「高齢者 障害者」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年3月11日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 27人（多い順: 牧山 ひろえ、早稲田 夕季、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 30、承知していない 16、検討してまいりたい 10、個別の事案 6
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①お尋ねの施設が作成した各施設の利用の手引き等において、車いす利用者が宿泊できることやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇降機、浴室用車いす等の設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数及び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が零室である施設についても、施設の状況や車いす利用者の障害の程度等により、車いす利用者の宿泊を認める場合がある。
お尋ねの「資格確認書の発行件数及び発行理由の内訳（高齢者・障害者・カード紛失等）」については、全ての保険者の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、市町村国保においては、厚生労働省が都道府県を通じて行った調査によると、令和七年三月三十一日時点で、お尋ねの「資格確認書の発行件数」は百七十二万五千四百七十三件であり、お尋ねのその「発行理由の内訳」については、令和五年事務連絡において「資格確認書の交付対象者」としている「本人の申請によらない交付（職権交付）」、「マイナンバーカードを紛失した者」及び「介助者等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合」並びにその他の件数でお示しすると、それぞれ百五十二万九千四百七十二件、七万三百十件、六千九百十八件及び十一万八千七百七十三件となっているところである。
御指摘の「自治体によっては親族後見人への助成が存在しないため、地域格差が大きく」の具体的に意味するところが明らかではないが、二の１についてで述べたとおり、法令上親族後見人に係る報酬基準は存在せず、報酬の額については、個々の事案に応じて、家庭裁判所が定めることとされていることから、政府としては、現時点で、御指摘の「全国統一的な助成制度及び親族後見人の評価基準」を「整備」することは考えていないが、例えば、「地域支援事業実施要綱」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知別紙（最終改正 令和七年七月十七日））に基づき地域支援事業として市町村が行う成年後見制度利用支援事業においては、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について」（令和五年五月三十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室及び精神・障害保健課並びに老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）において、市町村に対して、「全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用」できるように、「成年後見制度利用支援事業の適切な実施」について検討を行うよう依頼しているところである。
お尋ねの「被後見人や家族を対象とした」報酬の実績の詳細に関する調査等については、最高裁判所において、利用者の予測可能性を確保する観点から、成年後見人等の報酬の実績について公表することを予定していると承知していることから、政府としては、現時点では実施する予定はないが、二の２についてで述べたとおり、例えば、「地域支援事業実施要綱」に基づき市町村が行う成年後見制度利用支援事業において、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、当該助成等の実施の状況について必要な実態を把握する観点から、成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査において、高齢者や障害者に対する報酬助成について、助成実施の有無や年度別支給件数といった項目の調査を実施している。
こうした考えの下、例えば、所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第二十二条に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）の取扱いについては、都道府県労働局において、法第二十二条第二項の規定及び雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第三十二条第五号の規定に基づき、「雇用保険に関する業務取扱要領」（平成二十二年十二月二十八日付け職発一二二八第四号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省職業安定局長通達別添）の「五〇三〇四（四）就職困難な者の確認」において、社会的事情により就職が著しく阻害されている者（同号に掲げる「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」をいう。以下同じ。）については、「ａ アイヌ地区住民」、「ｂ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者」及び「ｃ その他教育・就労環境等により安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、三十五歳以上のもの」と示し、当該ｃに該当するかどうかの確認については、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後における対応等に係る留意事項等について」（平成十四年四月一日付け職総発第〇四〇一〇〇一号・職開発第〇四〇一〇〇二号・職保発第〇四〇一〇〇一号・職業発第〇四〇一〇〇一号・職高高発第〇四〇一〇〇二号厚生労働省職業安定局総務課長、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであり、その判断の参考とするため・・・隣保館等における相談（就労に関する相談を含む。）の実態をきめ細かに確認すること」としているところ、当該ａ又は当該ｂに該当するかどうかの確認も含め、必要かつ適切に行いながら、実施しているところである。
御指摘の「本計画」とは、整備構想を指すものと考えられるが、整備構想においては、御指摘の「伐採」と併せて、新たに樹木を植えることとなっていると承知しているところ、御指摘の「日陰がなくな」るかどうかについては、必ずしも明らかではないが、御指摘の「移動等円滑化」については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号において、「利便性及び安全性を向上すること」と規定されており、整備構想における御指摘の「移動等円滑化」については、道路管理者である千代田区において、御指摘の「日陰」の有無だけでなく、交通状況や公共施設等の立地状況等の地域の実情を総合的に考慮して、判断されるべきものと考えている。
また、令和五年度の新型コロナ予防接種の方針については、令和五年三月七日の分科会において、「二千二十三年秋冬（九月～十二月）には接種可能な全ての者を対象に接種を実施」し、「令和四年秋開始接種から一年が経過する二千二十三年秋冬を待たずに、二千二十三年春から夏（五月～八月）と一定の時期を定めて、重症化リスクが高い者に接種を行うとともに、健常人であっても重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者に接種機会を確保する」ことが了承され、これを踏まえ決定したところ、当該方針については、同年二月八日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で取りまとめられた「二千二十三年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について」で示されているとおり、新型コロナウイルス感染症の疫学的状況や新型コロナワクチンの有効性に関する疫学的知見等を踏まえ、秋から冬にかけて新型コロナ予防接種による有効性の発揮が必要であることや、接種後一年程度経過すると新型コロナ予防接種による有効性の十分な持続が見込めないものと考えられること等を根拠とするものである。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次予防接種を行うことを基本的考え方とすることが取りまとめられたものであり、御指摘の「マスク着用困難者」について、「精神障害者保健福祉手帳を所持しているかどうかにかかわらず、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位を上げる」ことについては考えていない。
お尋ねについては、「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について」（令和三年四月二十一日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、「自治体は基礎疾患を有する者等への先行予約期間の設定などにより、基礎疾患を有する者等が優先的に接種できる機会を設ける」こととした上で、「先行予約期間内であっても、予約の空き状況がある場合などは、基礎疾患を有する者等の接種機会が損なわれない範囲でそれ以外の者も予約可能とすること」としており、市町村（特別区を含む。）は、「基礎疾患を有する者等の接種機会が損なわれない範囲」で、御指摘の「精神障害者保健福祉手帳を所持していないマスク着用困難者」も含めた予防接種の対象となる者に対して、順次、予防接種を行うことができることとしている。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次予防接種を行うことを基本的考え方とすることが取りまとめられたものであり、御指摘のように「感染リスク」や「感染を広げるリスク」を考慮して「いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加える」こと、「「重い精神障害や知的障害」を有する方は、高齢者と同等の接種順位を設定」すること及び「基礎疾患を有していない障害者の方についても、一定の接種順位を設定」することについては考えていない。
御指摘の「いわゆる若者ケアラー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、家族介護者等に対する支援については、各市町村に設置された地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援や、近隣住民からの情報収集や高齢者世帯への戸別訪問等による高齢者や家族の状況等の実態把握に努めているほか、都道府県及び市町村において、発達障害児及び発達障害者の家族が情報交換を行う場の提供等に取り組んでいるところである。
厚生労働省及び文部科学省においては、令和三年三月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、同プロジェクトチームにおいては、「ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要である」との認識の下、お尋ねの「子どもたち自身」へのヤングケアラーの概念の周知の在り方や方法及び「未成年者を取り巻く諸職種の関係者」におけるヤングケアラーの認知度の向上を図るための方策を含め、支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる方策について検討を行っているところである。なお、御指摘の要保護児童対策地域協議会に関しては、厚生労働省において、「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」（令和元年七月四日付け子家発〇七〇四第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである。
2. 答えていない型が返った質問（49件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …た唯一の施設であり、女性団体、男女共同参画推進団体、教育関係者、研究者、障害者団体等による宿泊を伴う研修、調査研究及び交流の場として長年利用されてきた。 障害者の権利に関する条約第九条は締約国に対し、障害者が他の者と平等…
答弁: …泊できることやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇…
質問: …に係る方針を示されたい。また、多言語対応、読み上げ機能、障害者への配慮、高齢者・ＩＣＴに不慣れな国民への対応など、ユニバーサルデザインに基づく措置を講ずるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。 三 その他の実効性確保の…
答弁: 一の１から３まで及び三の１について お尋ねの「被害者手帳」（以下「被害者手帳」という。）に関する具体的な施策の内容については、現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難であるが、警察庁において…
質問: …への切替率について、二〇二五年七月から十一月までの推移を、全国平均、後期高齢者、国民健康保険加入者及び被用者保険加入者の区分ごとに示されたい。 三 マイナ保険証への切替率が低水準であった時期の政府の認識について 一本化実…
答弁: …マイナ保険証の利用率とそれぞれ理解した上で、①保険医療機関等全体、②後期高齢者医療制度、③国民健康保険及び④被用者保険ごとのマイナ保険証の利用率を令和七年七月から十一月までの月ごとにお示しすると、次のとおりである。 七月…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運…
答弁: …が行う成年後見制度利用支援事業においては、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の…
質問: 成年後見制度は、高齢者や障害者の権利保護に不可欠な制度である。しかし、近年、後見人による横領、財産管理の不適切処理、身上配慮義務違反（ネグレクト）と評価される事例が報告されている。第二期後見制度利用促進計画でも、後見人の…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利保護を目的とする重要な制度である。しかし、現行制度では、本人の意思尊重と手続保障が十分に担保されていないとの指摘が、学界や実務家から多数指摘されている。特に、本人の希望する後見人が選任…
答弁: 一の１について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …の「熱中症による死亡者数」は二千百六十人であり、そのうち「六十五歳以上の高齢者が占める割合」は八十五・〇パーセントとなっているが、「生活保護受給世帯における発生状況」については把握していない。 二について お尋ねの「生活…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであり、その判…
質問: …道府県の共同募金会や中央共同募金会が担い、寄附金の使途は地域福祉の推進（高齢者・障害者支援、子ども支援、災害支援など）に限定され、運用されている。他方、赤い羽根共同募金には、主に後記のような強制徴収の実態があるという相談…
答弁: 一について 御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければ…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …フラ」として再定義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第一条の規定において、「全ての障害者が、社会を構成す…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …た唯一の施設であり、女性団体、男女共同参画推進団体、教育関係者、研究者、障害者団体等による宿泊を伴う研修、調査研究及び交流の場として長年利用されてきた。 障害者の権利に関する条約第九条は締約国に対し、障害者が他の者と平等…
答弁: …泊できることやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇…
質問: …に係る方針を示されたい。また、多言語対応、読み上げ機能、障害者への配慮、高齢者・ＩＣＴに不慣れな国民への対応など、ユニバーサルデザインに基づく措置を講ずるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。 三 その他の実効性確保の…
答弁: 一の１から３まで及び三の１について お尋ねの「被害者手帳」（以下「被害者手帳」という。）に関する具体的な施策の内容については、現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難であるが、警察庁において…
質問: …への切替率について、二〇二五年七月から十一月までの推移を、全国平均、後期高齢者、国民健康保険加入者及び被用者保険加入者の区分ごとに示されたい。 三 マイナ保険証への切替率が低水準であった時期の政府の認識について 一本化実…
答弁: …マイナ保険証の利用率とそれぞれ理解した上で、①保険医療機関等全体、②後期高齢者医療制度、③国民健康保険及び④被用者保険ごとのマイナ保険証の利用率を令和七年七月から十一月までの月ごとにお示しすると、次のとおりである。 七月…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運…
答弁: …が行う成年後見制度利用支援事業においては、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の…
質問: 成年後見制度は、高齢者や障害者の権利保護に不可欠な制度である。しかし、近年、後見人による横領、財産管理の不適切処理、身上配慮義務違反（ネグレクト）と評価される事例が報告されている。第二期後見制度利用促進計画でも、後見人の…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利保護を目的とする重要な制度である。しかし、現行制度では、本人の意思尊重と手続保障が十分に担保されていないとの指摘が、学界や実務家から多数指摘されている。特に、本人の希望する後見人が選任…
答弁: 一の１について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …の「熱中症による死亡者数」は二千百六十人であり、そのうち「六十五歳以上の高齢者が占める割合」は八十五・〇パーセントとなっているが、「生活保護受給世帯における発生状況」については把握していない。 二について お尋ねの「生活…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …、雇用開発課長、雇用保険課長及び業務指導課長並びに高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長連名通達。以下「平成十四年課長通達」という。）において、「公共職業安定所長が本人の申し出に基づき個別具体的に行うものであり、その判…
質問: …道府県の共同募金会や中央共同募金会が担い、寄附金の使途は地域福祉の推進（高齢者・障害者支援、子ども支援、災害支援など）に限定され、運用されている。他方、赤い羽根共同募金には、主に後記のような強制徴収の実態があるという相談…
答弁: 一について 御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければ…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …フラ」として再定義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第一条の規定において、「全ての障害者が、社会を構成す…
質問: …康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基本台帳や戸籍、個人…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: …か、お示し願いたい。 ５ 新たに厚労省は、マイナ保険証を保有していても、高齢者・障害者等に対しては申請に基づき資格確認書を交付するとしている。この対策があれば「顔認証マイナカード」の発行は必要ないのではないかと考えるが、…
答弁: …入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。 二について 御指摘の「短期被保険者証」の「廃止」に伴い…
質問: …クアポニックスでは、土づくりや草むしり等、体を酷使する作業が少ないため、高齢者の雇用の促進につながると考える。 さらに障害者福祉においては、埼玉県ではニシキゴイとニンニクを育てている福祉作業所もあるなど、障害者の所得向上…
答弁: …令和六年六月五日農福連携等推進会議決定）において、「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」である「農福連携」は、「農業のみな…
質問: …づいて防止が望ましい取組であるだけでなく、児童福祉法、障害者虐待防止法、高齢者虐待防止法、それぞれの法の定義における「著しい暴言又は著しく拒絶的な対応」「その他の…著しい心理的外傷を与える言動」に該当する場合に、虐待とし…
答弁: 一について お尋ねの「労働施策総合推進法に基づき、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」等のハラスメントを防止する規定は適用される」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定…
質問: …行機能に重点が置かれる法体系となった。 本計画では、それら法令に加え、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以後、「バリアフリー法」）に基づいた上で、「歩道空間の拡幅と快適化」とし、歩道幅を一・五から二…
答弁: …ついては、必ずしも明らかではないが、御指摘の「移動等円滑化」については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号において、「利便性及び安全性を向上すること」と規定されてお…
質問: …てしまい、踏切内に取り残されてしまう場合がある。 令和六年四月一日に改正障害者差別解消法が施行され、障がいのある者への「合理的配慮の提供」が事業者に義務付けられた。よって鉄道事業者は聴覚障がい者が安全に踏切を横断し切れる…
答弁: …いない。 なお、同省が開催した、学識経験者、鉄道事業者等から構成される「高齢者等による踏切事故防止対策検討会」が平成二十七年十月七日に取りまとめた「高齢者等の踏切事故防止対策について」において、「警報機（赤色せん光灯）を…
質問: …何か。 二 相談支援事業（基幹相談支援センター事業）と同様に機能している高齢者の総合相談の窓口である「地域包括支援センター」への委託料は非課税扱いである。一方は課税、一方は非課税という、こうした制度間の不均衡についてはど…
答弁: …な事業であること等の要素を総合的に勘案して判断する旨示されているところ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第三号に掲げる事業（以下「相談支援事業」という…
質問: …料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異なる名称を付された理由を示されたい。 二 前記一で挙げたもの以外に、法令で国民に…
答弁: …国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項の保険料、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四条第一項の保険料等をいう。） 現在集計が終了していないため把握していない（令和三年度…
質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…
答弁: …ても重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者に接種機会を確保する」ことが了承され、これを踏まえ決定したところ、当該方針については、同年二月八日に厚生科学審議会予…
質問: …（中略）効果的な措置及び適当な場合には特別の措置をとる。先住民族に属する高齢者、女子、青少年、児童及び障害者の権利及び特別のニーズについては、特別に注意を払う」とし、第二十二条でも「この宣言の実施に当たり、先住民族に属す…
答弁: 一の１について お尋ねについては、「極端に低くなっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十一年七月）において「歴史的経緯に起因するアイヌの人…
質問: …害時の各モードにおける具体的な相違点を示されたい。 ７ 医療機関が認知症高齢者や障害者である患者の診療情報等を閲覧する場合、患者本人の意思表示の有効性をどのように担保するのか。 二 マイナンバーカードとの一体化による健康…
答弁: 一の１及び２について 保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の数は、令和四年十月末時点で二十三万二十五施設であり、また、お尋ねの「オンライン資格確認システムの運用開始施設数」は、同年十二月十一日時点で…
質問: …明らかにされたい。 二 精神科患者のワクチン接種に関して厚生労働省は、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和三年二月十九日付け厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡…
答弁: …）に掲げる医療従事者等」、「手引き第二章の二の（二）のウ（表三）に掲げる高齢者施設等（以下「高齢者施設等」という。）の入所者及び従事者、通所サービス事業所（手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するもの…
質問: …ており、その中には「重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）」の状態…
答弁: …者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域…
質問: …下さい。 二 現在、新型コロナワクチンは、接種順位として、医療従事者等、高齢者に続いて基礎疾患を有する者が設定されています。この基礎疾患には、「重い精神障害や知的障害」が含まれています。しかし、こうした状態の方は感染リス…
答弁: …者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域…
質問: …ケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである」と答弁しているが、要保護児童対策地域協議会に「ヤン…
答弁: 一について お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」に…
質問: 家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。 一…
答弁: …センターにおいて、家族介護者に対する相談支援や、近隣住民からの情報収集や高齢者世帯への戸別訪問等による高齢者や家族の状況等の実態把握に努めているほか、都道府県及び市町村において、発達障害児及び発達障害者の家族が情報交換を…
質問: ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。 ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケー…
答弁: …ケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである。 二について 御指摘の「支援が必要なヤングケアラー…
質問: …要介護者の経済的及び身体的な負担が増加することとなる。以上の取り扱いは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準…
答弁: … お尋ねの「通院しながら就労していたり、就労を希望している者がいるという障害者の特性を踏まえた改定」については、現在、厚生労働省において、御指摘の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第八三号）五についてでお答えした調査…
質問: 高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にある…
答弁: 一について お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。 また、御…
質問: …、表現等の自由権の制限、あるいは、所有権の制限だけでなく、私たち障害者や高齢者などにとっては、生存権そのものが脅かされるものと危惧します。 同法第四十五条では、学校とともに、「社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用…
答弁: …五年六月七日閣議決定）において、「国は、市町村に対し、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、都道府県と連携し要援護者の把握とともに…
質問: 「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。 識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の…
答弁: …ケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである。 さらに、現在、支援が必要な子供や家族を適切に把握…
質問: 一 大分県別府市のようにインクルーシブ防災条例を持つ市町村が増えてきていると承知しているが、そのような市町村では、仮設トイレなど防災に関連した公共調達の入札に際し、移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガ…
答弁: …基本構想作成に関するガイドライン」を意味するとすれば、同ガイドラインは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二十四条の二第一項に規定する移動等円滑化促進方針…
質問: …等について」（十一月三日現在）により、児童関係施設、障害児・者関係施設、高齢者関係施設、人工透析医療を提供する施設を含む医療機関が浸水等の被害に遭ったことが分かった。 そこで、とりまとめを行った厚生労働省に、関係被災施設…
答弁: …民の生命、身体及び財産を守るとともに、被災した児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設及び医療機関等（以下「福祉施設等」という。）を含め、被災地の復旧・復興を推進するため、防災対策の推進に必要となる予算を確保するとともに、過…
質問: 自動車の運転に困難を感じ始めた高齢者や一人での移動に困難を感じている障害者、子どもづれなどの方々が、マイカーに頼らず、多様な公共交通手段を使って、不慣れな目的地まで最適のルートで行くための利便性の向上が求められている。 …
答弁: 個人情報を取り扱う事業者は、漏えい防止等の個人情報の管理や捜査機関への情報提供を行うに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）や刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の関係法令に従って適切に対…
質問: …られるようになった。洪水時等においても、徒歩によって避難することが難しい高齢者、身体障害者等は自動車による避難に頼らざるを得ない場合があるが、洪水時等における運転の危険性や脱出方法については十分に認識されていない。 車両…
答弁: 一について 「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））においては、御指摘の「洪水時の自動車での避難」について明記していないところであるが、令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号において自…
質問: この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。 以下質問する。 一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難…
答弁: …適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。 四の…
質問: 避難行動に支援を要する障害者や高齢者であっても、まずは一般の指定避難所に避難し、そこでの避難生活が困難と行政が判断した者のみを福祉避難所に避難させることとなっているが、一般の指定避難所のバリアフリー化や個別の合理的配慮の…
答弁: …官（防災担当）が都道府県を通じて対応しているところである。 四について 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第二条第十六号において多数の者が利用する政令で定め…
質問: …のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）施行令では、五十室以上のホテルは一室バリアフリールームを設置すれ…
答弁: 一について 御指摘の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十五条第一項に規定するホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二〇二〇年東京オ…
質問: …サルデザイン化を推進していく必要がある。 特に、国内外より障害のある方や高齢者を含む多くの方が開催地を訪れることから、全ての人にアクセシブルな大会を実現する上で、空港からのアクセスルート等を中心に、車いすを利用する方のた…
答弁: …デザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）専用の乗降場は設けられていないが、成田国際空港…
質問: …登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも…
答弁: …めているところである。 また、御指摘の「障がい者の職場定着」については、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の就業面及び生活面に関する一体的な支援や障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援…
質問: …員会において、山本国土強靭化担当・防災担当大臣が「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたことに関し、以下質問する。 一 二〇一三年六月の災害対策…
答弁: 一について 平成三十年六月一日時点で、避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。）に掲載された者の全国の合計数のうち、災害の発生に備え…
質問: …以下質問する。 一 山本大臣は、その所信の中で、「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたが、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区…
答弁: 一から三までについて 平成三十年三月末現在、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十一条第一項に規定する避難促進施設のうち同項第二号に掲げる施設であるもの（以下「二号施設」…
質問: 平成二十八年度に実施された人口推移の調査によると、六十五歳以上の高齢者人口は三千四百五十九万人で、総人口に占める割合は二十七・三％となり、人口、割合共に過去最高となった。このように高齢化が進む日本において、認知症は近年深…
答弁: …三項までに規定する地域支援事業をいう。）における取組の一つである「認知症高齢者見守り事業」として、市町村が認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランテ…
質問: …の推進に関する条例第十三条および十四条では、浸水警戒区域を知事が指定し、高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者が利用する施設や学校、医療施設を建築することに一定の建築制限をかけて予め被害を防ぐ規定をおいている。平成三十年七月…
答弁: 一及び二の１について 御指摘の大洲盆地の水害リスクについては、国土交通省四国地方整備局長は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項の規定による洪水浸水想定区域の指定及び同条第三項の規定による公表を行っている…
質問: …者が利用可能な施設かどうかを明示するための制度は整備されているか。 三 高齢者に優しい宿泊施設として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、「シルバースター」なる制度を設け、高齢者が利用しやすい施設を明示しているが、障…
答弁: …」及び「同様の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定及び同項の規定に基づき定められ…
質問: …くりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （３） 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行…
答弁: …ているところである。 また、高年齢雇用継続給付の在り方については、今後の高齢者雇用の動向や社会経済情勢等を勘案しつつ、引き続き中長期的な観点から検討してまいりたい。 二について 女性の職業生活における活躍の推進に関する法…
質問: …実行に移したか。 二 「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜）」では若年性認知症施策として「都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置」とある。 １ …
答弁: …ことから、平成三十年度厚生労働科学研究費補助金による「外出が困難な認知症高齢者へのＡＩを用いた介入手法の開発と、遠隔ＡＩ操作によるコミュニティづくりの研究」において、ＩＣＴを活用した認知症高齢者による外出等の疑似体験、高…
質問: …全焼し、十一人が死亡した。 近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の「受け皿」として機能していた共同住宅の火災が相次いで発生している。これらの火災に共通しているのは、…
答弁: …る賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）に基づき、高齢者、障害者等の住宅の確保に特に配慮を要する者に対して賃貸住宅の供給の促進を図っているところである。 二の後段について 生活困窮者等のうち生活や住…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…
答弁: …ｉｃｅｒ）構想の加速化―個人別保険料率の差別化による健康行動の促進―後期高齢者支援金の加算・減算制度 平成二十七年三月二十七日 ＣＨＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆｆｉｃｅｒ）構想の加速化―個人別保険料率の差別化による…
質問: …れた。 その主な内容は、「社会福祉法人制度の改革や介護人材確保の推進」「高齢者の自立支援と要介護の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方々に必要なサー…
答弁: …ン」（平成二十八年六月二日閣議決定）に基づき、関係省庁が連携して、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて必要な取組を進めてまいりたい。…
質問: …るが、ホームドアの整備が進むまでは間がある。駅ホーム上の事故のうち、視覚障害者が関係するものは増加傾向を示しており、視覚障害者への声掛けを含めた「健常者によるサポート」が重要だと思われる。中学校や高校等で「健常者によるサ…
答弁: …々などとの触れ合い・・・などの体験活動を充実する」等と記述しているほか、高齢者・障害者等の介助体験、擬似体験等を実施するバリアフリー教室を開催し、生徒等のバリアフリーに係る理解の増進を図っている。…
質問: …携帯電話等」という。）は今や国民一人一人にとって不可欠な生活基盤であり、高齢者や障害者など誰にとっても安心して契約し、利用できる社会環境の整備が不可欠である。ところが、二〇一六年五月の改正電気通信事業法の施行やたびたびの…
答弁: 一について 政府としては、高齢者等を含め、電気通信役務の利用者が、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を理解し、電気通信役務を安心して利用できる環境を整備することが重要であると考えている。 二について 御指…
質問: …の機能の高度化を図るために必要な都市鉄道施設の整備等を促進する」とし、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）」では「高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する」ため…
質問: … 利用者十万人以上の駅のうち、整備条件を満たしている駅について 政府は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三条の規定に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」で、移動等円…
答弁: 一から三まで及び六について 国土交通省において開催している「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（以下「検討会」という。）の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ…
質問: …アチニン濃度が高まる仕組みになっている。 ところが、もともと筋肉が少ない高齢者、特に女性の高齢者は、そもそも筋肉から生産されるクレアチニンが少ないので、腎臓のろ過機能がいくら低下しても、クレアチニンの血中濃度がそれほど高…
答弁: …五号）別表第五号）の「じん臓機能障害」について、御指摘の「筋肉量が少ない高齢者」等に対しても実態に応じた身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による障害の認定を行うことができるよう、障害年金制度における取扱い…
質問: …とおり質問する。 一 ホームドア等の設置の現状について そもそも政府は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三条の規定に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成二十三年…
答弁: …年十二月十四日までの間に鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）が視覚障害者団体から、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置の要望を受けた駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）の数は十…
質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災においては、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等（以下「要配慮者」）が避難所等に避難を余儀なくされたが、この要配慮者への支援が十分で…
答弁: 一について 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）においては、避難者名簿の様式（以下「名簿様式」という。）をあらかじめ作成し、印刷して避難所の備蓄倉庫等に保管して…
質問: …トも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 障害者に対する就労支援の強化・充実について １ 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者…
答弁: …という目的で支給するものであるが、政府としては、その在り方について今後の高齢者雇用の動向や社会経済情勢等を勘案しつつ、中長期的な観点から検討してまいりたい。 二について 不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、経済的…
質問: …きと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （５） 障害児・障害者の保護者の仕事と家庭の両立支援について ① 障害児・障害者を支えながら働き続けることのできる社会支援体制や仕事と家庭を両立できるための障害福祉…
答弁: …訪問介護看護の強化を図ってきているほか、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保や、介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実等に取り組むこととしており、これ…
質問: 中根康浩 奥野総一郎 福祉タクシーに関する質問主意書 本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催…
答弁: …デザインタクシー（流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。）を含む。）を導入する」という目標を掲げており、その実現…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「高齢者 障害者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権…」ほか2件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか2件に近い
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか1件に近い
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか1件に近い
「全国的な視点に立ったアイヌの経済的及び社会的状況の改善に向…」ほか1件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか1件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか1件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。