Kurage 質問主意書アシスト

「日本 農業」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2023年2月7日〜2026年4月9日
答弁書あり
57件
提出者 26人(多い順: 井坂 信彦、神谷 宗幣、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 34、承知していない 16、検討してまいりたい 10

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「農業簿記三級」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」の「三級」を指すとすれば、この検定も含め御指摘の「簿記検定」は異なる実施主体がそれぞれの基準により実施しているものであることから、「難易度」を比較することは困難である。
農業簿記の制度的支援に関する質問主意書 八幡 愛 答弁 2025年11月14日
お尋ねの「税務申告上の柔軟な配慮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業経営に特有の会計処理としての「棚卸資産の評価や減価償却の計算」に関する「ガイドライン」の作成については、政府として行っていない。なお、例えば、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会及び公益社団法人日本農業法人協会においては、「農業の会計に関する指針」(以下「指針」という。)を公表しており、指針において「農企業が計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理」等として、「特に農企業において必要と考えられるもの」が記載されているものと承知している。
農業簿記の制度的支援に関する質問主意書 八幡 愛 答弁 2025年11月14日
今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは含まれていない。また、米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定附属書五の規定を踏まえミニマム・アクセス米を輸入することとしているところ、この制度の枠内で、日本国内の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保することとしており、「「農業を犠牲にした交渉」を行った」との御指摘は当たらない。
我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは承知しておらず、御指摘のように「「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状」であるとは考えていないことから、それを前提とした御指摘の「国内で収穫された白濁米を活用すること」についてお答えすることは困難である。なお、ミニマム・アクセス米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「WTO協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するために輸入しているものであるため、御指摘のように「MA米を食料援助用」とするか否かにかかわらずその輸入量を見直すことは考えていない。
一方、令和七年度農林水産関係予算額は約二兆二千七百六億円であり、その中で、農業の担い手への農地の集積・集約化、農業水利施設や共同利用施設等の農業生産基盤の整備、スマート農業の導入促進、新規就農の促進、農業生産活動を下支えする日本型直接支払制度等の施策を講じているところであり、このような施策を通じて、引き続き、我が国農業への支援を行っていく考えである。
米穀の輸入については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「WTO協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するため、ミニマム・アクセス米として国家貿易により無税で輸入しており、この数量を超えて民間事業者等が輸入を行う場合は、同表に基づき一キログラム当たり三百四十一円の関税を課しているところである。現時点において、WTO協定に基づく米穀の輸入に係る制度を見直すことについて検討は行っていない。
政府備蓄米の放出に関する質問主意書 河村 たかし 答弁 2025年6月17日
御指摘の「第一次トランプ政権と安倍政権との貿易交渉(貿易取引協議)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)を指すのであれば、令和元年十一月二十日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣(当時)が「日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと考えて」いる旨を述べた答弁と同様の認識であり、「「農業を犠牲」にした交渉」との御指摘は当たらない。
日米貿易交渉に関する質問主意書 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
御指摘の「今回の豪雨による被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえ、対象区域を明示しない激甚災害を指定するための基準である「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)に定める要件を満たす災害については国によるこれらの資金の無利子化等の措置を講じているが、御指摘の「局地的な災害」については、現時点において、御指摘のように「無利子又は低利の制度資金の拡充」を行うことは考えていない。
御指摘の「地域計画の策定過程で近い将来に営農する農業者がいなくなることが判明した農地」については、その所在する地域における当該地域外の農業の担い手の誘致の促進等の農業の担い手の確保を推進すること等により、その効率的な利用の確保に努めてまいりたい。なお、御指摘の「農地の取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地について農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項本文に掲げる権利(以下単に「権利」という。)を取得しようとする場合には、同条第二項第一号等により、その者が権利の取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと、必要な農作業に常時従事すること等の要件に適合しなければならないことから、外国に居住する外国人又は日本国内に事務所を設置していない外国法人が農地について権利を取得することは困難である。
御指摘のように「土壌や農業用水からPFASが検出された場合」に、こうした土壌や農業用水を用いて農産物が生産されたことのみをもって、その農産物が「有機農産物の日本農林規格」(平成十七年農林水産省告示第千六百五号)に定める有機農産物の生産の方法についての基準(以下単に「基準」という。)に適合しなくなるものではないことから、農林水産省としては、当該基準との関係では、御指摘の「PFASが有機農業に与える影響」は直ちに生ずるものではないと認識している。また、同様に「土壌や農業用水からPFASが検出された場合」における、こうした土壌や農業用水を用いて生産された農産物自体に対する具体的な影響について十分な知見が得られていないため、お尋ねの「対策」について現時点でお答えすることは困難である。
御指摘の「国産農産物の消費」の推奨については、政府としては、令和二年三月三十一日に変更された基本計画において、「ライフスタイルの変化等により、国民が普段の食生活を通じて農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農業・農村の持つ役割や食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である」という考え方の下、「消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る」等としているところである。
令和二年度特別会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち東日本大震災復興交付金基金が百十二・八億円、生活拠点形成交付金基金及び帰還環境整備交付金基金が七百九十一・一億円の内数、被災農業者支援基金が九・七億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金(放射線量低減対策特別緊急事業費補助金・原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金)が百八・〇億円並びに環境省所管のうち地域脱炭素化出資事業基金が四十八・〇億円である。

2. 答えていない型が返った質問(52件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について 1 米国の通商代表部(USTR)の「外国貿易障壁報告書(National Trade Estimate, NTE)」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「親書」の公表後、在米国日本大使館から直ちに、米国政府が、既に課している追加関税に加えて、関税率の引上げを発表したことは誠に遺憾である旨申入れを行ったが、これ以上の外交上の…
提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …タンドオフミサイルを保有していても抑止力にならないことは明らかである。 日本におけるスタンドオフミサイルの配備は、前記答弁にある「我が国の抑止力、対処力を向上させ」、「我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせる」…
答弁: …る。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の答弁における「五年間の農業構造転換集中対策期間」に措置することとしている「農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の…
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …を導入すれば、何故債務残高の対GDP比引下げにつながるのか。 2 ここと農業の箇所で「別枠」という言葉が使われているが、これは何を意味しているのか。 四 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
答弁: …の機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。・・・その結果、日本経済は、現在、三十三年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、二年連続で五パーセントを上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ、過去最高水準の…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …米国農務省自然資源保全局(NRCS)等における土壌専門職制度と比較して、日本の「土壌医」の制度的位置付けや課題について、政府の見解を示されたい。 五 土壌専門人材の行政施策等への位置付けに関し、制度設計(所管、試験、登録…
答弁: 一及び七について 農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …業簿記三級」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」の「三級」を指すとすれば、この検定も含め御指摘の「簿記検定」は異なる実施主体がそれぞれの基準に…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …て 今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは含まれていない。また、米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定附…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: …た備蓄量目標を増やす考えはないか伺う。 十二 小泉大臣は本年六月八日付の日本経済新聞のインタビューに対し、「これまでの農政は生産者の保護に重点があり、供給力や国際競争力を高める視点に欠けていた」「生産を増やして余ったら「…
答弁: … これまでの災害等における御指摘の「備蓄米」の「放出」実績については、東日本大震災の際に約四万トン及び熊本地震の際に約九十トンであることから、これらの実績に照らせば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考え…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の1について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …ラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守…
答弁: …書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: …検証を行ったところである。 五について 政府においては、南海トラフを含む日本全国の地震活動、地殻変動等を一体的に観測・監視し、適時的確に情報を発表しているところであり、お尋ねの「南海トラフ関連」の「予算額及び使途内訳」を…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について 1 米国の通商代表部(USTR)の「外国貿易障壁報告書(National Trade Estimate, NTE)」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「親書」の公表後、在米国日本大使館から直ちに、米国政府が、既に課している追加関税に加えて、関税率の引上げを発表したことは誠に遺憾である旨申入れを行ったが、これ以上の外交上の…
提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …タンドオフミサイルを保有していても抑止力にならないことは明らかである。 日本におけるスタンドオフミサイルの配備は、前記答弁にある「我が国の抑止力、対処力を向上させ」、「我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせる」…
答弁: …る。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の答弁における「五年間の農業構造転換集中対策期間」に措置することとしている「農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の…
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …を導入すれば、何故債務残高の対GDP比引下げにつながるのか。 2 ここと農業の箇所で「別枠」という言葉が使われているが、これは何を意味しているのか。 四 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
答弁: …の機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。・・・その結果、日本経済は、現在、三十三年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、二年連続で五パーセントを上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ、過去最高水準の…
提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …、政府開発援助(ODA)等を通じて長年にわたり信頼関係を培ってきた。特に日本は、ブータンの社会・経済開発に対して長期にわたり支援を提供し、農業技術協力等を通じてブータン国内の発展に寄与してきた。 しかしながら、現在、我が…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …米国農務省自然資源保全局(NRCS)等における土壌専門職制度と比較して、日本の「土壌医」の制度的位置付けや課題について、政府の見解を示されたい。 五 土壌専門人材の行政施策等への位置付けに関し、制度設計(所管、試験、登録…
答弁: 一及び七について 農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …業簿記三級」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」の「三級」を指すとすれば、この検定も含め御指摘の「簿記検定」は異なる実施主体がそれぞれの基準に…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …て 今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは含まれていない。また、米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定附…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: …た備蓄量目標を増やす考えはないか伺う。 十二 小泉大臣は本年六月八日付の日本経済新聞のインタビューに対し、「これまでの農政は生産者の保護に重点があり、供給力や国際競争力を高める視点に欠けていた」「生産を増やして余ったら「…
答弁: … これまでの災害等における御指摘の「備蓄米」の「放出」実績については、東日本大震災の際に約四万トン及び熊本地震の際に約九十トンであることから、これらの実績に照らせば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考え…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の1について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …ラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守…
答弁: …書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: …検証を行ったところである。 五について 政府においては、南海トラフを含む日本全国の地震活動、地殻変動等を一体的に観測・監視し、適時的確に情報を発表しているところであり、お尋ねの「南海トラフ関連」の「予算額及び使途内訳」を…
提出 2025年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第236号
質問: …ンウキクサは、アフリカ原産の多年生植物であり、一九二〇年代に観賞用として日本に持ち込まれたと承知している。日本の河川や湖沼の水温では越冬できずに枯死すると言われていたが、ここ数年、温暖化の影響や、工場排水などの温かい水の…
答弁: …の生態、防除技術等について講習を行うなどの技術的支援を行っている。また、農業水利施設の管理に影響を及ぼす特定外来生物等に対する防除について、その方法等に関するマニュアルを作成し、地方公共団体、農業水利施設の管理者等に対し…
提出 2025年6月6日 河村 たかし(日本保守党) 答弁 2025年6月17日
衆議院 第217回 第228号
質問: …社会主義共和国大使館にて、私がファム・クアン・ヒエウ大使と面談した際に、日本の米不足を慮って「日本が米でお困りなら、ベトナムは必ずご協力します」との回答を得ている。ベトナムだけではなく、米は世界中で生産されており、生産量…
答弁: …書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …月三日、トランプ政権による関税措置撤廃に向けた二回目の閣僚協議において、日本側代表の赤澤大臣はトウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米国に提示した旨報じた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 赤澤大臣が米国産農産物の輸入…
答弁: …の貿易交渉(貿易取引協議)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第十号)を指すのであれば、令和元年十一月二十日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣(当時)…
提出 2025年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 日本における食鳥の処理のうち「と鳥」については、生産農家から食鳥処理場に肉用鶏を受け入れた後、シャックルという器具に懸鳥をし、頸部を切断する方法で行われることが一般的であるところ、以下質問する。 一 懸鳥を行った後に頸部…
答弁: …場の「割合」は把握していない。 三について 政府としては、御指摘の「強い農業づくり総合支援交付金」において農畜産物処理加工施設の整備を通じて収益性の向上を図る取組等に対する支援を行っているところ、その中で、御指摘の「アニ…
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: …る増加分を含んでいるとのことである。外国人のインバウンドを含んだ数字に、日本人の人口(推計値)を乗じるというという数式では矛盾が生じ、整合性が取れないのではないかと考える。別途、計算をする必要があると考えるが、政府の見解…
答弁: …引いて算出している。このため、需要見通しにおいて、御指摘の「海外における日本食レストラン数」、「輸出額」、「訪日外国人旅行者数」等の一時的な増減を直ちに反映することは困難であると考えている。いずれにしても、需要見通しの今…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …ついては示していないが、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精米換算…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: …法の改善や新技術の開発をどのように推進しているのか。今後の国際的枠組みや日本国内での数値目標等を含めた政府の方針を明示されたい。 三 陸稲について、政府は現状どのような評価を行っているか明示されたい。特に水田農業と対立す…
答弁: 一について 政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において示したとおり、「基幹的農業従事者(十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は、二千年の二百四十万…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: …した科学研究が中高生によって実施され、社会的な関心を集めている。一方で、日本の農業政策や環境政策において、ミミズ堆肥の位置付けや科学的な検証、実証試験等の政策的な取組は必ずしも十分ではないと考える。 そこで、国内外の状況…
答弁: …は、ミミズを用いて生産した堆肥を主原料としたものであって、「有機農産物の日本農林規格」(平成十七年農林水産省告示第千六百五号)に定める有機農産物の生産の方法についての基準に適合しているか否かを日本農林規格等に関する法律(…
提出 2025年4月3日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年4月15日
衆議院 第217回 第135号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の正文(英語、仏語、西語)に照らして、根拠を示されたい。なお、正文でない日本語訳に基づく説明は不要である。 右質問する。…
答弁: …世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定第九条1(a)にいう御指摘の「「contingent on export performance(英文)」、「subordonné …
提出 2025年3月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …た豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農業者の営農活動に重大な支障が生じるなど、地域農業に甚大な被害が生じている。 今回の豪雨に…
答弁: …被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な…
提出 2025年3月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月14日
質問: …するにもかかわらず、観光目的の査証免除措置を本来の趣旨を逸脱して利用し、日本への入国後には難民認定申請を行い、滞在しているとの指摘があり、社会的に大きな問題となっている。我が国とトルコ共和国は、昨年、外交関係樹立百周年の…
答弁: …者も含まれる送還忌避者への対応等の観点から、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の入管法におい…
提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …の地理的特性や全国一高い出生率などを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。 一 本予算案において、内閣…
答弁: …林整備事業に必要な経費 治山事業に必要な経費 水産基盤整備に必要な経費 農業農村整備事業に必要な経費 社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) 社会資本総合整備事業に必要な経費(防災・安全交付金) 沖縄…
提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として、義務化された相続登記の申…
答弁: …ること等の要件に適合しなければならないことから、外国に居住する外国人又は日本国内に事務所を設置していない外国法人が農地について権利を取得することは困難である。 三の1について 御指摘の「相続土地国庫帰属制度等により国庫に…
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(以下「新たな展開方向に基づく具体的な内容」という。)において、「令和九年度以降の水田政…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: …大幅に増加している一方、中国への国産米の輸出は減少傾向にある。中国では、日本にルーツを持つ種類のコメ、例えば「コシヒカリ」や「あきたこまち」が、国内価格の数分の一で販売されており、中国への国産米の輸出が減少している要因に…
答弁: …ことが重要と考えている。 二について 政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一…
提出 2024年12月17日 奥野 総一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …樹については、りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や日焼け、日本なしの発芽不良などが発生している。 害虫については、気温上昇による分布の北上・拡大、発生量の増加、越冬の可能性が報告・指摘されている。本年におい…
答弁: 一について 御指摘の「高温や害虫の大量発生」と「農業被害額」との因果関係が必ずしも明らかではないことから、お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「高温被害」の「防止に関する施策…
提出 2024年12月12日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2024年12月24日
衆議院 第216回 第56号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本の公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)が二〇二〇年七月に金融支援を決定したモザンビーク液化天然ガス(LNG)事業(以下「当該事業」という。)は、海洋ガス田を開発しLNGを輸出し、ま…
答弁: 一について 御指摘の「モザンビーク軍が住民に対し虐殺をはたらいた」ことや「トタルエナジーズが統合任務部隊による別の人権侵害行為を複数把握していた」ことについては、現時点でその事実関係を確認できておらず、これを前提としたお…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …揮させるために、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、日本型直接支払制度を実施しているが、それにもかかわらず、農村人口の減少、集落の縮小により農業を支える力が衰退し続けている。農業・農村の衰退は、日本の…
答弁: …続登記の申請について、その周知及び適正な運用の確保を行うとともに、地域の農業の将来の在り方を定める地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十九条第一項に規定する地域計画をいう。以下同じ。)の策定を…
提出 2024年11月12日 紙 智子 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …規模沿岸漁業者の生活に配慮した漁獲枠の配分とすることが常識になっている。日本においても、クロマグロの漁獲枠の配分は、全国の漁業経営者の九割以上を占める沿岸・家族漁業者の生活と権利を守る立場から行うことが重要である。 WC…
答弁: 一について 御指摘の「沿岸釣り・はえ縄漁業者」を含む「太平洋クロマグロ」を漁獲する全国の漁業者が、「太平洋クロマグロ」の漁獲可能量(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …シアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされ…
答弁: …総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。「物価高の克服」については、当該対…
提出 2024年10月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第56号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …シアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされ…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …揮させるために、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、日本型直接支払制度を実施しているが、それにもかかわらず、農村人口の減少、集落の縮小により農業を支える力が衰退し続けている。農業・農村の衰退は、日本の…
提出 2024年6月20日 紙 智子 答弁 2024年7月2日
質問: …度は三百九十二万~千九百二十万pptと大変高濃度である。そのうち一種類が日本でも使用されているネオニコチノイド系殺虫剤であり、検出濃度は千三百三十万pptと高値を示した。研究チームは過去に散布された農薬が残留し植物が吸い…
答弁: …水を用いて農産物が生産されたことのみをもって、その農産物が「有機農産物の日本農林規格」(平成十七年農林水産省告示第千六百五号)に定める有機農産物の生産の方法についての基準(以下単に「基準」という。)に適合しなくなるもので…
提出 2024年6月18日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第203号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、資源量の変動に応じて複数の漁法や魚種を柔軟に組み合わせる必要がある。北日本においては、南からの北上する暖水系の魚種の漁獲数が顕著に増えており、当該魚種、漁法の複数化が追い付いていない地域がある。取組の加速化への政府の支…
答弁: …二〇二四改訂版)」(令和六年六月五日農福連携等推進会議決定)において、「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」である「農福連…
提出 2024年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …−一によると、「水・電気の供給状況が厳しい台湾で培ったノウハウを活かし、日本でも、法令遵守の基準以上にしっかりと取り組んでいく」とあるが、前述のようにTSMCは、台湾において大量の水・電気を消費する一方、例えば、二〇二一…
答弁: 一について お尋ねの「TSMCが保有している国際的に評価されている環境対策の認証」については、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedが取得しているISO一四〇…
提出 2024年6月13日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第154号趣旨が明らかではない ×1
質問: …義務表示を廃止することは国際基準との整合化に逆行するのではないか。 三 日本冷凍食品協会等の事業者は、個別表示義務の廃止を求める理由として、「表示作成担当者が個別表示と横断的な表示ルールの両方を熟知する必要があるため」負…
答弁: …て含まれる「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」において、一般社団法人日本冷凍食品協会からのヒアリング等を行った上で、同分科会においては、調理冷凍食品に係る個別的義務表示等を廃止するとの判断に至ったものであり、「決定過…
提出 2024年6月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: …竜巻などが多発したことによりブラジルからアメリカへの輸出が増え、その分、日本への供給が不足する事態が発生している。オレンジジュースや、飼料となるトウモロコシの他にも、大豆、コーヒーなど、ブラジルからの輸入に依存している農…
答弁: …リオグランデドスル州の豪雨による洪水」(以下「本件洪水」という。)による農業等への被害の全容が明らかになっていないことから、一概にお答えすることは困難であるが、引き続きその影響を注視してまいりたい。 二について 本件洪水…
提出 2024年4月15日 浜田 聡 答弁 2024年4月26日
質問: 日本中央競馬会は政府が全額出資する特殊法人であり農林水産省の外郭団体である。令和四年度の売得金は三兆二千億円を超え世界最大となっている。その売得金の約十%が第一国庫納付金となり納められ、その額は令和四年には約三千二百九十…
答弁: …登録が抹消された馬」という。)についての御指摘の「終生飼養」については、日本中央競馬会が、日本中央競馬会法施行規則(昭和二十九年農林省令第五十六号)第二条の四第六号に掲げる業務として、日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: 一について お尋ねの「農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図る」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …による受託面積の三倍程度の拡大)、我が国の土地条件及び自然条件に適応した日本型放牧の普及等の取組を通じ、自給飼料生産の大幅な増大を図ることが課題」としており、こうした課題は、現状の課題と共通するものである。米及び飼料作物…
答弁: …間の連携強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る」等としているところである。 二の2について 御指摘の「食料消費に係る施策」の意味するところが必ずしも明ら…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: …、これまで「具体的な数値を試算するような取組は行っていない」のであれば、日本社会全体に影響を与える施策であることを考慮し、今後は、「社会コスト」について具体的な数値を試算し、「経済に与える効果」と比較することが必要ではな…
答弁: …郵便業三・四パーセント等となっている・・・。また、航空分野における業務は日本全国の空港で行われているところ、地方空港における国際線旅客数及び着陸回数が過去五年間でそれぞれ約二・五倍、約一・九倍と増加」しているとしている。…
提出 2023年12月8日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: 令和五年の夏は非常に暑くなり、日本の平均気温の平年差はプラス一・七六℃で、一八九八年の統計開始以降で最も高かった平成二十二年の平年差プラス一・〇八℃を大きく上回った。また各地で最高気温三十℃以上の真夏日、最高気温三十五℃…
答弁: …日に発表した「暖候期予報」において、同年六月から八月までの平均気温は、北日本、東日本及び西日本で平年並みとなる可能性又は平年より高くなる可能性が高いとしていた。 また、お尋ねの「予測精度を上げる取組」については、スーパー…
提出 2023年12月5日 山田 勝彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月15日
衆議院 第212回 第90号趣旨が明らかではない ×2
質問: …旬になって突然予定されていたみつひかり二〇〇三の種子の販売を中止した。 日本にとって田植えの準備中に突然予定された稲の種子の販売が中止されるのは過去に例のないことである。 三井化学の農水省への報告書(二〇二三年八月十八日…
答弁: …とともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …約者保護資金に対する負担金」 「損害保険料率算出機構に対する負担金」 「日本投資者保護基金に対する負担金」 「指定紛争解決機関(金融ADR)に対する負担金」 「株式会社地域経済活性化支援機構法に基づく拠出金」 「株式会社…
答弁: …第四項の補償賦課金をいう。以下同じ。) 農林水産省及び経済産業省の共管 日本商品委託者保護基金に対する負担金(商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第三百十四条第一項の負担金をいう。以下同じ。) 三及び四につい…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち東日本大震災復興交付金基金が百十二・八億円、生活拠点形成交付金基金及び帰還環境整備交付金基金が七百九十一・一億円の内数、被災農業者支援基金が九・七億円…
提出 2023年11月15日 神谷 宗幣 答弁 2023年11月28日
質問: 日本で定住する外国人の数は、令和四年末時点で三百七万五千二百十三人(前年比十一%増)となり、初めて三百万人を超え過去最高となったという。あわせて就労という面では、先般、国土交通省が、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシ…
答弁: …標数等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本方針において、「日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下等を防ぐ観点並びに外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とする観点から、分野別運用方針において、当該分野における…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …とであるが、政府はその内容を承知しているか。 中国について「台湾の有事は日本の有事」と、さも中国が仮想敵国であるかのような言い方をする元閣僚もいたが、そのように認識している中国と友好協力条約を締結しているウクライナを、我…
答弁: …が「長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活用していくことが重要です。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: …れた。このために森林部の開発が急加速し、貴重な森林面積が減少している。 日本は森林が国土の三分の二を覆い、世界でも土地に占める森林率が相当に高い国である。多雨で山が多く、急峻な地形を持つ日本において、豊かな生態系の中で数…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
提出 2023年6月12日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第93号
質問: …原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。 農業は日本人の食料を支える大変重要な産業であることは誰の目にも明らかである。一方で、農業離れや少子化で、農業高等学校の存続や農業従事者の育成が懸念される。…
答弁: 一について 御指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について(依頼)」(平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: 日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十%を切って以降、令和三年度時点で三十八%と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高…
答弁: …間管理事業の実施により農業の担い手への農地集積・集約化を進めるとともに、日本型直接支払制度により農業生産活動を下支えするほか、中山間地域等においては、農山漁村振興交付金により、採草放牧地の用に供することを含め、土地の活用…
提出 2023年5月30日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …粉症対策を取りまとめるよう指示を出したと報道されている。 今や花粉症は、日本人の四割以上が発症しているとされ、主にスギやヒノキなどの植物の花粉が原因で、アレルギー症状を引き起こす疾患と定義されている。しかしながら、同じ時…
答弁: …症は、スギ、ヒノキ等の花粉をアレルゲンとするアレルギー疾患である。また、日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会が約二万人を対象として実施したアンケート調査によると、令和元年で、花粉症全体の有病率は四十二・五パーセント、ス…
提出 2023年5月18日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月30日
質問: …に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の統治、すなわち国家の運営を他国に委ねることは、国の主権と独立を侵…
答弁: …外国籍職員(同日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。)の在籍する独立行政法人は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、…
提出 2023年4月27日 福田 昭夫(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第58号趣旨が明らかではない ×3
質問: 一 令和四年度調達したガバメントクラウド業者は、米国の四社だと伺っているが、四社とも国内にデータセンターを設置して、運用を開始しているのか。 二 現在、省庁業務サービスGクラウドは、省庁ごとにどのようなサービスに使用して…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「米国の四社」については、日本国内にデータセンターを設置し、稼働させているところである。 二について お尋ねの「省庁業務サービスGクラウドは、省庁ごとにどのようなサービスに使…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: …、税金の無駄と言えるのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 2 日本の第一次産業の人口は、全人口の数%であるから、現在の登録二万人が大幅に増えることはない。ところで、全人口の数%だから第一次産業や農林水産省を軽視…
答弁: …ムの特性を踏まえて必要な機能の整理等を行っており、eMAFFについては、農業者等が行う申請に農地に関係したものが多いという特徴を踏まえ、農地の地番と正確に対応した位置情報、面積、所有者等の情報を搭載した農地の地図等、農林…
提出 2023年3月22日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年3月31日
衆議院 第211回 第32号
質問: 「衆議院議員緒方林太郎君提出WTO農業協定等に関する質問に対する答弁書」(以下、「答弁書」という。)を踏まえ、次のとおり質問する。 一 答弁書の「一の2のア及びウについて」に次のような記述がある。 「譲許表に、輸入するた…
答弁: …書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に輸入するための機会を提供すべき一年当たりの数量が規定されている農産品に関して述べたものであり、そのような規定がない品目について当然…
提出 2023年3月14日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月24日
質問: …営体数も激減している。さらには基幹的農業従事者数も高齢化が進行するなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化していることから、早急な課題解決のための措置を講ずるべきであると考える。 一 農業従事者の高齢化や後継者等の担い…
答弁: …の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動・・・等への支援を行う日本型直接支払制度(多面的機能支払制度・・・)について、・・・集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保・・・を推進す…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: 米は、古くから日本人の主食であるだけでなく、味噌や酢など和食の中心となる調味料の原料である。日本酒のほか、餅、あられやせんべいなどの菓子にも加工されている。また、神社を中心として、豊作や収穫を祈って祭をし、家を建てるとき…
答弁: …五文及び四について 主食用米の需要の拡大に向けて、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目…
提出 2023年2月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年2月28日
衆議院 第211回 第8号
質問: …ル自治区において、ウイグル人、カザフ人その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える。」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅…
答弁: …区の人権状況について深刻に懸念している。 二について お尋ねについては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガ…
提出 2023年2月7日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年2月17日
質問: 一 WTO農業協定第四条における市場アクセスに関し 1 同条に基づく輸入機会の提供とは、具体的にどのようなものか。 2 令和五年二月三日衆議院予算委員会で、野村農林水産大臣は次のように答弁している。 「(略)一回の入札で…
答弁: …書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表。以下「譲許表」という。)において関税割当てを行うこととされている農産品について、他の加盟国に対し、譲許表に定められている数量を我が国…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 農業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年5月9日 浜田 聡 答弁 2025年5月20日
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月19日 山本 太郎 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第218号
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年12月8日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月19日
「水田の持続可能性及び陸稲の活用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年4月28日 松井 道夫 答弁 1949年5月14日
参議院 第5回 第81号
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月14日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第145号
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1968年8月10日 二宮 文造 答弁 1968年8月10日
参議院 第59回 第10号
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
参議院 第217回 第28号趣旨が明らかではない ×3
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第16号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。