「大学 広報」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月27日〜2025年11月12日
答弁書あり
58件
提出者 43人(多い順: 浜田 聡、辻元 清美、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 28、検討してまいりたい 13、承知していない 12、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制度の周知に関し課題があると認識している。政府としては、中学校段階からの周知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。
各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、また、既に廃止予定の授業科目が入学後も開講されるかのような内容の広報を含め、入学希望者が入学後の教育内容について誤信するような内容の広報を行うことは適切でないものと考えられる。
文部科学省においては、先に述べたような適切でない広報が行われたような場合等には、その事案の具体的な内容を踏まえ、必要に応じて大学に対し指導・助言を行ってまいりたい。
⑬ 内閣官房内閣衛星情報センター次長、内閣法制局総務主幹、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長、内閣府政府広報室長、原子力安全委員会事務局長、宮内庁式部副長、皇宮警察本部長、大阪府警察本部長、金融庁金融国際政策審議官、証券取引等監視委員会事務局長、総務省地域力創造審議官、自治大学校長、法務省訟務総括審議官、外務省儀典長及び外務報道官、在ニューヨーク日本国総領事館総領事、財務省政策評価審議官及び会計センター所長、関東財務局長、近畿財務局長、東京税関長、大阪税関長、税務大学校長、東京国税局長、大阪国税局長、関東信越厚生局長、中央労働委員会事務局長、東北農政局長、関東農政局長、経済産業省地域経済産業審議官及び商務流通審議官、関東経済産業局長、特許庁特許技監、国土交通省建設流通政策審議官及び運輸安全政策審議官、国土交通大学校長、関東地方整備局長、近畿地方整備局長、関東運輸局長、近畿運輸局長、運輸安全委員会事務局長、海上保安庁警備救難監並びに海上保安大学校長 四号俸又は三号俸
厚生労働省としては、引き続き、国民年金保険料を滞納している学生に対して保険料の納付を求める一方で、同制度の利用促進を図るため、日本年金機構と連携し、大学、専門学校等に対し、学生納付特例の申請代行事務の実施についての協力を求めるとともに、リーフレット等の大学、専門学校等や学生への配布、政府広報や市町村広報による同制度の周知を図ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: … 歯科健診の受診促進に向け、オンライン予約システムの導入、受診費用補助、広報啓発、マイナンバーカードとの連携等、ICTを活用した受診環境整備について、政府としての具体的施策をそれぞれ示されたい。 右質問する。…
答弁: …に基づく「歯科医療提供体制の構築に資する」取組に加え、都道府県、市町村、大学、法人等による「歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決」に向けた取組に係る費用を支援している。また、お尋ねの「歯科人材」に関しては、…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」(以下「基本構想」という。)を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …に取り組むこととしている。具体的には、「政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組むとともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向けた都市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付…
質問: …前提とした「東海地震に関連する情報」に酷似していると専門家(石橋克彦神戸大学名誉教授、ロバート・ゲラー東京大学名誉教授など)から指摘されている。さらに、令和六年八月八日に発表された「臨時情報(巨大地震注意)」を契機として…
答弁: …災担当)策定、令和三年五月十日一部改定)に制度趣旨等を記載するとともに、広報資料の配布等により周知を図っているところであり、今後とも、これらの方法により周知徹底を図ってまいりたい。 二の前段について 御指摘の「南海トラフ…
質問: …金融経済教育を行うべきと思うと回答した者が約七十二%存在する一方、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったものの、それを受けたと認識している者の割合は全体の約七%にとどまっている。この後者の調査項目は、…
答弁: …」に向けて、J−FLECは、その具体的な活用事例も含めて講師派遣の周知・広報を行うとともに、各種団体に対するセミナー等の共催の働きかけを強化することとしていると承知している。 政府としては、御指摘の「KPI・目標達成」に…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …備事業費補助金交付要綱」(令和六年一月二十九日文部科学大臣決定)、「私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)交付要綱」(平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正)等に…
質問: …派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員、谷川弥一議員、池田佳隆議員が起訴され、安倍派、二階派、…
答弁: 一について 御指摘の「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年五月二十三日の衆議院政治改革に関する特別委員会において、法案提出者が「代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の…
質問: …継者の育成を図るものである。 ものづくり産業を維持、発展させるためには、大学だけでなく、専門性のある教育機関において技能を身に付けた人材を育成し、技能者の賃金を含めた処遇を改善していくことが必要であると考えており、その一…
答弁: …た課題を踏まえ、「ものづくりマイスター」の申請方法や活用に関する周知及び広報を行うとともに、若年技能者人材育成支援等事業の都道府県における「地域技能振興コーナー」の担当者が参加する会議での新規登録の勧奨に関する好事例の共…
質問: …真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇…
答弁: … 政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、御指摘の「SNS型投資・ロマンス詐欺」(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)について注意喚起を行ってきたところである。 四に…
質問: …うに副業の納税について広報啓発をしていくのか、見解を伺う。 二 就職前の大学生や専門学校生、高校での納税教育を強化し、さらに副業での収入の取扱いについて指導をすべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三 先述の大手転職サービ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、お尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」や高校生等に対する租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることを…
質問: …六 アイヌの遺骨はアイヌの先祖であり民族の誇りの源泉であるとされる。国立大学や博物館、研究機関には、何体の遺骨があるのか。団体の名称とともに何体あるかを明らかにされたい。また、遺骨の盗掘との指摘に対する政府の見解を示され…
答弁: …前段のお尋ねについては、文部科学省が現時点で把握している限りでは、北海道大学において百体及び五十三箱、東北大学において五体及び一箱、東京大学において十五体、京都大学において六十一体、札幌医科大学において十三体、南山大学に…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: … 歯科健診の受診促進に向け、オンライン予約システムの導入、受診費用補助、広報啓発、マイナンバーカードとの連携等、ICTを活用した受診環境整備について、政府としての具体的施策をそれぞれ示されたい。 右質問する。…
答弁: …に基づく「歯科医療提供体制の構築に資する」取組に加え、都道府県、市町村、大学、法人等による「歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決」に向けた取組に係る費用を支援している。また、お尋ねの「歯科人材」に関しては、…
質問: …団員」という。)の報酬基準の見直しとともに、入団促進のための広報、企業・大学への働きかけ等の取組を進めてきたところであるが、団員の高齢化や地域社会への帰属意識の希薄化等を背景に団員数は減少を続けている。このような状況の中…
答弁: 一について 御指摘の答弁における「消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例」については、消防庁ホームページに掲載し、既に周知を図っているところ…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」(以下「基本構想」という。)を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …に取り組むこととしている。具体的には、「政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組むとともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向けた都市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付…
質問: …前提とした「東海地震に関連する情報」に酷似していると専門家(石橋克彦神戸大学名誉教授、ロバート・ゲラー東京大学名誉教授など)から指摘されている。さらに、令和六年八月八日に発表された「臨時情報(巨大地震注意)」を契機として…
答弁: …災担当)策定、令和三年五月十日一部改定)に制度趣旨等を記載するとともに、広報資料の配布等により周知を図っているところであり、今後とも、これらの方法により周知徹底を図ってまいりたい。 二の前段について 御指摘の「南海トラフ…
質問: …金融経済教育を行うべきと思うと回答した者が約七十二%存在する一方、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったものの、それを受けたと認識している者の割合は全体の約七%にとどまっている。この後者の調査項目は、…
答弁: …」に向けて、J−FLECは、その具体的な活用事例も含めて講師派遣の周知・広報を行うとともに、各種団体に対するセミナー等の共催の働きかけを強化することとしていると承知している。 政府としては、御指摘の「KPI・目標達成」に…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …備事業費補助金交付要綱」(令和六年一月二十九日文部科学大臣決定)、「私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)交付要綱」(平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正)等に…
質問: …派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員、谷川弥一議員、池田佳隆議員が起訴され、安倍派、二階派、…
答弁: 一について 御指摘の「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年五月二十三日の衆議院政治改革に関する特別委員会において、法案提出者が「代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の…
質問: …継者の育成を図るものである。 ものづくり産業を維持、発展させるためには、大学だけでなく、専門性のある教育機関において技能を身に付けた人材を育成し、技能者の賃金を含めた処遇を改善していくことが必要であると考えており、その一…
答弁: …た課題を踏まえ、「ものづくりマイスター」の申請方法や活用に関する周知及び広報を行うとともに、若年技能者人材育成支援等事業の都道府県における「地域技能振興コーナー」の担当者が参加する会議での新規登録の勧奨に関する好事例の共…
質問: …真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇…
答弁: … 政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、御指摘の「SNS型投資・ロマンス詐欺」(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)について注意喚起を行ってきたところである。 四に…
質問: …うに副業の納税について広報啓発をしていくのか、見解を伺う。 二 就職前の大学生や専門学校生、高校での納税教育を強化し、さらに副業での収入の取扱いについて指導をすべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三 先述の大手転職サービ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、お尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」や高校生等に対する租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることを…
質問: …六 アイヌの遺骨はアイヌの先祖であり民族の誇りの源泉であるとされる。国立大学や博物館、研究機関には、何体の遺骨があるのか。団体の名称とともに何体あるかを明らかにされたい。また、遺骨の盗掘との指摘に対する政府の見解を示され…
答弁: …前段のお尋ねについては、文部科学省が現時点で把握している限りでは、北海道大学において百体及び五十三箱、東北大学において五体及び一箱、東京大学において十五体、京都大学において六十一体、札幌医科大学において十三体、南山大学に…
質問: …千四百六十七人で、年齢の割合は約半数が六十五歳以上の高齢者であった。帝京大学医学部を中心とした研究チームの報告によると、七十歳以上では、七十歳未満と比べると、熱中症による死亡リスクは十倍程度高まるというデータもある。 ま…
答弁: …の高度化等を進めてきているところである。 二から四までについて お尋ねの広報を含む施策の効果の検証については、熱中症の発生に対する気温、季節、地域差等の影響も考慮して慎重に実施する必要があると考えており、現時点において網…
質問: …にいう「法令等に定めがあるとき」にあたるとはいえません。」(前田定孝三重大学准教授「市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について」「住民と自治」二〇二二年二月号)という指摘もあり、自衛隊法施行令第百二十条が「法令…
答弁: …ト、②第三十九位)、その他(①一・四パーセント、②第十七位) (五)防衛大学校学生 HP(①十・九パーセント、②第二位)、スマホHP(①二・九パーセント、②第八位)、携帯HP(①〇・七パーセント、②第十九位)、バナー広告…
質問: …るべきと思うが、政府の見解を示されたい。 六 令和五年一月、石垣市と東海大学の調査チームが尖閣諸島魚釣島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を実施したところ、環境が急速に変化し、尖閣諸島周辺固有の動植物な…
答弁: …計で約五万人が来館したところである。同館を発信拠点として、引き続き周知・広報に努めてまいりたい。 二について 前段のお尋ねについては、御指摘の「中長期的戦略」の存否やその具体的な内容を明らかにすることにより、今後の対応に…
質問: …した偽ライドシェア運転手の有罪が確定。二〇一九年サウスカロライナ州で女子大学生が殺害される事件も起きた。タクシーのように外観で判別し難い点が、なりすまし犯罪を可能としている。 またライドシェアのドライバーが被害者となる事…
答弁: 一及び二について 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質二一一第三四号)について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …調査官(当時)、村上玄原子力規制部原子力規制企画課課長補佐(当時)、明治大学法学部教授、東京大学大学院工学系研究科教授、法政大学法学部教授、公益財団法人日本適合性認定協会前専務理事兼前事務局長、原子力エネルギー協議会理事…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: …(平成二十九年九月二十二日同委員会委員任命時) 平成二十二年四月から国立大学法人大阪大学大学院工学研究科附属フロンティア研究センター長 平成二十八年四月から国立大学法人大阪大学大学院工学研究科附属オープンイノベーション教…
質問: …検査に関する情報提供及び施設認証の指針」を公表した。旧制度では認定施設が大学病院など百八施設に限られていたが、指針に沿って、同年九月に連携施設、暫定連携施設合わせて二百四施設が発表され、六月に公表されていた基幹施設と合わ…
答弁: …ところである。また、厚生労働省においては、令和四年度出生前検査認証制度等広報啓発事業により、ウェブサイトの作成やシンポジウムの開催等を通じて、妊婦等に対し、出生前検査に関する正しい情報を提供していくこととしている。 四に…
質問: …」(令和四年九月五日付医学部、歯学部、薬学部、看護学部等を置く各国公私立大学長宛文部科学省高等教育局医学教育課長通知。以下「通知」という。)において、「各大学におかれては、悲惨な薬害を繰り返さないためにも、別添一、二を参…
答弁: …の規定に基づき、文部科学省が所掌しているところ、当該事務は同省が所掌する大学の設置認可等に関すること並びに大学の入学者の選抜及び学位の授与に関することその他の大学に関する事務と密接に関連するものであること等から、引き続き…
質問: …国葬儀」を行えると考えたのか、詳細についてお示し頂きたい。 二 慶應義塾大学の小林節名誉教授(憲法学)は、令和四年七月二十七日付のアエラドットの記事において、内閣府設置法第四条第三項第三十三号は、皇室典範第二十五条で決ま…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
質問: 令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付…
答弁: …び三について 独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同…
質問: …推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だっ…
答弁: …術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進めている。…
質問: …育であることは言を俟たない。立憲民主党は高等教育の無償化を目指し、まずは大学の学費半減を来たる総選挙で訴えることにしている。安倍・菅政権による格差拡大政策とコロナ禍で生活が困窮する世帯がますます増えているところ、生活保護…
答弁: …価の在り方については、今後、必要に応じ検討してまいりたい。 八について 大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度では、高等学校等卒業後二年以内の進学者を支援の対象としているところであり、…
質問: …育であることは言を俟たない。立憲民主党は高等教育の無償化を目指し、まずは大学の学費半減を来たる総選挙で訴えることにしている。安倍・菅政権による格差拡大政策とコロナ禍で生活が困窮する世帯がますます増えているところ、生活保護…
質問: …のであれば、それを実施するにあたってワクチン接種の副反応のリスクを丁寧に広報し、接種にあたっては職場を分散させての接種を呼びかける等の取組を行った方が、副反応による業務への支障を予め軽減できると考えるが、政府の認識をお尋…
答弁: …る地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べたところであり、また、「職域接種」を実施す…
質問: …イルス感染症に罹患していた事例がみられた。 徳島県小松島市の男子学生は、大学の寮内で感染者が発生したため、濃厚接触者ではないものの、念のため、大学でPCR検査を受け、陰性であることを確認してから帰省した。しかし、陰性を確…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる自費検査(以下「自費検査」という。)については、利用者がその内容等を理解した上で受検できるようにすることが重要であり、御指摘の「偽陽性・偽陰性の可能性があること」及び「…
質問: …識する計測結果等があればそれを示されたい。 四 報道によれば、聖路加国際大学公衆衛生大学院の大西准教授の検証ではアベノマスクは「漏れ率百%」等との結果を示しているが、これに関する政府の見解を示されたい。 五 安倍内閣の閣…
答弁: 一から三まで、五及び六について 御指摘の「政府が国民に配布している布マスク」を含む布製マスクについては、「一般に市販されているサージカルマスク」や「使用後、洗濯して再使用する場合」との比較を含め、「新型コロナウイルス吸引…
質問: …骨等の返還手続に関するガイドライン」では、特定遺骨等を返還する意向がある大学は、民法及び裁判例等を考慮し、返還を希望する祭祀承継者に返還することとし、返還する意向がある大学に決定権を認め、遺骨を奪われたアイヌ民族の権利を…
答弁: …」(平成二十六年六月二日付け閣副第三六三号、二六文科振第一二六号)及び「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」(平成三十年十二月二十六日付け閣副第八三一号、三〇文科振第三三六号、国北総第九…
質問: …、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォード大学の研究を紹介している。六月中旬に導入するとされる「接触確認アプリ」は、いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか。また、具体的…
答弁: 一について 令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(以下「アプリ」という。)を「いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか」とのお尋ねについては、現時点で、政府として具…
質問: …人あたりの検査数はドイツの十七分の一となっている。また英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが三月二十日までの各国の検査件数をまとめたところ、人口百万人あたりでは、韓国やオーストラリア、ドイツなどが多く、ドイツ…
答弁: …い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。」、「広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネッ…
質問: 文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて…
答弁: 一について 各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、ま…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四〇号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエ…
答弁: …力技術・人材を維持・発展することが必要であると認識している。 このため、大学や高等専門学校等において、原子力関連教育におけるカリキュラムの高度化・国際化等を通じ、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めている。…
質問: …省として啓発ポスターを作成し、全国の国公立の小学校、中学校、高等学校及び大学等の学校内並びに公民館内に掲出するよう要請する考えはないか。 六 総務省においては、全国の郵便局、消防署並びに消防職員、消防団及び自主防災組織に…
答弁: …について 御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが…
質問: … 自衛官一人を採用するためにどのくらいの経費が掛かることになるのか、防衛大学校卒業生の採用、一般曹候補生試験からの採用等、採用の形態別に明らかにされたい。加えて、自衛官一人当たりの採用経費は、諸外国と比較し、どのような水…
答弁: …概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。 三…
質問: …んでいない。米国では、東部にある「セブン・シスターズ」と呼ばれる名門女子大学がトランスジェンダーの入学受入れを決定したり、米国の人権団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンが公表している、企業がLGBTの権利を尊重し福…
答弁: 一の1について 御指摘の「セクハラ指針の周知及び運用状況」、「性的指向又は性自認を理由とする差別やハラスメントを禁止する旨の就業規則等への明記」及び「期待される効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の事…
質問: … 五 自動運転システムの推進について 1 自動車メーカー、電機メーカー、大学・研究機関の連携を促進し、オールジャパンで自動運転に係るオペレーションシステム・制御ソフトウェア等の戦略的な開発を進めるべきと考えるが、政府の見…
答弁: …きた技術よりも幅広い技術が必要なことから、自動車メーカー、電機メーカー、大学及び研究機関等の連携が求められていると認識している。このため、経済産業省と国土交通省において「自動走行ビジネス検討会」を開催し、産学官で連携しつ…
質問: …国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術…
答弁: …る情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターインテリジェンスに関する施策に取り組んでまいりたい。…
質問: …。基準を満たす返還困難者が、希望すれば救済制度を利用することができるよう広報・啓発に力を注ぐべきであると考えるが、制度の認知状況に対する見解も含め、政府の今後の対応方針について明確に示されたい。 なお、前記の調査について…
答弁: …いては、学校単位の返還金の延滞率や奨学金貸与者数等を公表することにより、大学等が学生等に返還意識を持たせるための指導を強化し、延滞率の改善が図られるとともに、大学等が学生等に対して返還期限猶予制度等を適切に周知することが…
質問: …の見解を示されたい。 8 二〇〇八年五月二十五日の東奥日報によれば、東洋大学の渡辺満久教授が六ヶ所再処理工場直下に活断層が存在し、下北沖海底を走る大陸棚外縁断層と連動すると最大でマグニチュード八の地震が起きる可能性を指摘…
答弁: …を招くような行為を防止するために定められたものである。 二の3について 広報資料等において、原子力規制委員会は「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」ことを使命とすることを明示しており、こうしたことを広く国民…
質問: …、例えば、第八回専門家会議における、専門家意見聴取で、森口祐一教授(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻)から、「事故後三年余りの間に、多分野にわたる調査研究の成果が蓄積されてきたが、様々な個人や団体が測定した未公開デ…
答弁: …承知していない。 六について 平成二十六年八月十七日及び十八日付けの政府広報においては、「一〇〇ミリシーベルト以下の被ばく量ではがんの増加は確認されていないことから、甲状腺がんは増えないと考えられます。」と記述されており…
質問: …め、自衛隊法第九十七条に基づく法定受託事務としての自衛官等募集には、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生及び陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれないと解される。ところが、都道府県及び市町村が実際に行っている募集事務には…
質問: 一 日本社会事業大学は、効率化を進めていると聞いているが、次の点について効率化の進捗状況をご教示願いたい。 �@教員体制の見直し �Aカリキュラムの見直し �B授業料の値上げ �C広報経費の見直し �Dシステム開発費の見…
答弁: 一、二、四及び五について お尋ねについては、日本社会事業大学の運営に関するものであり、その内容については政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについて、政府において把握している限りでは、過去五年間の各年五月…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …政法人電子航法研究所理事長 �A二人 �B山本憲夫 �@独立行政法人航空大学校理事長 �A七人 �B紀勝幸 十の1及び十の2について お尋ねの閣議決定は、国家公務員法第百六条の二十六の規定に基づいて、職員の退職管理に関し…
質問: …あった。総務省行政評価局は、この行政相談を行政苦情救済推進会議に諮り、「大学生や保護者からみれば、四月は教科書の購入など多額の出費を必要とする時期であり、大学院生の場合と同様、奨学金の早期交付の必要性が高いことから、早期…
答弁: …を受けようとする場合の資格の確認等(以下「適格認定」という。)を、機構が大学を通じて紙媒体で行っていたため作業に時間を要したことから、次年度に継続して奨学金を受ける奨学生(以下「継続貸与者」という。)に対する四月分の奨学…
質問: …部科学省が認定する試験で、年間約三万人が受験している。合格すると、全ての大学、短大、専門学校の他、様々な国家資格試験などの受験が可能になる。毎年約一万人が合格しており、多くの若者が将来の夢や希望に向かって再チャレンジの新…
答弁: 一について お尋ねの「安全衛生推進者及び店社安全衛生管理者の選任要件」について、お尋ねのような「告示・通達等」はなく、高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を高等学校卒業(特定の学科を修めて卒業す…
質問: 今次通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会「第三次勧告」を踏まえた地方自治体に対…
答弁: …十六条の二第一項の規定については、修了までに二年を超える期間を必要とする大学院の課程が増えていることに鑑み、二年を超えない範囲内において条例で定める期間としていた修学部分休業の期間について、条例で定められる余地を拡大し、…
質問: …び特命担当大臣を内閣府に設置すべきと考えるが、政府の方針如何。 七 国立大学入学試験及びセンター試験において、竹島問題は過去五年間で何問出題されたか。また、受験生の問題意識を高めるため、独立行政法人大学入試センター等の試…
答弁: …ていく考えである。 七について 文部科学省としては、過去五年間に、各国立大学の入学試験において竹島問題について出題された数は把握しておらず、また、大学入試センター試験において竹島問題について出題された実績はないと承知して…
質問: …ンにより日本学生支援機構の奨学金債務も返済免除の対象となることを積極的に広報していくことが必要だと考える。 政府としてガイドラインにより日本学生支援機構の奨学金債務も対象となることを被災者に伝えるためにどのような手立てを…
答弁: …よう促し、当該ホームページに掲載されるに至っている。今後は、機構において大学等の担当者に対し奨学業務連絡協議会等を通じて説明を行うことにより、周知を図ることとしていると承知している。 五について 運営委員会は一般社団法人…
質問: 私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について…
答弁: …を採用している。協会による支援については、台湾側との調整により、従来から大学院生のみを対象としてきており、このため東日本大震災に伴う追加的支援においても、大学院生のみを対象としてきたところであるが、台湾におけるニーズ等に…
質問: 東京電力・福島第一原子力発電所の過酷事故の被害状況は日を増すごとに拡大している。収束の目途さえ全く分からない深刻な状況のもと、定期検査中や検査終了後の運転再開の目途が立たない全国の原子力発電所(以下、原発と略)について、…
答弁: …長である。 (十七)について 説明番組に出演した学識経験者は、高村昇長崎大学大学院教授である。出演の目的は、放射性物質による風評被害及び健康被害に関する質問等に対し、専門的知見に基づき答えるために資源エネルギー庁から出演…
質問: 一 指定職の俸給について 1 人事院規則九-四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)別表中の全ての「指令」の内容を明らかにしてほしい。その際、全ての具体的な官職と適用する号俸が分かるようにすること。 2 一般職の…
答弁: …日本学術会議事務局長、官民人材交流センター官民人材交流副センター長、警察大学校長、警視庁副総監、消費者庁次長、法務総合研究所長、外務省国際情報統括官、外務省研修所長、国税不服審判所長、文部科学省国際統括官、国立障害者リハ…
質問: …従って、次の事項について質問する。 一 現在、特例制度の窓口を設けている大学や専門学校などは、何校になっているのか。 二 一に関連し、その実態を国はどのように分析・認識を持っているのか。 三 一〜二に関連し、仮に特例制度…
答弁: 一及び二について お尋ねの大学、専門学校等の数は、平成二十三年四月末現在、百三十六校である。これは、平成二十年四月と比べて九十二校の増加であり、このような増加は学生納付特例制度の利用促進に寄与しているものと認識している。…
質問: …果を上げているならば、より周知徹底を行う必要があるのではないか。例えば、大学一、二年時からの制度の活用をPRするような取組みも必要であると考えるが、政府の認識を示されたい。 関連して、ジョブサポーターの学生への認知率につ…
答弁: …情報サイトを活用した幅広い周知を行っているところである。 また、お尋ねの大学一、二年生に対するジョブサポーターの活用の周知については、まずは卒業年次の未内定者及び卒業後三年以内の既卒者に対する周知を図った上で、その必要性…
質問: … 提案の中で、ギャレス・エバンス共同議長が学長を務めるオーストラリア国立大学(ANU)の中に、「グローバル・センター」の一部を設置するなどの構想も聞かれる。こうした構想を参考にしつつ、日本としても、広島市や長崎市などの地…
答弁: 一について 御指摘の「グローバル・センター」の受入れに関心を表明している国々の状況等については、関係者との意見交換を通じ、必要な情報収集を行っている。 二について 政府としては、御指摘の「グローバル・センター」の設置を含…
質問: …業施設、金融機関、駅等への「熱中症注意情報」の掲示と防災無線等を活用した広報活動の一層の強化、希望者に対する「熱中症注意情報」の電子メール送信、気温や湿度などから熱中症の危険度を表す「暑さ指数」の測定スポットの設置、熱中…
答弁: …レットや当該リーフレットの要点を記載したカードを作成し、地方自治体、国立大学、老人福祉施設等に配布するとともに、ホームページにも掲載しているところである。また、厚生労働省においては、職場における熱中症予防のためのパンフレ…
質問: 現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化すること、また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地に日本語教…
答弁: …学省においては、留学生受入れのための日本語教育体制の整備を図るため、国立大学に置かれる留学生センター等や私立大学に置かれる留学生を対象とした別科における日本語教育を支援するほか、各大学に置かれる日本語教育施設の共同利用が…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …審議・調整係 審議会等に係る連絡調整及び運営等に関すること。 高等教育局大学振興課短期大学係 短期大学の学則等の規則、運営、教学面での指導等に関すること。 科学技術・学術政策局基盤政策課技術士係 技術士法(昭和五十八年法…
質問: …ある。また、少年及び二十歳代の若年層が検挙者数の約六割を占めている。関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の四大学によって設けられた薬物乱用防止連絡会が二〇〇九年度の新入生に対して行った薬物に関する意識調査のアン…
答弁: …戦略」(平成二十年八月二十二日薬物乱用対策推進本部決定)に基づき、様々な広報啓発活動に取り組んでいるところであるが、この戦略を更に強化するため、薬物乱用対策推進会議薬物乱用防止戦略加速化ワーキングチームにおいて、「薬物乱…
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …学大臣政務官及び高井文部科学大臣政務官が、平成二十一年九月二十五日に国立大学法人東京海洋大学を視察し、施設の老朽化等が著しいこと、安全性を早急に確保する観点から既に耐震化工事を実施していること等を踏まえ、事業の着実な実施…
質問: …題に関する調査委員会は五つあった。厚生労働省の調査班(班長:相川厚・東邦大学医学部教授)は、臓器提供のみに関係し院内に調査委員会が設置されなかった六つの病院について調査し、平成十九年三月二十六日には、全例の摘出を「問題あ…
答弁: …の生体腎移植については、「臓器移植ファクトブック二〇〇八」(日本移植学会広報委員会編)によると、昭和六十三年から平成十九年までの二十年間における実施数は一万千六百七十七件である。生存率及び生着率については、把握していない…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「大学 広報」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「副業の納税義務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に…」ほか1件に近い
「金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指標に関する質問主…」に近い
「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀に関する質問主意書」に近い
「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀に関する質問主意書」に近い
「尖閣諸島における我が国の施政に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。