「外務省 定員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
51件
1955年3月30日〜2026年6月29日
答弁書あり
50件
提出者 20人(多い順: 鈴木 宗男、鈴木 貴子、石橋 通宏)
答えていない型が出た答弁
31件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 11、承知していない 9、個別の事案 5、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「国が使用する低公害車」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第八条の規定に基づき取りまとめている平成二十六年度末時点で各府省等が一般公用車(通常の行政事務の用に供する乗用自動車(乗車定員十人以下のものに限る。)であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。以下同じ。)として使用している低公害車の各府省等ごとの総数は、会計検査院十六台、内閣官房四十二台、内閣法制局六台、人事院十二台、内閣府九十五台、宮内庁二十六台、公正取引委員会十一台、警察庁三百六十台、金融庁二十台、消費者庁六台、復興庁二十九台、総務省百九十七台、法務省百七十一台、外務省四十八台、財務省四百五十六台、文部科学省四十一台、厚生労働省三百八十五台、農林水産省九十二台、経済産業省九十九台、国土交通省三百七十二台、環境省二十九台、原子力規制委員会五台、防衛省三百五十台、衆議院百三十三台、参議院百台、国立国会図書館四台及び最高裁判所二百六十三台である。お尋ねの「年間運用コスト」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、また、自動車の運用に係る経費に低公害車でないものに係る経費も含まれており、低公害車に係る経費を抽出するのに膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数(以下「実員数」という。)とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在する在外公館の中に、実員数が定員数を下回るものがあり、在外公館全体では実員数が定員数を百十名下回っている。このような状況の背景には、環太平洋パートナーシップ協定交渉を始めとする経済外交の推進や、我が国を取り巻く安全保障環境への対応に起因する外務本省における業務量の増大等があり、これら変動する業務量に機動的に対応するため、外務省としては、外務本省の大臣官房等必要な部署に職員を追加的に配置するとともに、これらの職員の一部を内閣官房及び内閣府等の関係機関に併任させている。
実員数が定員数を下回る在外公館においては、限られた職員が兼務により必要な業務を遂行する等の取組を行っており、在外公館が行うべき必要不可欠な業務に支障が生じないように努めているが、外務省としては、在外公館と外務本省との人員配置のバランス確保等を含めた人的体制の整備を通じ、総合的外交力の強化に取り組んでいく考えである。
平成二十六年二月三日現在、外務省の在外職員の定員は三千四百八十一人である。
内閣衛星情報センターの定員は、現時点で二百十九名であり、現在、内閣府から四名、警察庁から二十九名、総務省から三名、公安調査庁から八名、外務省から六名、文部科学省から二名、経済産業省から二名、国土交通省から四名、国土地理院から一名、気象庁から一名、海上保安庁から一名及び防衛省から十一名が出向している。これらの職員は、全て常勤職員である。
御指摘の「日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員」と「比較できるような形」での「年度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、平成二十年度が三千四百二十八人、平成二十一年度が三千五百二十八人、平成二十二年度が三千五百五十四人である。このうち、各府省等から在外公館に派遣されるいわゆるアタッシェの定員数は、平成十七年度が五百三十人、平成十八年度が五百三十三人、平成十九年度が五百三十九人、平成二十年度が五百四十九人、平成二十一年度が五百六十三人、平成二十二年度が五百六十九人である。①平成十七年度、②平成十八年度、③平成十九年度、④平成二十年度、⑤平成二十一年度、⑥平成二十二年度において、いわゆるアタッシェの定員の府省等(該当のあるものに限る。以下同じ。)別の数は、次のとおりである。
平成二十年度の外務省の在外公館職員の定員は三千四百二十八人である。
我が国外務省において経済協力に関する事務を所掌する国際協力局の職員及び在外公館で経済協力を担当する職員の平成十八年度の定員は、四百六十五人である。
平成十八年度の外務省の定員は、五千四百五十三人である。
平成十八年十月十一日現在の社団法人国際交流サービス協会(以下「協会」という。)の職員数は、七十六人、在外公館派遣員の数は、二百五十四人であると承知している。協会職員又は在外公館派遣員は、一についてでお示しした外務省の定員には含まれていない。
2. 答えていない型が返った質問(31件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …国籍別に示されたい。 5 二〇二五年の出国待機施設の利用状況について、①定員、②年間の使用者数、③平均及び最長滞在日数、④施設内での傷病発生件数を空港支局別に示されたい。 二 難民認定申請者の収容について 1 二〇二五年…
答弁: …の申請をする者に記載させる事項、当該者に対し面接において聴取する事項及び外務省又は出入国在留管理庁に提出する調査報告書に記載する事項を、それぞれ簡素化する取組に加え、申請者において対面での面接の実施が困難な事情がある場合…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …千円 法務省 ①五万千三十八人 ②四千七百七十億二千七百四十九万二千円 外務省 ①五千四百八人 ②七百六十二億八千八十二万五千円 財務省 ①七万千二百七十五人 ②七千百六億九百二十八万九千円 文部科学省 ①二千百九十六人…
質問: …請から受給決定までの待機期間の短縮を図ることを目的として二〇二四年度中に外務省及び委託先において行われた取組があるか示されたい。ある場合、当該取組の詳細を示されたい。 五 難民認定制度の在り方について 1 法務省は、二〇…
答弁: …形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 四の3について 外務省においては、難民認定申請者保護事業等の実施を公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部(以下「委託先」という。)に委託していたところ、令和六年…
質問: …性・緊急性や、真に対応が求められている業務量に応じて、府省庁の枠を超えた定員調整が行われる必要がある。 この点、政府は、平成二十六年に「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を閣議決定しており、この中で、「内閣人事局…
答弁: …①三十時間、零人、零人②四十二時間、零人、零人③七十一時間、零人、零人 外務省①二百十七時間、七十九人、六十八人②二百四十六時間、七十八人、六十九人③百九十三時間、七十六人、七十二人 財務省①二百三十六時間、九十七人、二…
質問: …九回国会(二〇〇八年一月)の施政方針演説を受け、同年七月に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係各省の連名において策定されたものである。同計画については、第二次安倍政権下で閣議決定された「…
答弁: 一について 御指摘の外国人留学生数が増加している理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、これまで多数を占めていた中国及び韓国に加え、東南アジア等からの留学生が増加し、留…
質問: 国が使用する公用車、低公害車などについて質問します。 一 国が使用する低公害車の総数と年間運用コスト(人件費、車両買換え費、燃料費、修理費、税金等)について、衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所も含めて各府省別に具体的…
答弁: …十台、消費者庁六台、復興庁二十九台、総務省百九十七台、法務省百七十一台、外務省四十八台、財務省四百五十六台、文部科学省四十一台、厚生労働省三百八十五台、農林水産省九十二台、経済産業省九十九台、国土交通省三百七十二台、環境…
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約四万六千円、平成十七年度が約四万七千円、平成十八年度が約四万…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約二十三万九千円、平成十七年度が約二十三万千円、平成十八年度が…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約一万五千円、平成十七年度が約一万六千円、平成十八年度が約一万…
質問: 外務省における健康管理休暇制度について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉…
答弁: …度における当該制度に係る予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり年額は、平成十六年度が約十五万四千円、平成十七年度が約十四万七千円、平成十八年度が約…
3. 過去の質問主意書(51件・新しい順)
質問: …国籍別に示されたい。 5 二〇二五年の出国待機施設の利用状況について、①定員、②年間の使用者数、③平均及び最長滞在日数、④施設内での傷病発生件数を空港支局別に示されたい。 二 難民認定申請者の収容について 1 二〇二五年…
答弁: …の申請をする者に記載させる事項、当該者に対し面接において聴取する事項及び外務省又は出入国在留管理庁に提出する調査報告書に記載する事項を、それぞれ簡素化する取組に加え、申請者において対面での面接の実施が困難な事情がある場合…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …千円 法務省 ①五万千三十八人 ②四千七百七十億二千七百四十九万二千円 外務省 ①五千四百八人 ②七百六十二億八千八十二万五千円 財務省 ①七万千二百七十五人 ②七千百六億九百二十八万九千円 文部科学省 ①二千百九十六人…
質問: …請から受給決定までの待機期間の短縮を図ることを目的として二〇二四年度中に外務省及び委託先において行われた取組があるか示されたい。ある場合、当該取組の詳細を示されたい。 五 難民認定制度の在り方について 1 法務省は、二〇…
答弁: …形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 四の3について 外務省においては、難民認定申請者保護事業等の実施を公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部(以下「委託先」という。)に委託していたところ、令和六年…
質問: …性・緊急性や、真に対応が求められている業務量に応じて、府省庁の枠を超えた定員調整が行われる必要がある。 この点、政府は、平成二十六年に「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を閣議決定しており、この中で、「内閣人事局…
答弁: …①三十時間、零人、零人②四十二時間、零人、零人③七十一時間、零人、零人 外務省①二百十七時間、七十九人、六十八人②二百四十六時間、七十八人、六十九人③百九十三時間、七十六人、七十二人 財務省①二百三十六時間、九十七人、二…
質問: …九回国会(二〇〇八年一月)の施政方針演説を受け、同年七月に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係各省の連名において策定されたものである。同計画については、第二次安倍政権下で閣議決定された「…
答弁: 一について 御指摘の外国人留学生数が増加している理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、これまで多数を占めていた中国及び韓国に加え、東南アジア等からの留学生が増加し、留…
質問: 国が使用する公用車、低公害車などについて質問します。 一 国が使用する低公害車の総数と年間運用コスト(人件費、車両買換え費、燃料費、修理費、税金等)について、衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所も含めて各府省別に具体的…
答弁: …十台、消費者庁六台、復興庁二十九台、総務省百九十七台、法務省百七十一台、外務省四十八台、財務省四百五十六台、文部科学省四十一台、厚生労働省三百八十五台、農林水産省九十二台、経済産業省九十九台、国土交通省三百七十二台、環境…
質問: 本年八月二十三日付新聞報道によると、外務省の在外職員の総定員三千四百八十八人に対し、実際に勤務している職員は三千三百七十八人と、実に百十人の定員割れが生じていることが明らかにされている。またその定員割れはアフリカ、中東、…
答弁: 一、二及び四について 平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数(以下「実員数」という。)とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在す…
質問: 平成二十年七月二十九日に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省において骨子を策定した「留学生三十万人計画」について、平成二十五年五月時点において、約十三万五千人と遠く目標に及ばない状況になってい…
答弁: …育を行う教育機関としてその目的を適切に達成することができるよう、その収容定員の増員については原則として一年に一度としているが、前回の増員から一年を経過していない場合であっても、法務省において審査し、合理的な理由があると認…
質問: …事させている業務内容に関し、詳細に説明されたい。 二 現時点で、我が国の外務省在外職員の人数はいくらか。 三 二の人数は、我が国の国益を確保する外交活動を行うものとしては不足をしているのか。政府の見解如何。 四 外務省と…
答弁: …施設の維持管理等に従事している。 二について 平成二十六年二月三日現在、外務省の在外職員の定員は三千四百八十一人である。 三について 政府としては、重要な外交課題に応じて効率的かつ効果的に業務が遂行できるよう、人員配置に…
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約四万六千円、平成十七年度が約四万七千円、平成十八年度が約四万…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約二十三万九千円、平成十七年度が約二十三万千円、平成十八年度が…
質問: 外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約一万五千円、平成十七年度が約一万六千円、平成十八年度が約一万…
質問: 外務省における健康管理休暇制度について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉…
答弁: …度における当該制度に係る予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり年額は、平成十六年度が約十五万四千円、平成十七年度が約十四万七千円、平成十八年度が約…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約三十九万千円、平成十七年度が約三十九万三千円、平成十八年度が…
質問: …確認制度」において、渡航履歴等の照会を行っている府省庁等があるか。また、外務省は、政府内からの国家公務員の渡航履歴について照会があった場合には、どのように応じているのか。その取扱において、「秘密取扱者適格性確認制度」によ…
答弁: …引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 特別…
質問: …)(以下、「答弁書」という。)で、内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項の名称を明らかにされた。他の府省等において、特別管理秘密として指定している事項についても、…
答弁: …、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省が二千十四人、財務省が三十三人、文部科学省が四十九人、厚生労働省が八人、農林水産省が四人、経済産業省が百四十六人、国土交通省が十三人、海上保安…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当の予算額は、平成十六年度から二十一年度まででそれぞれ一四六億二五一〇万三千円、一四七億三五〇五万一千円、一五三億二五五四万一千円、一五八億九二七〇万六千円、一七八億二…
答弁: 一について 在勤基本手当の予算額は、平成二十二年度が百六十二億四千七百七十八万円、平成二十三年度が百六十二億七千八百二十七万五千円である。 二について お尋ねについては、平成二十二年度、平成二十三年度共に約四百五十七万円…
質問: …合計何人か。出向前の官職名(職位)とともに示されたい。また、同センターの定員に変化があれば、あわせて示されたい。 (二十一) 現時点の内閣衛星情報センターの定員二百十九名のうち、省庁からの出向者七十二名を除いた百四十七名…
答弁: …(二)について お尋ねについては、内閣官房、警察庁、消防庁、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、国土地理院及び防衛省において、それぞれの所掌事務の範囲内で、被災地における被災者の捜索及び救援並びに被災地の状況把握…
質問: …名とも防衛省退職者、同じく次長五名のうち四名は警察庁からの出向者、一名は外務省からの出向者である。所長と次長のほとんどに、防衛省と警察庁出身者を充てているのはどういう理由からか。また、この人事は、情報収集衛星が大規模災害…
答弁: …内閣府から四名、警察庁から二十九名、総務省から三名、公安調査庁から八名、外務省から六名、文部科学省から二名、経済産業省から二名、国土交通省から四名、国土地理院から一名、気象庁から一名、海上保安庁から一名及び防衛省から十一…
質問: …において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの年度ごとに、省庁別に明らかにされたい。 二 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所に…
答弁: …度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外…
質問: 外務省における健康管理休暇制度について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官を…
答弁: …年度予算における健康管理休暇予算を在外職員の人数(同年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた計三千四百三人)で除すると、一人当たり年額約八万一千円である。 五について 経済的な航空賃の利用の徹底等により、国…
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外…
答弁: …二年度予算における配偶者手当予算を在外職員の人数(同年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた計三千四百三人)で除すると、一人当たり月額約四万四千円である。 四について お尋ねの配偶者手当の水準については、「…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、同省在外職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていない。また、在勤基本手当の予算額は、平成十六年度か…
答弁: 一について お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …融庁三百八人、消費者庁五十九人、総務省四百七十一人、法務省七百七十三人、外務省七十四人、財務省八百九十人、文部科学省四百五十二人、厚生労働省三千五十七人、農林水産省六千九百二十四人、経済産業省千五百九十七人、国土交通省八…
質問: 過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていないことが明らかにされている。ま…
答弁: …御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。 今後…
質問: 過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については…
答弁: 一及び二について 御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。…
質問: …「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五三九号)を踏まえ、再質問する。 一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等につい…
質問: …び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五三九号)を踏まえ、質問する。 一 外務省が作成した、「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等につい…
答弁: 一及び三について 御指摘の点については、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。 二について 先の答弁書(平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三九号)一及び三についてで述べたとお…
質問: …まえ、再度質問する。 一 二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文…
答弁: …えられるか否かについて個別具体的な状況を踏まえて検討する必要があるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。 三及び四について 御指摘の年度に新たに入省した職員のうち、御指摘の告知を受けている者はいない。 五に…
質問: …内閣衆質一七一第四六七号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、外務省在外職員に対する住居手当につき、平成十六年度から二十一年度における受給者数を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を要…
答弁: …給等により社員の負担がほとんどない企業及び支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の住居手当限度額より高く設定する企業が多く、外務省の在外職員に対する住居手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認…
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六四第三〇号)を踏まえ、質問する。 一 外務省在外職員に支給される住居手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけての予算額は、それぞれ八十四億千四百六十八万二千円、八十一億四千六百四十九万二千…
答弁: …十八人、平成二十一年度が三千五百二十八人である。 二から七までについて 外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外で勤務するのに必要な住宅費に充当するための手当が民間企…
質問: …二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第四〇〇号)及び「前々…
答弁: …ては、職員に対する研修や在外公館の長への指示により徹底を図ってきており、外務省としては、在外職員が在勤手当の使用に当たってこの趣旨を踏まえることが必要であると認識している。処分については、個別具体の事例に即して判断すべき…
質問: …二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第三五一号)を踏まえ、…
答弁: 一から三までについて 在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給され…
質問: …二十万円、二百九十九億千四百九十三万八千円であり、在外公館に勤務している外務省職員の定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であることが明らかにされている。在外公館に勤務する職員の定員数をもって単純に一人あたりの…
答弁: …格、賃借料の水準等も適切に考慮した上で決定している。 三及び四について 外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するため…
質問: …回答弁書」では、平成二十年度及び二十一年度における在外公館に勤務している外務省職員の人数について問うたところ、その定員はそれぞれ三千四百二十八人、三千五百二十八人であるとの答弁がなされている。外務省が「前回答弁書」で、「…
答弁: …、これに基づいて所要の予算を計上したものである。 五から七までについて 外務省として、個々の職員の貯蓄等の状況について把握していないが、在勤手当は、名称位置給与法に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費…
質問: …らしても、近年ない上昇を見せているが、右はなぜか。 二 「前回答弁書」で外務省は、平成二十年度及び二十一年度における在勤手当予算額が決定された経緯について「外務省としては、お尋ねの在勤手当の額は、在外公館の所在地における…
答弁: …一人あたり」の在勤手当の予算額をお答えすることは困難であるが、在外公館の定員は、平成二十年度については三千四百二十八人、平成二十一年度については三千五百二十八人である。…
質問: 一 本年六月一日時点で、外務省在外職員は何名か。 二 外務省における在勤基本手当、住宅手当、配偶者手当、子女教育手当それぞれの予算額並びに右をすべて含めた在外勤務手当(以下、「在勤手当」という。)の平成二十年度予算額はい…
答弁: 一について 平成二十年度の外務省の在外公館職員の定員は三千四百二十八人である。 二について お尋ねの予算額は、在勤基本手当が約百七十八億円、住居手当が約九十五億円、配偶者手当が約十九億円、子女教育手当が約七億円、在勤手当…
質問: …いう点を明確にしないで、どうして「大使手当」の適正な額を決定できるのか。外務省の見解を明らかにされたい。 三 前回質問主意書で、大使公邸に勤務する料理人(以下、「公邸料理人」という。)の給与への外務省からの補助(以下、「…
答弁: 一及び二について 在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されてい…
質問: 外務省からの大使公邸に勤務する料理人(以下、「公邸料理人」という。)の給与への補助(以下、「補助」という。)につき、これまで提出してきた質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一六八第七一号、一二二号、一六〇号、一九八号、…
答弁: …という。)に基づき在勤手当が支給される。お尋ねの予算額を該当年度の大使の定員数で除した額は、平成十五年度が約七百四十二万円、平成十六年度が約七百五十万円、平成十七年度が約七百五十二万円、平成十八年度が約七百八十四万円及び…
質問: …施している洋上補給活動の現状・意義等について、関係者と意見交換を行った(外務省)とのことだが、その後、ニューヨークの国連代表部で記者会見(九月二十一日)し、「海自の給油活動がOEF以外の活動に使われる事態はおよそ考えられ…
答弁: …昭和三十九年条約第十四号)第十条に従い、我が国の外交官として、バーレーン外務省に通告しており、同要員は、同条約に基づき、バーレーンにおいて活動を行っている。 四及び五について お尋ねの「ОEF−MIОのために派遣されてい…
質問: 地球温暖化について、本年二月のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第一作業部会評価報告書は、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定してい…
答弁: …されるいわゆるアタッシェについては、基本的に各府省庁の要望を尊重しつつ、外務省において、その必要性、派遣先の在外公館における人員配置などを総合的に勘案した上で受け入れてきている。外務省としては、その時代の重要な外交課題に…
質問: …書」では、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、韓国の「外務省及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の職員数を答えているが、「我が国外務省が所掌する経済協力に関…
答弁: …日内閣衆質一六五第四七号)四から十までについてで職員数をお答えした各国の外務省(以下「各国外務省」という。)及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁(以下「他省庁」という。)のうち…
質問: …いて、中央官庁でその対象とならない、いわゆる「聖域」が存在するか。 二 外務省の行財政改革に対する基本認識如何。 三 政府として行財政改革を鋭意進めているときに在勤手当の増額を求める外務省の姿勢をどう評価しているか。 四…
答弁: …わゆる「聖域」を設けることなく取り組んでいるところである。 二について 外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識している。 三について 在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外…
質問: 一 外務省の定員数を明らかにされたい。 二 国際交流サービス協会の職員は一の定員に含まれているか。 三 国際交流サービス協会の職員数(派遣員を含む)を明らかにされたい。 四 外務省が把握する直近のデータによるイタリア外務…
答弁: 一について 平成十八年度の外務省の定員は、五千四百五十三人である。 二及び三について 平成十八年十月十一日現在の社団法人国際交流サービス協会(以下「協会」という。)の職員数は、七十六人、在外公館派遣員の数は、二百五十四人…
質問: 一 二〇〇六年八月二十一日付毎日新聞朝刊は、 「外務省が今後十年間で同省定員を二千人増やすとともに、大使館数を百十七から百五十以上に拡充する方針を打ち出し、政府内や与党への働きかけを強めている。〇七年度予算概算要求にまず…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の報道は承知している。 二及び三について 御指摘の「計画」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考え…
質問: …(以下、「前回答弁書」という。)。その結果を踏まえ、追加質問する。 一 外務省事務当局は外務大臣に対して、事実を歪曲せず、真実に基づいた説明をする義務を負うか。 二 「前回答弁書」において、過去五年間において「大使クラス…
答弁: 一について 外務省としては、外務大臣に対する事務当局による説明の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。 二について 在外公館のうち定員数が最も多い在アメリカ合衆国日本国大使館の在勤基本手当を例にとると、在…
質問: 政府の核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処に関する質問主意書 自衛隊は、創設以来米軍の指導の下に、核・生物・化学戦対処を重要な訓練項目とし、一九七〇年前後には核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処のための訓練用の陸上自衛隊…
答弁: …監が主宰する危機管理関係省庁連絡会議の下に、警察庁、防衛庁、科学技術庁、外務省、厚生省、通商産業省、海上保安庁及び消防庁の局長級の者が参加する関係省庁会議として、「NBCテロ対策会議」を設置した。 同会議は、NBCテロが…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …せがあった場合に回答 法務省 出入国管理政策懇談会 審議会等台帳に記載 外務省 在外公館施設の整備に関する研究会 問い合わせがあった場合に回答 二十一世紀に向けてのODA改革懇談会 外務省ホームページに掲載 円借款制度に…
質問: …復書簡について リチャード・スミス米国国務省首席次官補代理と楠本祐一日本外務省科学課長の書簡の往復についてである。 この、宇宙基地協定でのアメリカの「国家安全保障の目的のため」の利用の権利を認める書簡の往復は、国会の審議…
答弁: 一の1について 御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定(以下「宇宙基地協力協定」とい…
質問: …地局及林野庁、総理府北海道開発局 営繕事業-大蔵省、文部省、厚生省 二、定員法上の一般職職員以外の一般職職員の数を左の官処別に示されたい。 尚ここでいう一般職職員とは常勤労務者及びこれに準ずる職員でいわゆる常勤的非常勤職…
答弁: …試験委員・刀剣審査委員等をまとめたものである。 (3)「各種顧問」とは、外務省顧問・通商産業省顧問とか法律顧問等の顧問という名称のつくものをまとめたものである。 (4)「各種補助補佐員」とは事務補助員・技術補助員試験補助…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 定員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に…」ほか2件に近い
「安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革…」ほか2件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「野田佳彦内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。