「米軍 沖縄」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年3月12日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 26人(多い順: 屋良 朝博、高良 沙哉、山川 仁)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 35、承知していない 15、仮定の質問 6、個別の事案 6、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「在日米軍部隊の即応体制」の具体的内容については、米軍の運用に関することであり、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると認識している。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知している。その上で、政府としては、これらの米側が同年に発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施され、実際に事件・事故の再発防止につながっていくことが重要であると考えており、米側に対し、これらの防止策の実効性の確保を含め、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてきており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、これらの防止策が実効性のあるものとなるよう、これらの効果を見極めながら、日米間で協力していく考えである。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではないが、緊急防犯パトロールを開始した平成二十八年六月十五日から令和七年四月三十日までにおけるパトロール隊から警察への通報及びそのうち米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故に係る警察への通報それぞれについて、各年度における�@総件数、�A通報件数の多い順に通報の内容及びその内容の通報件数を�@で除して算出した割合並びに�B�@のうち被疑者の逮捕に至った件数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
緊急防犯パトロールの実施に当たっては、犯罪を企図する者や不審者等を発見した場合は、速やかに警察に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報」は行っていない。
お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)を定め、学校の設置者が同基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、学校の防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「米軍人・軍属による事件事故」の具体的に意味するところが明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十七年から令和六年までの間において、警察が検挙した合衆国軍隊の構成員又は軍属による警察の犯罪統計の区分における刑法犯に係る検挙件数について、沖縄県において発生した件数は、七百四十八件であり、当該合衆国軍隊の構成員又は軍属の所属する基地は、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー等である。
お尋ねの「同年十二月の事案以前の過去五年間で発生した米兵による性的暴行事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年から令和五年までの五年間に沖縄県警察が検挙した沖縄県における合衆国軍隊の構成員による刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条まで(不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに不同意わいせつ等致死傷)の罪並びに刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和五年法律第六十六号)による改正前の刑法第百七十六条から第百八十一条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに強制わいせつ等致死傷)の罪に係る事件の件数は、令和元年は零件、令和二年は零件、令和三年は三件、令和四年は零件及び令和五年は二件である。また、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意(以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。)に基づくお尋ねの「日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「事案」があるか否かについてお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り上げて論評することが適切であるというふうに考えておりません。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米安保体制に基づく日米同盟が我が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。御指摘の石破総理の答弁は、こうした政府の一貫した立場を述べたものでございます。」と述べたとおりである。
お尋ねの「米側が発表した一連の再発防止策」については、令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する検問の強化については、在日米軍司令官が、地域ごとの米軍施設への出入りの多い時間帯を狙い、幾つかの米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設及び区域外における飲酒を禁止するとともに、在日米軍施設及び区域外において酒類を提供する飲食店への入店を禁止するほか、在日米軍司令官の監督責任を強化してきており、加えて、同フォーラムについては、その開催に向け、沖縄県庁と米側との間で繰り返し意見交換が行われてきていると承知している。
お尋ねの「令和六年度の稼働台数、隊員数」及び「在日米軍構成員による事件及び事故防止に資する活動実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、「沖縄県における犯罪防止に関する対策について」(平成二十八年六月三日沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム決定)に基づき、沖縄県における犯罪抑止を目的として創設されたものであり、パトロール隊の実施する防犯パトロールは特定の者を対象に行うものではないところ、パトロール隊の現時点での活動については、一日につき、延べ百台の車両が稼働し、延べ二百名の非常勤職員等がパトロール隊の業務に従事しており、また、沖縄・地域安全パトロール事業の令和六年度予算額については、約四億二千五百万円である。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …項違反と認定することは初めてであり、平和教育の萎縮が危惧される。実際に、米軍基地の見学を取りやめた例があると報道されており、沖縄県教職員組合等の四団体は「教育への不当な政治介入」と抗議した。 当該事故に係る文部科学省の対…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …Bの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年…
答弁: …定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおい…
質問: …の提供は可能か。 三 日本の基地に配備されている、あるいは拠点としている米軍が国際法に違反した攻撃をする場合、日本としては容認できるのか。また、国際法に違反しているか合致しているか日本として判断できない攻撃の場合は容認で…
答弁: …域の使用」にいう「戦闘作戦行動」については、昭和四十七年六月七日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであり、この見解に変更はない。…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に…
質問: …。総理発言にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …プ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者…
答弁: …ところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊の構…
質問: … 「強い沖縄経済を作」るための具体策を示されたい。 三 沖縄県において、米軍基地は経済発展の阻害要因であると広く考えられている。沖縄県が二〇一五年一月三十日に公表した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: …宅地の中心で運用され続けている。直近の実状としては、十一月二日から七日に米軍の即応演習が実施され、普天間飛行場を利用する米軍機の昼夜を問わない爆音に周辺住民が苦しめられた。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、辺野古新基地…
答弁: …という。)等の運用機能について、平成二十五年以降、MV―二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、KC一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を…
質問: …おいて、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を絶たない。沖縄県警によれば、二〇二五年九月末までに沖縄県内で…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …項違反と認定することは初めてであり、平和教育の萎縮が危惧される。実際に、米軍基地の見学を取りやめた例があると報道されており、沖縄県教職員組合等の四団体は「教育への不当な政治介入」と抗議した。 当該事故に係る文部科学省の対…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …を攻撃して以降、中東情勢はかつてない緊張状態にある。これに対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈川県の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣し…
答弁: 一、二及び三の1から4までについて お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十…
質問: …Bの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年…
答弁: …定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおい…
質問: …の提供は可能か。 三 日本の基地に配備されている、あるいは拠点としている米軍が国際法に違反した攻撃をする場合、日本としては容認できるのか。また、国際法に違反しているか合致しているか日本として判断できない攻撃の場合は容認で…
答弁: …域の使用」にいう「戦闘作戦行動」については、昭和四十七年六月七日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであり、この見解に変更はない。…
質問: …域に派遣されると報道されている。 1 日米安全保障条約の署名に際しては、米軍による施設・区域の使用に関する「条約第六条の実施に関する交換公文」(いわゆる「岸・ハーター交換公文」)が存在する。同交換公文では、「日本国から行…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に…
質問: …。総理発言にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …プ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者…
答弁: …ところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊の構…
質問: … 「強い沖縄経済を作」るための具体策を示されたい。 三 沖縄県において、米軍基地は経済発展の阻害要因であると広く考えられている。沖縄県が二〇一五年一月三十日に公表した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: …宅地の中心で運用され続けている。直近の実状としては、十一月二日から七日に米軍の即応演習が実施され、普天間飛行場を利用する米軍機の昼夜を問わない爆音に周辺住民が苦しめられた。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、辺野古新基地…
答弁: …という。)等の運用機能について、平成二十五年以降、MV―二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、KC一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を…
質問: …おいて、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を絶たない。沖縄県警によれば、二〇二五年九月末までに沖縄県内で…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
質問: …われたり、食糧難による栄養失調や疫病によって命を落とした方々、南洋諸島で米軍の艦砲射撃や戦闘に巻き込まれたり、崖から身を投げて自ら命を絶った民間人などの死因について、戸籍や諸届に記載する際、どのような表現で記録に残してい…
答弁: …戦場に斃れた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。今、すべての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上…
質問: …衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事項について質問する。 1 「米軍の核兵器使用」をシナリオに組み込むよう…
答弁: …である。 二の2の�Cについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、米軍関係者による事件・事故は本来あってはならず、政府としては、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて、引き続き、米側とともに…
質問: …られるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国資本による土地…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: …があれば示されたい。 三 台湾有事の際の武力攻撃予測事態を認定する上で、米軍からの情報提供は欠かせないと考える。情報提供は、日米安全保障条約に基づいて行われると承知するが、これを確実、円滑かつ迅速に進めるための具体案があ…
答弁: …ととなる。 二について 御指摘の「政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島五市町村の住民十一万人と観光客一万人の計十二万人を九州・山口の八県に六日間で避難させる計画を発表した」の意味するところが必ずしも明ら…
質問: …、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現在においても、米側からの立入許可が得られないばかりか、返答がない状況が長期にわ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
質問: …返還協定特別委員会において強行採決される等により承認され、沖縄には多くの米軍基地が残ることとなった。屋良主席が「党利党略の為には沖縄県民の気持ちと云うのは全く弊履(破れた草履)の様にふみにじられるものだ」と日記につづった…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: …保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、多くの議会や自治体は厳重な抗議及び要請を行ってきたところであるが、一向に改善されず、事件・事故が繰り返…
答弁: …ら令和七年四月三十日までにおけるパトロール隊から警察への通報及びそのうち米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故に係る警察への通報それぞれについて、各年度における�@総件数…
質問: …令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における質疑で、沖縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学びの場…
答弁: …設置する学校の適切な環境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律…
質問: …の末期、日米両軍による激戦地となった沖縄県伊江島における戦闘では、島民は米軍の猛攻撃の中で逃げ場を失い、犠牲者は島民の半数に及ぶと言われている。同番組では、沖縄における同学校の現地教育で、同教官が候補生たちに向かって「軍…
答弁: …いてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲惨な経験を風化させることなく、次…
質問: …校の環境改善に関わる対策を行っていない場合、その理由を示されたい。 七 米軍ヘリコプターが同小学校の上空を飛行した回数は、カメラ設置当初の年度と令和六年度を比較して何割減っているか示されたい。 八 防衛省は、カメラの映像…
答弁: …に行ったものである。 また、当該カメラの映像については、同校周辺における米軍機の飛行状況を同校の教職員が常時確認できるようにするため、同局が同校内にモニターを設置し、映像を共有しているものであり、同校の教職員以外の者に対…
質問: …取り上げて論評することが適切で」ないとする理由を明らかにされたい。 2 米軍人・軍属が所在する米軍基地と事件事故等との因果関係について、政府の認識を改めて伺う。 3 基地があるため、米軍人・軍属が存在し、それによって事件…
答弁: …七第八六号)一についてで述べたとおりである。 一の4について お尋ねの「米軍人・軍属による事件事故」の具体的に意味するところが明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十七年から令和六年までの…
質問: …島諸島の住民避難を示したものである。 1 避難計画を要する事態の際、なぜ米軍及び自衛隊施設の存在する九州・山口各県を避難先としたのか。避難先として安全とする根拠を示されたい。 2 なぜ沖縄本島の住民が避難する国民保護に関…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に予定している「沖縄県国民保護共同実動・図上訓練」に向け、先島諸島の市町村等で開催される住民意見交換会等に参加し、住民との意見交換を重ねることにより、関係地方公共団…
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負…
質問: 二〇二三年十二月、沖縄本島中部の公園において、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が十六歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加える重大犯罪事件を起こした。この事件の後にも、沖縄県内で米軍構成員が相次いで性犯罪事件を起こしていたこと…
答弁: …ねの「リバティー制度の見直し」については、令和六年九月十六日付けで、在日米軍司令部が、見直し後の同制度の運用を同年十月一日から開始する旨を発表し、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前…
質問: 令和六年四月九日の参議院環境委員会において、私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸…
答弁: …する予定である。 三について 御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等…
質問: …「答弁書」という。)に関連し、質問する。 一 政府は、答弁書において、「沖縄の負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「日米地位協定の在り方」については「日米同盟の抑止力及び対処力」の強化や…
答弁: …とおりである。その上で、日米同盟の強靱性及び持続性を高めていく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減…
質問: …新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作戦に関し、以下の事項について質問する。 一 二…
答弁: …有事」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は、個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難である。その上で、日米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況に…
質問: …期間晒された場合、健康への被害が及ぼされる可能性があるとしている。 一 米軍基地とPFAS汚染の関連性について 沖縄県が令和五年度に県内の全市町村で土壌調査をした結果、汚染源とみられていた米軍基地を抱える嘉手納町や北谷町…
答弁: …用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。 二及び四について 個々の報道…
質問: …の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。 五の前段について 沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。 六について 日米地位協定の在り方については…
質問: …の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄…
質問: 令和六年四月九日参議院環境委員会において私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かってい…
答弁: …設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考え…
質問: …の移転は制限を受けると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 在日米軍基地から排出された高濃度PCB廃棄物の処理について 1 政府は、在日米軍から引き渡された建物に設置されている高濃度PCB使用製品については、建物…
答弁: …より、その譲渡し及び譲受けが制限される。 三の1について 防衛省は、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置、提供施設整備及び米軍再編に係る事業等において、在日米軍から建物の引渡しを受けるが、引渡しの時点に…
質問: …れたい。 六 南西諸島において陸上自衛隊訓練場が整備された場合、それらを米軍が使用することはあり得るのか、明らかにされたい。 七 政府が沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む姿勢を示す一方で、陸上自衛隊第十五旅団の師団化とそ…
答弁: …り得ると考える。 六について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、米軍等との調整が必要なものであることから、お答えすることは困難である。 七について 米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重…
質問: …、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億…
答弁: …三四四ー七 �B約二千七百八平方メートル �@陸上自衛隊那覇駐屯地 �A沖縄県那覇市字鏡水名座原六七九 �B三百平方メートル �@陸上自衛隊那覇訓練場 �A沖縄県那覇市字小禄石大庭原一八三八ー一 �B三百三十九平方メート…
質問: 二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地…
答弁: 一及び二について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られる…
質問: 二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖…
答弁: 一の1、2、4、5及び7について お尋ねについては、個別具体的な事件の捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 一の3について お尋ねの「警察が検察に連絡する際の基準、手続」の意味するところが…
質問: …我が国でも稀な亜熱帯・海洋性気候にあること等の自然的事情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情など、様々な特殊事情を有していることから、沖縄県の本土復帰時に沖縄振興開発特別措置法が制定され、政…
答弁: 一について 御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後…
質問: …弁書「二の5、三及び四について」に関し、以下の問いに答えられたい。 1 米軍再編により、在沖米海兵隊の一部がグアム、豪州、ハワイなど国外に移転する計画とされているが、国外に移転する部隊の構成及び移転の開始時期と完了時期に…
答弁: …いては現時点で決定されていない。 二の2について 日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているも…
質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…
答弁: …の在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キ…
質問: 米軍嘉手納飛行場では、F15戦闘機が退役した後、米本国などからF22ステルス戦闘機やF16戦闘機、F35ステルス戦闘機などが巡回配備されている。これらの巡回配備が始まって以降、嘉手納飛行場周辺における航空機による騒音発生…
答弁: …航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大…
質問: 米軍横田基地所属のCV二二オスプレイが十一月二十九日、鹿児島県・屋久島沖に墜落した。 オスプレイは開発段階から事故をくり返してきた欠陥機である。昨年八月には米空軍がクラッチの不具合を理由に全機地上待機とする措置を講じてい…
答弁: …おり、現在、政府として、米側に対して、同月七日(日本時間)に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところである。 一の2について 一の1についてで述べ…
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: 一の1から5まで及び6の後段並びに二の2及び3について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の6の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …ち、(ア)空中給油機の運用機能(以下「(ア)の機能」という。)については米軍岩国飛行場(山口県)への移転が完了している。また、(イ)緊急時における航空機の受入れ機能(以下「(イ)の機能」という。)についても航空自衛隊築城…
答弁: …増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間で協…
質問: …べてが国有化されているのではない事実からも誤った認識と言わざるを得ない(米軍が射爆撃演習場に使用している久場島は引き続き、民間の所有である)。そして、実際には接続海域及び領海への侵入が繰り返され、かねてより多くの中国側民…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や…
質問: …。国が主体的に乗り出すべきではないか。 六 多摩地域の水汚染については、米軍横田基地が中心的な汚染源の一つだと専門家らが指摘している。 環境補足協定について、林外務大臣は、「米側から通報がない場合であっても、日本側として…
答弁: …我が国において様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFASの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、日米合同委員会合意等の枠組みが地…
質問: 在日米軍人・軍属やその家族(以下「米軍関係者」という。)による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月に…
答弁: …のやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたいが、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」については、在沖縄米軍や沖縄県等の関係者と様々な調整を行っているところである。 四…
質問: …被害が出ることが予想される。 特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そこで、以下に…
答弁: 一について 御指摘の「安全保障上のリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、御指摘の「海底ケーブル」…
質問: …社団法人Colaboについて、団体の代表者である仁藤夢乃氏が沖縄県辺野古米軍基地の建設反対活動に参画し、また、選挙において、一般社団法人Colaboの代表者であることを明かして特定政党の候補者への投票の呼びかけをした事実…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…
質問: 一 人体に有害と言われる有機フッ素化合物「PFOS」の検出が、各地の米軍基地周辺で相次いでいる。汚染源となり得る工場等が周辺に存在しない地域もあり、米軍基地がPFOS汚染源ではないかと限りなく推定されるとする声が強い。 …
答弁: …については、様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において、在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFOSの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、現在、PFOSに関する最新の科学的知見の収集等に努めていると…
質問: …況と今後の予定について、政府が把握している情報を明らかにされたい。 三 米軍が移設を予定している場所は住民居住地に近く、町民の健康被害や環境汚染、騒音などの被害が拡大することが大きく懸念されている。移設後発生しうる被害に…
答弁: …設計画」(以下「本件計画」という。)については、令和四年五月二十三日に、米軍第十八航空団から沖縄防衛局に対し、航空機に防錆(せい)加工等を行うための格納庫を、御指摘の「嘉手納飛行場パパループ地区」内に整備する予定であり、…
質問: …応する、ということになる。つまり、中国が尖閣諸島などに侵攻しても自動的に米軍が出動するわけではないのではないか、という重大な疑念が日本国民に生じる。 バイデン米大統領も選挙当選を確実にした直後の二○二○年十一月十二日に、…
答弁: 一、二及び四について 米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメ…
質問: …し、二〇一八年の市長選で移設賛成派が勝つと、その交付を停止すると同時に、米軍再編交付金を再開した。更に、二〇一九年度には、県の頭越しに国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費(二〇二一年度予算八十五億円)」を創設…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: …吸困難や網膜剥離などの健康被害が出て救急搬送された事例もあり、国内の他の米軍基地では別のより安全な訓練で代替されている事例もあるので、以下質問する。 一 政府には雇用主として、横須賀基地に勤務する日本人警備員の健康を守り…
答弁: 一から五まで及び七について 政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下…
質問: …。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は得られなかった。政府は、在沖米海兵隊のグアムへの移…
答弁: …び基盤の整備に係る費用の一部についての我が国の負担は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還の実現、ひいては米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減につながる重要なものであると認識しているところであ…
質問: …額のグアム移転費用を税金を投入して負担し、海兵隊員約九千人及びその家族を沖縄から移転させる以上、それが沖縄の負担軽減にどのような影響を与えるのか明らかにする必要があると考える。在沖米海兵隊のグアム移転の完了が普天間飛行場…
答弁: …いて 第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであり、政府としては、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の…
質問: …った水質管理上の目標値の設定に向けた検討が進められている。 一方で、在日米軍におけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。この…
答弁: …関係を損なうおそれがあることから、差し控えたい。 なお、米側からは、在日米軍が保有している泡消火薬剤等について、平成二十八年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍 沖縄」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問主意書」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」に近い
「いわゆる国民保護法の武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に関する…」に近い
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」に近い
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。