を求めることがで…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: …元化を図ること。 地方公共団体の土地利用計画については、土地管理委員会と地方議会を通じ知事と政令都市の長の決定権限を認め、中央集権的な規制と介入をしないこと。 右質問する。…
答弁: …は、なお慎重に検討を必要とする問題であると考えられる。 (2) 公正取引委員会が原価構成の報告を求め、価格引下げ命令等を行うのは、自由主義体制下において、是認できないことと考える。 3 国会の院の決定により設けられた特別…
提出 1968年8月9日 田代文久 答弁 1968年8月10日
衆議院 第59回 第3号
質問: …安を与え、米軍板付基地撤去の決議が九州大学をはじめ、福岡県議会、その他の地方議会でも行なわれた。 この事態に対し、政府は基地問題関係閣僚協議会で「米軍板付基地を移転する方針のもとに代替地をさがす」ことをきめ、日米合同委員…
答弁: 一、六月二十日日米合同委員会において、米側に対し「政府は、六月十一日基地問題閣僚協議会において、板付飛行場の移転を前提として、そのための代替地について前向きに検討を行なう方針を決めた。 いずれ具体案がまとまつたならば、適…
提出 1950年12月1日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第138号
質問: …て税條例の見本、いわゆるモデル條例を作製して配付している。 事務当局及び地方議会では、これが不動のものかと思い込み、あるいは思いこませ、地方税法の範囲内において、減免範囲、累進課税等、自由な條例が作れるにもかかわらず、事…
答弁: 地方税の條例準則は、地方団体の條例作成の参考に資する等のため作成されたもので、もとより地方団体の條例制定の自由意思を妨げるものでないことは明らかである。従つて、これが配布にあたつてもそれが一つの参考資料であるというほかは…
提出 1950年4月29日 田中 利勝 答弁 1950年5月2日
参議院 第7回 第63号
質問: …立するために発足した教育委員会は、財政的に何等の国家的保障もうけず、また地方議会の支配を受けるならばその存在価値の大半を失うと思うが如何。 六、文部省は極東委員会指令第七十四号により教育の妥当な水準を維持すべき責任を有し…
答弁: 政府においては、質問主意書の第一号から第七号までに掲げられたような欠陥の生ずることを憂慮して、法律の制定その他必要な措置を講ずるため、関係方面とも折衝努力を続けてきましたが、今後も引き続きその目的達成に努めるつもりであり…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方議会 委員会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年7月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月21日
衆議院 第171回 第669号お答えすることは困難 ×2
「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年1月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に…」ほか1件に近い
提出 2017年6月16日 田村 智子 答弁 2017年6月27日
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年5月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第464号お答えすることは困難 ×1
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年11月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月13日
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配…」ほか1件に近い
提出 2019年10月31日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月12日
衆議院 第200回 第63号趣旨が明らかではない ×1
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配…」ほか1件に近い
提出 2010年2月24日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第170号
「現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められると…」ほか1件に近い
提出 2020年3月9日 浜田 聡 答弁 2020年3月19日
参議院 第201回 第73号趣旨が明らかではない ×1
「現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められると…」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第4号
「選挙管理委員会に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1985年2月15日 木本 平八郎 答弁 1985年2月22日
参議院 第102回 第25号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。