Kurage 質問主意書アシスト

「防衛費 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
45件
1976年5月4日〜2025年11月28日
答弁書あり
43件
提出者 26人(多い順: 秦 豊、原口 一博、黒柳 明)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 5、承知していない 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月28日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月9日
衆議院 第219回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行しないという理解でよろしいか、内閣の見解をご教示願いたい。 二 国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」(ネーミングは別として)についても発行をしないということか、内閣の見解をご教示願いたい。 三 高市首相から「防衛国債…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」(ネーミングは別として)」及び「それは何故なのか理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …のように取るのか。政府の見解を明らかにされたい。 三 決算剰余金の一部は防衛費の財源に充てられることになっているが、こうした防衛財源の確保や与党からの財政出動圧力に応じるために意図的に決算剰余金が増加するよう予算を編成し…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: …としてどのように考えるか。 五 いわゆる防衛財源確保法により決算剰余金は防衛費に繰り入れられているが、防衛財源を確保するために税収を過少に見積もっているのではないかとの見解もあるが、政府の見解はどのようなものか。 右質問…
答弁: 一及び二について お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣(当時)が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとお…
提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ア・スターマー英国首相は、本年二月二十五日、英国下院議会における演説で、防衛費を令和九年に国内総生産(GDP)比二・六パーセント(情報機関の予算含む)に増額するとともに、財源を確保するため、対外援助支出を令和九年までに国…
答弁: 一について 御指摘の「ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回すことは一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一八号)二についてで述べた「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。」については、「防衛力整備計画…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算では六・六兆円、令和六年度当初予算では七・七兆円、令和七年度概算要求では八・五兆円に上り、過去最…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「防衛力整備計画」(令和四年十二月十六日閣議決定)の実施に必要な防衛力整備の水準に係る四十三兆円程度という金額は、防衛力の抜本的強化を実現し、防衛省・自衛隊として役割を十全に果たすこと…
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
質問: …する不利益」とは何か。事例を示されたい。 五 本法廃止の議論の発端が、「防衛費増を賄うため」である。ただし、政府が保有するNTT株売却によって、防衛インフラでもある通信インフラを失ってしまうリスクがある。仮に、NTTが外…
答弁: 一について 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。)第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解し…
提出 2023年11月10日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: …た。 装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足の解消が岸田内閣が行う防衛費の大幅な増額の理由としてよく挙げられる。そのような事態が生じた理由として、高価な米国製装備品の大量購入が他の装備品の購入予算や維持整備予算を圧…
答弁: 一について 防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令(平成二十七年防衛省訓令第三十六号)等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: …にとって利益が大きいのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 八 防衛費の増強や少子高齢化対策の財源として、政府は歳出削減を謳っており、また、歳出削減の具体的な手法としてDXを安易に挙げることが多々あるが、電子申請…
答弁: 一の1について 御指摘の「eMAFF及びeMLITがe−Govと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システ…
提出 2022年12月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第66号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP比二%に達する予算措置を講じるよう指示したが、GDP比二%とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。 二 グローバル・ファイヤーパワーによれ…
答弁: …として参考にすることは一定の意義があるものと考えられ、そうした観点から、防衛費及び防衛力を補完する取組に要する費用を合わせた予算の規模として示したものである。 三及び四について 各国の国防費の規模については、それぞれの置…

3. 過去の質問主意書(45件・新しい順)

提出 2025年11月28日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月9日
衆議院 第219回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行しないという理解でよろしいか、内閣の見解をご教示願いたい。 二 国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」(ネーミングは別として)についても発行をしないということか、内閣の見解をご教示願いたい。 三 高市首相から「防衛国債…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「国債で防衛費を賄う事実上の「防衛国債」(ネーミングは別として)」及び「それは何故なのか理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …のように取るのか。政府の見解を明らかにされたい。 三 決算剰余金の一部は防衛費の財源に充てられることになっているが、こうした防衛財源の確保や与党からの財政出動圧力に応じるために意図的に決算剰余金が増加するよう予算を編成し…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: …としてどのように考えるか。 五 いわゆる防衛財源確保法により決算剰余金は防衛費に繰り入れられているが、防衛財源を確保するために税収を過少に見積もっているのではないかとの見解もあるが、政府の見解はどのようなものか。 右質問…
答弁: 一及び二について お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣(当時)が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとお…
提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ア・スターマー英国首相は、本年二月二十五日、英国下院議会における演説で、防衛費を令和九年に国内総生産(GDP)比二・六パーセント(情報機関の予算含む)に増額するとともに、財源を確保するため、対外援助支出を令和九年までに国…
答弁: 一について 御指摘の「ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回すことは一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助(以下「ODA」という。)の予算に関する政府の方針については、…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一八号)二についてで述べた「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。」については、「防衛力整備計画…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算では六・六兆円、令和六年度当初予算では七・七兆円、令和七年度概算要求では八・五兆円に上り、過去最…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「防衛力整備計画」(令和四年十二月十六日閣議決定)の実施に必要な防衛力整備の水準に係る四十三兆円程度という金額は、防衛力の抜本的強化を実現し、防衛省・自衛隊として役割を十全に果たすこと…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号
質問: …。基地の管理権を日本も持てば責任は重くなる」と発言しているが、どの程度の防衛費が必要であると考えているのか、またその財源のあり方をどのように考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。 三 石破茂総理大臣は、自民党総裁…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第37号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算では六・六兆円、令和六年度当初予算では七・七兆円、令和七年度概算要求では八・五兆円に上り、過去最…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第9号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …。基地の管理権を日本も持てば責任は重くなる」と発言しているが、どの程度の防衛費が必要であると考えているのか、またその財源のあり方をどのように考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。 三 石破茂総理大臣は、防衛増税に…
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
質問: …する不利益」とは何か。事例を示されたい。 五 本法廃止の議論の発端が、「防衛費増を賄うため」である。ただし、政府が保有するNTT株売却によって、防衛インフラでもある通信インフラを失ってしまうリスクがある。仮に、NTTが外…
答弁: 一について 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。)第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解し…
提出 2023年11月10日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: …た。 装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足の解消が岸田内閣が行う防衛費の大幅な増額の理由としてよく挙げられる。そのような事態が生じた理由として、高価な米国製装備品の大量購入が他の装備品の購入予算や維持整備予算を圧…
答弁: 一について 防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令(平成二十七年防衛省訓令第三十六号)等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: …にとって利益が大きいのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 八 防衛費の増強や少子高齢化対策の財源として、政府は歳出削減を謳っており、また、歳出削減の具体的な手法としてDXを安易に挙げることが多々あるが、電子申請…
答弁: 一の1について 御指摘の「eMAFF及びeMLITがe−Govと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システ…
提出 2022年12月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第66号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP比二%に達する予算措置を講じるよう指示したが、GDP比二%とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。 二 グローバル・ファイヤーパワーによれ…
答弁: …として参考にすることは一定の意義があるものと考えられ、そうした観点から、防衛費及び防衛力を補完する取組に要する費用を合わせた予算の規模として示したものである。 三及び四について 各国の国防費の規模については、それぞれの置…
提出 2022年6月10日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: …また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい。 岸田内閣は、子育て政策、防衛費などの予算を大幅アップするとしている。財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか。 日本の税の所得再分配機能は先進国の中で、高い方なのか…
答弁: …の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしている。また、防衛費について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、�@抜本的な防衛力強化の内容、�Aその防衛力強化に必要な防衛費の規模、�…
提出 2017年2月17日 牧山 ひろえ 答弁 2017年2月28日
質問: …和安全法制」による予算の増額ではないのか、政府の見解を説明されたい。 右質問する。…
答弁: …たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備や自衛官の定員あるいは防衛費の大増強が必要になるということはありません」と述べたものであり、同実施計画に定められた国際平和協力業務を実施する上で必要となる国際平和協力手当…
提出 2017年2月9日 奥野 総一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月17日
衆議院 第193回 第53号
質問: …を指すのか、政府の見解を示されたい。 五 この会談で、わが国は米国から、防衛費の増額を求められたのか。簡明にお答え願いたい。 六 マティス長官のいう「お手本」とは、どのような意味か。政府の考えを伺いたい。 七 稲田大臣は…
答弁: …てお答えする立場にない。 五について 日米防衛相会談において、米国から、防衛費の増額を求められたとの事実はない。…
提出 2015年8月3日 藤末 健三 答弁 2015年8月11日
参議院 第189回 第227号
質問: …いても中国政府は前年執行額比一〇・一%の増加と公表しておりまして、日本の防衛費、防衛予算の三・三倍となっております。このような国防費の高い伸びを背景とした中国の積極的な海洋進出と、十分な透明性を欠く中での軍事力の広範かつ…
答弁: 一及び二について 中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、…
提出 2015年3月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月27日
質問: …か。その理由として、識者は、沖縄に過度に基地を集中させることによって国土防衛費を安くあげるためであり、その安上がり分は三十兆円にも及ぶと試算している。そうであるならば、政府は、この際、沖縄県の米軍基地が全面返還されるまで…
答弁: 一について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我…
提出 2009年4月6日 喜納 昌吉 答弁 2009年4月14日
参議院 第171回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費は総額幾らか、明らかにされたい。 二 MD配備に関しては、連日のように配備や移動の映像が流れるなど、防衛の手の内を相当に明らかにしてしま…
答弁: 一について 今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお…
提出 2007年3月1日 喜納昌吉 答弁 2007年3月9日
質問: …済政策の誤りを正すことであると考える。国庫には膨大な赤字が累積しており、防衛費などを惜しみなく出せる状況にないが、本報告では、日本に防衛費の拡大を求めている。日米同盟に関連して日本側の資金負担が大きい上に、防衛費の拡大を…
答弁: 一及び二について 御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応につ…
提出 2006年6月1日 藤末健三 答弁 2006年6月9日
参議院 第164回 第61号
質問: …まとめられてきた「非核三原則」「武器輸出禁止三原則」「宇宙の平和利用」「防衛費対GNP(GDP)一パーセント枠」などの我が国の安全保障政策についての原則や、集団的自衛権の行使を認めないとする現行の憲法解釈は、「国民主権」…
答弁: 憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差…
提出 2006年1月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第7号
質問: …して捉えているのか、その見解を示されたい。 二 政府は、中国の軍事力及び防衛費の現状について、どのような認識を持っているのか示されたい。 三 政府は、かつて冷戦時代、旧ソ連軍を「潜在的脅威」と位置付けたようであるが、「潜…
答弁: 一、二及び四について 「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。 中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等に…
提出 1991年9月12日 いとう 正敏 答弁 1991年10月8日
参議院 第121回 第7号
質問: …からしても、従来のような『五か年固定方式』の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大わくを決めることは適当でなく、年々の経済財政事情等を勘案しつつ、弾力的に対処しうる方が適当であると考えられることである。」(七七年度版『防…
答弁: 一について 政府は、昭和六十年度以降二度にわたり中期防衛力整備計画を作成してきているが、これは、防衛力の整備は長期間を要するという点を踏まえるとともに、「防衛計画の大綱」(昭和五十一年十月二十九日閣議決定)策定当時と比べ…
提出 1991年2月21日 いとう 正敏 答弁 1991年3月8日
参議院 第120回 第18号
質問: 湾岸戦争への九〇億ドル追加援助に伴う防衛費削減に関する質問主意書 政府は、湾岸戦争における多国籍軍への九〇億ドル追加支援のため、九〇年度第二次補正予算案と九一年度予算案の修正案を閣議決定した。この中で防衛費に関し、九一年…
答弁: 一から三までについて 中期防衛力整備計画(平成三年度~平成七年度)(平成二年十二月二十日閣議決定。以下「計画」という。)は、五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度を定めたものであり、あらかじ…
提出 1987年5月12日 草川昭三 答弁 1987年5月19日
衆議院 第108回 第37号お答えすることは困難 ×2
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問主意書 去る四月二十八日、GNP一%枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書に対し、中曽根首相からの答…
答弁: 一について 昭和六十二年度防衛関係費が予算執行段階でどの程度の額になるかについては、今後の外国為替相場の動向等不確定な要因が多いので、現時点では不明であり、したがつて、その対GNP比がどのような数値になるかについて見通し…
提出 1987年4月20日 草川昭三 答弁 1987年4月28日
衆議院 第108回 第33号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 GNP比一%枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書 私は、六十二年度防衛関係費におけるGNP比一%枠突破の歴史的政策変更に重大な関心を持つている一人である。防衛関係費に占め…
答弁: 一から四までについて (一) 今回の売上税の創設を含む抜本的税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡の取れた税体系を構築することとし、このため、所得税、法人税等の思い切つた減税を行うとともに、現行間接税制度が抱える諸問題…
提出 1987年4月2日 木本 平八郎 答弁 1987年4月24日
参議院 第108回 第15号お答えすることは困難 ×2
質問: …あることは考えていない」と答弁書の四でも認めているにもかかわらず、毎年、防衛費予算を棒上げに増額させているのは、どういう根拠に基づくものであるか示されたい。 四 答弁書の七の(1)において、「政府は、(中略)国会における…
答弁: 一について 我が国は、現在の国際社会においては、単独で国の安全を確保することは困難であると考えており、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を基調として外部からの侵略に対処することとしている。 し…
提出 1986年7月25日 黒柳 明 答弁 1986年8月8日
参議院 第106回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: 防衛費GNP一%枠問題等当面する政治課題に関する質問主意書 第三次中曽根内閣発足に際し、当面する重要な政治課題、とりわけ防衛費GNP一%枠、大型間接税等、問題があるので以下質問する。 一 防衛費GNP一%枠問題について …
答弁: …ついて 本年七月二十三日の記者会見における当該発言は、自民党総裁に対する質問に、自民党総裁としてなされたものであつて、その内容については、政府として答弁する限りではない。…
提出 1986年4月14日 矢山有作 答弁 1986年4月22日
衆議院 第104回 第15号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 国防会議の運営等に関する質問主意書 国防会議の運営等について、次のとおり質問する。 一 国防会議発足以降、今日までの会議の開催状況について、次のものを明らかにされたい。 1 すべての会議の開催年…
答弁: …自衛隊の現況と問題点について検討 22 昭和36年 4月12日 西独との防衛費の比較についての検討 23 昭和36年 5月 2日 ミサイルについて防衛庁側の説明聴取 24 昭和36年 5月31日 第2次防衛力整備計画につ…
提出 1985年12月13日 春日一幸 答弁 1985年12月27日
衆議院 第103回 第22号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 防衛費のGNP一%枠に関する質問主意書 昭和五十一年十一月、当時の三木内閣は、「当面の防衛力整備について」の閣議決定を行い、「防衛力整備の実施に当たつては、当面、各年度の防衛関係費の総額が当該年…
答弁: …策との調和を図りつつこれを行うこととしている。 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針は、かかる観点に立つて、当面の各年度の防衛費のめどについて、政府としての総合的な見地から定めたものである。 (三) 防衛…
提出 1984年12月21日 立木 洋 答弁 1985年1月11日
参議院 第102回 第12号検討してまいりたい ×3
質問: …毛な議論自体はさけるべきであろう」とのべ、また「平和問題研究会」報告でも防衛費対GNP比一%枠を見直せと提言しているが、 (1) あくまで一%枠を守ると言明できるかどうか明確にされたい。 (2) これまで政府は、東南アジ…
答弁: …応じて異なるので一概にはいえない。 10(1) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、GNP比一パーセント枠を堅持したところである。 (2) …
提出 1984年12月21日 黒柳 明 答弁 1985年1月18日
参議院 第102回 第9号お答えすることは困難 ×1
質問: 防衛費のGNPにおける一%枠等に関する質問主意書 防衛費のGNPにおける一%枠については、三木内閣以来、歴代の内閣の厳しく遵守して来たところであるが、中曽根内閣の著しい防衛費増強姿勢が継続し、六十年度予算においては、既に…
答弁: 一から三までについて (一) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもGNP比一パーセント枠を堅持したところである。 (二) なお、将来の防衛費の…
提出 1984年12月20日 秦 豊 答弁 1985年1月18日
質問: 中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問主意書 去る十二月十五日に行われた野党党首との一連の会談を通じて、中曽根首相は、「防衛費の対GNP比率」についての答え方を微妙に使い分けているが、この際、防衛費についての首相の…
答弁: 一から五まで及び七について (一) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもGNP比一パーセント枠を堅持したところである。 (二) なお、将来の防…
提出 1984年12月20日 秦 豊 答弁 1985年1月18日
参議院 第102回 第6号
質問: …想をも否定しているが、それについて、首相はどのように考えているか。 八 防衛費の水準について、報告書は、「一%というめどは今日では適用しがたいものとなつた。」と述べているが、これに対して、首相の認識はどうか。 九 いわゆ…
答弁: …大綱」の見直しを行うことは考えていない。 また、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、GNP比一パーセント枠を堅持したところである。 なお、い…
提出 1984年5月8日 秦 豊 答弁 1984年6月1日
参議院 第101回 第28号
質問: …わせのような印象で論じられ、防衛に対する現状認識を持たない財政当局所管の防衛費論争になつていることは全く残念である。防衛の第一義は自主独立の精神からくる国民精神の問題である。次に世界戦略である。そして、それらを経て外交や…
答弁: …で、一国会議員として中華人民共和国を訪問した。しかしながら、帰国後に、御質問に引用されている月刊誌「選択」記載の発言をしたという事実はない。なお、現在政府がとつている防衛政策の基本は、次のとおりである。 (一) 我が国の…
提出 1984年1月26日 秦 豊 答弁 1984年2月10日
参議院 第101回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …るならば、それは何故なのか。その最大の論拠と認識を改めて伺いたい。 四 防衛費は、五十九年度でさえ人事院勧告の推移によつてはGNP比一パーセントを突破するものと見られており、六十年度では、突破はもはや必至であろう。勿論、…
答弁: …しては、今後とも五六中業の着実な達成に努力する考えである。 なお、将来の防衛費の対GNP比がどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素…
提出 1983年2月5日 秦 豊 答弁 1983年2月15日
参議院 第98回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: 防衛費の新たな歯止めに関する質問主意書 防衛予算の基本的構造が変わらない限り、来年度にも防衛費がGNPの一%を超えることは必至であろう。後年度負担の歳出化が予定通りに行われた場合には、昭和五十九年度で早くもGNPの一・二…
答弁: …向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。 いわゆる「防衛費の新たな歯止め」の問題については、その必要性が具体的に生じた事態において検討すべきものと考えており、その内容又は決定の時期等について、現在、検…
提出 1982年8月6日 稲葉誠一 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第22号
質問: …が、その政治責任をとる場合は、この答弁の場合だけに限定されるのか。 六 防衛費に関するGNP一%論等 1 五十七年二月三日の私の衆議院予算委員会における質問に対し、鈴木総理は次のとおり答弁している。(委員会議録三〇ページ…
答弁: …であるが、鈴木内閣総理大臣が、昨年五月に米国のナショナル・プレスクラブで質問に答えて述べたのも、このような従来からの政府の考えを説明したものであつて、米国に対する公約若しくは約束といつた性格のものではない。 五六中業は、…
提出 1982年7月22日 黒柳 明 答弁 1982年8月3日
参議院 第96回 第29号
質問: 防衛費の枠に関する質問主意書 昭和五十一年十一月の「当面、各年度の防衛費はGNPの一%を超えないことをめどとする」との閣議決定は、56中期業務見積もりの予算化作業の進行とともに崩壊の危機に大揺れしている。 そこで以下の項…
答弁: 一から三までについて (一) 五六中業は、防衛庁が各年度の概算要求等を作成する際の参考資料であり、当然のことながら、各年度の予算編成を拘束するものではない。 (二) 五六中業は、正面装備に関する事業については、ある程度詳…
提出 1982年5月22日 黒柳 明 答弁 1982年6月1日
参議院 第96回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …ゼロ・シーリングでいくのか、マイナス・シーリングでいくのかどうか。 五 防衛費について、昭和五十七年度予算は、対前年度七・七五四%増という突出した予算であつたが、昭和五十八年度は、前年度同様、突出予算を編成するのかどうか…
答弁: 一について 昭和五十九年度特例公債脱却は、政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたい。 二について 昭和五十六年度に予想される決算上の不足に対しては、決算調整資金に関する法律に基づき対処してまいりた…
提出 1981年5月6日 秦 豊 答弁 1981年5月29日
質問: …。NATO方式ではそうではないのか。 三 沿岸警備隊関係の費用についても防衛費に含む国が一般的ではないか。 四 日本の場合、(昭和五十五年度)恩給関係費のうち文官等恩給費を除く旧軍人関係は一兆三五二九億円、遺族及び留守家…
答弁: 一について 一般的に防衛費あるいは国防費(以下「防衛費等」という。)という場合、各国の歴史、制度等の諸事情により、その範囲、経費項目の在り方等は多様であり、国際的にはいうまでもなく日米間においても一致しておらず、それらの…
提出 1981年5月1日 秦 豊 答弁 1981年5月29日
参議院 第94回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …ておく必要がある。その場合含まれるべき費目としては政府開発援助、備蓄費、防衛費などの他、民間防衛関係費、文化交流、海外広報等の費目、大型技術開発投資などは当然その範囲の費目と考えるが如何。 十二 安全保障を総合でとらえよ…
答弁: 一について 最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞ…
提出 1980年12月23日 井上一成 答弁 1980年12月26日
衆議院 第94回 第3号
質問: …が明らかにされ、歴代内閣は、これを尊重する旨の発言がある。 しかし、近年防衛費増強論と相まつて、財界等より武器輸出の緩和を求める発言が相次いでおり、この際、武器輸出禁止の趣旨を確認するため、次の事項について質問する。 昭…
答弁: …び「武器製造関連設備」の輸出を認めていない。 四及び五について 現在、御質問の事項について鋭意調査中であり、おおむね一か月答弁を御猶予願いたい。 右答弁する。…
提出 1977年10月24日 秦 豊 答弁 1977年11月1日
参議院 第82回 第5号
質問: …局に対して、(一)アメリカのいわゆる「アジア離れ」、(二)日本のいわゆる防衛費一%論について、直接その反応や感触を打診したのかどうか。また、その結果はどうであつたのか。 三 三原長官が今度の訪米において、会談、接触した人…
答弁: 一について 先般の三原防衛庁長官の訪米は、防衛庁長官と米国防長官が原則として年一回会談するとの昭和五十年八月の坂田・シユレシンジヤー会談の際の合意に基づき、相互に関心のある防衛問題に関し、意見の交換、卒直な対話を行い、相…
提出 1976年5月4日 金瀬俊雄 答弁 1976年5月21日
質問: …繁三郎 殿 次期対潜哨戒機PXL等の選定経過と関係省庁の係り合いに関する質問主意書 一 政府は、政治と軍事との係りについて、どのような認識に立つて、防衛力の整備を行つてき、行い、また行おうとしているのか。 (1) 右認識…
答弁: …力しつつ、その検討を行つているところである。 なお、経済企画庁は、個々の防衛費の配分には、直接関与していない。 (7) 軍用機に限らず、ある財貨の輸入が増加すれば、それだけ我が国の国際収支の黒字が減少し、ドル減らしにつな…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛費 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「防衛費増額及び防衛増税に対する石破新内閣の姿勢に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2023年11月22日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
「FMS調達後の合理性の検証等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第38号答弁書なし(答弁に至らず)
「FMS調達後の合理性の検証等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第19号
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
「防衛費増額及び防衛増税に対する石破新内閣の姿勢に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
衆議院 第197回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第52号
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第93号
「中国の台頭と国防費の増加への対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年3月9日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年4月5日
衆議院 第177回 第132号
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年6月26日 齋藤 勁 答弁 2001年7月23日
参議院 第151回 第40号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。