「農業協同組合連合会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1949年10月31日〜2025年12月11日
答弁書あり
49件
提出者 36人（多い順: 竹内猛、並木芳雄、草川昭三）
答えていない型が出た答弁
18件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 8、承知していない 6、検討してまいりたい 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
全国で主に米穀の購入に利用することができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚数」については、同連合会は約百四十万枚、同協同組合は約五百万枚である。お尋ねの「発行金額、発行手数料の金額」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、両団体ともに、団体が希望する販売価格は一枚五百円、引換金額は一枚四百四十円と承知している。
農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約している」とは認識しておらず、「「土壌医」を制度的に位置付ける」ことについて現時点において検討を行う予定はない。
お尋ねの「原因」については、関係者からの聞き取りによれば、精米を行う能力や米穀の保管能力に制約がある等の事情があると承知しているが、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証を行っていく考えである。また、お尋ねの「対処」については、この状況の改善を図るため、政府としては、「備蓄米」の市場への供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。
令和七年三月十日から同月十二日までの第一回の入札、同月二十六日から同月二十八日までの第二回の入札及び同年四月二十三日から同月二十五日までの第三回の入札により御指摘の「売渡しを行った」三十一万トンの「政府備蓄米」のうち、同年五月二十五日までに「小売に売り渡された数量」は三万九千九百トンである。また、「なぜ全量が二か月経っても売り渡されなかったのか」とのお尋ねについては、関係者からの聞き取りによれば、精米を行う能力や米穀の保管能力に限界がある等の事情があると承知しているが、政府としては、「政府備蓄米」の市場への供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。
御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、三井化学アグロ株式会社（現在は、三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下「会社」という。））から、会社がみつひかり二〇〇三又はみつひかり二〇〇五の品種として生産した御指摘の「令和五年産用」の稲の種子については、会社が定めた種子の品質の基準を満たさないことから、当該稲の種子から生産された米はみつひかりという銘柄を用いて販売できない旨の報告を令和五年二月十日に受けたところである。これを受け、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）に基づく農産物検査や代替品種の種子の供給等が円滑になされるよう、同省において、「「みつひかり」（Ｆ一品種）の種子純度不足に係る農産物検査の対応について」（令和五年二月十七日付け四農産第四六二七号農林水産省農産局穀物課長通知）及び「令和五年産用「みつひかり」の種子供給中止に伴う対応について」（令和五年二月二十四日付け四農産第四七六五号農林水産省農産局穀物課長通知）を発出し、地方農政局等を通じて、全国の登録検査機関（同法第二条第五項に規定する登録検査機関をいう。）に対し、農産物検査に当たって、みつひかりという銘柄で当該検査を受けることができる米を生産するための「令和五年産用」の稲の種子は流通しないことに留意するよう周知するとともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二〇〇五の作付けを予定していた生産者等からこれらの種子に代わる稲の種子の供給等について要望があった場合には、特段の配慮等をするよう求めたところである。
厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第二条第一項第一号の表第四十六号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。）については、公的病院等に対する地方公共団体の助成に要する経費について、特別交付税措置を講じている。また、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止策の実施、医療提供体制の整備等については、厚生連病院を含む医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）等による支援を行っている。
お尋ねの「照射資材」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の運営を文部科学省から委託されている公益財団法人原子力安全研究協会が確認したところ、十勝農業協同組合連合会は、放射線の照射により滅菌されたピートに根粒菌等を混ぜた商品を販売しているとのことである。
全国農業協同組合連合会が株式会社への組織変更をした場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）が全面的に適用されることとなるが、どのような行為が同法に抵触するかについては、個別の事案ごとに判断されるものである。
福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による福島県における酪農業の被害について、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会（以下「協議会」という。）を通じて、東京電力に対し、平成二十三年十二月一日までに約七十二億円の賠償請求を行っているとのことである。一方、東京電力によると、このうち同年十一月十五日までに東京電力が協議会から請求を受けている約七十億円について、同月一日までに仮払補償金として約二十三億円を、同月三十日に賠償金の一部として約十五億円を、それぞれ協議会に支払ったとのことであり、その後、いずれも協議会から酪農団体に支払が行われたと承知している。また、東京電力によると、同年十二月二日に本件事故による福島県における酪農以外の分野も含む農業の被害に対する賠償金の一部として約百三十九億円を協議会に支払ったとのことであるが、その支払に関し、協議会から酪農団体に支払が行われたか否かは承知していない。
（二十）①三月十二日二十二時七分 ②時事通信社 ③福島県厚生農業協同組合連合会双葉厚生病院において被ばくが判明したこと ④送信先３
お尋ねの指定団体の名称及び平成二十年度の総受託乳量については、ホクレン農業協同組合連合会が約三百七十九万千トン及び北陸酪農業協同組合連合会が約十一万九千トンと承知している。なお、お尋ねの生産者団体の名称、規模等については、これらを公にすれば、当該生産者団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること等から、お答えすることは差し控えたい。
平成十六年から平成十九年までの「再就職状況の公表」では、平成十五年八月十六日以降の四年間に、農林水産省の課長・企画官相当職以上で離職し、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会及び信用事業を行う農業協同組合のいわゆるＪＡバンクに再就職した者は、農林中央金庫については二名、退職時の官職は林野庁国有林野部管理課監査官兼国有林野部業務課及び大臣官房協同組合検査部長であり、信用農業協同組合連合会及び信用事業を行う農業協同組合については該当なしとなっている。
2. 答えていない型が返った質問（18件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …ことができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚…
質問: 我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 五について お尋ねについては、随意契約による「備蓄米…
質問: 一 令和七年六月五日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣は「営業利益は何と対前年比五百％ぐらい」のコメの卸業者があると発言された。政府は上場企業以外のコメの卸業者の営業利益や売上高をそれぞれどのように把握しているのか。 …
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 四について 御指摘の「米価高騰の原因」については、「…
質問: 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下、三井化学）は、農家が種子の栽培を手がける直前、二〇二三年二月下旬になって突然予定されていたみつひかり二〇〇三の種子の販売を中止した。 日本にとって田植えの準備中に突然…
答弁: …とともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二…
質問: …肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素（輸入・大粒）の九十四％、塩化カリウムの…
答弁: 一について お尋ねの「肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっ…
質問: 放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されている。放射線を照射してから六十日以内に購入されている。食品衛生法で禁止されている放射線照射が例外として許可されたジャガイモが、照射された直後に消費されていることは緊急を要…
答弁: …省から委託されている公益財団法人原子力安全研究協会が確認したところ、十勝農業協同組合連合会は、放射線の照射により滅菌されたピートに根粒菌等を混ぜた商品を販売しているとのことである。…
質問: …、安倍政権が掲げる「地方創生」にも逆行すると考えるがいかがか。 ８ 全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化した場合、共同計算による農産物の委託販売や需給調整を目的とした共同販売・共同購入は独占禁止法（以下「独禁法」と…
答弁: …調査を行い、慎重に決定することとしたところである。 一の８について 全国農業協同組合連合会が株式会社への組織変更をした場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）が全面的に適用されるこ…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままな…
答弁: 一について 福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電…
質問: …農は集荷の約束を守らなかった。遺憾だ」と述べたとのことであるが、右は全国農業協同組合連合会が米集荷の約束を守らなかったことが原因であると政府、特に農林水産省は考えているということか。 四 「計画」を実施するに要する費用は…
答弁: …農政改革三対策緊急検討本部決定。以下「緊急対策」という。）において、全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）は、原則として十万トンを飼料用へ処理することとし、これに対し政府は一定の助成をすることとしたところである。…
3. 過去の質問主意書（49件・新しい順）
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …ことができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚…
質問: 我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 五について お尋ねについては、随意契約による「備蓄米…
質問: 一 令和七年六月五日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣は「営業利益は何と対前年比五百％ぐらい」のコメの卸業者があると発言された。政府は上場企業以外のコメの卸業者の営業利益や売上高をそれぞれどのように把握しているのか。 …
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 四について 御指摘の「米価高騰の原因」については、「…
質問: 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下、三井化学）は、農家が種子の栽培を手がける直前、二〇二三年二月下旬になって突然予定されていたみつひかり二〇〇三の種子の販売を中止した。 日本にとって田植えの準備中に突然…
答弁: …とともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二…
質問: …肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素（輸入・大粒）の九十四％、塩化カリウムの…
答弁: 一について お尋ねの「肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっ…
質問: ＪＡ厚生連（厚生農業協同組合連合会）の運営する病院（以下「厚生連病院」という。）は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。 しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規…
答弁: 一について 厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院にお…
質問: 放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されている。放射線を照射してから六十日以内に購入されている。食品衛生法で禁止されている放射線照射が例外として許可されたジャガイモが、照射された直後に消費されていることは緊急を要…
答弁: …省から委託されている公益財団法人原子力安全研究協会が確認したところ、十勝農業協同組合連合会は、放射線の照射により滅菌されたピートに根粒菌等を混ぜた商品を販売しているとのことである。…
質問: …、安倍政権が掲げる「地方創生」にも逆行すると考えるがいかがか。 ８ 全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化した場合、共同計算による農産物の委託販売や需給調整を目的とした共同販売・共同購入は独占禁止法（以下「独禁法」と…
答弁: …調査を行い、慎重に決定することとしたところである。 一の８について 全国農業協同組合連合会が株式会社への組織変更をした場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）が全面的に適用されるこ…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままな…
答弁: 一について 福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電…
質問: 一 五月二十六日、菅内閣総理大臣はＧ８サミットで福島第一原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します。」と発言しているが、今後の政府の方針を示されたい。 二 三月十一日の東日本大震災・津波発…
答弁: …④送信先４ （二十）①三月十二日二十二時七分 ②時事通信社 ③福島県厚生農業協同組合連合会双葉厚生病院において被ばくが判明したこと ④送信先３ （二十一）①三月十二日二十三時四十一分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見…
質問: 酪農問題に関する政府の事実認識及び解釈等を確認する必要があるので、質問主意書（第一七一回国会質問第二〇五号）を提出したところ、平成二十一年六月十九日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇五号）を受領した。しかし…
答弁: … お尋ねの指定団体の名称及び平成二十年度の総受託乳量については、ホクレン農業協同組合連合会が約三百七十九万千トン及び北陸酪農業協同組合連合会が約十一万九千トンと承知している。なお、お尋ねの生産者団体の名称、規模等について…
質問: 熊本県酪農業協同組合連合会は、平成十三年度から乳業工場近代化資金の調達として、酪農家から仕入れる原乳一キログラム当たり一円を徴収することとし、平成二十年三月までの間、酪農家に支払うべき販売代金の中から徴収金額を差し引いて…
答弁: 一から四までについて 生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該…
質問: 今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。 一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が…
答弁: …四年間に、農林水産省の課長・企画官相当職以上で離職し、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会及び信用事業を行う農業協同組合のいわゆるＪＡバンクに再就職した者は、農林中央金庫については二名、退職時の官職は林野庁国有林野部管理…
質問: 一 安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。 二 新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であっ…
答弁: …り〇・三円引き上げたところである。 四について 乳価については、ホクレン農業協同組合連合会及び沖縄県酪農農業協同組合並びに関東生乳販売農業協同組合連合会等広域的な生産者団体（以下「広域生産者団体等」という。）がその再引上…
質問: …農は集荷の約束を守らなかった。遺憾だ」と述べたとのことであるが、右は全国農業協同組合連合会が米集荷の約束を守らなかったことが原因であると政府、特に農林水産省は考えているということか。 四 「計画」を実施するに要する費用は…
答弁: …農政改革三対策緊急検討本部決定。以下「緊急対策」という。）において、全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）は、原則として十万トンを飼料用へ処理することとし、これに対し政府は一定の助成をすることとしたところである。…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …協会、日本商工会議所及び日本損害保険協会から、農林水産省に対して全国共済農業協同組合連合会及び全国農業協同組合中央会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、企業の資金調達の円滑化に関する協議会、情報…
質問: 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年（平成十九年九月二十八日）、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分…
答弁: …十九年より開催されている。荷主については、一部の地域の連絡会議において、農業協同組合連合会等の荷主団体が構成員となっているところがある。また、荷主を所管する立場から地方経済産業局又は地方農政局が構成員となっている連絡会議…
質問: 茨城県石岡市では、去る七月二日に久保田石岡農業協同組合長が、八月三日には石岡市の中島助役が相次いで自殺した。 八月十七日には、石岡市議会の全員協議会が開かれ、八月二十三日に本件に関して真相を究明する等のため地方自治法第百…
答弁: …、直ちにそのことが不適当であるとは言えないものと考えている。 茨城県信用農業協同組合連合会が石岡市農業協同組合の組合長個人に融資した合計約二億二百万円に係る担保物件の評価額は、融資額に見合う適正なものであったと聞いている…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問主意書 私は去る百八国会以来、農畜産物の自由化進行下においていよいよ危機に瀕する我が国の酪農についての諸問題を採り上げ、農林水産委員会及び物価問題等に…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）と大手乳業メーカー三社との間の団体協約締結については、両当事者間の問題であると考えている。 なお、大手乳業メーカー三社は、全国生乳連に対し、現に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 生乳取引に関する質問主意書 私は、危機に瀕する酪農経営における乳価交渉の諸問題を衆議院物価問題特別委員会、農林水産委員会をはじめ質問主意書で繰り返し取り上げてきたが、政府の答弁は一貫せず矛盾点…
答弁: …の乳業メーカーからも聴取を進めているところである。 三について ホクレン農業協同組合連合会と大手乳業メーカ三社との間の生乳取引基本契約書に附随する覚書の提出については、農林水産省において北海道を通じ契約当事者の了解を得る…
質問: …、重ねて政府の見解を質す。 一 右答弁書において政府は、全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉申入れがなされたこと、右申入れに対して大手乳…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号。以下「酪振法」という。）第十九条の三に規定する「生乳の生産者を直接又は間…
質問: …農・乳業の健全な発展を願う立場から次の質問をする。 一 全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、本年三月十二日及び十四日付で、大手乳業メーカー三社に対し、農業協同組合法第十条第一項第十一号に基づい…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉を申し入れた旨の通知があつたことは承知している。 二及び三について 全国生乳連からの申入…
質問: …かである。 既に昨年末から問題になつている山梨県中巨摩郡敷島町の蚕糸販売農業協同組合連合会模範社と山梨県信用農業協同組合連合会（以下「信連」という。）との関係は社会問題化している。 加えて国の蚕糸行政に関しても万全の行政…
答弁: 一について 山梨県信用農業協同組合連合会は、蚕糸販売農業協同組合連合会模範社（以下「模範社」という。）に対し、融資面での優遇措置等を講じてきたと承知しており、御指摘のような事実はなかつたと聞いている。 模範社の操業停止及…
質問: 水田利用再編次期対策（ポストIII期）等に関する質問主意書 北海道の稲作と稲作経営は、昭和四十五年以降十五年以上も続けられた「減反」政策のもとで深刻な危機に直面し、水田利用再編次期対策（以下、ポストIII期という。）に強…
答弁: …のと考えられ、りん鉱石、カリ等の輸入について中核的役割を果たしている全国農業協同組合連合会では、六十肥料年度末に需要者に対し還元を行う模様である。政府としても今後とも関係団体等に適切な指導を行つていく所存である。 尿素肥…
質問: …十月八日、畑百五ｍ２と畑千四百八十九ｍ２の二つについては筑波学園都市地区農業協同組合連合会と三和技研株式会社による土地売買契約が締結されたが、本来は、隣接地を既に取得した社団法人発明協会がその敷地拡張に必要な為にこれに代…
答弁: …ないものである。 二及び三について 御指摘の土地取引は、筑波学園都市地区農業協同組合連合会が、農産物集出荷施設等の用地として使用していた土地の一部を同連合会の経営悪化に伴い売却したもので、同連合会の経営上必要な措置であつ…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問主意書 政府は、昭和五十三年度以降の収支悪化を理由に自動車損害賠償責任保険の保険料を引き上げようとしている。政府の説明によれば、収支悪化の原因…
答弁: … 五について 御質問の１から５までに係る件数等のうち、算定会及び全国共済農業協同組合連合会において、自賠責保険（自動車損害賠償責任共済を含む。以下同じ。）の収支を予測する上で具体的な予測値を必要とするのは、４及び５に係る…
質問: …産に必要な販売単価をも大きく下回る厳しい結果となつた。（以上、福島県経済農業協同組合連合会資料による。） 福島県は、全国屈指の果実生産県であり、もも栽培は、福島市を中心とした県北地方に主産地形成がなされている。昭和五十六…
答弁: 一について 長雨等によるももの品質低下については、状況に応じ、病害防除の実施等の技術指導を行つてきたところである。 二について 果樹園地ごとの引受け方式の採用については、一般的に共済金を支払う機会が多くなり、その結果、共…
質問: …特別の負債対策を講ずべきと考えるがどうか。 ４ 配合飼料価格について全国農業協同組合連合会は、十月中に値上げする意向を表明してるが、畜産農家への重大な影響を考慮し、極力値上げの抑制を図り、少なくとも配合飼料安定基金の補て…
答弁: 一について １ 肉用子牛価格の低落については、最近の農産物貿易問題が生産者の心理に微妙な影響を与えていることによる面もあると考えられるが、基本的には、供給面で肉用子牛の生産が増加している中で、需要面では、昭和五十四年度及…
質問: 農業協同組合等における婦人差別定年制の撤廃に関する質問主意書 本年三月十二日、東京高等裁判所は男子五十五歳、女子五十歳とした五歳差の男女差別定年制を違法、無効として、日産自動車の中本ミヨさんに勝訴の判決をくだした。判決は…
答弁: …管理の在り方を研究するため、農協、都道府県農業協同組合中央会、全国段階の農業協同組合連合会等の労務管理担当責任者をもつて構成する農協労務管理研究会が昭和五十二年七月に設けられ、同研究会においては、当面の労務管理上の問題の…
質問: …にして行い、どのような結果になつているのか、明らかにされたい。 ２ 全国農業協同組合連合会では、次のような農薬の混用表を全国末端農協に至るまで徹底しているが、当然混用指示以前に農作物に対する薬害の問題、人畜に対する相乗毒…
答弁: …協力を得て、農薬の安全かつ適正な使用の指導に努めてまいりたい。 ２ 全国農業協同組合連合会では、農作物に対する薬効薬害を中心に検討し、農薬の混用適否表を作つていると聞いている。 なお、人畜に対する相乗毒性の影響については…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 養鶏経営の安定に関する質問主意書 我が国の養鶏家の経営は、昨年来の相次ぐ配合飼料価格の暴騰と卵価低落のきよう撃に遭い、崩壊の寸前に立ち至つている。このような状態が続くならば、養鶏経営を破壊する…
答弁: …価格が値下がりしたことから、配合飼料価格の値下げにつき指導した結果、全国農業協同組合連合会をはじめ配合飼料メーカーは、本年四月、今年の二、三月分についての為替差益の還元と五、六月（四月分については値下げ分相当額の還元）の…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二％と、戦後最高（戦争直後の悪性インフレ期を除く。）の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …、研究会を開催し、基礎的な検討を加えるとともに、これまで生産者団体（全国農業協同組合連合会）の設置する集配センターに助成を行つてきているが、更に昭和四十八年度以降においても集配センターへの助成を計画的に進めるとともに、新…
質問: …せられるものと考えられるが、これに対する見解は、どうか。 八、秋田県経済農業協同組合連合会の免許申請を却下したとのことであるが、申請の各駅ごとの具体的な却下理由を明示されたい。 九、通運事業法第三十三条により事業の免許、…
答弁: …ある。 申 請 者 申請年月日 聴聞会年月日 免許却下年月日 兵庫県運輸農業協同組合連合会 二五、一二、 四 二六、 六、一二 二六、 六、一三 却下 二六、一一、一九 滋賀県経済協同組合連合会 二六、 五、二二 二六、…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 塩の元売人に関する質問主意書 一 昭和二十七年七月に塩の元売人の指定を更新した直前の期間において、元売人に指定されていたものの数は、いくらであつたか。 しかして、その中において農業協同組…
答弁: …売人指定更新の直前の元売人数は一三九名で、そのうちに農業協同組合はなく、農業協同組合連合会は五名あつた。 二 昭和二十七年七月には、それ以前の一三九名をそのまま継続指定し、それ以降に新たに指定した元売人はない。 三 現在…
質問: …日通産省並びに農林省両関係官をして全国こんにやく生産協会並びに群馬県指導農業協同組合連合会代表者との間において、外国産こんにやく原料輸入問題について別紙の通りの協定をいたしてあるにもかかわらず、過去六箇月間に約三百トン（…
答弁: 一 政府は昨年十一月こんにやくの輸入に関し協議を行い、本年三月末日迄輸入の措置を停止して居たので此の間政府としては「コンニヤク」として意識し又はその情を知りながら輸入を許可したことは毛頭ない。 主意書の中にある漢方薬「マ…
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 繭の水引制度に関する質問主意書 一 目下、繭検定において「水引制度」の問題が論ぜられているが、その紛争の実態について報告してもらいたい。 二 「水引制度」について、今後も紛争を繰り返すようなこと…
答弁: …は従来より多少議論の存したところであるが、特に最近養蚕者側は全国養蚕販売農業協同組合連合会を中心としてこの問題を大きく取り上げるに至つたのである。 すなわち、養蚕者側としては、繭の受渡後における損耗すなわち製糸過程中の歩…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農林中央金庫の農業協同組合に対する融資に関する質問主意書 農林中央金庫が貯金支拂資金として七〇億、別に事業資金として四〇億を農業協同組合に融資し、農業協同組合の危機を切り抜けようと…
答弁: …は、今春来現在までに農業協同組合の貯拂資金として約九〇億円を都道府県信用農業協同組合連合会及び市町村農業協同組合に融資し、また、農林水産物集荷資金その他の事業資金として約一〇〇億円を所属農林水産団体に融資したが、これらの…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 産業開発青年隊に関する質問主意書 一 農村の二、三男対策協議会が、各地方自治体で活発に行われているが、政府は、これに対していかなる指導をしているか。 二 農村二、三男対策協議会中央…
答弁: 一 農村の二、三男の対策の一方策として、日本青年館、全国指導農業協同組合連合会、日本開拓協会等の民間団体により結成された農村二、三男対策中央協議会が農村二、三男対策促進趣意書及び同実施要綱を作成し、国土の開発、土地資源の…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 キヤアーリング倉庫の補助金に関する質問主意書 一 石川県においてキヤアーリング倉庫を許可した個数及び坪数の明細を示されたい。 二 これに対して出した補助金の額並びに時期の明細、未拂…
答弁: …〃 六九、〇 東増穗村農協 三七〇、〇〇〇 〃 〃 五七、五 石川県販売農業協同組合連合会 三七〇、〇〇〇 〃 〃 六六、〇 寺尾谷農協 三七〇、〇〇〇 〃 〃 六六、〇 貸付時期 昭和二十四年度末 備考 １ 施設資金は…
質問: …の結果を明らかにされたい。 四 農林省農業協同組合課において、山梨県購買農業協同組合連合会の赤字六千万円の内容を調査したことは明らかであるが、その内容を明示されたい。 右質問する。…
答弁: 一 政府は、農業協同組合法第九十三條の規定に基き、全国段階、府県段階の組合又は連合会については、その業務報告書の提出を求めて監督指導を実施して来たのであるが、更に第七回国会を通過した農業協同組合法の一部を改正する法律（法…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合連合会に関する質問主意書 一 農村民主化の一環として、農地開放が行われ、更に農業協同組合法の施行を見たのである。しかるに現下の農村経済は危機に直面しつつあるが、農村経済…
答弁: 一 貴見の如く農村経済の破たんは、農民の経済的社会的政治的地位の向上による農村民主化に大なる支障を来たすものと思います。 二 農業協同組合の健全なる育成強化は当面の急務であり、政府としても指導連合会等と相提携して育成に努…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 供米代金の支拂に関する再質問主意書 先の質問に対し、三月七日附の答弁書があつたが、それは極めて不徹底な調査に基いてなされたものと思われる。質問の両農業協同組合の調査に際し、現地の農…
答弁: …両農業協同組合に対する供米代金の政府からの支拂は、農林中央金庫及び県信用農業協同組合連合会を通じてすでに交付済であり、又両組合においても各生産者の預金に振り替えて支拂済となつているのであるが、両組合ともその経営内容が健全…
質問: … 都道府県及び全国農業会の清算完了に伴い、これらの資産を都道府県及び全国農業協同組合連合会が讓り受けるに際し、現在の連合会の状態では容易でないので、この讓受資金の件につき、昨年三月及び九月の二回にわたり、代表者会議の決議…
答弁: 農業会資産讓受に要する資金を国庫より融資することは困難であるが、農林金融の現状よりして本資金のため農村外部より資金を導入する必要性は十分認められるので預金部資金の融資について目下研究中である。 右答弁する。…
質問: 昭和二十三年度北海道産いらくさ集荷に関する北海道農民に対する政府補償については、既に数次に亘り関係当局に陳情し、且つ質問したのであるが、未だに充分なる責任ある回答を得ないのは甚だ遺憾にたえない次第である。政府としては、昭…
答弁: …数ケ月前に処置している。 右によつて集荷者（原草販売者）である北海道販売農業協同組合連合会（以下単に北販連と呼ぶ。）が当然譲渡の経済交渉を行うことが商取引の常道であると思はれる。現に内地産のいらくさについては、その集荷者…
質問: …を要するので昭和二十三年八月以来北海道庁、旭川紡績株式会社及び北海道販売農業協同組合連合会の関係者が数次に亘り参集協議の結果同年十一月十日迄で一応原草採集を打ち切り、既集荷分については内地売り込みを為すことになり、漸く昭…
答弁: …化等により引取りに関しては困難を感ず。 九、三月上旬北海道庁、北海道販売農業協同組合連合会（以下北販連と呼ぶ。）旭川紡績係官上京する。 商工、農林両省とも始めて北海道内の集荷状況の詳細及び旭川紡績の綿紡績工場への転換等を…
質問: …注)原喜重※(注) 殿 農林中央金庫の民主化に関する質問主意書 全国信用農業協同組合連合会に代るべき、農林中央金庫法の改正案は、いつごろ議会に提案されるか。 全国農協代表者会議の決議並びに信連会長会議等の意向を見ても、民…
答弁: 一 農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、目下関係方面と接渉中であり、十二月下旬提案する予定である。 二 農林中央金庫の民主化は必要と考えられるので、この趣旨を盛つた改正法律案を準備中である。 右答弁する。…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問主意書 旧都道府県農業会の資産を新しい農業協同組合連合会に引き継ぐにあたつては、時間的にゆとりがなかつたために資産処理…
答弁: …団体の整理等に関する法律にもとずき、市町村農業会整理特別措置令を準用し、農業協同組合連合会の讓受請求権を優先的に認めているが、その讓渡価格については、債権者の債権擁護と会員の財産権の確保のために時価で処分されることとなつ…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …寶会長 渡 邊 年 之 助 元安本労働局長 平 尾 卯 二 郎 全国指導農業協同組合連合会農政部長 中 村 進 農業復興会議 中 村 吉 次 郎 農業復興会議 （註） 履歴をつまびらかにしないから現職を掲げた。 三 昭和…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農業協同組合連合会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「酪農経営の健全化等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質…」ほか2件に近い
「コメの流通に関する質問主意書」ほか2件に近い
「酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍内閣の農業政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
「酪農経営の健全化等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。