「風力発電」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年11月20日〜2025年10月21日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 緑川 貴士、城井 崇、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 32、お答えすることは困難 19、検討してまいりたい 13、承知していない 5、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「洋上風力」については、技術開発を行う事業者等に対してグリーンイノベーション基金を通じた開発費用の一部補助等の継続的な支援を行っており、「洋上風力産業ビジョン(第二次)」(令和七年八月八日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定)において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二千四十年までに六十五パーセントにする」との産業界の目標を定めている。また、「エネルギー基本計画」においても「特に浮体式洋上風力発電について、技術開発によるコスト低減と量産化、生産・設置基盤や最適な海上施工方法の確立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進めるとともに、産業界と教育・研究機関が連携した人材育成を強力に推進する」としている。
お尋ねの「電力市場への定着状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府として、各電源の発電コストについては、令和七年二月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた「発電コスト検証に関するとりまとめ」において試算を行っている。この中で、令和五年における各電源のキロワットアワー当たりの発電コストは、「政策経費あり」において、事業用太陽光発電は十・九円、住宅用太陽光発電は十四・五円、陸上風力発電は十六・三円、着床式洋上風力発電は三十・九円、地熱発電は十六・一円から十六・八円まで、中水力発電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイオマス発電は三十二・九円、原子力発電は十二・六円以上、LNG火力発電は十九・一円、石炭火力発電は二十四・八円、石油火力発電は四十三・八円、天然ガスコージェネレーションは十五・八円から十六・九円まで等と試算している。
また、令和六年十二月末時点における、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等に該当するものの件数については、太陽光発電は千五百六十三件、風力発電は五十四件、地熱発電は零件、水力発電は四十四件及びバイオマス発電は四十件である。
お尋ねの「事故原因」については、事故が発生した風力発電所の設置者が設置した事故調査委員会において調査が進められているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階にないが、当該委員会の調査も踏まえて、経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会電気設備自然災害等対策ワーキンググループ(以下「審議会」という。)においても、今後、確認を行う予定である。
お尋ねの「国として積極的に関与していく必要」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、風力発電所を始めとして電気工作物の事故が発生した場合には、事故の原因究明や再発防止を図ることが重要である。御指摘の今回の事故に関しても、政府としては、当該事故発生後直ちに、その風力発電所の設置者に対し、事故の原因究明や再発防止等を指示するとともに、職員を現地に派遣して事故状況の確認を行い、さらに、審議会においても、当該設置者が講ずる再発防止策を確認し、これらを踏まえて追加的な安全対策の必要性について検討を行うこととしている。また、政府としては、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限の導入を促すといった考え方に基づき、引き続き必要な取組を進めていく。
御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライチェーンの構築の推進に向け、「洋上風力産業ビジョン(第一次)」(令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定)において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を後押しすべく、令和六年度予算で措置されたGXサプライチェーン構築支援事業に基づく洋上風力発電設備に係る製造事業者等の設備投資に対する支援等を行っているところである。
御指摘の「発電設備の製造や設置、メンテナンス等、各工程において地元企業が参入できる仕組み」については、政府として、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)第十三条第二項第十五号に掲げる評価の基準等についての詳細を定めた「一般海域における占用公募制度の運用指針」(令和元年六月経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局策定、令和四年十月改訂)において、「地域経済波及効果」等を「事業実現性に関する項目」として挙げており、公募に参加する事業者に対して、地域経済への波及が期待される計画の作成を促す仕組みとしており、同法第八条第一項の規定に基づき、経済産業大臣及び国土交通大臣が同法第二条第五項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定した秋田県内の能代市、三種町及び男鹿市沖、由利本荘市沖(北側・南側)、八峰町及び能代市沖並びに男鹿市、潟上市及び秋田市沖については、いずれの選定事業者も、風力発電所の維持管理等に関して、同県内の企業と連携していく方針としていると承知している。
洋上風力発電に係る人材の育成については、政府として、電力の安定供給の観点に加え、地域における雇用創出の観点からも重要であると考えており、経済産業省において、令和四年度予算から継続的に計上している洋上風力発電人材育成事業により、民間事業者等による風力発電設備のメンテナンス及び洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備に対する支援に加え、秋田県を含む全国の教育機関や公的研究機関等による洋上風力発電の事業開発を担う人材及びエンジニアの育成に向けたカリキュラムの開発及び実施に対する支援を行っているところである。
電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定電源の範囲は技術革新により変わり得るため、当該交付対象とすることは将来的には検討し得るものであると考えている。
御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」において洋上風力発電所に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定する際に参考となる情報を示したところである。
お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査を、それぞれ行ってきているところである。
お尋ねの「浮体式洋上風力発電設備に対応する施設の検討に係る各種取組への支援」については、例えば、経済産業省の令和六年度予算概算要求において、GXサプライチェーン構築支援事業に必要な経費を計上したところであり、同経費を含めて同予算が成立した場合には、北九州市において実施される浮体式洋上風力発電設備等に係る取組を当該事業の対象とするか否かについて、当該取組を行う事業者からの応募の内容等を踏まえ総合的に判断していくものであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …道の小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「(仮称)北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止すると発表した。この発表に先立ち、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と臨時会見で反対…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
質問: …以降、我が国における再エネの導入は進展してきているものの、太陽光パネルや風力発電の大型風車、更には蓄電池においても、主要な機器・部材については海外製品への依存度が高い。日本企業は技術開発に優れ、初期市場は確保するものの、…
答弁: …目標を定めている。また、「エネルギー基本計画」においても「特に浮体式洋上風力発電について、技術開発によるコスト低減と量産化、生産・設置基盤や最適な海上施工方法の確立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進めるとと…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下「FIT制度」という。)及び市場連動型制度(以下「FIP制度」という。)については、当初設定された高価格や事業者内部収益率(IRR)の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: …において、事業用太陽光発電は十・九円、住宅用太陽光発電は十四・五円、陸上風力発電は十六・三円、着床式洋上風力発電は三十・九円、地熱発電は十六・一円から十六・八円まで、中水力発電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイ…
質問: 令和七年五月二日、秋田市新屋町の新屋海浜公園において風力発電設備のブレードが落下する事故が発生し、付近で倒れていた男性がその後亡くなった。風力発電に関連する事故が近年後を絶たず、安全面のリスクが改めて浮き彫りとなっている…
答弁: 一について お尋ねの「事故原因」については、事故が発生した風力発電所の設置者が設置した事故調査委員会において調査が進められているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階にないが、当該委員会の調査も踏まえて、経済産業…
質問: 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は…
答弁: 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者(同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)が評価書(環境影響評価法(平成九年法…
質問: …イヤーとなる見通しである。特に、ネオジム及びジスプロシウムは電気自動車や風力発電用の高性能磁石に不可欠であり、特に後者については中国が世界供給の約九十%を占めている。我が国としても中国への依存度を下げる観点から、ブラジル…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブラジルのレアアース開発について」の「投資又は協定」、「ペルー国内の特定の鉱山開発プロジェクトへの資金提供」及び「ドミニカ共和国・・・のレアアース開発を支援」といった個別具体的な取組の検討…
質問: …上乗せすることで再エネ導入を促進」する制度と説明されている。 本来、洋上風力発電事業への参入や撤退は、各企業の判断に任せるべきだが、政府は、調達価格等算定委員会で「価格調整スキーム」を作成し、建設期間における資材価格など…
答弁: 一及び二について 御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)…
質問: …おいて、今後十年間で百五十兆円の官民投資を実施するという。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである…
答弁: 一について 御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政…
質問: …ーの最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十GW、令和二十二年までに三十から四十五GWの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライ…
質問: …変動対策を進めていく必要があるので、以下質問する。 一 再エネの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担っている。陸上風力発電の開発可能な適地が減少する中、海に囲まれた日本において洋上風力発電の大規模導入への期待は大…
答弁: …・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …道の小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「(仮称)北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止すると発表した。この発表に先立ち、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と臨時会見で反対…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
質問: …以降、我が国における再エネの導入は進展してきているものの、太陽光パネルや風力発電の大型風車、更には蓄電池においても、主要な機器・部材については海外製品への依存度が高い。日本企業は技術開発に優れ、初期市場は確保するものの、…
答弁: …目標を定めている。また、「エネルギー基本計画」においても「特に浮体式洋上風力発電について、技術開発によるコスト低減と量産化、生産・設置基盤や最適な海上施工方法の確立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進めるとと…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下「FIT制度」という。)及び市場連動型制度(以下「FIP制度」という。)については、当初設定された高価格や事業者内部収益率(IRR)の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: …において、事業用太陽光発電は十・九円、住宅用太陽光発電は十四・五円、陸上風力発電は十六・三円、着床式洋上風力発電は三十・九円、地熱発電は十六・一円から十六・八円まで、中水力発電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイ…
質問: 令和七年五月二日、秋田市新屋町の新屋海浜公園において風力発電設備のブレードが落下する事故が発生し、付近で倒れていた男性がその後亡くなった。風力発電に関連する事故が近年後を絶たず、安全面のリスクが改めて浮き彫りとなっている…
答弁: 一について お尋ねの「事故原因」については、事故が発生した風力発電所の設置者が設置した事故調査委員会において調査が進められているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階にないが、当該委員会の調査も踏まえて、経済産業…
質問: 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は…
答弁: 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者(同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)が評価書(環境影響評価法(平成九年法…
質問: …イヤーとなる見通しである。特に、ネオジム及びジスプロシウムは電気自動車や風力発電用の高性能磁石に不可欠であり、特に後者については中国が世界供給の約九十%を占めている。我が国としても中国への依存度を下げる観点から、ブラジル…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブラジルのレアアース開発について」の「投資又は協定」、「ペルー国内の特定の鉱山開発プロジェクトへの資金提供」及び「ドミニカ共和国・・・のレアアース開発を支援」といった個別具体的な取組の検討…
質問: …上乗せすることで再エネ導入を促進」する制度と説明されている。 本来、洋上風力発電事業への参入や撤退は、各企業の判断に任せるべきだが、政府は、調達価格等算定委員会で「価格調整スキーム」を作成し、建設期間における資材価格など…
答弁: 一及び二について 御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)…
質問: …おいて、今後十年間で百五十兆円の官民投資を実施するという。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである…
答弁: 一について 御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政…
質問: …ーの最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十GW、令和二十二年までに三十から四十五GWの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライ…
質問: …変動対策を進めていく必要があるので、以下質問する。 一 再エネの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担っている。陸上風力発電の開発可能な適地が減少する中、海に囲まれた日本において洋上風力発電の大規模導入への期待は大…
答弁: …・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二…
質問: …。これらの要因がクマを人里に誘導し、人的被害を引き起こしている。さらに、風力発電やメガソーラー建設などの再生可能エネルギー開発による生息地の喪失も、野生動物の生態系への影響が懸念されている。 環境省は、クマの人的被害が増…
答弁: 一及び二について お尋ねの「どのような環境的変化が関係していると考えられるか」については、政府としては、堅果類の凶作に加え、中山間地域の社会環境の変化等を背景とする里山等での自然環境の変化が影響していると考えている。 そ…
質問: …ている。 確かに、クマの生息地である、奥山でのメガソーラー計画や、大規模風力発電の開発は、野生生物を山から追い出すことにもなっている。そもそも森林伐採を伴う、再エネ発電所の建設は、温室効果ガスの吸収源を失うことでもあり、…
答弁: 一について ヒグマ及びツキノワグマ(以下「クマ類」という。)を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。)第二条第五項に規定する指定管理鳥獣に指定するかどう…
質問: 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分…
答弁: …な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な…
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …て お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期段階にお…
質問: …により政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置し、再エネ推進に障害となるあら…
答弁: …いるところである。 一の後段及び二について お尋ねの「太陽光パネル設置や風力発電によって減らされる森林について、どのような形で補うのか」及び「保安林転用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保安林の指定を…
質問: 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続…
答弁: …により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところである。 五について お尋ねの「送電網強化」に係る支援については、…
質問: …O&M機能、さらに風車関連部材を製造する産業集積機能の四つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組んでいる。この取組みは、地域におけるビジネスチャンスの拡大や新たな雇用の創出など、地域経済の発展に大きく寄…
答弁: …いりたい。 四について 北九州港の港湾管理者である北九州市が、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、同港に係る港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画を変更するに当たって、政府として、…
質問: …う認識しているか。公邸は、燃料電池による発電・熱供給システムや、太陽光、風力発電など環境に配慮した各種最新設備を導入した住居としての機能のほか、執務室や迎賓用のスペースも備え、二十四時間の情報収集体制が整備され、首相の健…
答弁: 一、二、四及び八について 内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。 その上で、政府としては、…
質問: 経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見…
答弁: …こと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」(以下「本実証事業」という。)は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業…
質問: …指す再生可能エネルギー主力電源化の大宗は、自然変動電源である太陽光発電と風力発電であり、長期固定電源である原発の発電容量を確保するための維持管理費を折り込むことは、再生可能エネルギー主力電源化に反するのではないか。 六 …
答弁: 一及び二について 海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。 米国のテキサ…
質問: …する法律が一昨年の臨時国会で成立しており、促進区域も指定されている。洋上風力発電はベース電源として大きく期待されている。 そこで以下質問する。 一 現在、漁業協同組合などの自治体利害関係者との交渉は事業者に任せきりになっ…
答弁: 一について お尋ねの「セントラル方式」によって「推進していくべき」内容が必ずしも明らかではないが、我が国においては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)第九条…
質問: …以下質問する。 一 グリッドの総容量に限りがある。今後、参入が増える洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーを推進していくためには再生可能エネルギーを最優先とした電力システムの構築が必要である。これは、再生可能エネルギ…
答弁: 一について 御指摘の「再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源…
質問: …再エネにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業)からは、太陽光や風力発電など変動性再エネは、発電出力あたり一律課金とされた場合には、他の電源種別との比較において価格競争力が大きく劣後すること、再エネを使いたいとい…
答弁: …措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府としては、風力発電の適地において送電設備を最大限活用するための技術実証等を行うための予算措置を講じてきたところである。 しかしながら、我が国における送配電設備…
質問: 今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画(平成三十年五月十五日閣議決定)にも資するものである。…
答弁: …可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定が我が国の計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進に資するものとなるよう、同法を適切に運用してまいりたい。…
質問: …る。 以下、質問する。 一 秋田県能代市から男鹿市にかけての沖合での洋上風力発電計画について、住民説明会が令和元年十一月、十二月に開かれ、環境影響評価法に基づく環境影響評価による各種調査結果が住民に伝えられたが、漁業や海…
答弁: 一について 「(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業」(以下「本事業」という。)では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響…
質問: …設置する計画が民間業者によりリリースされている。 北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地においては、このクラスの発電機を海岸から眺望できる海域に設置した類例はないと認識しているが、政府の認識を明らかにされたい。 二 …
答弁: 一について 御指摘の「北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地」において、お尋ねの「八メガワットないし十メガワット級の発電機」を「海岸から眺望できる海域に設置した類例」の有無については、政府として網羅的には把握していな…
質問: …ための研究開発や、再エネ導入率の高い諸外国での実装も可能となるよう、洋上風力発電、スマートグリッド、基幹接続系統といった設備導入拡大に向けた実証実験に対する支援が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 …
答弁: …の研究開発」及び「再エネ導入率の高い諸外国での実装も可能となるよう、洋上風力発電、スマートグリッド、基幹接続系統といった設備導入拡大に向けた実証実験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のNAS電池を含む大…
質問: …べきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 4 地熱発電・風力発電・中小規模水力発電について、普及拡大のための国の支援をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 5 蓄電池、…
答弁: …ていく。 一の4について 固定価格買取制度による支援に加え、地熱発電及び風力発電の普及拡大のため、例えば、コスト低減のための技術開発や、環境影響調査の前倒し実施や審査期間の短縮等により手続を迅速化する取組等を進めており、…
質問: …三十年四月二日付で、戦闘機(以下「当該戦闘機」という。)が住宅地の真上や風力発電所の風車の間をすり抜けるように超低空飛行訓練(以下「当該超低空飛行訓練」という。)を行う模様を当該戦闘機のコックピットから撮影したとみられる…
答弁: …名称」について確たることをお答えすることは困難である。 他方、御指摘の「風力発電所の風車のタワー」は、「当該映像」を確認した限りでは、岩手県二戸郡一戸町に所在する高森高原風力発電所のものである可能性が高いと認識しており、…
質問: …らの訪問の目的を受けとめた。当該研究者は写真を削除することはなかったが、風力発電の施設が壊れた写真も追加し、原発のコストについては他の資料も追加した。 北海道経済産業局は、「教育への介入ではない」「メリット、デメリットも…
答弁: 一について 経済産業省北海道経済産業局(以下「北海道経済産業局」という。)の八木資源エネルギー環境部長等から聴取し、本件の講演者に対し、その講演資料について、エネルギー源ごとのメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝…
質問: 現在、再生可能エネルギー固定価格買取制度において、小形風車(出力規模二十キロワット未満)として事業認定を受けるためには、選定する機種が一般財団法人日本海事協会による設備の型式認証を受けていることが必須とされています。 出…
答弁: …資源エネルギー庁が平成二十九年三月に公表した「事業計画策定ガイドライン(風力発電)」においてその風車が「日本工業規格C一四〇〇-二に適合するものであること、又はこれと同等の性能及び品質を有するものであることが確認できるも…
質問: …グリーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、産官学が一体となり、風力発電関連産業を始めとする、エネルギー関…
答弁: 一及び二について 政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネル…
答弁: …線の増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。 御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギー…
質問: …べきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 地熱発電・風力発電について、環境アセスメントの迅速化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 3 再生可能エネルギーを使用した水素製造…
答弁: …、引き続き必要に応じて見直しを行っていく。 二の2について 地熱発電及び風力発電の導入の加速化のため、環境影響評価の手続を迅速化する取組を進めているところである。具体的には、環境影響評価準備書等について、環境大臣の経済産…
質問: …までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 2 地熱・風力発電について、環境アセスメントの迅速化を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策…
答弁: …踏まえ、所要の見直しを検討してまいりたい。 三の2について 地熱発電及び風力発電の導入の加速化のため、環境影響評価の手続を迅速化する取組を進めているところである。具体的には、これまで、環境影響評価準備書等について、環境大…
質問: …約二兆七千億円が未消化と報道されているが、これは事実であるか。 三 洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約三百七十五億円のほぼ全額を一四年度に繰り越したと報道されているが、こ…
答弁: 一について 御指摘の「使われていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年三月に会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興…
質問: …依頼することにしたい」との答弁を得た。 また、昨年十一月には二メガワット風力発電設備が完成し、今年度中には七メガワット風力発電設備が二基設置予定とのことである。 右を踏まえ、以下質問する。 一 昨年の答弁で言及した地元の…
答弁: …を雇用していると承知している。今後、本実証事業の後に、同県沖における洋上風力発電が本格的に事業化されれば、同県内に、洋上風車の組立てや施設の維持管理等の需要が発生することによる経済効果が生じるものと期待している。 二につ…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、多くの放射性物質が大気中に放出された。放射線が人体に与える影響に関する確固たる数値基準は存在しないため、放射線被ばくを可能な限り少なくすることが求められていることに鑑み、放…
答弁: …ーに関する課題を取り上げ」ることとし、その解説において、「我が国は・・・風力発電や太陽光発電などの新しいエネルギーの開発に努力しているといった程度の内容を取り扱う」こととし、中学校学習指導要領の理科において、「人間は、水…
質問: …で造成や樹木伐採が不要であり、民家から距離が離れているなど、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー導入に有利な条件を満たす土地が多い。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、農地に利用されておらず将来的にも利用するこ…
答弁: 一について 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の…
質問: …の間に低周波音に関する苦情が四十件寄せられ、内訳では電気温水器二十一件、風力発電設備四件等となっている。電気温水器などによる健康被害は消費生活用製品安全法における重大製品事故に該当すると思われるが、政府の見解を明らかにさ…
答弁: …ていない。 四について 一般消費者の生活の用に供される「電気温水器」や「風力発電設備」による健康被害が、消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)第二条第六項に規定する重大製品事故に該当するか否かについては、個別…
質問: 風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際…
答弁: …案を作成し、意見公募手続を実施する予定である。なお、当該意見においては、風力発電設備を用いて得られた電気の調達価格については、二十キロワット以上の発電設備に係るものについて一キロワット時当たり二十二円(消費税及び地方消費…
質問: …、今後、再生可能エネルギー導入の加速化がのぞまれる。 一方、既存の大規模風力発電施設やその計画の中には、周辺住民の健康被害が問題化し、自然生態系への重大な影響が懸念されるものもあることから、こうした被害が新たに広がらない…
答弁: …ャル調査」(以下「導入ポテンシャル調査」という。)においては、既設の陸上風力発電施設の稼働状況並びに風力発電関連団体及び学識経験者の意見を踏まえ、陸上風力発電事業における最低限の事業可能性を有する地点として、地表面からの…
質問: 現在衆議院で審議が進められている、風力や太陽光、地熱などの再生可能エネルギーにより発電された電力を、電力会社に一定期間固定価格で買い取らせることを義務付ける再生エネルギー特別措置法案につき、菅直人内閣総理大臣は、本年六月…
答弁: …。 四について 二及び三についてでお答えしたとおり、北海道における既設の風力発電設備は、再生可能エネルギー特措法案に基づく電気事業者による調達義務の対象とはならない。一方で、一についてでお答えしたとおり、再生可能エネルギ…
質問: …大はどこまでならば可能なのかについて、政府の見解を示されたい。 例えば、風力発電を対象にすることは可能だとか、余剰電力以外を対象にすることはできないといった、エネルギー供給構造高度化法の限界点がどこなのかを明らかにされた…
答弁: 一及び二について エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用等を促進するた…
質問: …険料を発電コストに組み込んだ場合、原子力発電の発電コストは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、波力発電等の新エネルギーの発電コストよりも高くなるのではないか。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣(当時)は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標(以下「削減目標」と…
質問: …影響を及ぼしている。 かかる事故に伴い、原子力以外の方法による発電、特に風力発電を含む自然エネルギーを利用した発電に注目が集まっている。 そこで以下のとおり質問する。 一 ヨーロッパ諸国では、洋上風力発電が注目されており…
答弁: 一及び三について 政府としては、洋上風力発電の導入を促進することを目的として、海底に基礎を設置する着床式については平成二十年度以降、発電施設を洋上に浮遊させる浮体式については平成二十二年度以降、研究開発等のための財政措置…
質問: …して再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠である。こうした中、太陽光発電、風力発電、中小水力発電等の再生可能エネルギーによる発電の拡大が図られてきたものの、その開発はまだ途上にある。とりわけ、出力千キロワット以下の中小水力…
答弁: 一について 政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇パーセントに達することを目指す。」としており、ま…
質問: …が行われる場所をいう」と定義されている。 しかし、無人遠隔管理をしている風力発電設備は、従業者が事務所等(この場合は風力発電設備の場所)にいないことを理由に、人的及び物的設備のうち人的設備が無いため、事務所等に該当せず、…
答弁: 一から三までについて 法人事業税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基…
質問: …排熱・廃熱を最大限抑えることが重要であり、さらに、風を資源と考えることで風力発電が活性化したように、排熱・廃熱も資源と捉えるべきである。 そのためには、太陽熱や「都市熱」を資源と考え、暑熱に嫌悪を感じる「嫌熱」から、熱を…
答弁: 一について 廃熱等の未利用熱の有効活用については、政府としても、熱エネルギーの有効利用による省エネルギーの観点から重要と考えている。 お尋ねの「熱エネルギー利活用状況のチェック改善制度の創設」については、エネルギーの使用…
質問: …道府県に全額納付されるという現象が発生している。 例えば、無人遠隔管理の風力発電設備や、金融機関の無人ATMがこれに該当する。 風力発電事業については、カーボンフリーのエネルギー事業として、低炭素社会を目指す我が国にとっ…
答弁: 一から三までについて 法人事業税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基…
質問: …促すものとして効果的と考える。 しかし、風力エネルギーの利用に関しては、風力発電施設による健康被害や生態系・景観への影響などが大きく、これらに対する具体的対策、例えば同施設に係る立地規制や法アセスによる環境への配慮などが…
答弁: …今後の導入量については、これらの検討を踏まえて検討してまいりたい。また、風力発電施設の立地可能な地域に関する考え方についても、再生可能エネルギーの今後の導入策を踏まえて検討してまいりたい。 三から五までについて 風力発電…
質問: …構(以下「NEDO」という。)によると、国内にある出力十キロワット以上の風力発電施設は二〇〇八年度末時点で千五百十七基、総設備容量は百八十五万四千キロワットとなっており、政府は二〇一〇年度末までに三百万キロワットとする目…
答弁: 一の1及び二の1について 風力発電施設の設置基数及び設備容量については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が調査を行っているが、平成二十一年度末時点の設置基数及び設備容量については…
質問: 去る三月八日、私は我が国のエネルギー政策における今後の風力発電の方向性について、質問主意書を提出した。これに対し鳩山内閣からの答弁書では、今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施…
答弁: …いて 電気関係報告規則(昭和四十年通商産業省令第五十四号)第二条に基づき風力発電所の設置者から提出された報告書によると、平成二十一年三月末現在で稼働している、出力が千キロワット以上の全国の風力発電所の数は百九十一であり、…
質問: …風力エネルギー協会の調査結果によると、世界で昨年一年間に新しく建設された風力発電施設は、大型原発二十五基分を超える規模に相当し、三千七百五十万キロワットの総発電容量は、二〇〇八年と比較すると、三十一%増えている。世界的に…
答弁: 一から四までについて 風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平…
質問: NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によれば、風力発電施設の導入は、二〇〇八年度末現在、建設施設基数で一五一七基、総設備容量は一八五万四〇〇〇キロワットとのことである。朝日新聞は、これらの施設は四〇…
答弁: 一及び二について 一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。 騒音等を含む風力発電施設の環…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …ュール信頼性評価施設整備、石炭火力発電微量物質排出削減技術の開発、次世代風力発電技術研究開発、林地残材バイオマス混焼発電実証事業、省エネルギー計測監視等推進事業、民生用燃料電池導入支援補助金、クリーンエネルギー自動車等導…
質問: …振動に対する対策は進んでいない。 一方、この間にも高架橋による高速道路、風力発電による風車、二十四時間営業のコンビニ等の大型空調機や冷房機、エコキュート等住宅機器の急増によって、住宅地のなかでも住民被害は拡大しており、低…
答弁: (一)について 御指摘の施設等から発生する低周波音による生活環境への影響については、必要に応じて、関係行政機関や製造事業者等において、実態把握のための調査が行われているものと承知している。 このほか、環境省においては、毎…
質問: 第一七〇国会において「風力発電施設に関する質問主意書」を提出し、二酸化炭素削減効果、低周波騒音による健康被害、被害者の救済措置等、景観破壊と国立・国定公園の維持などについて政府の見解を求めた。しかし、極めて不十分な答弁と…
答弁: 一の1)及び2)について 一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。 いずれにせよ、経済産…
質問: …た新エネルギーは、原子力発電のような放射性物質に伴うリスクはないものの、風力発電における低周波公害、地熱発電における温泉への影響など、既にマイナス面も指摘されはじめている。ところが、新エネルギーに関しては「クリーンなエネ…
答弁: 一について 政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ取り組んでいるところであり、これにより、国民の福祉の増進が図ら…
質問: …おり、世界の中でのシェアをどんどん落としているのが現状である。一例として風力発電の国別の設備容量を別添の図で示した。平成十六年末には日本は世界八位であったが、平成十九年末には十三位にまで下がっている。政府は自然エネルギー…
答弁: …行動計画」という。)などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び開発の加速を図ることとしている。なお、御指摘の風力発電については、行動計画において、「陸上風力…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「風力発電」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか2件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか2件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか2件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか2件に近い
「FIT・FIP制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による…」ほか1件に近い
「クマとの共存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クマの「指定管理鳥獣」指定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クマとの共存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クマとの共存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クマの「指定管理鳥獣」指定に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。