「発達障害 支援」を含む

質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運…

答弁: …年五月三十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室及び精神・障害保健課並びに老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）において、市町村に対して、「全国どの地域においても成年後見制…

質問: …となり、就労を希望する者は今後増えると考えられる。関節リウマチ患者が就労支援を受けやすくなるよう、国による施策が必要と考えるが、政府の検討状況や見解を伺う。 三 関節リウマチは原因不明で完治の難しい疾患であり、がんと同様…

答弁: …性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コー…

質問: …トボットに深く依存した未成年者が自殺に至った事例が報道されており、また、発達障害傾向のある少年が会話型生成ＡＩとのやり取りを通じて自傷行為に至ったとする訴訟も提起されている。いずれも会話型生成ＡＩの発言内容が重大な影響を…

答弁: …護者が子どものＡＩ利用を適切に把握し、親子間の対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備」及び「精神科医、公認心理士、教員、ＩＣＴ専門家などによるガイドライン策定、相談体制、医療連携」の意味するところが必ずしも明らかでは…

質問: …の違いを明確にされたい。 二 音訳は、視覚障害者のみならず、読字障害者、発達障害者、高齢者等、より広範な「読字困難層」にとって不可欠な手段であると承知している。こうした立場から、音訳を「情報保障インフラ」として再定義する…

答弁: …とのお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「意思疎通支援従事者確保等事業実施要綱」（令和四年三月二十五日付け障発〇三二五第二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）等に基づき、「意思疎通支援…

質問: …２ 前記の統計がある場合、障害の種別ごと（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、重複障害など）に分類して、可能な限り示されたい。 二 障害児の出生や診断を契機とした家庭内の変化、すなわち離婚や父親の育児不参加の傾向につ…

答弁: …は、例えば、令和元年十月三十一日の社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社…

質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…

答弁: …世代安定雇用実現コース助成金をいう。） ②二十一億八千六百二十五万円 ①発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金（同条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金をいう。） ②五億七千八百七十五万千円 ①…

質問: …「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者（以下、精神障害者と発達障害者を総称して「精神障害者等」という。…

答弁: 一について 御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。 二から四までについて 各高速道路株式会社（道路整備特別措置…

質問: …にし、身の回りのケアをする人がいる機関があります。例えば、「病院」「特別支援学校に併設する寄宿舎」などの機関も、議論の対象に含まれているのか、お示しください。 ２ 刑法第百七十九条では、十八歳未満の人に対して、その人を現…

答弁: …部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を…

質問: …障害者雇用分科会の資料二の中で、障害者の職場定着状況について、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特に、精神障害の場合については定着が困難な者が多い状況となっていることが報告されている。 そこで、精神…

答弁: …及び「見解」をお答えすることは困難であるが、精神障害者の職場定着に向けた支援の在り方については、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において、幅広い観点から議論を行っているところである。 二について 精神障害者の居住支援…

質問: …いる。 一方、厚生労働省のホームページ「マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方等への理解について」にあるとおり、発達障害者の方々には、障害特性によりマスクの着用が困難な方々（以下「マスク着用困難者」という。）が…

答弁: …者のうち重い精神疾患や知的障害の者の場合は、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証や療育手帳を確認するが、手帳等により確認できない場合は予診票等で確認すること」としているところである。 二について お尋ねについては…

質問: … １ 「代表者による聴取」の対象者は、性犯罪の被害者のうち、「知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害を有する被害者であって、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、又は聴取者に対する迎合性や被誘導性が高いと…

答弁: …部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を…

質問: …子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。 一 いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、政府は通所介護、短期入所生活介護等…

答弁: …者や家族の状況等の実態把握に努めているほか、都道府県及び市町村において、発達障害児及び発達障害者の家族が情報交換を行う場の提供等に取り組んでいるところである。…

質問: …「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者及び発達障害者（以下「精神障害者等」という。）の七割以上が、不安定な立場で働…

答弁: …ても同様である。 政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、東京メトロを含めた公共交通事業者及び事業者団体…

質問: …いないことを課題として挙げている。そこで、障害者雇用における実態と今後の支援策について質問する。 一 民間企業の障害者雇用受け入れの課題の一つとして、一緒に働く社員からの理解不足等が挙げられるが、就労者全体もしくは国民全…

答弁: …、その周知・広報を進めるとともに、都道府県労働局において、精神障害者及び発達障害者と共に働く労働者等を対象として、精神障害や発達障害について正しく理解し、労働者である精神障害者や発達障害者を職場で支援する「精神・発達障害…

質問: 精神・発達障害者は、契約社員、パートタイマーなど非正規で働く人が多い。厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の…

答弁: 一について 発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組…

質問: …の情報共有に係る今後の施策について、政府の考えを明らかにされたい。 三 発達障害児など、支援を必要とする外国人の子どもに関する統計データの集計と共有について 外国人の子どものうち、現在発達障害のある者の数、児童養護施設の…

答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「外国人の子どものうち、現在発達障害のある者の数、児童養護施設の入居者数、また貧困層にある子ども」の数の把握については、今後、必要に応じ、その可否を含めて検討してまいりたい。ま…

質問: …いないと考え、以下質問する。 一 読み書き障がいのある児童・生徒への学習支援については、教育現場におけるＩＣＴの活用で効果が上げられる一方、周囲の理解も必要であるところ、読み書き障がいへの理解は一般の児童・生徒の間に充分…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、読み書き障害を含む発達障害を早期に発見し支援できるようにすることが重要であると考えており、厚生労働省においては、平成三十年度障害者総合福祉推進事業「発達障害の読み書き…

質問: …が苦しくなることは、これまで国会でもたびたび指摘されてきたところであり、発達障害などの理由から認可幼稚園への入園が認められない子どもたちが、行き場を失うことがあってはならないし、ユニークな教育方針が保護者から評価され、地…

答弁: …難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして…

質問: 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現する…

答弁: 一について 御指摘の「発達障害が疑われる者の初診待ちの期間を短縮する」ため、発達障害について高度な専門性を有する医療機関が拠点となって地域の医療機関に勤務している医師や看護師等向けの専門的技術に関する実地研修等を行う「発…

質問: …の存続が危うくなる等の怒りと悲鳴があがっている。 また幼稚園類似施設は、発達障害をはじめとする様々な理由により、認可幼稚園から入園を拒否された子どもたちや認可幼稚園になじめなかった子どもたちを、自治体の枠をも超えて受け入…

答弁: …握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第三条第一項の規定に基づき、域内の子供及びその保護者が置かれている環境に応じて、第一義的には市町村（特別区を含む…

質問: …境づくりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （３） 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等…

答弁: …応援助者（以下「ジョブコーチ」という。）の育成、労働者である精神障害者や発達障害者を職場で支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の…

質問: …とになる。 不足したミネラルを食事で補給すると、一生治らないと診断された発達障害の症状がすみやかに改善を始めた子供は、同法人の月刊「食品と暮らしの安全」に掲載されているだけで五十人以上いるとされている。 ミネラルは人体の…

答弁: … 三について 文部科学省においては、平成二十四年に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を行い、同年十二月五日に、御指摘の「通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習…

質問: …いると言わざるを得ないのではないか。 五 国立特別支援教育総合研究所の「発達障害のある児童生徒の指導に関する全国実態調査」によれば、通級指導教室が全体の七割弱（六七・八％）の自治体に設置されているが、財務省はこの結果に関…

答弁: …の工夫を進めていく必要があると考えている。 五について 御指摘のとおり、発達障害のある児童生徒の指導に当たり、平成二十六年度において、通級指導教室を設置している自治体が全体の七割弱を占めているものと承知している。…

質問: …論」（「本能論」）自体が何ら医学的根拠を持つものではない」、「戸塚氏は、発達障害はトレーニングで治ると述べ、幻聴等の精神病症状がある場合でもトレーニングをまず行い、悪化した時は統合失調症なので、そのときに初めて精神病とし…

答弁: …概にお答えすることは困難である。 一の９について 不登校児童生徒に対する支援として学級替えや転校を柔軟に認める場合は、児童生徒と保護者双方の意向を尊重することが当該支援を効果的なものとするために必要不可欠であり、児童生徒…

質問: 障害者総合支援法（平成二十五年四月施行）に難病等も含まれた。また、本年四月から改正障害者雇用促進法が施行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につな…

答弁: …を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、難病患者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給等により、着実に就職件数も増加してきているところであり、今後とも、こうした施策を着実に実施してまいりた…

質問: …権を保障している現状を追認すべきと考えるが、見解を示されたい。 六 改正発達障害者支援法と不登校について １ 平成二十八年五月二十五日の参議院本会議にて、発達障害者支援法の一部を改正する法律が可決成立した。同年五月二十四…

答弁: …いては、医療、福祉、心理、教育など様々な職種の支援者の育成を図るため、「発達障害の人たちの支援に関わる専門家のための研修テキスト」を公表しており、この中で、発達障害者に対する適切な診断や投薬等について周知している。また、…

質問: …の学校教育法の改正が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 発達障害者（児）、生徒への教育は特別支援教育において大きな比重を占めるにもかかわらず、学校教育法第七二条や、第八一条には、未だに発達障害が明記されて…

答弁: …計分類」の改訂の内容を踏まえつつ、法及びこれに基づく関係政省令等における発達障害の位置付けについて、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号。以下「規則」という。）第百四十条各号に規定されている「自閉症者」、「学…

質問: …ずに引き続き別の事業所等に転職する場合に、転職先の事業所等の事業主には「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」が支給されるのか、明らかにされたい。 二 前記一に関して、支給されない場合は、その理由を示されたい。 三 …

答弁: …別の事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（以下「助成金」という。）は、失業状態にある発達障害者又は難治性疾患の患者の雇用を確保するためのものであるこ…

質問: …も積極的に推進していく必要がある。 そこで、以下のとおり質問する。 一 発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因を求めるような誤った見解が一部に見られるが、発達障害と子育てとの関係について…

答弁: 一について 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定するとおり、「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であ…

質問: …その理由をどう考えるか。 ３ 生活保護受給者全体に占める知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率を、国全体と比較して、お示し願いたい。調査がないとすれば、調査する予定はあるのか。 質問番号ごとに、具体的にご回答をい…

答弁: …一概に比較することは困難であるが、被保護者全体に占める「知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率」については、厚生労働省の「平成二十二年被保護者全国一斉調査」によれば、平成二十二年の被保護者数に占める知的障害児及び…

質問: …に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これまでなかった特別支援学校の学校設置基準を定め、子どもの安全確保を図り、障害児教育の質…

答弁: 一について 公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員…

質問: 現在、発達障がい等により読みに困難を抱える児童の学習支援ツールの一つとして、デイジー教科書が通級指導等の学校現場で利用されている。デイジー教科書の今後の更なる普及を求め、以下質問する。 一 発達障がいのある児童の代わりに…

答弁: …「教科書デジタルデータ提供普及充実事業」を行っているところである。また、発達障害等のある児童生徒の障害の特性に応じた教科用特定図書等の在り方等に関する実証的な調査研究（以下「教科用特定図書等調査研究」という。）を行ってお…

質問: …方の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること」としている。 １ ここにいう「拡大教科書等」の「等」にはマルチメディアデイジー教科書等…

答弁: …を判断することとしている。 一の２について 文部科学省においては、現在、発達障害等のある児童生徒の障害の特性に応じた教科用特定図書等の在り方等に関する実証的な調査研究（以下「教科用特定図書等調査研究」という。）の事業を行…

質問: …するための関係法律の整備に関する法律」（改正障害者自立支援法）が成立し、発達障害への支援が明確になった。自閉症などの発達障害について、発達障害の特性に着目した認定基準項目を設ける必要があると考えるが、政府の見解を示された…

答弁: …い時期に認定基準を見直すこととしている。 二について お尋ねについては、発達障害の特性を考慮し、新たに独自の項目を認定基準に設ける方向で、現在、専門家会合において検討しているところである。 三について 厚生労働省としては…

質問: …具体的な内容、時期も併せて示されたい。 四 これまでの「高等学校における発達障害支援モデル事業」等で調査・研究された実績も踏まえ、将来の制度化に向けた検討、例えば、モデル校等を活用した実践的な研究を始める必要があると考え…

答弁: …特別支援学級を設けている高等学校があるとは承知していない。 二について 発達障害のある生徒については、障害による学習上又は生活上の困難を有しているため、高等学校においては、生徒に対する指導や評価の方法等に特段の配慮を必要…

質問: …専門性について、例えば、米国や英国で行われているように、高発生頻度障害（発達障害等発生頻度が非常に高い障害）については基本の情報として、すべての教員が有することとし、低発生頻度障害（視覚障害、聴覚障害、重度・重複等）につ…

答弁: …ついて 平成二十二年十二月二十四日に中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が取りまとめた御指摘の「論点整理」に記述されている「低発生頻度障害」には、視覚障害及び聴覚障害を併せ有する状態が含…

質問: …困難となっている。校内に特別支援教育の専門知識を持った教員がいなければ、発達障害や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などさまざまな障害を持つ子ども達の発見やこのような子ども達への対応が遅れ、その子の将来に大…

答弁: …学校の種類ごとに設けられており、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教員については、それぞれの学校の種類に応じた免許状を有することが必要とされている。 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢…

質問: 平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十％増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。 しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学…

答弁: …十一年八月二十七日）を踏まえ、高等学校等における特別支援教育体制の強化、発達障害のある生徒への指導の充実等に努めているところである。 三について 御指摘の「特別支援教育総合推進事業」については、現下の厳しい財政事情の下、…

質問: 政府は昨年、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「国立塩原視力障害センター」という。）と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センター（以下「国立伊東重度障害者セ…

答弁: …社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本発達障害ネットワークの五つの障害者団体の代表者に委員として御参加いただいたところである。 四について 障がい者制度改革推進本部は、「障害者の権利に関…

質問: …か、アスペルガー症候群か、あるいは高機能自閉症か、他に分類されない広汎性発達障害かというサブカテゴリー診断に拘泥するのは妥当ではない。 そこで、次の事項について質問する。 一 いわゆる自閉症スペクトラム（カナーの提唱した…

答弁: …しておらず、自閉症の方々の支援の前提として取り入れることは困難であるが、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）においては、自閉症やアスペルガー症候群を含め、発達障害を幅広く支援の対象とした上で施策の推進を図ること…

質問: …支援事業の着実な実施 �B 精神障害者の地域移行・地域定着の推進 �C 発達障害者の地域支援体制の確立 �D 「工賃倍増五か年計画」の推進 ７ その他に関して �@ 生活習慣病対策の推進 �A 職業能力形成システム（ジョ…

答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」（以下「予算案の主要事項」という。）に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…

質問: 平成十七年四月一日施行の「発達障害者支援法」が三年間の見直し期間を経過した。この法律は、発達障害を早期に発見し、学校教育における発達障害児への支援等により、その自立及び社会参加と福祉の増進を目的としているものと理解してい…

答弁: 一及び二について お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支…

質問: 発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者…

答弁: …業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には…

質問: …生活に直結する事項であり、最優先して見直すべき事項と考える。具体的には、発達障害、高次脳機能障害、難病等について障害の範囲に含めるべきであり、そのことは民主党障がい者政策推進議員連盟が十月二十九日に厚生労働大臣に対し申し…

答弁: …昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給することができる…

質問: …の入院施設を持つ病院は、全国に約千床しかなく、厚生労働省研究班によっても発達障害などで何らかの対応が必要とされる児童数が小中学校だけで数十万人に上る可能性が指摘されていることを考えれば、余りにも少ないと言わざるを得ない。…

答弁: …ていることも踏まえ、拠点病院による地域の医療機関や保健福祉機関等に対する支援体制の構築、子どもの心の問題に対応できる小児科医や精神科医の養成や診療体制の整備を進めていくこととしている。…

質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」（以下「自立支援法」という。）により、政府は障がい者に負担だけ押し付け、所得の確保に関する取組はほとんど進んでいない。 そこで、以下質問する。 一 障がい者の所得の確保につい…

答弁: …帳」という。）の有無別の受講状況は把握しておらず、お尋ねの手帳を持たない発達障害者、高次脳機能障害者、難病者等の受入れ実績のある学校の数についてお答えすることは困難である。 応募資格に係るお尋ねについては、身体障害者及び…

質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」（以下「自立支援法」という。）により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービ…

答弁: …、現時点において未定である。 十二について 厚生労働省としては、これまで発達障害者等について御指摘のような研究や検討は行っていないが、御指摘の附帯決議も踏まえ、障害者の範囲について検討を進めてまいりたい。 十四について …

質問: …されている。また、免疫が未発達の段階における脳への障害が懸念されている。発達障害者との関係性についても議論が多く、欧米の政府機関、日本の独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人国立環境研究所などにおいても研究されるよ…

答弁: …る。我が国は、国際的なルール作り及びＯＤＡを通じた環境分野での開発途上国支援を中心として、この問題の解決に積極的に取り組んでいる。御指摘の点も踏まえ、環境外交において、我が国がイニシアティブを発揮し続けていくため、今後と…

質問: …のか。さらに、九月には八歳の女の子を死亡させた事件に関連し、厚生労働省の発達障害者支援に係る検討会で中心人物の都立梅ヶ丘病院の院長が処分され、宮城県立富養園（精神科）では精神薬の治療によって多機能不全を起こさせたという医…

答弁: 一について 御指摘のような内容の判決及び報道があったことは事実であるが、厚生労働省としては、御指摘の裁判における被告医師（以下単に「被告医師」という。）の行為は当該裁判の原告女性（以下単に「原告女性」という。）に対する正…

質問: 最近、深刻ないじめ問題について、いじめられている児童が発達障害児であるケースが珍しくないことが報告されている。この背景には、学校の教師も発達障害について十分な理解や知識を持っておらず、発達障害児に適切な対応ができていない…

答弁: 一について 文部科学省としては、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の施行に際し、「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第二百十一号初等中等教育局長、高等教育局長及びスポ…

質問: …たい。 三、政府は学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達障害児」に該当する小児・幼児に対し、「塩酸メチルフェニデート錠」（商品名「リタリン」）を始めとする向精神薬投与の実態について、答弁書の中で「把握…

答弁: …、分担研究においては、調査対象医療機関が限定されており、また、分担研究は発達障害児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。）に対する向精神薬の使用状況の調査を直接…

質問: 沖縄県立那覇病院（以下「同病院」という。）において、発達障害を持つ児童に対し、「三角頭蓋」と呼ばれる頭蓋骨の切除手術が行われていると聞いている。 そこで、以下のとおり質問する。 一、同病院において、発達障害児に対する治療…

答弁: …下「三角頭蓋に対する脳外科手術」という。）が、沖縄県立那覇病院において、発達障害児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。）に対して行われている事実があることは承…

質問: 「発達障害者支援法」（以下「同法」という。）が本年四月より施行された。同法は発達障害者や発達障害児に対し必要な支援を行うためのもので、一定の評価をしている。しかし、一方で父母や「市民の人権擁護の会」など市民団体からは「個…

答弁: 一について 発達障害児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。）に対する塩酸メチルフェニデート等の向精神薬投与の実態については、把握していない。 また、今後、発達…

質問: …も多大な負担が強いられている。被害者とともにその家族に対しても適切十分な支援を行うことは、国家補償精神に基づく国の当然の責務であり、よって最低限介護にかかる給付については、法の上でも明文化されるべきものであると考える。政…

答弁: …いて 予防接種健康被害者の救済に当たっては、それらの者は、多くの場合精神発達障害等重度の障害者であることや、親の高齢化に伴い介護負担が増大しているという実態を踏まえていくことが重要であると認識している。 このような認識の…