Kurage 質問主意書アシスト

「災害時 避難所」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
42件
1995年5月1日〜2025年12月12日
答弁書あり
40件
提出者 29人(多い順: 木村 太郎、牧山 ひろえ、早稲田 夕季)
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 19、承知していない 12、検討してまいりたい 6

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援物資拠点にドローンで物資を届ける際、物資を届けるドローンの着陸場所の安全確保のためにあらかじめ誘導員が派遣されていること」については、これまでのところ、確定的に「政府が把握している内容」はなく、また、民間事業者における活動であり、政府として見解を述べることは差し控えたい。
お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第一義的には被災した市区町村が対応する責務を有するものである。被災した市区町村は自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合には、国、他の地方公共団体等の応援を受けて対応することになると認識している。
御指摘の「「災害時に求められる支援業務の標準化」等」については、避難所運営、罹災証明書交付手続、災害廃棄物処理等の災害対応業務については、それぞれ所管府省庁が業務マニュアルや手引の作成等を行っていると承知しており、これらの業務を所管する各府省庁とシステムを所管する総務省とが協力して取り組む必要があると考えている。
政府としては、学校は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校のバリアフリー化は重要であると考えている。そのため、地方公共団体等の学校設置者による障害者用トイレやスロープ等の整備について必要な財政支援を行ってきたところであり、令和元年度補正予算案においても、バリアフリー化を含めた学校施設の防災機能強化について、地方公共団体等の要望も踏まえ、所要の経費を計上しているところである。
公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書 早稲田 夕季 答弁 2019年12月17日
後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」(平成三十年三月環境省)を作成し、これを地方公共団体等に周知するなど様々な普及啓発を行っているところであり、今後ともこれらの取組の充実を図ってまいりたい。
都道府県又は市町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされている。
御指摘の「災害時における合理的配慮のガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与については、都道府県又は市町村の事務であることを踏まえ、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当)公表)、「災害救助事務取扱要領」(平成三十一年四月内閣府政策統括官(防災担当)公表)等に基づき、都道府県又は市町村が社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう促している。
御指摘の「災害時における不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関する相談や苦情申立」については、様々なものがあると考えられるところ、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に係る障害を理由とする差別に関する相談については、一義的には、当該事務を行っている都道府県又は市町村において受け付けているものであるが、政府においては内閣府政策統括官(防災担当)が都道府県を通じて対応しているところである。
政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による老朽化対策の取組を支援してまいりたい。
政府としては、災害発生時には、自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であると考えているが、災害時に自動車内に避難した者(以下「車中避難者」という。)のようにやむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な措置を講ずるよう努めるべきものであると考えている。
現在の災害医療体制は、平成七年の阪神・淡路大震災及び地下鉄サリン事件を契機として、急性期医療を必要とする負傷者への対応を中心として整備されてきたところであるが、今般の東日本大震災においては、阪神・淡路大震災と比べて、急性期医療を必要とする負傷者の数は少なかったものの、避難所等での生活が長期化する中で慢性疾患患者等に対する医療についても災害時の医療として実施する必要が生じていることから、引き続き、これらの急性期医療を必要とする負傷者及び慢性疾患患者等が必要な医療を受けられるよう、岩手県、宮城県及び福島県を支援していくとともに、今後、今般の東日本大震災を踏まえた災害医療体制の在り方について検討していくこととしている。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …える道路の整備」については、令和七年九月二十五日に開催した「第三回原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において新潟県から示されたことを踏まえ、今後、同県が実施する調査に連携して取…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第278号趣旨が明らかではない ×2
質問: …業評価については、経済的な効率性に偏ることなく、救急医療のアクセス向上や災害時の安全・安心の確保、地域経済への波及効果など、直接効果だけでなく様々な効果について総合的に評価する仕組みを早期に導入する必要があると考えるが、…
答弁: …三日付け府政沖第二十一号)第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに鑑み、離島における、電線管理…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …と考えるが、政府の見解を示されたい。 五 西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援物資拠点にドローンで物資を届ける際、物資を届けるドローンの着陸場所の安全確保のためにあらかじめ誘導員が派遣されていることについて…
答弁: …である。 五の1及び3について 御指摘の「西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援物資拠点にドローンで物資を届ける際、物資を届けるドローンの着陸場所の安全確保のためにあらかじめ誘導員が派遣されていること」につい…
提出 2025年2月21日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …た。 このように、外国人増加による経済・社会コストは無視できない。また、災害時の外国人支援にも課題があり、避難所のルール整備、言語対応、食料支援など、十分な備えがあるのかが問われる。外国人労働者を含む外国人受入れには多く…
答弁: …ってまいりたい。 五について 前段のお尋ねについては、「各自治体における災害時の外国人支援体制の整備状況」について、網羅的には把握していない。 後段のお尋ねについては、「統一的なガイドライン」がどのようなものを想定してい…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …まとめられている基準(以下「スフィア基準」という。)については、我が国の災害時における避難所運営にも適用すべきとの指摘が内外からなされており、自治体においても参考とする動きがみられるが、いまだ十分とは言い難く、大規模災害…
答弁: …て 政府としては、今後、御指摘の「スフィア基準」も十分に踏まえながら、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当)公表、令和四年四月改定)について、食事の提供や快適なトイレの整備等に関して、更なる見直し…
提出 2024年10月9日 牧山 ひろえ 答弁 2024年10月18日
質問: …れらの巨大リスクは連動する可能性さえ指摘されている。 東京一極集中による災害時のリスクには、膨大な建物被害と人的被害、医療機関等の不足、帰宅困難者による混乱や二次災害、避難所不足、情報通信の停止、密集市街地における火災発…
答弁: 一について お尋ねの「即座に実効性のある施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣総理大臣が、令和六年十月四日の所信表明演説において、「地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第37号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が、令和六年二月十三日にX(旧Twitter)上で述べていることとして、災害時の避難所設営において避難所各所で大きな格差を生まないため、特に劣悪な環境の避難所を生じさせないために、海外での難民キャンプや避難民キャンプ設営…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: …とや、今後予想できない大震災の発生による津波その他の被害に備えて、大規模災害時に住民が避難し緊急事態下で命を長らえるための施設としての整備も、沖縄県における災害救援体制の強化として重要と考えるが、政府の考え方を示されたい…
答弁: …一項に規定する指定緊急避難場所又は同法第四十九条の七第一項に規定する指定避難所としても指定されているところである。 内閣官房を中心とした関係省庁においては、沖縄県を含む全国において、国民保護法第百四十八条第一項及び第百八…
提出 2020年6月17日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第162号承知していない ×1
質問: …間での集中的な職員の応援が欠かせない。 この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始されている。 「対…
答弁: …遣要請を行うこと等について、周知したところである。 三について 「大規模災害時に被災自治体から迅速に応援要請が入らない場合には、・・・被災自治体に対し制度利用を勧奨すべきではないか」とのお尋ねについては、災害発生時に、総…
提出 2020年5月15日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月26日
衆議院 第201回 第199号お答えすることは困難 ×1
質問: …いて」(令和二年四月七日付け)及び「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」(令和二年四月二十八日付け)(以下、「通知等」という。)における「災害」は、どの程度…
答弁: …十三号)第二条第一号に規定する災害を想定している。 二及び三について 「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難…

3. 過去の質問主意書(42件・新しい順)

提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …える道路の整備」については、令和七年九月二十五日に開催した「第三回原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において新潟県から示されたことを踏まえ、今後、同県が実施する調査に連携して取…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第278号趣旨が明らかではない ×2
質問: …業評価については、経済的な効率性に偏ることなく、救急医療のアクセス向上や災害時の安全・安心の確保、地域経済への波及効果など、直接効果だけでなく様々な効果について総合的に評価する仕組みを早期に導入する必要があると考えるが、…
答弁: …三日付け府政沖第二十一号)第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに鑑み、離島における、電線管理…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …と考えるが、政府の見解を示されたい。 五 西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援物資拠点にドローンで物資を届ける際、物資を届けるドローンの着陸場所の安全確保のためにあらかじめ誘導員が派遣されていることについて…
答弁: …である。 五の1及び3について 御指摘の「西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援物資拠点にドローンで物資を届ける際、物資を届けるドローンの着陸場所の安全確保のためにあらかじめ誘導員が派遣されていること」につい…
提出 2025年2月21日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …た。 このように、外国人増加による経済・社会コストは無視できない。また、災害時の外国人支援にも課題があり、避難所のルール整備、言語対応、食料支援など、十分な備えがあるのかが問われる。外国人労働者を含む外国人受入れには多く…
答弁: …ってまいりたい。 五について 前段のお尋ねについては、「各自治体における災害時の外国人支援体制の整備状況」について、網羅的には把握していない。 後段のお尋ねについては、「統一的なガイドライン」がどのようなものを想定してい…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …まとめられている基準(以下「スフィア基準」という。)については、我が国の災害時における避難所運営にも適用すべきとの指摘が内外からなされており、自治体においても参考とする動きがみられるが、いまだ十分とは言い難く、大規模災害…
答弁: …て 政府としては、今後、御指摘の「スフィア基準」も十分に踏まえながら、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当)公表、令和四年四月改定)について、食事の提供や快適なトイレの整備等に関して、更なる見直し…
提出 2024年10月9日 牧山 ひろえ 答弁 2024年10月18日
質問: …れらの巨大リスクは連動する可能性さえ指摘されている。 東京一極集中による災害時のリスクには、膨大な建物被害と人的被害、医療機関等の不足、帰宅困難者による混乱や二次災害、避難所不足、情報通信の停止、密集市街地における火災発…
答弁: 一について お尋ねの「即座に実効性のある施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣総理大臣が、令和六年十月四日の所信表明演説において、「地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第11号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …まとめられている基準(以下「スフィア基準」という。)については、我が国の災害時における避難所運営にも適用すべきとの指摘が内外からなされており、自治体においても参考とする動きがみられるが、いまだ十分とは言い難く、大規模災害…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第37号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が、令和六年二月十三日にX(旧Twitter)上で述べていることとして、災害時の避難所設営において避難所各所で大きな格差を生まないため、特に劣悪な環境の避難所を生じさせないために、海外での難民キャンプや避難民キャンプ設営…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: …とや、今後予想できない大震災の発生による津波その他の被害に備えて、大規模災害時に住民が避難し緊急事態下で命を長らえるための施設としての整備も、沖縄県における災害救援体制の強化として重要と考えるが、政府の考え方を示されたい…
答弁: …一項に規定する指定緊急避難場所又は同法第四十九条の七第一項に規定する指定避難所としても指定されているところである。 内閣官房を中心とした関係省庁においては、沖縄県を含む全国において、国民保護法第百四十八条第一項及び第百八…
提出 2022年6月14日 羽田 次郎 答弁 2022年6月24日
参議院 第208回 第73号
質問: …の調査結果」という。)を公表した。 総務省の調査結果では、内閣府に対し、災害時の課題やその対応に向けて地方公共団体に周知し、対応すべきと要請している。政府の地方自治体に対する取組について、以下質問する。 一 都道府県は、…
答弁: 一について 御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について(周知)」(令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)事務連絡)を発出…
提出 2020年6月17日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第163号
質問: 大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体…
答弁: 一及び二について お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第…
提出 2020年6月17日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第162号承知していない ×1
質問: …間での集中的な職員の応援が欠かせない。 この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始されている。 「対…
答弁: …遣要請を行うこと等について、周知したところである。 三について 「大規模災害時に被災自治体から迅速に応援要請が入らない場合には、・・・被災自治体に対し制度利用を勧奨すべきではないか」とのお尋ねについては、災害発生時に、総…
提出 2020年5月15日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月26日
衆議院 第201回 第199号お答えすることは困難 ×1
質問: …いて」(令和二年四月七日付け)及び「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」(令和二年四月二十八日付け)(以下、「通知等」という。)における「災害」は、どの程度…
答弁: …十三号)第二条第一号に規定する災害を想定している。 二及び三について 「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難…
提出 2019年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …する際に、法的な義務があれば、おのずとバリアフリーな設計や調達が行われ、災害時におおいに役立つことになるのではないか。 四 今次の防災を念頭に入れた補正予算の検討にあたっては、避難所に指定されるすべての学校のバリアフリー…
答弁: …いて 政府としては、学校は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校のバリアフリー化は重要であると考えている。そのため、地方公共団体等の学校設置者による障害者用トイレ…
提出 2019年12月2日 牧 義夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …猫をはじめとしたペットが家族の一員として位置付けられることも多くなる中、災害時において飼い主がペットと共に避難することは、動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要となる。しかしながら、過去の災害の際に、避難所…
答弁: …お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確…
提出 2019年11月12日 塩村 あやか 答弁 2019年11月22日
質問: …伺う。 五 今回の災害でもボランティア不足が報道され、課題となっている。災害時にボランティア活動を支援する職能支援者を各自治体で採用するなど、ボランティア活動の拡充が必要である。 個人でのボランティア活動には活動費の控除…
答弁: 一について 避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」(平成二十八年四月内閣府(防災担当))を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難…
提出 2019年10月25日 井出 庸生(無所属) 答弁 2019年11月5日
質問: …経って、バスや新幹線を代替手段とすることとなったが、車社会の地方における災害時の在来線の復旧、代替輸送手段の確保は、もともと公共交通機関が少ない分、非常に大きな課題である。電車の代替交通として想定されるバス業界も、地方で…
答弁: …引き」(平成二十八年二月内閣府(防災担当)公表)、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」(平成二十九年三月内閣府(防災担当)公表)等を策定するとともに、市町村の担当者を対象とした研修会を開催するなど、…
提出 2019年10月9日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月18日
質問: …かったり、とても不便な状況が強いられている。そこで以下、質問する。 一 災害時における指定避難所の設置運営、仮設住宅の提供にあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下、「障害者差別解消法」という。)の…
答弁: 一について 都道府県又は市町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会…
提出 2019年2月14日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2019年2月26日
質問: …十階以上となるが、これらのタワーマンションにおいて、地震や風水害といった災害時に必要とされる対策は、一般的な戸建住宅の住民が取るべき備えとは大きく異なるものになると考えられる。 そこで以下、質問する。 一 全国において上…
答弁: 一について お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄…
提出 2018年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第113号
質問: 一 政府は現在、大規模災害時における支援物資のミスマッチを解消すべく、「物資調達・輸送調整等支援システム」を拡充し、市町村の物資拠点や避難所の物資情報を国・都道府県・市町村で共有できるように改善を検討しているとのことだが…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「物資調達・輸送調整等支援システム」の整備については、大規模な災害の発生後、政府と被災地の地方公共団体等との間で、物資の供給及び運送に係る調整等の効率化を図り、被災地への迅速な物資の供給及び…
提出 2018年7月13日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月24日
衆議院 第196回 第440号趣旨が明らかではない ×1
質問: …正確に取得することが出来ません。 以上を踏まえて、以下質問します。 一 災害時における気象庁、災害対策本部等政府による記者会見について、テレビ放送にあたっては、字幕を付けるとともに、話者のすぐ隣に手話通訳者を配置する方法…
答弁: …とを踏まえ、適切に対応してまいりたい。 二について お尋ねについては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)において、障害者等には情報が伝達されにくいことから、避…
提出 2018年4月4日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …売新聞によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約六割が今後十五年間で災害時の避難所として使用できなくなる可能性があると報じている。二〇一六年九月十九日の毎日新聞によれば、一昨年四月の熊本地震で熊本県内の公立校の六十五…
答弁: …約七割を占めており、老朽化が進行している。 政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …や新潟県中越沖地震でも発生しており、平成二十五年八月に内閣府が発表した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」においても、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファ米等の白米、牛乳アレルギー対応ミルク等を備…
答弁: 一について 御指摘の「アレルギー対応食品」等を含む災害時に必要な物資の確保については、各地方公共団体において備蓄をしておくほか、事前に流通事業者団体等と協定を締結するなど、地域の実情に合わせて対応されるべきものと認識して…
提出 2016年12月9日 柿沢 未途(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第205号承知していない ×1
質問: …により、避難者名簿様式の事前準備状況に優劣が生じており、未策定の地域では災害時の対応に遅れが出る可能性がある現状を政府としてどのように捉えているか。 また、本年は、熊本地震、北海道・東北地方を中心とした台風被害、鳥取地震…
答弁: 一について 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)においては、避難者名簿の様式(以下「名簿様式」という。)をあらかじめ作成し、印刷して避難所の備蓄倉庫等に保管して…
提出 2016年12月5日 石井 苗子 答弁 2016年12月13日
参議院 第192回 第49号
質問: …、平成二十八年度から、厚生労働省が保健師、公衆衛生医師等により構成される災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の養成を開始したことは、災害対応に特化した保健師の役割を明確にし、災害発生時における保健師の活動を体系化す…
答弁: …含む地域における健康危機管理体制の確保を示しているところである。御指摘の災害時健康危機管理支援チーム養成研修は、自然災害に伴う重大な健康危機が発生した場合に対応するためには被災した都道府県、保健所設置市及び特別区に設置さ…
提出 2016年10月18日 奥野 総一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: …った事例について、その原因を明らかにする必要がある」としている。さらに「災害時に機能を継続すべき庁舎や、防災・避難・救助等の拠点となることがあらかじめ想定されている施設については、被害を少しでも軽減し、期待される機能が被…
答弁: 一、三、五及び六について 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)においては、同法第二十条第一項の規定に基づき建築物の構造に関する安全性を確かめるための構造計算を行うに当たって、地域ごとに異なる地震の発生確率等を考慮する…
提出 2016年5月27日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第309号
質問: …回の地震で「車中泊」を選択した国民が多かったことを踏まえ、政府として、大災害時における「車中泊」に対してどのような認識を持っているか。 二 災害対策基本法では、第八十六条の七において「災害応急対策責任者は、やむを得ない理…
答弁: …町村があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であると考えているが、災害時に自動車内に避難した者(以下「車中避難者」という。)のようにやむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な措置を…
提出 2016年3月9日 蓮舫 答弁 2016年3月18日
質問: …直後、岩手県、宮城県及び福島県において、道路上に車両等が置かれていたため避難所等に救援物資等を運ぶことができなかった、あるいは支障が生じたという事例はあるか。あったとすればその事例の内容とその後とられた対策の状況を明らか…
答弁: …できなかった事例があったと承知している。 三について お尋ねについては、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十六号)により、我が国への石…
提出 2012年11月16日 木村太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第55号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …中、我が青森県においては道路、土砂災害、農林等各所管の危険箇所について、災害時に重要となる道路に危害を及ぼす可能性のある箇所が二千百五十四箇所も存在し、大規模な災害が発生し、すべての危険箇所が被災すると仮定すれば、孤立す…
提出 2012年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月15日
衆議院 第180回 第284号
質問: …くのか、野田内閣の具体的な見解如何。 三 二に関連し、対策の一つとして、災害時に於いてヘリポートとなりうる候補地をあらかじめ確保していくことが重要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。 右質問…
答弁: 一について 平成二十一年度に内閣府が実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によれば、孤立する可能性のある集落(地震又は風水害に伴う土砂災害による道路の損傷等を要因と…
提出 2011年9月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第41号
質問: 国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査によると、災害時における避難所を想定しつつ学校を設計している市区町村は全体の四十・五パーセントにとどまり、避難所使用時の運営マニュアルを作成しているのは三十二・七パーセントである…
答弁: 一について 学校の施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成二十三年八月五日に公表した「学校施設の防災…
提出 2011年7月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月2日
質問: …から三ヶ月以内に死亡していたことが分かった。 今後においては国が主導し、避難所や仮設住宅へ訪問看護が徹底して行き渡る態勢を整え、また、移動方法や避難先を迅速に配慮するなど、県外の施設と受け入れなどについて事前調整し、施設…
答弁: …の介護施設等への受入れに関する調整及び広域的な連携の状況等を検証しつつ、災害時における要介護高齢者の介護施設等への受入れに関する調整及び広域的な連携の在り方について検討してまいりたい。…
提出 2011年6月1日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
質問: …が経過した今なお十万人もの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。避難所は本来、被災者が取り敢えず難を逃れ、仮設住宅等へ移るまでの間、安心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。 しかしながら今般の…
答弁: 一について お尋ねの「指定避難所」とは、地域防災計画等により市区町村が指定した避難所を指すものと考えられるが、全国のこのような避難所におけるお尋ねの「整備率」は把握していない。 地震防災上緊急に整備すべき施設等については…
提出 2011年5月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
衆議院 第177回 第216号
質問: …、全国整備が完了する年度は、概ね何時を想定しているのか示されたい。 五 災害時においては、消防の防災ヘリや自衛隊のヘリ、報道のヘリなどが交錯し、救助が困難な場合もある。このような事態により迅速かつ適切な救急医療を行うため…
答弁: …の、避難所等での生活が長期化する中で慢性疾患患者等に対する医療についても災害時の医療として実施する必要が生じていることから、引き続き、これらの急性期医療を必要とする負傷者及び慢性疾患患者等が必要な医療を受けられるよう、岩…
提出 2011年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第174号
質問: …八 避難された方々に対する「一世帯当たり百万円」という仮払い額は、既往の災害時支援の実例等に鑑み、設定されたものと思料するが、政府で把握されている根拠を確認する。また、今後避難期間が延びれば、追加支払いも必要になると考え…
答弁: …し、関係自治体の協力を得つつ、福島県外を含む避難先の自治体庁舎及び主要な避難所における説明会、個別訪問相談等を実施するとともに、仮払補償金の支払を含む原子力損害の補償に係る相談、受付等を行う百回線の専用コールセンターの開…
提出 2011年5月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月17日
衆議院 第177回 第169号
質問: …や競技施設が一時避難所として受け入れを行った。スポーツでの使用以外にも、災害時の避難施設として役割が求められていることから、スタジアムや競技施設の耐震確保は重要な課題だ。政府の認識と、現状把握する施設の耐震状況について示…
答弁: 一について 政府としては、我が国で国際競技大会を開催することは、国際親善やスポーツの振興等を図る上で大きな意義を有し、多くの人々の活力ある生活の形成にも貢献するものであると認識している。 二について 政府においては、平成…
提出 2010年4月22日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月30日
衆議院 第174回 第417号
質問: …四%にとどまることが分かったとしている。地震発生率の高いわが国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であり、災害時のライフライン完全確保に向けて耐震化を急ぐ必要があると考える。 従って、次の事項について質…
答弁: …成二十二年度の水道施設整備費においては、「いのちを守る」という観点から、災害時のライフラインを確保するため、耐震化を目的とするライフライン機能強化等事業について、前年度と同額程度の予算を確保するとともに国庫補助率を引き上…
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第40号お答えすることは困難 ×1
質問: …。 学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、「国民の命を守る予算」を標榜する鳩山政権の姿勢に疑問を感…
答弁: …設は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考えており、引き続き、公立小中学校施設の耐震性の…
提出 2005年7月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年7月26日
質問: …に復帰したということであるが、一定の期間、教育活動はもとより、地域住民の避難所としての使用に耐えない被害を多々受けており、それは児童生徒、地域住民に大きな不安を与えたのである。 福岡県西方沖地震は、例えば東海地震や東南海…
答弁: …)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考える。 このため、公立小中学校施設の耐震関連予…
提出 2005年1月27日 細川 律夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月4日
衆議院 第162回 第11号承知していない ×1
質問: …震において、政府は各死亡者の死因をどのように把握しているか。また、将来の災害時に、そうした死因で死亡する国民が極力発生しないように予防するためにどのような災害対策を講じているか。 二 その死因は、それぞれどのように決定さ…
答弁: …握するよう努めている。 また、死に至った状況を把握することにより、適切な避難所運営を指導するなど各種防災対策の推進に努めているところである。 二について 平成十六年新潟県中越地震において、各死亡者の死因が具体的にどのよう…
提出 2000年11月28日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年1月30日
衆議院 第150回 第49号
質問: 平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により庄内川、新川、天白川等の河川が氾濫し甚大な被害が発生した。また、その救援、復旧には多大な時間を費やした。地元住民の中には、今の日本においてなぜこのようなこ…
答弁: …、洪水の際の円滑な避難等に寄与するものであると考えている。 3について 災害時における情報伝達の正確性と迅速性を高めることを目的として、河川の状況等を即時に把握する手段としては、河川管理用光ファイバ網の整備や監視用カメラ…
提出 1995年5月1日 荒木 清寛 答弁 1995年5月23日
質問: …層地帯の建築規制は困難といえるが、これらの事例をかんがみると、少なくとも災害時には避難所ともなる小中学校、被災負傷者を受け入れる病院、日常において不特定多数の者の出入りがある施設建築物には規制が必要であると考えるが、政府…
答弁: 一の1について 活断層の定義については様々な説があるが、例えば、通商産業省工業技術院地質調査所においては、「おおむね第四紀の後期に反復して活動した内因性の断層」を活断層と定義している。 現在確認されている活断層の数につい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「災害時 避難所」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「スフィア基準に沿った避難所運営等に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年7月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月13日
衆議院 第180回 第327号承知していない ×1
「インクルーシブ防災を実現するための避難所や仮設住宅に関する…」ほか2件に近い
提出 2019年10月9日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月18日
衆議院 第200回 第19号承知していない ×1
「スフィア基準に沿った避難所運営等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年2月2日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第68号趣旨が明らかではない ×1
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年11月29日 塩村 あやか 答弁 2019年12月10日
参議院 第200回 第81号趣旨が明らかではない ×1
「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年4月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第159号お答えすることは困難 ×1
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年12月5日 塩村 あやか 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第101号承知していない ×1
「大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年11月17日 藤末 健三 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第36号
「大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
衆議院 第174回 第470号
「大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年3月16日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月27日
衆議院 第180回 第141号検討してまいりたい ×1
「大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年5月9日 古賀 之士 答弁 2017年5月19日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。