Kurage 質問主意書アシスト「特定秘密の保護に関する法律」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
56件
2013年11月5日〜2026年7月14日
答弁書あり
56件
提出者 28人（多い順: 有田 芳生、逢坂 誠二、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 20、個別の事案 10、検討してまいりたい 5、承知していない 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当しないものである。
お尋ねの「米国や豪州が導入しているような安全保障上のセキュリティークリアランス制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、政府が保有する国家安全保障の観点から重要な秘密情報を取り扱う者が当該情報を漏らすおそれがないことについての評価を実施する制度を意味するものであるとすれば、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）が施行されているところである。
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘密保護法第二十七条第二項において、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従うこととされており、特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、日本国外において同罪を犯した外国人にも適用される。
前段のお尋ねについては、御指摘の「拉致被害者等の捜査・調査に関する情報」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の指定については、対象となる情報について、同項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
本法律案第四条第一項においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）における極秘文書の指定期間が最大で五年間とされていること等を踏まえ、重要経済安保情報の指定の有効期間については、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内において定めることとしている。
御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはかり、権力の中央集権化にバランスを取る施策を打たなければ非民主主義的な「独裁国家」としてのそしりを免れない」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項においては、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする」と規定され、同項第一号においては、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること」と規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の「政官関係の透明化」を含め、取り組んでいるところであり、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。
お尋ねの「シミュレーションの各シナリオ、結果その他その内容」といったシミュレーションの詳細は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の定めるところにより特定秘密に指定されているところである。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十二条第二項第一号、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）第二十一条第二号及び第四十六条第二項第二号、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十一条の二第一項並びに警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）第三十九条第四号の「政治上その他の主義主張」とは、それぞれの規定に規定する人の殺傷、物の破壊、暴力主義的破壊活動等の行為のよりどころとなる主義主張を意味している。
御指摘の「高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点」については、高市総務大臣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十六条第一項及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百七十四条の規定に係る解釈について繰り返し問われたため、従来からの解釈と同様の内容を国会で答弁したものであり、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）については、同法第二十二条第二項において、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」と規定し、通常の取材行為は処罰対象とならないことを明確にしており、「安倍政権によるメディアへの圧力強化」との御指摘は全く当たらないと考えている。
お尋ねの「時代や社会情勢の変化」の意味するところが必ずしも明らかでないが、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定による特定秘密の指定を行う場合における情報の漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとの判断については、当該情報の内容をはじめ、当該情報の入手先、当該情報を用いて我が国が実施する取組及びその背景にある国際的な安全保障情勢等の具体的な状況に照らして、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられるなどして我が国に対する外国の武力攻撃が容易となり、又は外国の政府等との交渉が困難となるなどの支障が生じるか否かについて行政機関の長が行うものである。
なお、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項第一号に掲げる場合における特定秘密の提供は、その提供を受ける者が公益上特に必要があると認められる一定の業務等において当該特定秘密を利用する場合であって、これを利用し、又は知る者がその保護のために必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときに限り行われる。
日本国憲法第九十条第一項の規定に基づく会計検査院による検査を経た決算については、同項の規定に基づき内閣が国会に提出しなければならないこととされているが、そもそも特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項の規定は、内閣による決算の提出に制限を加えるものではなく、また、特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求められた資料の提出を拒むことも実務上およそ考えられず、御指摘のように「両者には齟齬がある」とも「内閣の義務を怠るもの」とも考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（42件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …期に適切な範囲において、情報を提供してきている」と答弁している情報は、「特定秘密の保護に関する法律」（平成二十五年法律第百八号）に規定する特定秘密に該当しないのですかお示し下さい。 四 政府及び全国の都道府県警察は、犯罪…
答弁: …の状況を説明しているものと承知している。 三について お尋ねについては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当しないものである。 四及び五について 都道府県警察において…
質問: …２ 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の自…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一九六号）において、政府は、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: 我が国においては、近年、国際的な学術・研究交流の促進を目的として、世界有数の高等教育機関であるハーバード大学を始めとする外国大学からの留学生や研究者の受入れを積極的に進めている。文部科学省は、こうした動きをグローバル人材…
答弁: …それがないことについての評価を実施する制度を意味するものであるとすれば、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）が施行されているところ…
質問: …その意図に重大な関心を持っているところである。 そこでお尋ねする。 一 特定秘密の保護に関する法律に規定する特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動し…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
質問: …ったら可能になるのですか。 三 拉致被害者等の捜査・調査に関する情報は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の対象となる情報ですか。対象となる場合、国務大臣、国会議員、政府関係者及び各都道府県警察の担当…
答弁: …」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の指定については、対象となる情報について、同…
質問: …のであることから、特定秘密の有効期間の上限を五年とする」とされている（「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室）。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の…
答弁: …れるよう努めてまいりたい。 八について 本法律案第四条第一項においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイド…
質問: …示されたい。 三 パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分は存在するのか。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。 なお、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論」については、外務省…
質問: 岸田総理大臣は、今般の防衛力強化の検討に際し、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げた」（令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田総理大臣等）旨述べている。しかし、政府が示したシミュレー…
答弁: …ョンの各シナリオ、結果その他その内容」といったシミュレーションの詳細は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の定めるところにより特定秘密に指定されているところである。 四から六までについて 御指摘の「シ…
質問: …た開示請求に係る行政文書の存在が認められた件数は何件か。 六 一のうち、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に指定されている行政文書の開示請求に係る諮問の件数は何件か。また…
答弁: 一について 平成二十二年度から平成二十九年度までに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第十九条第一項の規定に基づき、各行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会…
3. 過去の質問主意書（56件・新しい順）
質問: …期に適切な範囲において、情報を提供してきている」と答弁している情報は、「特定秘密の保護に関する法律」（平成二十五年法律第百八号）に規定する特定秘密に該当しないのですかお示し下さい。 四 政府及び全国の都道府県警察は、犯罪…
答弁: …の状況を説明しているものと承知している。 三について お尋ねについては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当しないものである。 四及び五について 都道府県警察において…
質問: …２ 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の自…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一九六号）において、政府は、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: 我が国においては、近年、国際的な学術・研究交流の促進を目的として、世界有数の高等教育機関であるハーバード大学を始めとする外国大学からの留学生や研究者の受入れを積極的に進めている。文部科学省は、こうした動きをグローバル人材…
答弁: …それがないことについての評価を実施する制度を意味するものであるとすれば、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）が施行されているところ…
質問: …その意図に重大な関心を持っているところである。 そこでお尋ねする。 一 特定秘密の保護に関する法律に規定する特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動し…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
質問: …ったら可能になるのですか。 三 拉致被害者等の捜査・調査に関する情報は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の対象となる情報ですか。対象となる場合、国務大臣、国会議員、政府関係者及び各都道府県警察の担当…
答弁: …」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないが、一般に、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の指定については、対象となる情報について、同…
質問: 村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
質問: …のであることから、特定秘密の有効期間の上限を五年とする」とされている（「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室）。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の…
答弁: …れるよう努めてまいりたい。 八について 本法律案第四条第一項においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイド…
質問: …示されたい。 三 パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分は存在するのか。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。 なお、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論」については、外務省…
質問: 岸田総理大臣は、今般の防衛力強化の検討に際し、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げた」（令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田総理大臣等）旨述べている。しかし、政府が示したシミュレー…
答弁: …ョンの各シナリオ、結果その他その内容」といったシミュレーションの詳細は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の定めるところにより特定秘密に指定されているところである。 四から六までについて 御指摘の「シ…
質問: …た開示請求に係る行政文書の存在が認められた件数は何件か。 六 一のうち、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に指定されている行政文書の開示請求に係る諮問の件数は何件か。また…
答弁: 一について 平成二十二年度から平成二十九年度までに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第十九条第一項の規定に基づき、各行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会…
質問: 特定秘密の保護に関する法律は、特定秘密として、防衛、外交、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズム防止に関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし…
答弁: 一及び二について 御指摘の「今回のような内部文書の書き換えがなされたケース」及び「今回の森友問題のようなケース」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、御指摘の「書…
質問: …などを地上に伝えるためのものであり、このような電波信号を捕捉した事実は、特定秘密の保護に関する法律第三条でいう「当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我…
答弁: 一及び四から七までについて 個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。 二について 平成二十九年十一月二十九日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、現時点において詳細を分析中であるが、その飛翔…
質問: …には開示されますか。 二 前記「拉致被害者・家族支援室」による四文書は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条に基づき特定秘密の指定を受けていますか。 右質問する。…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
質問: …規定に基づき開示されますか。 五 この聞き取り調査の結果に関する文書は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条に基づき特定秘密の指定を受けていますか。 右質問する。…
答弁: 一から五までについて 御指摘の「帰国した五人の拉致被害者に詳細な聞き取り調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、帰国した拉致被害者の五名の方々からは、これまでも様々な御協力をいただいている。これ以上の詳細につい…
質問: …人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年三月十八日法律第九号） 二 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号） 三 海上保安庁組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第四号） 四 自衛隊法（昭…
答弁: …無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十二条第二項第一号、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）第二十一条第二号及び第…
質問: …して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう」、「特定秘密の保護に関する法律」（平成二十五年法律第百八号）第十二条第二項第一号と「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び…
答弁: 一から三までについて 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰…
質問: …法律」の改正案において用いられている「テロリズム」という言葉の定義は、「特定秘密の保護に関する法律」において定義される「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目…
答弁: 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に…
質問: …の他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）」と規定されている。 特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項では、テロリズムの定義として、「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、…
答弁: 一について 現行法令上、「テロリズム」を定義している規定としては、御指摘の各規定のほか、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関…
質問: アメリカ合衆国の国務省が三月三日、二〇一六年版の人権報告書を発表した。この中で、高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメデ…
答弁: …われたため、従来からの解釈と同様の内容を国会で答弁したものであり、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）については、同法第二十二条第二項において、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については…
質問: …報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定される。 他方、特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第七章には罰則規定があり、例えば、本法第二十三条では、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務…
答弁: 一について 会計検査院が特定秘密の提供を受けて検査した事項に関する検査報告の記述は、特定秘密に該当する情報を明示しない方法により情報を整理するなどして、特定秘密の漏えいとならないように行われるものと考えており、お尋ねの「…
質問: 特定秘密の保護に関する法律（「本法」という。）の第三条では、「行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える…
答弁: …尋ねの「時代や社会情勢の変化」の意味するところが必ずしも明らかでないが、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定による特定秘密の指定を行う場合における情報の漏えいが我が国の安全保障に著しい…
質問: 特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の解釈について、疑義があるので、以下質問する。 一 特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定によれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある特定秘密は、公益上の必要があ…
答弁: …密」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。 なお、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項第一号に掲げる場合における特定秘密の提供は、その提供を受ける者が公益上特に必要があ…
質問: 先般提出した「日本国憲法第九十条と特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の文言上の齟齬に関する質問主意書」（第一九〇回国会質問第一八四号）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第一八四号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があ…
答弁: 一及び二について 会計検査院に対しては、その憲法上の役割の重要性を十分に認識し、従来から、検査の目的に照らして必要かつ十分な範囲のものとなるよう実務上の調整を行った上で資料を提供してきたと認識しており、特定秘密の提供に際…
質問: …検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と示されている。 特定秘密の保護に関する法律（「同法」という。）第十条第一項では、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする」と規定されてい…
答弁: …定に基づき内閣が国会に提出しなければならないこととされているが、そもそも特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十条第一項の規定は、内閣による決算の提出に制限を加えるものではなく、また、特定秘密であること…
質問: ＴＰＰ交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。 これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、…
答弁: …及び条約の締結について、内閣がその事務を行うこととされていること、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものを除いては、国会議員に対して、守秘義務を課し、これ…
質問: 一 番号法に関する基本的事項について 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とする。）第十九条第十二号では、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき等の場合に特…
答弁: …ては、法第十九条第十二号に該当せず、認められていない。 一の６について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第十二条の規定による適性評価の実施においては、現時点で特定個人情報を利用する必要性はないと考え…
質問: 国の電子データのクラウド上における管理に関して、以下質問する。 一 国の行政機関（本省のみ）が保管する電子データを、クラウド上で管理することは可能か。また、当該電子データに機密情報又は特定秘密情報が含まれている場合はいか…
答弁: …と等を外部委託の際の判断条件としておくべきである。」としている。 他方、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密については、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第…
質問: 菅義偉官房長官は二月九日の記者会見で、ＩＳＩＬによる邦人人質事件の危機対応について検証する委員会を十日に立ち上げると発表した。新聞各紙の報道によると、検証委員会のトップには、警察庁出身の杉田和博官房副長官を充て、内閣危機…
答弁: …ては、現在、検討を行っているところである。 二について 検証委員会では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものも含め、今般のシリアにおける邦人殺害テロ事件におけ…
質問: 二〇一三年十二月十三日公布の「特定秘密の保護に関する法律」は、二〇一四年十二月十日に施行された。特定秘密保護法施行令第三条で、特定秘密の指定を行わない行政機関の長が列挙され、指定を行う行政機関の長が十九とされた。十九の内…
答弁: 一から六まで及び八について 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等（以下「特定秘密文書等」という。）の管理簿については、…
質問: 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定を行う機関が特定秘密の指定を開始したと報道された。これらの特定秘密が今後運用されていく段階でいくつかの懸念事項が存在することも指摘されており、現段階で明確に…
答弁: …も明らかではないが、各行政機関における特定秘密の指定等の運用については、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成二…
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: 一及び二について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報（同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなさ…
質問: …状認識を持っているのか、その見解を明らかにされたく、以下質問する。 一 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道…
答弁: …費の会食等に関わる使途、明細等」の意味するところが必ずしも明らかでなく、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するか否かについてお答えすることは困難である。…
質問: 二〇一四年十二月十日に施行される特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）について、以下質問する。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて、行政機関の保有す…
答弁: 一及び二について お尋ねのいずれの場合についても、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）により処罰されることはない。 三について 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条…
質問: …たい。 二 新法の各規定について １ テロリスト規定（第四条関連） ① 特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。）はテロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不…
答弁: …第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為を引用して定められたものであり、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）におけるテロリズムの定義を基に定められたものではない。 二の１の②及び⑧について 法第四条第一…
質問: …に関する情報（提供空域以外の空域での訓練等）は、本年十二月十日施行予定の特定秘密の保護に関する法律における「防衛に関する事項」若しくは「外交に関する事項」に当たるか、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
質問: …地域に拡大すべきと考えるが、いかがか。 六 特定秘密保護法について １ 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）の運用基準について二万三千件を超す意見が寄せられ、安倍首相は「寄せられた意見を検討し（修…
答弁: …お尋ねの「パブリックコメントに寄せられた意見」に対する考え方については、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）第十八条第二項の優れた識見を有する者（以下「有識者」という。）の意見を踏…
質問: …ことは、国家公務員法の守秘義務には違反しないのですか。また、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律が施行された場合には、このような行為は同法に規定する守秘義務には違反しないのですか。政府の見解をお示し下さい。 七 安倍総…
答弁: …義務に違反しない範囲内で、拉致被害者の家族に対して情報提供を行っており、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法にも違反しない形で情報提供を行ってまいりたい。…
質問: 一 福島第一原発事故に関して当時、事故対応の責任者であった東京電力の吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に対して回答した、いわゆる吉田調書について、公開しない理由は何か、ご教示願いたい。また、吉田調書については、…
答弁: …る。 二について ヒアリング結果は、原子力発電所事故に関するものであり、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する要件を満たさないため、特定秘密に指定されることはない。 三について お尋…
質問: …る。 他方、今回も全く役に立たなかった公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）の制定で内部告発を行う者が萎縮するとの懸念が各方面から表明されており、担当の森まさこ内閣…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「Ｅメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の…
質問: …たことが明らかになっている。また、国家安全保障に関する特別委員会における特定秘密の保護に関する法律案の審査の過程で、情報収集衛星に関することも議論となった。安倍内閣総理大臣は、「特別管理秘密文書等の総数が四十二万件」、「…
答弁: …意味するのであれば、お尋ねの「特別管理秘密」に全て指定されており、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法第三条第一項に規定する要件を満たす場合には、特定秘密として指定されるものと認識…
質問: 平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯が…
答弁: …一の立法機関であると定められているとおりである。 二から四までについて 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）は、国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しているが、これまでに…
質問: 昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。 右を踏まえ、質問する。 一 昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身が…
答弁: 一について お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民…
質問: …情報を保持又は相互に共有する個人及び団体が存在する。国会において審議中の特定秘密の保護に関する法律案が可決、成立し施行された場合、この様な情報が特定秘密として指定される可能性はあるか。 また、医師の中にも自由診療において…
答弁: …お尋ねの「情報」の意味するところが必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第二条に規定する行政機関以外の者が独自に保有している情報については、同法第三条第一項の規定によ…
質問: 特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）に関連して、政権与党である自由民主党の幹事長が自身のブログで、本法案に反対するデモ活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べた。その…
答弁: 一、四及び五について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第十二条第一項に規定する適性評価（以下単に「適性評価」という。）は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）につ…
質問: 私は十一月二十二日の参議院本会議において、特定秘密の保護に関する法律案（以下「特定秘密保護法案」とする）と拉致問題について、森まさこ国務大臣に具体的に問いました。その答弁について、以下質問します。 一 私が拉致被害者の確…
答弁: …応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）に基づく特定秘密の指定については、対象となる情報について、法第三条第一項に…
質問: 本年十一月十二日に私が提出した特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）に関する質問主意書（第百八十五回国会質問第五八号。以下「質問主意書」という。）に対し、同十一月二十二日付けで答弁書（内閣参質一八五第五八…
答弁: …は、いずれも合議制の機関であることから、平成二十五年十二月六日に成立した特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する行政機関の長として特定秘密の指定及び適性評価を行うのは、当該行政機関である。ま…
質問: 拉致問題等と特定秘密の保護に関する法律案（以下「この法案」とする）に関し、以下質問します。 一 この法案は第一条において、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要あるものを特定秘密の対象とするとしています…
答弁: …答えすることは困難である。 三について 平成二十五年十二月六日に成立した特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第四条の国の責務及び同法第五…
質問: 防衛省（その前身の防衛庁も含む）が、秘密区分の指定（省秘、防衛秘密、特別防衛秘密）をした文書（資料、図画等も含む）が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、…
答弁: …こととされており、平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する特定秘密（以下「特定秘密」という。）を含む行政文書ファイル等が、お尋ねの「保存期間前に廃棄される」…
質問: 本年十一月二十六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が衆議院で可決した。右を踏まえ、質問する。 一 特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。 二 現時点で、一の…
答弁: …ら三までについて 平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）において、特定秘密とは、本法案第二条に規定する行政機関（以下単に「行政機関」という。）の所掌事…
質問: 特定秘密の保護に関する法律案（以下「特定秘密保護法案」という。）に関し、以下質問する。 一 特定秘密保護法案は内閣官房内閣情報調査室が起案を担当したと聞き及んでいる。過去五年間に内閣情報調査室で起案した法案の名称を列挙さ…
答弁: …林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省である。 三について 特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）第十条第一項第二号から第四号までに掲げる場合は、いずれも、法律により、裁判所等が文書等の保有者…
質問: …して国家公務員が処罰を受けたという事例はあるか。 五 現在政府として、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる秘密保護法の成立を急いでいると承知する。右は、前文で触れたような、各国における盗聴疑惑と連関しているか。 六…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六七号。以下「前…
質問: 本年十月二十五日に国会に特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）が提出された。特定秘密保護のための法制度は、我が国の社会、国民の安全を確保するため必要なものであり、先進各国においても整備されていることから、…
答弁: 一並びに二の１、３及び４について 特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）が施行され、国会において、特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないと…
質問: 国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密の保護に関する法律案（以下「この法案」とする）が平成二十五年十一月七日、衆議院本会議で審議入りしました。この法案と拉致問題の関係について、以下質問します。 一 北朝鮮に…
答弁: …二、四及び五について 特定秘密の指定については、対象となる情報について、特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）第三条第一項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に…
質問: 政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰…
答弁: 一について お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信…
質問: …伝達され、その情報を家族又は国民に伝えた場合に、現在国会に提出されている特定秘密の保護に関する法律案により当該情報を伝えた者が処罰される可能性はあるのか、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づきこれまでに拉致被害者として認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定秘密の保護に関する法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか2件に近い
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか2件に近い
「北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質…」ほか2件に近い
「北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質…」ほか2件に近い
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか2件に近い
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。