「沖縄 振興開発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1978年5月13日〜2025年6月16日
答弁書あり
58件
提出者 25人(多い順: 瀬長亀次郎、喜屋武 眞榮、上原康助)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 12、検討してまいりたい 10、承知していない 5、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金) �@約二十億二千五百万円 �A約十九億三千百万円 �B約九千三百万円
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金)
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫・補給金) 約百パーセント
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費(沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費) 百パーセント
御指摘の「僻地」の具体的な範囲及びお尋ねの「不利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、受験生が必要な受験機会を得られるよう、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場の確保等を求めるとともに、同省の令和二年度予算概算要求において、離島(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費を計上したところである。
民間試験(令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、離島(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する場合には、交通費や宿泊費として、他の地域に比較して特に多額の費用を要することが見込まれることから、文部科学省の令和二年度予算概算要求において、離島に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費(以下「補助経費」という。)を計上したところである。
お尋ねの「不利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省は、受験生が必要な受験機会を得られるよう、各実施団体に対して、受験需要に応じた実施会場の確保等を求めるとともに、同省の令和二年度予算概算要求において、離島(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等に限るものであるが、当該高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及び宿泊費を補助する地方公共団体の事業(以下「補助対象事業」という。)に対し、これに要する経費の一部を補助するための経費(以下「補助経費」という。)を計上したところである。
�@沖縄振興開発金融公庫 �A内閣府、財務省 �B理事長 川上好久 �C沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事
御指摘の「その枠内の構成も政府の恣意的な裁量で行えること」、「一般空港等分として全国と競争して要求する場合には予算額の確保が困難であること」及び「総額の確保の難易度」の意味するところが明らかではないが、政府としては、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)が制定され、これらの法律に基づく沖縄振興計画等に基づく事業等を実施するための予算を計上してきており、那覇空港滑走路増設事業についても、必要な予算の確保に努めているところである。
お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)が制定され、これらの法律に基づく沖縄振興計画等に基づく事業等を実施するための予算を計上してきており、これを沖縄振興予算としているところである。政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。
お尋ねの特殊法人としては、平成二十二年六月一日現在、沖縄振興開発金融公庫、日本放送協会、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、放送大学学園、日本年金機構、日本中央競馬会、日本アルコール産業株式会社、株式会社商工組合中央金庫、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び日本環境安全事業株式会社がある。
沖縄振興局総務課文教厚生係 振興開発計画の推進に関する事務のうち、教育及び文化の振興、医療の確保、保健衛生及び社会福祉の向上、水道及び工業用水の整備並びに廃棄物の処理(以下「教育及び文化の振興等」という。)に関すること。振興開発計画に基づく事業に関する関係行政の経費の見積りの方針の調整及び特定事業に関する経費の配分計画に関する事務(文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。)のうち、教育及び文化の振興等に関すること。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: … お尋ねの「規定に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第八十条第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村…
質問: 令和七年度の沖縄振興予算(以下、「本予算案」という。)については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…
答弁: …なく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的か…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: 一及び四について 沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における�@繰越額(翌年度繰越額をいう。)及び�A不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 令和元年度 �@約八百九十億円 �A約六十七…
質問: 沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我…
答弁: 一について 御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後…
質問: 二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。 そこで以下の通り、質問します。 一 英語民間試験では、受験回数二…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及…
質問: 大学入学共通テストに英語民間試験を導入することに対して、全国高等学校長協会が延期を求める要望書を文部科学省に提出するなど教育関係者や当事者である高校生を中心に導入反対の声が大きくなっています。 英語民間試験の導入に反対の…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する場合には…
質問: 政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験(以下、英語民間試験という。)を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。 そこで以下の通…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等に限るものであるが、当該高校生等が当該離…
質問: 政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。 しかし、全国銀行協会や全国地…
答弁: …総裁 田中一穂 �C財務事務次官、東京海上日動火災保険株式会社顧問 �@沖縄振興開発金融公庫 �A内閣府、財務省 �B理事長 川上好久 �C沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事 �@株式会社国際協力銀行 �A財務省 �…
質問: 那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してき…
答弁: …法律第八十九号)第四十四条第一項第一号ホ及び第二項第五号の規定に基づき、沖縄総合事務局は、国土交通大臣の指揮監督の下で沖縄に係る地方整備局において所掌することとされている事務を分掌している。 これらの規定に基づき、那覇空…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: … お尋ねの「規定に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第八十条第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村…
質問: 令和七年度の沖縄振興予算(以下、「本予算案」という。)については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…
答弁: …なく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的か…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: 一及び四について 沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における�@繰越額(翌年度繰越額をいう。)及び�A不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 令和元年度 �@約八百九十億円 �A約六十七…
質問: 沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我…
答弁: 一について 御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後…
質問: 二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。 そこで以下の通り、質問します。 一 英語民間試験では、受験回数二…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する際に要する交通費及…
質問: 大学入学共通テストに英語民間試験を導入することに対して、全国高等学校長協会が延期を求める要望書を文部科学省に提出するなど教育関係者や当事者である高校生を中心に導入反対の声が大きくなっています。 英語民間試験の導入に反対の…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等が当該離島外で民間試験を受験する場合には…
質問: 政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験(以下、英語民間試験という。)を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。 そこで以下の通…
答弁: …措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。)に居住する高校生等に限るものであるが、当該高校生等が当該離…
質問: 政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。 しかし、全国銀行協会や全国地…
答弁: …総裁 田中一穂 �C財務事務次官、東京海上日動火災保険株式会社顧問 �@沖縄振興開発金融公庫 �A内閣府、財務省 �B理事長 川上好久 �C沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事 �@株式会社国際協力銀行 �A財務省 �…
質問: 政府は、平成二十二年度から沖縄県における「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」を実施してきた。八年間に及ぶ調査では将来需要の予測や概算事業費、事業採算性、コスト縮減方策、モデルルートの一部精査、東海岸ルートと支線の…
質問: 那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してき…
答弁: …法律第八十九号)第四十四条第一項第一号ホ及び第二項第五号の規定に基づき、沖縄総合事務局は、国土交通大臣の指揮監督の下で沖縄に係る地方整備局において所掌することとされている事務を分掌している。 これらの規定に基づき、那覇空…
質問: 沖縄関係予算については、これまで政府はあたかも基地があるが故に沖縄だけを特別扱いし、他県と別枠 の上乗せ予算が特別にあるが如く取り繕ってきたことは周知の事実であり、誠に遺憾である。政府のそのような取り組みの最たる証左が、…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和…
質問: 沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関しては、平成二十八年四月十四日付け第二四七号で質問を行うとともに、面談等による事実確認を行ったところであるが、政府の答弁は、「完全に間違いではない」…
答弁: …ついてお答えする立場にないが、文部科学省としては、御指摘の記述について、沖縄振興基本方針(平成二十四年五月十一日内閣総理大臣決定)における記述も踏まえ、高等学校教科用図書検定基準に掲げる各項目に照らして適切であるかどうか…
質問: …ないことが必要である。二〇〇一年十一月には、BSE対策と観光振興を目的に沖縄において大臣政務官会議が開催されている。奄美大島の安心・安全をアピールし、風評被害を出さないために、国が主催する会議などを奄美大島で開催すること…
答弁: …ことのないよう、被災地の復旧・復興を支援してまいりたい。 なお、奄美群島振興開発計画は、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第三条の規定により鹿児島県が定めることとされており、政府としては、今後、当…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …ある。 二について お尋ねの特殊法人としては、平成二十二年六月一日現在、沖縄振興開発金融公庫、日本放送協会、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …行政法人評価委員会係 独立行政法人評価委員会の庶務(国立公文書館分科会、沖縄科学技術研究基盤整備機構分科会、北方領土問題対策協会分科会及び国民生活センター分科会に係るものを除く。)に関すること。内閣府の事務能率の増進に関…
質問: 独立行政法人の役員に関しては、公募が行われている。昨年末までに実施された独立行政法人の公募は、鳩山新政権での最初の取り組みであり、注目され、期待された。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つ…
答弁: …人についても、対応方針の趣旨を踏まえ検討していくこととしている。 なお、沖縄振興開発金融公庫については、対応方針により、公募による役員の選考を行うこととされているところである。…
質問: …り・渡りに関する質問主意書」に対する政府答弁書の中で、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、日本政策金融公庫(国民生活部門・中小企業部門・農林水産部門・国際金融…
答弁: 一について 御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。 一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予…
質問: …月日。以下同じ。)及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 二 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 三 …
答弁: …三日、東京税関長)が平成二十年十月一日から現在までである。 二について 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(…
質問: 平成七年(一九九五年)に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件は、基地問題をはじめとする沖縄の抱える問題、いわゆる沖縄問題の重大性を国内外に提起し、その解決を日本政府に迫った。本年二月に発生した同種の米兵による女子中学生…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄問題」は、様々な文脈で用いられるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、沖縄の置かれた特殊な諸事情が、経済社会や住民生活の各面に様々な大きな影響を及ぼしている状態を指すことがある…
質問: 今年十月一日に日本郵政公社(以下「公社」という。)は、日本郵政株式会社を親会社とする民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力…
答弁: …置法(平成十二年法律第十五号)第二条第二項の規定により公示された地域及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の現住所を調査中であることから、現時点でお答えすることは困難である。 集配再編…
質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…
答弁: 一の1について 御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童(児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第百三十号)による改正後の児童福祉法施行規則(…
質問: 一 現時点で、九つの政府系金融機関のうち、トップが天下り官僚であるのはいくつあるか。トップの氏名、経歴、トップに就任した理由も含めてお示し願いたい。 二 小泉純一郎総理大臣は、平成十四年八月の経済財政諮問会議で、政府系(…
答弁: 一について 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び住宅金融公庫のうち、平成十五年十二月一日現在で、当該法人の長が…
質問: 衆議院議員白保台一が平成十三年五月三十一日提出した「沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地(旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部)所有権回復に関する質問主意書」の答弁書(内閣衆質一五一第七七号平成十三年七月十日付)に対し、…
答弁: 一について 沖縄における旧軍買収地については、元地主は、強制的に日本国民の義務として収用に応じさせられたと認識しているとの御指摘ではあるが、先の答弁書(平成十三年七月十日内閣衆質一五一第七七号)の一についてで述べたとおり…
質問: …り込み、五年がかりでデータベース化を進める計画に取り組んでいると聞くが、沖縄本島においてシギ・チドリ類など渡り性水鳥の最大の飛来地となっている泡瀬干潟について、政府はどのように認識しているのかを明らかにされたい。また、現…
答弁: …に落ち込んでいることが理由であると考えられる。 2について 新港地区は、沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)に基づく沖縄振興開発計画(第二次計画昭和五十七年、第三次計画平成四年)により整備を図ることとな…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …九月二十五日及び平成九年一月三十一日の防衛施設中央審議会の議事において、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場への分散実施問題等の基地問題に係る質疑応答及び自由討論における発言の中に、関係者と調整中又は調整予定の…
質問: 旧日本軍が太平洋戦争遂行のため沖縄県民の土地を強制接収した、現嘉手納飛行場の一部(面積十四万五千坪)と、読谷補助飛行場(面積八十万六千坪)に関する件について質問する。 まず、嘉手納飛行場の一部と、読谷補助飛行場の強制接収…
答弁: …いて 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会において大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)で記述されているとおり、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地については、戦時中旧…
質問: ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問主意書 ダイオキシン類は自然界には存在しない化学物質で「人類が作り出した最強・最悪の毒物」ともいわれている。有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程等で、非意図的…
答弁: …県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県及び沖縄県である。 一の3について 厚生省において、都道府県を通じて市町村に対し、いまだに報告のないごみ焼却施設について、速やかに測定を実施し、結果を報…
質問: …に該当しないとする法的根拠を明らかにされたい。 2 北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、住宅金融公庫、公営企業金融公庫及び日…
答弁: 一及び二について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書 さる七月二十三日、沖縄南方海上において自衛隊機のミサイルによると推量される「第1・一徳丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上…
答弁: …しているところによれば、昭和六十二年七月二十三日午後一時八分ころ、同船が沖縄県喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中、船長等は、同船左げん側で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞き、赤黒く漂う煙及…
質問: 在沖縄米軍基地の整理縮小の遅延に関する質問主意書 今年に入つて、沖縄では米軍基地がらみの事件、事故、軋轢が殊の外に多発しているという現状にかんがみ、その根源たる「米軍基地」の整理縮小に関して、以下の質問をする。 一 在沖…
答弁: …て 第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。 また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実施に係る合意の…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: 一の1について 沖縄の経済社会は、沖縄振興開発計画に基づく総合的な諸施策の実施と県民の努力により、学校教育施設をはじめ、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 自由貿易地域に関する質問主意書 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。)第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、�@「沖縄開発庁長…
答弁: …はまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。 (2) 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号。以下「沖振法」という。)に規定する自由貿易地域の制度は、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の振興開発に関する質問主意書 今年は、沖縄が日本に復帰して、また、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)が制定されてから十五周年に当たる。同法に基づく振興開発計画も、第一次(昭和…
答弁: 一の1について 沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画(以下「二次振計」という。)を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。 また、沖縄総合…
質問: 沖縄における米軍基地の早期返還に関する質問主意書 政府は、米軍による基地使用については、わが国の存立上欠かせないものとして、引き続きこれを認める立場に立つている。 このため、沖縄では、復帰による米軍基地の本土並み縮小が期…
答弁: 一について 日米安全保障協議委員会で移設を条件に返還が了承されている嘉手納弾薬庫地区の一部については、移設が困難であること等の事情により、その返還が進ちよくしていない状況にある。 二から五までについて 我が国は、適切な規…
質問: …こなわれ、特に、団体包括旅行割引制度(GIT)が北海道、九州路線に新設、沖縄について割引率の拡大が実施された。 しかし、奄美群島は、今回もこのGITの適用から除外され、現在ですら東京、大阪から奄美群島への航空運賃は、奄美…
答弁: 一について (1) 奄美群島の振興開発については、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)等に基づき、本土との諸格差を是正することを目標に、国の厳しい財政状況の下で、従来から各種の振興開発事業の実施に努…
質問: …生産農家の期待を大きく裏切るものとなつた。 言うまでもなく、さとうきびは沖縄県及び鹿児島南西諸島における基幹作物であり、沖縄県においては、その栽培面積が畑作全耕地面積の三分の二、農業粗生産額では三分の一となり、県内約四万…
答弁: …加えることにより、農家所得の確保に努めたところである。 三の1について 沖縄県におけるさとうきび作農業については、農業基盤の整備、高能率収穫作業機械の導入、高糖度で耐病性に優れた新品種の育成・導入と健全種苗の普及、病害虫…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書 一九八四年十一月三十日、那覇防衛施設局長は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び…
答弁: 一及び二について 沖縄の復帰以後、駐留軍の用に供するため、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和四十六年法律第百三十二号)に基づき昭和四十七年五月十五日以後において使用した土地に係る施設名等は、別表第一のとおり…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書 第二次大戦中、戦場と化した沖縄全島において、旧日本軍が航空基地等構築のため強制的に接収した民有地は、戦後、全面占領支配の下…
答弁: 一について 1 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)は、旧軍買収地について、強制接収等を理由に旧地主に返還すべきであるとの要求があつたことか…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書 沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄…
答弁: …はこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。 第二次沖縄振興開発計画では、雇用需要の増大につながる産業振興方策を講ずること等により、昭和六十六年における雇用失業情勢はかなり改善され、労働力人口は約五十…
質問: …米軍用の家族住宅の建設が進められている。青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県等において特に顕著である。 ところで周知の通り、沖縄県には、在日米軍基地の実に四十四パーセントが集中している。(なお、一時使用を除く専用施設の…
答弁: …よる家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額約二百一億円で、そのうち沖縄県内は、戸数五百二十四戸、金額約百三十八億円であり、八月末現在工事が完了したものはない。 三について 我が国の行う施設整備については、日米地位協…
質問: …防衛庁の分類による。)が六回発生している。 そして、事故が発生する度に、沖縄県議会は、与野党全会一致の意見書を採択し、那覇空港を民間専用空港とするよう要望し続けて来た。 しかるに、政府は沖縄県民のこの切実な要望を無視し続…
答弁: …結者は、次のとおりである。 図 表 1/2 図 表 2/2 四について 沖縄の復帰以後昭和五十九年七月二十五日までの間の各自衛隊共用空港における自衛隊機及び民間航空機それぞれの事故件数は、次のとおりである。 図 表 五に…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書 沖縄県における雇用・失業問題は、極めて深刻な状況にあり、一刻も早く現状を打開し、問題解決を図ることが緊急の課題となつている。 総理府統計局が十月…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問主意書 沖縄農業の振興を図るうえで、台風や干ばつなどの自然災害に強い農業作りが不可欠となつている。自然災害に強い農業にするためには、大きく立ち遅れている農…
答弁: 一について 沖縄電力株式会社の電気料金問題の取扱いについては、原油価格の引下げといつた収益改善要因があるものの、今後の為替レートの動向、中東情勢の推移等の不確定要因もあること等から、料金の長期安定の要請を踏まえつつ、今後…
質問: …長 福田 一 殿 さとうきび最低生産者価格引き上げ等に関する質問主意書 沖縄県農業の基幹作物であるさとうきびの毎年の作柄や価格動向は、生産者農家の経営と生活を左右するだけでなく県経済に影響を及ぼす。 昭和五十八年産さとう…
答弁: …生産を確保することを旨として適正に決定してまいりたい。 四について 1 沖縄県の農業基盤整備事業については、採択基準の緩和、補助率の引上げ等により、その推進に努めてきたところであり、沖縄県の農地の整備は、全国平均を上回る…
質問: …空港が軍民共用であることの危険な実態を改めて浮きぼりにしたものである。 沖縄の空の玄関である那覇空港は、自衛隊、米軍の軍事行動によつて、絶えず危険な要素をかかえており、まさに最優先されるべき民間航空の安全が、軍事優先のた…
答弁: …の整備拡充については、将来の航空輸送需要に対処するため、今後とも、第二次沖縄振興開発計画に従い、計画的に進めることとしている。 那覇空港の安全確保については、運輸省において飛行場管制を一元的に行うとともに、空港の運用に関…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄電力の民営移行に関する質問主意書 沖縄県は復帰十年を経過しても、なお依然として全国の二〜三倍という高い失業率を記録し、一人当たりの県民所得が全国の六九パーセント、東京都の半分以下と極端に低く…
答弁: 一について 沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。 政府としては、この…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問主意書 中曽根首相は今回の訪米に際し、昨年暮れの決定に引き続き牛肉、オレンジ類の輸入自由化、枠拡大、関税引下げなど、新たな農産物市場開放措置を打ち出すよ…
答弁: …調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。 2 沖縄における主要な農作物であるパインアップルの生産振興を図るため、土地基盤整備及び土づくりを促進するとともに、優良種苗の供給、生産・流通の合理化を図…
質問: …があるか。 五 現在、沖繩県民生活のうえに重大な影響を与え、また、沖繩の振興開発に極めて深い係わりをもつ航空運賃関係について、沖繩振興開発特別措置法が何等規定していないのは片手落ちである。同特別措置法の期限延長にあたつて…
答弁: 一及び五について 沖繩関係国内路線の航空運賃については、従来から、沖繩県の特殊事情について配慮しており、特別な割引運賃制度の導入、空港使用料の軽減等の措置を講じているところである。 今回の航空運送事業者からの運賃変更申請…
質問: …再考する用意があるかどうか、承りたい。 二 復帰十年目に入つた今日、沖繩振興開発計画との関連性においても、当面の電力対策としては、民営移行を繰り延べ現体制のもとでより徹底した条件整備を進めることが、最善の方策だと思われる…
答弁: 一について 政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、沖繩電力株式会社についても、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度…
質問: …、復帰後本土との格差是正、経済的自立のため推進され軌道に乗りつつある沖繩振興開発計画を根底からゆさぶり、県経済に大きな打撃を与えている。しかも同社は、昭和五十六年度末を目途に民営移行を予定されている。 このように不安定な…
答弁: …と、電力需要が小さいこと等の沖繩県の電気事業の有する特殊性を考慮し、沖繩振興開発特別措置法第二十九条の規定をも踏まえ、沖繩振興開発金融公庫による長期低利融資等沖繩電力株式会社に対する助成措置を講じてきたが、引き続き所要の…
質問: …賃補助の適用外になつている本土-沖繩本島-先島間の航路運賃について、沖繩振興開発あるいは離島振興開発の上から補助をすべきものと思うがどうか。 右質問する。…
答弁: 一について 那覇港までの小荷物の連絡運輸は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)と琉球海運株式会社(以下「会社」という。)との契約に基づき実施されているものであるが、この連絡運輸を石垣港等まで延長することについては、その…
質問: 沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問主意書 昨年十二月に行政改革に伴う特殊法人の統廃合計画によつて、沖繩電力株式会社が昭和五十六年度末を目途に、民営に移管することが決まり、また昨年十一月には同電…
答弁: 一について 1 沖繩電力株式会社は、沖繩振興開発特別措置法に基づき設立されているが、同法は、昭和五十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととなつている。政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地か…
質問: …振興にあるという趣旨の答弁を繰り返してきたのである。 しかしながら、沖繩振興開発計画はすでに七年二カ月を経過し、残すところあと二年十カ月となつたにもかかわらず、産業振興策によつて雇用促進が図られ、失業問題が解決されるとい…
答弁: …るところである。 また、施設・区域の密度が高い沖繩の実情にかんがみ、沖繩振興開発の推進と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、沖繩振興開発計画の趣旨に沿い、先に日米安全保障協議委員会において了承された施設・区域の…
質問: 沖繩県の教育の諸問題に関する質問主意書 沖繩県が祖国に復帰してから、既に満七年有余の年月が経過し、その間二十七年間にわたる行政分離による教育格差も次第に是正されてきた。しかし今日、依然として本土との教育諸条件の格差はなお…
答弁: …助を行う考えはない。 三について 政府としては、沖繩県の教育の振興を含む振興開発の推進と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、沖繩振興開発計画の趣旨に沿い、さきに日米安全保障協議委員会において了承された施設及び区…
質問: 沖繩振興開発計画に関する質問主意書 沖繩県が長年にわたり祖国から隔絶されていたことなどによつて生じたいろいろな面での本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で明るい豊かな沖繩県を実現する目的で策定された沖…
答弁: 一について 沖繩振興開発特別措置法を延長するかどうかについては、沖繩振興開発計画の目標達成状況、沖繩の経済社会情勢などを十分勘案して行う必要があるので、今後、そのための種々の調査を進めるとともに、沖繩振興開発審議会等にお…
質問: …月二十五日の衆議院本会議並びに参議院本会議で、大平内閣総理大臣は「沖繩の振興開発につきましても、その実情に応じて施策の充実を図つてまいる考えであります。」と答弁している以上、当然、市町村未買収道路用地(旧つぶれ地)に対す…
答弁: …の1及び七の1について 一般の市町村道未買収道路用地買収の補助率は、沖繩振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)及び同法施行令によつて特例が認められている市町村道改築の場合の補助制度に倣い、幹線市町村道につき十…
質問: …の発生が予想されている。 このような状況下にあつて、沖繩県当局では、沖繩振興開発特別措置法第三十九条に基づく失業者吸収率制度の活用強化等の諸制度を活用し、広域職業紹介の推進、県外就職者の定着指導の強化、職業訓練の充実強化…
答弁: … 二について 沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開発計画に基づく産業振興の施策等を積極的に実施していくことが重要であると考えるが、当面する雇用失業情勢に対処するため、今後とも各種就職援護措置を…
質問: …る質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の…
答弁: …、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得るものと考えられ、また、県民所得も、復帰当時に比べ相当向上しており、本土との格差の是正と沖繩の自立的発…
質問: …用機会の拡大を図りたい」と答弁している。 確かに昭和四十六年十二月に沖繩振興開発特別措置法が制定され、特に深刻な沖繩県の雇用、失業問題に対処するため、同法第三十九条には、沖繩振興開発計画に基づく事業などに就労する労働者の…
答弁: … 二について 沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開発計画に基づく産業振興の施策等を積極的に実施していくことが重要であると考えるが、当面する雇用失業情勢に対処するため、各種就職援護措置の活用によ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 振興開発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか3件に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」ほか3件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか2件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか2件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか2件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤…」ほか1件に近い
「政府が進める「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」と…」ほか1件に近い
「政府が進める「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」と…」ほか1件に近い
「英語民間試験の受験機会や受験場所に係る透明性・公平性等に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。