Kurage 質問主意書アシスト

「日米共同訓練」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
1983年2月14日〜2018年5月1日
答弁書あり
32件
提出者 23人(多い順: 志苫 裕、秦 豊、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 10、承知していない 8、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 5、仮定の質問 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

自衛隊は、昨年の日米共同訓練の際に、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十五条の二第一項の警護を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところである。他方で、同項の警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあり、また、相手方との関係もあることから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。
自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表しているところである。他方で、警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあり、また、相手方との関係もあることから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。
平素より、日米共同訓練の実施に当たっては、時期、実施内容等について調整を行い、調整が整った場合に実施しているところであるが、その詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「すべての在沖米軍の施設及び区域は米軍と自衛隊の共同訓練のために使用可能である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍施設・区域について、日米共同訓練のために自衛隊が使用する場合、原則として、日米地位協定第二条4(a)の規定に基づき使用することとしている。
御指摘の北部訓練場においては、例えば、平成二十八年九月二十三日から同年十月八日まで、同月二十一日から同年十一月四日まで及び同年十二月二日から同月十六日まで、それぞれ三名の陸上自衛隊員に対して、隊員個人の知識及び技能の向上を図ること等を目的として、米海兵隊のジャングル戦闘に関する教育訓練に随行させ、研修を行わせている事例があるが、現時点で確認できる範囲では、陸上自衛隊及び米軍の各部隊が組織としてそれぞれの戦術技量の向上を図ること等を目的として実施する日米共同訓練を行ったことはない。
各府省庁等においては、サイバー攻撃等によるシステム障害等が発生した場合に、迅速かつ適切に対処する機能を有する体制を整備している。このほか、内閣官房においては、府省庁等横断的な対応が必要となるサイバー攻撃の事象等に対処するため、情報セキュリティ緊急支援チーム(以下「CYMAT」という。)を設けるとともに、CYMATの構成員に対する能力の向上等を図るための訓練、各府省庁等の一般の政府職員に対する標的型メール攻撃に関する意識の向上等を図るための訓練、関係府省庁等の参加を得て行う情報通信、金融、航空等の重要インフラ等がサイバー攻撃を受けたことを想定した大規模サイバー攻撃事態等対処訓練等を実施している。警察庁においては、サイバー攻撃対策官を長とするサイバー攻撃分析センターの新設や技術部隊であるサイバーフォースの拡充を行い、全国十三都道府県警察においては、サイバー攻撃対策に専従するサイバー攻撃特別捜査隊を新設するとともに、サイバーテロ事案の発生を想定した共同訓練等を実施している。防衛省においては、自衛隊指揮通信システム隊等を設置しており、平成二十五年度末にはサイバー防衛隊(仮称)を新設する予定であるとともに、日米共同訓練や各部隊が計画及び実施する訓練において、サイバー攻撃に対処するために関係部署間の連携強化等を図るための訓練を行っている。
政府としては、防衛大綱及び中期防に基づき、島しょ部に対する攻撃への対応など、我が国の防衛態勢の充実を図るとともに、平素から、日米共同訓練等により、自衛隊と米軍との共同対処の能力及び相互運用性の維持・向上を図っているところである。
御指摘の日米共同訓練(以下単に「日米共同訓練」という。)は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的として、昭和五十七年から毎年実施しているものである。訓練内容の詳細については、有事における我が国及び米国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
北富士演習場については、御指摘の北富士演習場使用協定第二条において、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項(b)の規定に基づき、米軍がこれを使用することを認める」と規定されているところ、お尋ねのテキサス州兵は、米陸軍の部隊として日米共同訓練に参加するものであり、その使用が認められるものと考えている。
平成二十三年度の日米共同訓練の予算額は約千百万円となっている。日米共同訓練は、一についてで述べたとおり、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的とした訓練であり、政府としては、そのための経費の支出は適切であると考えている。
日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に盛り込まれた訓練移転により、米軍の訓練の一部を自衛隊基地において自衛隊と共同で行う場合においては、訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の一部を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(平成二十年条約第一号)第三条に基づき、日本側が負担することとしている。
また、お尋ねの費用分担については、日米共同訓練の計画策定の段階において、協議は行っていない。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年5月1日 小西 洋之 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 安保法制の施行以来、自衛隊が他国の軍隊の武器等を防護したことがあるのかについて示されたい。防護したことがある場合は、その具体的内容を明らかにされたい。 二 政府は、自衛隊による他国の軍隊の武器等の防護が、「現に戦闘行…
答弁: 一について 自衛隊は、昨年の日米共同訓練の際に、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十五条の二第一項の警護を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところで…
提出 2017年5月15日 福島 みずほ 答弁 2017年5月23日
質問: 自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。 一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について 極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月…
答弁: …的として、各種戦術訓練を実施したものである。 三の1について 平素より、日米共同訓練の実施に当たっては、時期、実施内容等について調整を行い、調整が整った場合に実施しているところであるが、その詳細については、相手方との関係…
提出 2017年3月29日 糸数 慶子 答弁 2017年4月7日
質問: 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さ…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍施設・区域について、日米共同訓練のために自衛隊が使用する場合、原則として、日米地位協定第二条4(a)の規定に基づき使用することとしている。 また、現時点で、陸上自衛隊に…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …のかを明らかにされたい。 二十九 CV二十二オスプレイの飛行訓練の際に、日米共同訓練ではなく、自衛隊員の研修等の目的で、自衛隊員が同乗することはあり得るのかを明らかにされたい。 三十 CV二十二オスプレイの任務は、迅速に…
答弁: 一及び二について 米国政府が作成した垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の横田飛行場配備に関する環境レビュー(以下「環境レビュー」という。)に記述のあるホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるH訓練空…
提出 2013年10月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年10月25日
質問: …ているのである。 一方、政府は、オスプレイを本土各地の自衛隊基地における日米共同訓練に使うことで、沖縄の基地負担を軽減させる、と大々的に宣伝している。だが、ごく短期間にわずか数機のオスプレイを県外に派遣したところで、沖縄…
答弁: 一について 本年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された訓練の名称は「国内における米海兵隊との実動訓練」である。同訓練においては、陸上自衛隊と米海兵隊との相互運用性の向上を図ることを目的として、射…
提出 2013年6月24日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日
質問: 政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。 一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃に…
答弁: …平成二十五年度末にはサイバー防衛隊(仮称)を新設する予定であるとともに、日米共同訓練や各部隊が計画及び実施する訓練において、サイバー攻撃に対処するために関係部署間の連携強化等を図るための訓練を行っている。 三について お…
提出 2012年11月13日 佐藤 正久 答弁 2012年11月22日
質問: 中国では、今月八日より、中国共産党第十八回全国代表大会が開幕し、政治活動報告、中央規律検査委員会報告、党規約改正の審議後、新中央委員が選出され、習近平新指導体制が発足すると見込まれている。 右の点を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …対する攻撃への対応など、我が国の防衛態勢の充実を図るとともに、平素から、日米共同訓練等により、自衛隊と米軍との共同対処の能力及び相互運用性の維持・向上を図っているところである。 また、御指摘の「中長距離の対艦ミサイル」の…
提出 2011年9月29日 田村 智子 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第30号承知していない ×1
質問: 防衛省は八月二十六日、山梨県に日米共同訓練を実施する旨の申入れを行った。それに基づき、九月十三日、北富士演習場、北富士駐屯地、梨ケ原廠舎を使い、十月十一日より十日間、米陸軍テキサス州兵、二百十五名と自衛隊第一師団歩兵連隊…
答弁: 一について 御指摘の日米共同訓練(以下単に「日米共同訓練」という。)は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的…
提出 2009年5月15日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2009年5月26日
質問: …負担の軽減」を理由に、本土の自衛隊基地六ヶ所において、「米軍再編」に伴う日米共同訓練(以下「訓練」という)を実施してきた。新田原基地では、二〇〇七年九月以降、すでに過去四回の訓練が行なわれている。 さらに政府は、より大規…
答弁: 一の1について 新田原飛行場周辺で航空機騒音自動測定装置を設置している地点のうち、測定された年間騒音発生回数が最多であったのは、宮崎県児湯郡新富町大字三納代であり、そこでの年度別の年間騒音発生回数及び一日当たりの平均騒音…
提出 2008年9月25日 糸数 慶子 答弁 2008年10月3日
質問: …同訓練における日米の費用分担を明らかにするうえで、以下、質問する。 一 日米共同訓練の費用分担に対する政府の基本的な考え方を明らかにされたい。 二 日米共同訓練において、いかなる訓練が費用分担の対象となるのか明らかにされ…
答弁: 一から三までについて 日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のた…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2018年5月1日 小西 洋之 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 安保法制の施行以来、自衛隊が他国の軍隊の武器等を防護したことがあるのかについて示されたい。防護したことがある場合は、その具体的内容を明らかにされたい。 二 政府は、自衛隊による他国の軍隊の武器等の防護が、「現に戦闘行…
答弁: 一について 自衛隊は、昨年の日米共同訓練の際に、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十五条の二第一項の警護を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところで…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第33号
質問: 平成三十年一月二十二日、安倍総理は衆議院本会議で行った施政方針演説の中で、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務」(「本任務」という。)にあたったことを明らかにした。 この安倍総理の発言を踏ま…
答弁: …十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航…
提出 2017年5月15日 福島 みずほ 答弁 2017年5月23日
質問: 自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。 一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について 極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月…
答弁: …的として、各種戦術訓練を実施したものである。 三の1について 平素より、日米共同訓練の実施に当たっては、時期、実施内容等について調整を行い、調整が整った場合に実施しているところであるが、その詳細については、相手方との関係…
提出 2017年3月29日 糸数 慶子 答弁 2017年4月7日
質問: 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さ…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍施設・区域について、日米共同訓練のために自衛隊が使用する場合、原則として、日米地位協定第二条4(a)の規定に基づき使用することとしている。 また、現時点で、陸上自衛隊に…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …のかを明らかにされたい。 二十九 CV二十二オスプレイの飛行訓練の際に、日米共同訓練ではなく、自衛隊員の研修等の目的で、自衛隊員が同乗することはあり得るのかを明らかにされたい。 三十 CV二十二オスプレイの任務は、迅速に…
答弁: 一及び二について 米国政府が作成した垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の横田飛行場配備に関する環境レビュー(以下「環境レビュー」という。)に記述のあるホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるH訓練空…
提出 2015年9月24日 有田 芳生 答弁 2015年10月2日
参議院 第189回 第311号
質問: 一 政府は、二〇一五年八月三十一日から九月九日まで米国のカリフォルニア州で行われた陸海空自衛隊と米国の海兵隊等との間で行われた「ドーン・ブリッツ」(夜明けの電撃戦)に、自衛隊員が何人参加したと認識していますか。陸海空のそ…
答弁: 一について お尋ねの平成二十七年度米国における統合訓練(以下「本訓練」という。)には、陸上自衛隊員約三百六十人、海上自衛隊員約七百三十人及び航空自衛隊員四人が参加した。 二について 米軍は、本訓練に参加した人数を明らかに…
提出 2013年10月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年10月25日
質問: …ているのである。 一方、政府は、オスプレイを本土各地の自衛隊基地における日米共同訓練に使うことで、沖縄の基地負担を軽減させる、と大々的に宣伝している。だが、ごく短期間にわずか数機のオスプレイを県外に派遣したところで、沖縄…
答弁: 一について 本年十月八日から十八日までの間に今津饗庭野中演習場において実施された訓練の名称は「国内における米海兵隊との実動訓練」である。同訓練においては、陸上自衛隊と米海兵隊との相互運用性の向上を図ることを目的として、射…
提出 2013年6月24日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日
質問: 政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。 一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃に…
答弁: …平成二十五年度末にはサイバー防衛隊(仮称)を新設する予定であるとともに、日米共同訓練や各部隊が計画及び実施する訓練において、サイバー攻撃に対処するために関係部署間の連携強化等を図るための訓練を行っている。 三について お…
提出 2012年11月13日 佐藤 正久 答弁 2012年11月22日
質問: 中国では、今月八日より、中国共産党第十八回全国代表大会が開幕し、政治活動報告、中央規律検査委員会報告、党規約改正の審議後、新中央委員が選出され、習近平新指導体制が発足すると見込まれている。 右の点を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …対する攻撃への対応など、我が国の防衛態勢の充実を図るとともに、平素から、日米共同訓練等により、自衛隊と米軍との共同対処の能力及び相互運用性の維持・向上を図っているところである。 また、御指摘の「中長距離の対艦ミサイル」の…
提出 2011年9月29日 田村 智子 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第30号承知していない ×1
質問: 防衛省は八月二十六日、山梨県に日米共同訓練を実施する旨の申入れを行った。それに基づき、九月十三日、北富士演習場、北富士駐屯地、梨ケ原廠舎を使い、十月十一日より十日間、米陸軍テキサス州兵、二百十五名と自衛隊第一師団歩兵連隊…
答弁: 一について 御指摘の日米共同訓練(以下単に「日米共同訓練」という。)は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的…
提出 2010年3月18日 佐藤 正久 答弁 2010年3月30日
参議院 第174回 第46号
質問: …た防衛行政にも大きな影響を与えている。 陸上自衛隊第四十四普通科連隊長の日米共同訓練開始式における発言を巡り、本年二月十二日の記者会見において、記者からの「本人は広報を通じて、「首相の発言を、政治家の発言を引用したもので…
答弁: 一について 本年二月十二日の記者会見における御指摘の北澤防衛大臣の発言は、国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の発言を揶揄しているとい…
提出 2009年5月15日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2009年5月26日
質問: …負担の軽減」を理由に、本土の自衛隊基地六ヶ所において、「米軍再編」に伴う日米共同訓練(以下「訓練」という)を実施してきた。新田原基地では、二〇〇七年九月以降、すでに過去四回の訓練が行なわれている。 さらに政府は、より大規…
答弁: 一の1について 新田原飛行場周辺で航空機騒音自動測定装置を設置している地点のうち、測定された年間騒音発生回数が最多であったのは、宮崎県児湯郡新富町大字三納代であり、そこでの年度別の年間騒音発生回数及び一日当たりの平均騒音…
提出 2008年9月25日 糸数 慶子 答弁 2008年10月3日
質問: …同訓練における日米の費用分担を明らかにするうえで、以下、質問する。 一 日米共同訓練の費用分担に対する政府の基本的な考え方を明らかにされたい。 二 日米共同訓練において、いかなる訓練が費用分担の対象となるのか明らかにされ…
答弁: 一から三までについて 日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のた…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …理解願います。しかしながら、貴市との間で年間の訓練回数の制限を規定した『日米共同訓練に関する協定書』(一九八二年九月二十四日)については、当面、その改定を行なわないこととします。なお、今後の実績を踏まえ、将来、同協定の改…
答弁: …したように、航空自衛隊小松基地における今般の米軍再編に係る訓練移転に伴う日米共同訓練に際し、名古屋防衛施設局長と小松市長との間で昭和五十七年九月二十四日に結ばれた「日米共同訓練に関する協定書」(以下「五十七年協定」という…
提出 2006年11月17日 紙智子 答弁 2006年11月28日
質問: 政府はさきの米軍再編にかかわる日米合意に基づき、在日米軍基地での米軍戦闘機の訓練を北海道千歳などの航空自衛隊基地に移転する計画を進めている。米軍再編は、沖縄の負担軽減どころか新基地建設を始めとして新たな負担を押し付け、嘉…
答弁: …衆国軍隊の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に係る訓練移転に伴う日米共同訓練を実施する場合には、従来と同様に、主として東側滑走路を使用する考えであるが、御指摘の西側滑走路の使用頻度が増えるか否かについて、現時点に…
提出 2006年2月15日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第70号
質問: …地(2・4・b)となっているが、共同使用を開始して以降これまでに行われた日米共同訓練の概要(日時、目的、日米双方の参加部隊、訓練場所等)について明らかにされたい。 (2) 使用条件として「年間四回、一回につき三〜十五日、…
答弁: …ある施設及び区域として提供されてから現在までに、同基地を使用して行われた日米共同訓練は、平成二年四月十六日から同月二十五日まで、平成四年六月一日から同月十二日まで、平成十三年七月三十一日から同年八月十日まで、平成十四年一…
提出 2005年10月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年10月25日
衆議院 第163回 第20号検討してまいりたい ×1
質問: …の内容を明らかにされたい。 6 陸上自衛隊は、米陸軍あるいは米海兵隊との日米共同訓練において、市街地戦闘訓練を主目的とした訓練を行っているのか、行っているとすればその訓練の内容を伺いたい。 7 陸上自衛隊は、米本国のハワ…
答弁: 一の1から3までについて お尋ねの「都市型訓練施設」とは、平成十四年一月に北九州市小倉南区に所在する陸上自衛隊曽根訓練場に整備した施設(以下「訓練施設」という。)を指すものと考えられるが、訓練施設は、鉄骨造二階建て二棟及…
提出 1999年1月20日 保坂展人 答弁 1999年2月2日
衆議院 第145回 第2号
質問: 「日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ35)」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・区域の米軍使用に関する質問主意書 防衛庁・陸上自衛隊と東京防衛施設局は、一九九八年十一月五日、東京都と練馬区に対し、一九九九年一月二十一日から…
答弁: …規定の適用のある施設及び区域として新規に提供した目的は、同駐屯地において日米共同訓練を実施するためである。今回の提供の結果、現在のところ具体的な計画はないが、今後、アメリカ合衆国軍隊が同駐屯地において日米共同訓練を実施す…
提出 1995年3月10日 いとう 正敏 答弁 1995年3月28日
参議院 第132回 第10号
質問: …下質問する。 一 物品管理法第二十九条の解釈について 1 政府答弁では、日米共同訓練における自衛隊から米軍に対する液体燃料の貸付けは物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第二十九条の制限の範囲内としている。同条は物品の…
答弁: …ものが、後日自衛隊に返還されている。 二の1及び2について 当該文書は、日米共同訓練における海上自衛隊艦艇から米艦艇等に対する液体燃料の貸付けの場合の手続細目を確認したものにすぎない。 二の3について 当該文書は、手続細…
提出 1995年1月27日 いとう 正敏 答弁 1995年2月21日
参議院 第132回 第1号
質問: …軍に対する液体燃料の貸付けに関する質問主意書 我が国では、一九八三年以来日米共同訓練において、海上自衛隊が米海軍へ液体燃料の貸付けを行っている。昨年にはさらに航空自衛隊においても行う旨の事務次官通達が出され、自衛隊の米軍…
答弁: 一について 日米共同訓練における自衛隊から米軍に対する液体燃料の貸付けは、物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第七条に基づき、同法第二十九条の制限の範囲内で、当該訓練の実施に係る米軍の艦艇又は航空機(以下「米艦艇等」…
提出 1989年8月10日 上田 耕一郎 答弁 1989年8月18日
参議院 第115回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: 米太平洋軍の統合実働演習「太平洋演習」(PACEX)と日米合同演習に関する質問主意書 米太平洋軍は総力を動員して、九月一日から二ケ月にわたってアリューシャン列島から太平洋、オホーツク海、日本海、南シナ海に及ぶ広大な地域で…
答弁: …太平洋演習89と称する演習と同時期に同演習参加部隊の一部と自衛隊との間で日米共同訓練を実施したいとして我が国の意向につき照会があったが、平成元年九月以降の日米共同訓練については、現在、検討中であるので、その実施を前提とし…
提出 1989年2月22日 佐藤 昭夫 答弁 1989年3月10日
参議院 第114回 第3号
質問: 海上自衛隊舞鶴基地等に関する質問主意書 海上自衛隊は、京都府舞鶴市に対潜ヘリコプター搭載の護衛艦配備に伴うヘリ基地建設計画を発表するとともに、来年度予算案においては調査費百万円、また舞鶴港の出入口にある経ケ岬(丹後町)の…
答弁: …する予定である。 (2) 過去六年間に舞鶴港を定係港とする艦艇が参加した日米共同訓練の状況は、別表のとおりである。 六について 舞鶴地区における対潜ヘリコプターの飛行場の設置については、いまだ決定したわけではない。 なお…
提出 1988年9月9日 沢藤礼次郎 答弁 1988年9月27日
衆議院 第113回 第12号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 岩手県内における米空軍機墜落事故等に関する質問主意書 去る(一九八八年)九月二日、東北・北海道上空で訓練中の米空軍三沢基地所属F16戦闘機が、岩手県下閉伊郡川井村の山中に墜落し炎上した事故は、…
答弁: …ことは、有事における日米共同対処行動を円滑に行うために必要なものであり、日米共同訓練につき、これを見直す等の考えはない。…
提出 1988年8月26日 岡崎万寿秀 答弁 1988年9月6日
衆議院 第113回 第9号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 リムパック演習における米艦への給油に関する質問主意書 海上自衛隊はリムパック’88演習に、護衛艦八隻、P3C対潜哨戒機八機などを主力として過去最大規模の部隊を派遣した。補給艦「とわだ」も初めて…
答弁: …参加させたが、その機会に、実戦的な訓練環境下における補給艦の訓練として、日米共同訓練のため同一グループ内で行動する日米両国艦艇への洋上給油訓練を実施したものである。このような訓練を行うことについては、補給艦の戦術技量向上…
提出 1988年3月22日 志苫 裕 答弁 1988年3月29日
参議院 第112回 第9号
質問: …書 防衛庁は、今年二月十五日に衆議院予算委員会に提出した資料のなかで、「日米共同訓練の実施のために締結した協定(取極)及び日米共同訓練の調整を行うために設けた機関はなく、日米共同訓練は日米相互の参加部隊等が適宜所要の調整…
答弁: …れは、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第六条第十二号に基づく日米共同訓練の計画的な実施のための研究であつて、何ら法的拘束力を持つものではなく、共同訓練の計画、実施に当たつての参考資料の一つといつた性格のもので…
提出 1987年9月18日 志苫 裕 答弁 1987年10月13日
参議院 第109回 第16号
質問: …それぞれの想定及びシナリオ。 二 昭和五十年度以降において行われた全ての日米共同訓練及び日米共同演習について、次のことを明らかにされたい。 1 それぞれの実施年月日及び期間。 2 それぞれの実施場所。 3 それぞれについ…
答弁: …弁することを差し控えたい。 二について 昭和五十年度以降において実施した日米共同訓練は、別表一のとおりである。 三について 昭和五十年度以降において陸上自衛隊が米軍との間に実施した隊付訓練及び隊付見学は別表二のとおりであ…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: …ンターオペラビリティ」とはわかりやすく言うとどういうことか。 二十八 「日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との戦術面等における相互理解と意思疎通を促進」(二〇五ページ)すると、具体的にはどのようなインターオペラビリ…
答弁: …確保することをいうものと理解している。 二十八について 御指摘の部分は、日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との戦術面等における相互理解と意思疎通を促進することが、インターオペラビリティの向上につながるということを一…
提出 1986年5月15日 瀬長亀次郎 答弁 1986年5月23日
衆議院 第104回 第23号
質問: …て、大型輸送機が定期的に利用していることが判明した。 仙台空港のように、日米共同訓練に伴つた機材や物資輸送のために利用している例もある。 沖縄県の宮古、石垣空港の場合には、韓国 ― フィリピンの事実上の給油中継地となつて…
答弁: 一について 米軍機の我が国飛行場への出入は、別紙1のとおりである。 米軍に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないこと、並びにかつて米軍機が三宅島空港及び松山空…
提出 1984年5月4日 秦 豊 答弁 1984年5月25日
参議院 第101回 第25号
質問: 自衛隊の統合演習と日米統合演習に関する質問主意書 一九八一年七月以来、三年連続して実施された自衛隊統合演習と、今後行われるであろう日米両国の統合演習について、以下質問する。 一 八四年度の自衛隊統合演習が実施されない理由…
答弁: …況をも踏まえて、今後検討することとしている。 四及び五について 御指摘の日米共同訓練については、将来実施したいと考えているが、陸・海・空各自衛隊の日米共同訓練の実施状況が一様でないなどの理由により、現在のところ具体的な計…
提出 1983年10月31日 秦 豊 答弁 1983年11月15日
参議院 第100回 第11号
質問: 韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問主意書 韓国の尹誠敏国防相は、去る十月二十七日の韓国国会において、「日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討する。」と初めて公式に述べてい…
答弁: 一及び二について 軍事協力あるいは軍事的協力として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、いずれにせよ、日米安全保障条約及び米韓相互防衛条約に基づき日米韓三国間又は日韓間で軍事的意味での協力を推進することは…
提出 1983年5月26日 佐藤 昭夫 答弁 1983年6月7日
参議院 第98回 第19号承知していない ×1
質問: 海上自衛隊舞鶴基地に関する質問主意書 海上自衛隊は、京都府舞鶴市雁又地区に実装水雷調整所の建設をすすめるなど舞鶴基地の有事即応態勢を強化しつつある。 また、一九八四年度米国防報告や米太平洋軍司令官、米第七艦隊司令官等の発…
答弁: …て この三年間に、舞鶴を定係港とする艦艇が参加した海上自衛隊と米海軍との日米共同訓練の概況は、次のとおりである。 (一) 昭和五十六年度第二回対潜特別訓練 期間 昭和五十六年八月十七日から八月二十一日まで 場所 九州南西…
提出 1983年2月14日 秦 豊 答弁 1983年2月25日
参議院 第98回 第6号
質問: 日米合同訓練に関する質問主意書 日米間の合同訓練も逐年拡大の一途をたどつているが、今後は防空・対潜等の部門で新たな展開があり得るのではないかと考える。よつて次の点について政府の所見を伺いたい。 一 米国側が日本海や北西太…
答弁: …たな戦術・戦法の導入及び練度の向上を図る上で有益である。また、このような日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との相互理解と意思疎通を図つておくことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米共同対処行動を円滑…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米共同訓練」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「北富士演習場での日米共同訓練に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第34号承知していない ×1
「在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2006年5月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年5月19日
衆議院 第164回 第252号
「自衛隊による他国の軍隊の武器等の防護が武力行使との一体化等…」ほか2件に近い
提出 2015年8月27日 藤末 健三 答弁 2015年9月4日
参議院 第189回 第258号趣旨が明らかではない ×1
「自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質…」ほか1件に近い
提出 2017年5月1日 小西 洋之 答弁 2017年5月12日
「MV22オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関…」ほか1件に近い
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
「北富士演習場での日米共同訓練に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1965年4月24日 山本 伊三郎 答弁 1965年5月4日
参議院 第48回 第5号
「米軍再編にかかわる航空自衛隊千歳基地への米軍機の訓練移転に…」ほか1件に近い
提出 2018年6月18日 亀井 亜紀子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第394号
「在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
「自衛隊の米軍に対する液体燃料の貸付けに関する再質問」ほか1件に近い
提出 2007年10月5日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第89号承知していない ×1
「自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年5月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第273号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。