「少子化対策 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年5月13日〜2026年4月6日
答弁書あり
60件
提出者 35人（多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、屋良 朝博）
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 31、検討してまいりたい 12、承知していない 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねは、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説の「少子化対策」の項目に係る発言に関するものであるところ、お尋ねの「少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において示しているとおり、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と考えられており、個々の施策の効果について一概にお答えすることは困難であるが、妊婦健康診査や出産に係る費用など、妊娠や出産に伴う経済的負担の軽減等に取り組むことは、他の施策とあいまって、前述の様々な要因を取り除き、少子化対策に資するものと考えている。また、お尋ねの「少子化対策としては不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同戦略に基づき、前述の様々な要因を取り除くために各種の施策に総合的に取り組んでいるところである。
お尋ねの趣旨が明らかではないが、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する」と盛り込まれているところであり、「こども施策を総合的に推進する」こととしている。
お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」について検討することは考えておらず、奨学金の返還困難者に対しては、奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度、返還期限猶予制度等により、経済的負担の軽減に係る支援に努めているところである。
御指摘のような「指摘」があることは承知しており、御指摘のように「障壁になっている」可能性もあるところ、こうした課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにするため、支援団体等との積極的な意見交換も重ねているところでございます。令和七年度以降も、引き続きプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていく」と答弁しているとおり、こども家庭庁内に同庁職員をメンバーとする「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、実態把握等を行っていくこととしているところ、同庁が令和七年五月二十三日に公表した「こどもの悩みに寄り添える社会に向けて（中間報告）」（以下「中間報告」という。）において、「令和七年度以降も、こどもの悩み相談に関する国内外の先行研究（文献・調査）を収集し、効果や課題等を整理するなどの取組を進めるとともに、・・・更なる実態の把握・・・を行っていきます」としており、引き続き、同庁において、これに基づき、こども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）の悩みを受け止める際の実態の把握を行い、これを踏まえ、必要な取組を行ってまいりたい。
「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。）における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条件として、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども数」の推計が困難であることから、関係府省庁において、令和二年度以降一定と仮定して推計したものである。
お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。（中略）ニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。・・・フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できるというメリットもある一方で、市町村の保健師は約三万人いるんですが、母子保健以外の老人保健や障害保健等も担当していらっしゃいます。母子保健に詳しい助産師さんは約千五百人、市町村に配置されている人数が千五百人しかいらっしゃらないということで、この体制の違いというのを踏まえますと、なかなか一人の担当者が一貫するというのは困難かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも、妊産婦の支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。（中略）まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善、進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、お尋ねについては、現時点でお答えする段階にない。
お尋ねの「〇歳児、二歳児、三歳児及び四・五歳児の職員配置基準の改善」に係る「政府の検討状況」については、令和七年二月二十七日の衆議院予算委員会第五分科会において、政府参考人が「国会での御審議あるいは国の審議会の方でも、真に必要な職員配置基準はどうあるべきなのか、科学的な検証をすべきだとか、あと、子供を取り巻く状況が変わっていく中で今の職員配置で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきだ、こういった御意見をいただいているところでございます。現時点では、そのような配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報を整理しようということで、調査研究を今年度から実施しているところでございます。そのような調査研究による情報の整理を行いながら、・・・まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。また、お尋ねの「三歳児及び四・五歳児の配置改善に係る経過措置の取扱い」については、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、・・・これを設けております。この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「政府の検討状況及び実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。
お尋ねのような「格付としている理由」については、いずれも、平成二十八年三月三十一日の参議院内閣委員会において、加藤内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「これらの格付を大幅に格上げ」することは困難であると考えているが、いずれにせよ、政府としては、令和七年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、・・・進めていくべき大切な取組だと考えております。（中略）こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善・・・を進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおり、引き続き、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりたい。
御指摘の「保育士の実際の勤務実態を考慮した形で公定価格上の措置を講ずる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「準備、計画、記録等の事務に要する時間についての手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とのお尋ねであれば、当該時間について一律に算出することは困難であると考えられるところ、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「公定価格の算出方法につきましては、・・・現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。」と答弁しているとおりであり、当該時間についての御指摘のような「手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とは考えていない。
お尋ねの「財政制度等審議会の建議等において、人口減少は避けることができない等としているのは、・・・政府の考え方を示したものであると解してよろしいか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、戦略において、「若年人口が急激に減少する二千三十年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、二千三十年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」としており、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがない」という「考え方」を有しているものではない。
少子化対策については、戦略において、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないこと」を明確にした上で、「（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（二）社会全体の構造や意識を変えること、（三）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の三つを基本理念として抜本的に政策を強化する」等としているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（50件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの政策を実施することが少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果を説明ありたい。また、少子化対策としては不十…
答弁: …て お尋ねは、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説の「少子化対策」の項目に係る発言に関するものであるところ、お尋ねの「少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: …「身近な地域で子どもを産むことが困難な地域」が増加している現状を踏まえ、少子化対策や地域子育て支援と連携した総合的な施策をどのように講じる予定か、それぞれ示されたい。 五 今後、妊婦やその家族が全国どの地域においても安全…
答弁: …、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関…
質問: …されたい。 四 日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還を全額免除することが少子化対策として効果的と政府は考えるか、見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …ある。 四について お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があ…
質問: …もつながらない又はつながりにくい）や「対応の遅延・たらい回し」を引き起こしている具体的事例（自治体報告、第三者委員会報告等に基づくもの）は存在するか示されたい。存在する場合、その内容と件数（可能な範囲）を明らかにされたい…
答弁: …社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打…
質問: …がなされている（以下「当該政府推計」という。）。しかし、出生数は年々減少しており、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化の進行は極めて確実性の高い予測可能事象である。そのため、「子ども数…
答弁: …て、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども…
質問: …の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現」のために解決すべき課題が山積していると考えるところ、次の事項について質問する。 一 保育政策の新たな方向性において、四・五歳児、三歳児の職員配置基準の改善を進めるとともに、一歳…
答弁: …三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは…
質問: …回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少…
答弁: …なる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」としており、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすた…
質問: …、こども医療費助成については、「「実施状況等に差がある」にもかかわらず、少子化対策の支援という政策判断からペナルティ廃止を決めている。障害者医療費助成も、都道府県・市町村ごとに、対象者、自己負担の有無、所得制限の有無など…
答弁: …二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについては、確認しているところである。 三及び四について 御指摘の「自治体の取組を支援する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障…
質問: …可能性も懸念される。こうした事態は、出産環境の不安定化を招き、結果として少子化対策にも逆行するおそれがあると考える。 出産は単なる医療行為にとどまらず、母親の人生に深く関わる重要な経験である。すべての妊婦が「よい出産だっ…
答弁: 一について お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚…
質問: …極集中や空白地域の拡大につながりかねない。これらは、妊婦の選択肢を狭め、少子化対策に逆行するおそれがあると考えるが、政府の認識を伺う。 七 出産における満足度は、母親の心身の健康や次回の妊娠・出産への意欲に大きく影響する…
答弁: …五の２について 御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成され…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …担の軽減となるとともに、約九人に一人が生殖補助医療で生まれる現状に鑑み、少子化対策にも資すると考える。前記二における妊娠十二週未満で流産に至った場合の対応も含め、回数制限の緩和について、政府の見解を示されたい。 右質問す…
答弁: 一について 厚生労働省において平成十六年度から実施していた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に関し、平成二十八年度から、御指摘の「四十歳未満である場合は通算六回まで」といった「回数制限が設けられている理由」については、…
質問: …る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの政策を実施することが少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果を説明ありたい。また、少子化対策としては不十…
答弁: …て お尋ねは、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説の「少子化対策」の項目に係る発言に関するものであるところ、お尋ねの「少子化対策となるメカニズムと見込んでいる効果」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: …「身近な地域で子どもを産むことが困難な地域」が増加している現状を踏まえ、少子化対策や地域子育て支援と連携した総合的な施策をどのように講じる予定か、それぞれ示されたい。 五 今後、妊婦やその家族が全国どの地域においても安全…
答弁: …、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関…
質問: …されたい。 四 日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還を全額免除することが少子化対策として効果的と政府は考えるか、見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …ある。 四について お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があ…
質問: …もつながらない又はつながりにくい）や「対応の遅延・たらい回し」を引き起こしている具体的事例（自治体報告、第三者委員会報告等に基づくもの）は存在するか示されたい。存在する場合、その内容と件数（可能な範囲）を明らかにされたい…
答弁: …社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打…
質問: …がなされている（以下「当該政府推計」という。）。しかし、出生数は年々減少しており、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化の進行は極めて確実性の高い予測可能事象である。そのため、「子ども数…
答弁: …て、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども…
質問: …予想よりも十五年早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになったと承知している。 要因の一つに、若者が日本では子育てをしにくいと考えていることがある。内閣府が公表した二〇二〇年度の少子化社会に関する国際意識調査によると…
答弁: …社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。（中略）ニュージーランドのマイ助産師やフィ…
質問: …の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現」のために解決すべき課題が山積していると考えるところ、次の事項について質問する。 一 保育政策の新たな方向性において、四・五歳児、三歳児の職員配置基準の改善を進めるとともに、一歳…
答弁: …三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは…
質問: …回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少…
答弁: …なる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」としており、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすた…
質問: …、こども医療費助成については、「「実施状況等に差がある」にもかかわらず、少子化対策の支援という政策判断からペナルティ廃止を決めている。障害者医療費助成も、都道府県・市町村ごとに、対象者、自己負担の有無、所得制限の有無など…
答弁: …二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについては、確認しているところである。 三及び四について 御指摘の「自治体の取組を支援する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障…
質問: …可能性も懸念される。こうした事態は、出産環境の不安定化を招き、結果として少子化対策にも逆行するおそれがあると考える。 出産は単なる医療行為にとどまらず、母親の人生に深く関わる重要な経験である。すべての妊婦が「よい出産だっ…
答弁: 一について お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚…
質問: …極集中や空白地域の拡大につながりかねない。これらは、妊婦の選択肢を狭め、少子化対策に逆行するおそれがあると考えるが、政府の認識を伺う。 七 出産における満足度は、母親の心身の健康や次回の妊娠・出産への意欲に大きく影響する…
答弁: …五の２について 御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成され…
質問: …に処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることとなった案は、社会保障分野における公定価格の地域区分の改定において、市町村単位から都道…
答弁: …、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基…
質問: …取組の方向性について、政府の見解を示されたい。 五 教育費の負担軽減は、少子化対策として重要であるとともに、幼児教育の機会を子どもたちに対して保障する役割も担っている。しかるに、二〇一九年十月の幼児教育・保育の無償化以降…
答弁: …等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善へ…
質問: …六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数が十年以上」を設定すること（以下「当該加算要件」という。）について、現場…
答弁: …月二十日の衆議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「まず、一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、政府案として、この形で令和七年度から一歳児の配置改善加算…
質問: …年ぶりにようやく実現した四歳児及び五歳児の職員配置の改善は、「経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」とされているところ、当分の間について具体的な期間を示されたい。 二 こどもまんなか社会の実現に…
答弁: …、平成三十年三月五日の参議院予算委員会において、松山内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手当と同様にそのまま公…
質問: …出生数について統計開始以来過去最低の七十万人割れとなることが確実視され、少子化対策は全社会的な課題となっていることに鑑み、以下質問する。 一 政府による二〇二六年の出生数の推計はどれほどか。 二 二〇二六年の出生数の推計…
答弁: …では、お尋ねの「「ひのえうま」の影響」は織り込んでいない。 三について 少子化対策については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「一．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世…
質問: …等に関する法律が成立した。 私たち、れいわ新選組は、政府・与党に対し一貫して被害者との面会・謝罪、上訴取下げ、早期全面解決を訴えてきた。しかし、政府は、除斥期間の問題は他の事案にも及ぶため最高裁の判決を仰ぎたい旨主張し、…
答弁: …ための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で調印し…
質問: …が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。・・・安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、…
質問: …響が顕著であることを示唆していると考える。 政府が提唱する「次元の異なる少子化対策」の一環として、給付型奨学金制度の拡充だけでなく、返済中の世代への支援も急務である。経済的な制約に左右されずに公平な高等教育を受ける環境を…
答弁: …ついて一概にお答えすることは困難である。 「現在の我が国では共稼ぎしたとしても結婚に支障を来す水準と考えるが、政府はどう見るか」とのお尋ねについては、御指摘の「結婚に支障を来す水準」の意味するところが明らかではないため、…
質問: 今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。 …
答弁: …現を阻む様々な障壁を一つ一つ取り除いていくために各種の政策が必要であり、少子化対策は、これらの政策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えているところ、これらの政策の立案に当たっては、政府として、個人の意識や子育ての実…
質問: 少子化が進む我が国において、政府は一九九四年に総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」を策定して以降、様々な少子化対策を講じている。現在の岸田内閣の主要政策の一つには「こども・子育て政策」が掲げられ、首相官邸のウェブサ…
答弁: …望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことが少子化対策の基本である」とし、また、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化…
質問: …書（内閣参質二一二第四八号）では、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである旨の…
答弁: …追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。（中略）次元の異なる少子化対策としては、（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増…
質問: …ており、財政赤字の削減に向けた努力は見られない。 今後防衛増税や異次元の少子化対策実施に向けた負担増が控えていることや、当初予算の歳入の約三割を赤字国債に依存していることを踏まえれば、安易に補正予算の財源として赤字国債に…
答弁: …の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができた…
質問: 児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、…
答弁: …からの六～七年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。・・・具体的政策について、「加速化プラン」として、今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施す…
質問: …ある。加えて政府は、検討中の「こども未来戦略」案において、「次元の異なる少子化対策の実現」のための財源を、「二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用」…
答弁: …需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「毎年の薬価の引下げ」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「医…
質問: …末までに「こども未来戦略」を策定するとしているものの、いわゆる「異次元の少子化対策」あるいは「こども未来戦略方針」を実行するための具体的な制度設計や、今後三年間で毎年必要とされる三兆円台半ばの予算の財源の詳細等については…
答弁: …院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状…
質問: …の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。 二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についての…
答弁: …のであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理…
質問: …の「こども基本法」が施行された。また、同年六月十三日には、「次元の異なる少子化対策」と銘打った「こども未来戦略方針」が閣議決定された。現在、政府では、こども基本法第九条第一項に基づく「こども大綱」の策定とともに、「こども…
答弁: …れも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。 一の２について お尋ねの「考案した根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「改善策」について、保育士の配…
質問: …育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民…
答弁: …のこどもではこれらの利用が約四割にとどまっているといった事情も踏まえて、少子化対策として効果的であるかなどの観点から議論する必要があると考えている。…
質問: …の地方自治体で子供医療費助成が実施されていることを踏まえて、自治体独自の少子化対策の取組を支援する観点」から減額措置制度を廃止することとした一方、障害者については、「各自治体独自の医療費助成には、給付の方法や対象範囲を含…
答弁: …のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象とな…
質問: …いるところである。現在、この「補習科」については法的根拠が存在しないが、少子化対策の一環として、「補習科」を法制化するとともに、設置促進のため、一定の財政措置をすべきと考えるが、政府の所見を問う。 二 複数の私立大学を受…
答弁: …地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負う理由はない」とされている（最高裁判所平成十八年十一月二十七日第二小法廷判決）ことも踏まえつつ、各大学の設置者において…
質問: …算要求を見ても、そのような姿勢は全く見えてこない。 政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げながら、そこに初等中等教育の支援メニューはほとんど含まれていない。また、「科学技術立国の実現」を謳いながら、我が国の学術研究の基盤…
答弁: …いて、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されている。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない…
質問: …科学的には分かっていないと説明している。政府の見解は如何。 三 異次元の少子化対策が示されているが、今後毎年どれくらいの出生率が必要かについては示されていない。その理由を具体的に示されたい。 また、人口減少に歯止めをかけ…
答弁: 一について お尋ねについては、厚生労働省が人口政策に関する事務を所掌しており、令和五年十一月九日の参議院総務委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が鈴木総務大臣の所掌外であったところ、一般論を述べたものである…
質問: …防衛力強化のための税制措置における「行財政改革（を含めた財源調達）」と、少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」は重なり合うものか。異なるものであれば、どのような違いがあるのかを説明ありたい。 ３ 少子化対策の…
答弁: …、社会保障関係費以外の経費を対象とすることとしている。一方で、御指摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構…
質問: …なことがあってはならない。その上で、岸田政権の「こども未来戦略方針」は、少子化対策としての肝心かなめの政策が欠落し、これでは少子化傾向の打開はできないとの指摘が広がっている。また、子育て支援策として当事者から切実な要望が…
答弁: …、必要な措置を講ずる」としており、これらを着実に実施していくことにより、少子化対策を進めていく考えである。 さらに、お尋ねの「全学生を対象に無償化をすすめる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、限られた財…
質問: …る人工妊娠中絶を減らすことは出生数の増加に直結することから、即効性のある少子化対策を推進できると考えるが、政府の見解如何に。 右質問する。…
答弁: …ついて 御指摘の「避けられる人工妊娠中絶を減らすことは・・・即効性のある少子化対策を推進できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人工妊娠中絶は、母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第十四条第一項の規定に…
質問: …提示された「こども未来戦略方針案」においては、「二〇三〇年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、『加速化プラン』の大宗を三…
答弁: …、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としているところ、我が国が財政健全化目標として、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化等を掲げていることは、これまでの累次の決…
質問: …康保険制度の国庫負担金を減額している。 ひとり親家庭への支援は、未曽有の少子化対策の一環として国が当然取り組むべき課題であり、また重度心身障害者医療費助成制度は、「障害」と直接に起因していない治療には適用されない自立支援…
答弁: …費用等及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ都道府県に対して交付することとされている。都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が地方単独事業による医療費の一部負担金の負担軽減措置を講ずる場合には、一…
質問: …っかりと理解して選択できる自己判断能力を養うことが大切である。「異次元の少子化対策」を掲げる政府としては、中絶の件数を減らすためにどのような施策を講じるか具体的に示されたい。また、青少年に対する妊娠・中絶に関する性教育を…
答弁: …絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値（概ね百パーセント）には至らないが、本邦の医療現場に受け入れられる程度には達していると判断できる」とされており、審査報告書等を踏まえ…
質問: …下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか。また、修正した今後の人口動向の試算をしているのか。 急激な少子化と人口減少という難局に、どのような方向性をもって対策をしていくのか、政…
答弁: …も政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」を取りまとめたところである。 お尋ねの「持続可能な社会保障を確立するためには、社会保障を減らすか移民を含めた人口増対策か…
質問: …違和感を覚える。 そこで、以下質問する。 一 我が国は、政府が「異次元の少子化対策」を掲げなければならないほど人口減少の危機にある。一方で世界の人口爆発を要因とするたんぱく質不足が叫ばれてきたが、これが人口減の坂を下り始…
答弁: …食用の昆虫の摂取によって健康に対する影響が生じたという具体的な事例は承知していない。他方、厚生労働省においては、「「昆虫食」における大規模生産等産業化に伴う安全性確保のための研究」を令和五年度の厚生労働科学研究費補助事業…
質問: 二〇二三年二月二十一日、木原官房副長官が深層ＮＥＷＳに出演した際に、少子化対策の予算倍増に関して、少子化対策の効果との関係に言及し、「効果がなければ倍増と言っても、いつまでたってもできない」と発言した。そこでお尋ねする。…
答弁: …るものではないが、なるべく早く達成できるよう努力したい旨を述べたと理解をしており」及び「倍増の期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面もあるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによ…
質問: …や治療が三割負担で受診できるようになったことは、晩婚化が進む昨今において少子化対策として期待されるところである。 一方で、同じく少子化対策として必要とされる不育症の治療については、まだ保険医療の適用になっていない検査や治…
答弁: …であり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、保険適用の対象となる治療等に要する費用の額については、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）等に基づき算定することとなる…
質問: …Ｄ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか。この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか。 日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい。 岸田内閣…
答弁: …た「希望」の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めていくこととしている。 お尋ねの「財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか」については、「財源はこれから考えるのか」の意味す…
質問: 少子化が進行する中、少子化対策のための取組は急務である。仕事及び育児の両立支援は不可欠であり、官民問わず、出産・育児にかかる費用や休暇及び休業の取得による収入減少に対しては、十分な支援を行う必要があると考える。 そこで、…
答弁: …規定等に基づき、組合は、出産費及び家族出産費を支給する場合に、附加給付として、組合が定款で定める金額を支給することができることとなっている。 二の４について 出産育児一時金の支給額については、出産費用の上昇などに伴い、数…
質問: …の更なる出生数の低下を招くことにつながると危惧される。 よって、政府には少子化対策の観点から婚姻者と婚礼事業者を支援する対策を具体的に検討し、政府が策定する「骨太の方針」に盛り込むべきであると思料するが、是非についての政…
答弁: 一について 政府としては、地域における少子化対策を推進することを目的として、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、結婚を希望する者への支援を行っているところである。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に…
質問: …期接種」という。）の実施主体は自治体（区市町村）であることは承知の上で、少子化対策の観点から以下質問する。 一 定期接種実施要領（「予防接種法第五条第一項の規定による予防接種の実施について」（平成二十五年三月三十日付け健…
答弁: …よる定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象者の保護者が里帰りをしている場合等であっても、当該対象者が定期接種を受ける機会を確保することにより、公衆衛生を確保し、及び国民の健康を保持することを目的としている。 二…
質問: …政府として、結婚を希望する者に対し、地方自治体を通じて支援を行うことは、少子化対策に有効な手段の一つであると考えられる。政府は、これまで地方自治体が行う少子化対策に対し、様々な支援を行ってきた。令和二年度補正予算及び令和…
答弁: …が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地…
質問: …す。各地にて、現状を改善したい多くの別居親が、陳情・請願を試みています。少子化対策と同様に政府は、離婚後の親子関係の維持に前向きな見解を地方自治体に向けて示すべきだと考えます。政府の見解を求めます。 三 内閣府は両親揃っ…
答弁: …については、現在、法務省において、子の利益を最優先に考える観点から、検討しているところである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法務省では、父母の離婚後の子の養育に関し、養育費及び面会交流に関する合意…
質問: …ながら現状の日本では婚姻を前提としており、結婚生活のスタートアップ支援が少子化対策として大きな役割を果たすことが否めない事実であると承知している。 社会的要請も受ける形で、内閣府による令和三年度概算要求において、政府が行…
答弁: …ているところである。また、お尋ねの「政策的効果」については、地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えている。 本事業は、新規に婚姻した者の世帯に対する支援として行っているものであることから、その世帯を構成し…
質問: …を新・三本の矢と称し、その一つとして、「希望出生率一・八」の実現を掲げ、少子化対策に取り組んできたはずである。しかし、二〇一九年の出生数は、一八九九年の調査開始以来もっとも少ない八十六万五千二百三十四人であり、前年の九十…
答弁: …うした希望の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めていくこととしているところである。 二について 政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度…
質問: …となのか、菅総理の考えを示されたい。 四 菅総理は、記者会見において、「少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低一か月の育休取得も進めてきました…
答弁: …施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るものであり、いずれも少子化対策の観点から実施するものであることから、御指摘の懸念は当たらないと考えている。 六及び七について 御指摘の書物の記載については、一、二及び五…
質問: …二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となっており、未対応を理由に疾患を抱える児童の受け入れを拒否す…
答弁: …針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な環境の整備を行うこと」、「体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子ども…
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: 一について 消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「…
質問: …後休業（以下「産休」という。）及び育休の取得は、男女共同参画社会の実現、少子化対策、持続可能な社会を維持するなどの観点から社会全体で推し進めることが重要であると認識している。 こうした観点から小泉大臣の育休取得に関連する…
答弁: …児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとなっている一方、「育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合」…
質問: …今後さらに引き上げる可能性について、「十％の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた。また、今回の消費税増税について、軽減税率やポイント還元などを挙げ、「場合によっては消費税増税後の方がお得だとい…
答弁: …とは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない。引…
質問: …う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教育の重要性に鑑みて幼児教育・保育を無償化することの根拠が薄弱であると考…
答弁: …を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。 二について 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる…
質問: … 一 妊娠している人に、していない人よりも多くの負担を強いるこの制度は、少子化対策にも逆行するものであるため、診療報酬の加算ではない方法で対応すべきだと考えるが、本当に来春以降妊婦加算を再開する方針なのか。政府の見解を伺…
答弁: 一について 妊産婦に対する診療の評価の在り方については、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において令和元年六月十日に取りまとめられた「議論の取りまとめ」において「単に妊婦を診療したのみで加算されるとい…
質問: …提として受け止められていると考えられる。その意味で、結婚支援を行うことは少子化対策に極めて有効な政策支援として位置づけられる。各自治体においてはマッチングサービスや、結婚・出産祝い金等の施策を独自に展開しているものと承知…
答弁: …を経済的に支援する地方公共団体の施策の実施を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的として行われるものである。その上で、御指摘の補助対象の要件については、総務省の「労働力調査（詳細集計）」における夫と妻…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「少子化対策 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか3件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府の人口減少対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保障分野における公定価格の地域区分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
「奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関…」ほか1件に近い
「身近な地域で子どもを産める環境を守るための分娩施設維持策に…」ほか1件に近い
「生殖補助医療に係る保険適用の回数制限緩和に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。