「邦人 拘束」を含む
55件。質問本文・答弁本文・件名のどれかに全部の語を含み、衆参をまとめて新しい順です。 この論点をアシストで並べる
質問: 特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳ等で高額な報酬を示唆して、いわゆる闇バイトとして、詐欺電話をかける「かけ子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。 近年、特殊詐欺を敢行する犯罪グループは、架け場等…
答弁: …ては、ミャンマー及びタイの国境付近において特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護を通じて把握している。 二について 御指摘の「親の「渡航同意書（英文）」」及びお尋ねの「出国手…
質問: …どが盛り込まれている。しかし、この協定は、交渉過程の不透明さや環境条項の拘束力の弱さについて批判も受けている。こうした前例を踏まえ、日本政府としてはＭＥＲＣＯＳＵＲとのＥＰＡ交渉に至った場合、環境協力条項を盛り込む考えが…
答弁: …国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度…
質問: …スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパイ法の施行により、「国家の安…
答弁: …な措置を講じてまいりたい。 二の後段及び三について 海外に渡航・滞在する邦人向けに安全等に関する情報を発信する外務省海外安全ホームページ上の「危険情報」（以下「危険情報」という。）の項目については、政府として、渡航・滞在…
質問: …州や深センにおける日本人を狙った事件に加え、中国当局による日本人駐在員の拘束も相次いでいる。この状況を踏まえれば、日本人にとって中国への渡航・滞在時の安全が保障されているとは言い難い。 これを受けて、令和七年三月五日の神…
答弁: …在しない。その上で、中国への修学旅行を実施する学校の児童・生徒や教師等の邦人の安全確保に係る対応を強化するために要する経費について単独の予算項目としては計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が…
質問: …グの可能性が指摘されているレプリコンワクチンを承認したことにより、今後、邦人の海外渡航に支障が生ずる可能性もあると考える。我が国のワクチン政策について、今後、諸外国に対し、どのように説明していくのか。政府の見解を示された…
答弁: …スタイベ筋注用が我が国で承認されていることを理由として、御指摘のような「邦人の海外渡航に支障が生ずる可能性もある」とは考えていない。また、御指摘の「我が国のワクチン政策」については、ワクチンの安全性に係る情報を含めホーム…
質問: …グの可能性が指摘されているレプリコンワクチンを承認したことにより、今後、邦人の海外渡航に支障が生ずる可能性もあると考える。我が国のワクチン政策について、今後、諸外国に対し、どのように説明していくのか。政府の見解を示された…
質問: …本人への暴力行為だけでなく、中国国内では反日デモや政府による日本人の不当拘束が問題視されており、日本人の安全は更なる危険に直面している。これらの状況を放置すれば、日本人への被害が更に拡大する懸念がある。 よって、政府には…
答弁: …全対策指導を行ってきており、また、このような事件の再発を防ぐために、在留邦人等の要望を踏まえつつ、中国各地の日本人学校が警備員を増員するために要する費用を支援する等、必要な対応につき検討を進めているところである。 三につ…
質問: …林剣報道官は、本年三月二十日の記者会見で、中国当局に長期間拘束されている邦人製薬会社社員についての質問に対して、「日本側が自国民に、中国の法律及び規則を遵守し、中国で違法犯罪行為に従事しないよう、教育及び指導を行うことを…
答弁: …の発言の逐一についてお答えすることは差し控えたいが、令和五年三月に北京で邦人が拘束された事案に関する日本政府の立場については、例えば、令和五年十一月三十日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「中国における邦人拘…
質問: …おり、北朝鮮で試合が行われる可能性が高い。北朝鮮で開催された場合、多くの邦人が、応援のために訪朝する事態が想定され、試合が日本圧勝で終わった場合、邦人が、不当に拘束されるおそれがある。 過去に、複数のアメリカ合衆国（米国…
答弁: 御指摘の「サッカーＦＩＦＡワールドカップのアジア二次予選」の「日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦」の開催地については現時点では決定されていないものと承知しており、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。…
質問: …国政府が、不当な目的で出国禁止措置を利用したとするが、政府は、中国政府が邦人に対して、不当な出国禁止措置を課すおそれはあると考えるか。 三 政府は、中国本土への渡航に関する米国国務省の旅行アドバイザリーは、危険度を実態よ…
答弁: …してお答えする立場にない。 いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起等を行うことを通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安…
質問: …切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。」と答弁した。林大臣は、本年五月三十一日の衆議院外務委員会においても、本職の質問に対して、同様の答…
答弁: …険レベル一」の警告を発」していないが、いずれにせよ、海外に渡航・滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な情報発信、注意喚起等を通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に努めてまいりたい。…
質問: …るのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。 過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪…
答弁: 我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書（令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号）一についてで述べたとおりである。…
質問: …のか、示されたい。 三 拉致被害者問題の海外啓発問題について 現在、在外邦人によって自発的な拉致被害に関する海外啓発を映画「めぐみへの誓い」上映普及で行う運動が展開され始め、ＮＰＯ法人「拉致問題映画海外上映実行委員会」の…
答弁: 一の１について 御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・…
質問: ロシア軍の侵略に抵抗するため、ウクライナ政府が外国人の「義勇兵」を募集しているが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使によると、本年三月一日の時点では、およそ七十人の日本人が志願しているとしている。 刑法第九十三条によると「…
答弁: …せよ、政府としては、日本国民が外国等によりその身柄を拘束された場合には、邦人保護の観点から適切に対応していく考えである。…
質問: …っている。加えて、中国国内では、ウイグル人などの少数民族に対する抑圧や、邦人に対する不当な拘束が行われている。中国を巡る一連の人権に関する憂慮すべき事態については、国際社会もその動向を重大な関心をもって注視している。 こ…
答弁: …会談や日中外相会談も含め、あらゆる機会やレベルで、中国政府に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に…
質問: …殺問題に対処するとの強い姿勢を示すべきではないか。 三 ＩＳＩＬに拉致・拘束されているヤジディ教徒は、今もなお、三千人以上いるとされる。クルド自治政府及びイラク中央政府によるヤジディ教徒の救出を促進するため、日本政府とし…
答弁: …ついて 我が国は、平成二十九年一月、イラクのクルディスタン地域に駐在する邦人の安全確保及び同国との多角的な関係強化を目的として、エルビル市に領事事務所を設置しており、今後も、人道危機への対応において、最大限、同事務所を活…
質問: …えるか。 三 ＰＫＯを始めとする自衛隊の海外活動の中で、外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合には、どのような手続をすることになっているのか。それに関する規則があれば示されたい。原則は領域国で司法機関に引き渡すことになっ…
答弁: …れ拘束する」、「ＰＫＯを始めとする自衛隊の海外活動」、「外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合」及び「どのような手続」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 二について 量刑の在…
質問: …だし、今回のような事件の再発防止の観点から、こうした渡航の自由に対して、邦人保護の観点から合理的な制約が可能なのかどうかについて早急に検討していく必要がある。」と記されているが、右に記されている、「検討」の内容についてい…
答弁: 一について 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）においては、御指摘の「対策室」及び「本部」の活動内容も含め、検証を行い、その結果を、課題も含めて平成二十七年五月二十一日に取りまとめた検証…
質問: 一 本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。 二 元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は…
答弁: …道機関を通じても明らかにしており、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断されるこ…
質問: …に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一…
答弁: 一について お尋ねについては、これを公表すれば、関係各国等との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることか…
質問: …に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。また「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）を踏まえ、再質問する。…
答弁: …は接していなかった。両氏の事案については、情報収集に全力を挙げるとともに邦人の保護を最優先に対応するとの総理からの指示の下、外務省等の職員をトルコを含めシリアの近隣国へ出張させて情報収集等を行わせるとともに、官邸では内閣…
質問: …（テロ資金提供処罰法）第三条第一項及び第二項に関し、今回のＩＳＩＬによる邦人拘束事件のようにテロリストが人質をとった場合、家族等が身代金を支払う行為が「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」による資金提供に該当…
答弁: 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論として申し上げれば、テロリストによって人質にされている者の近親者等が当該テロリスト…
質問: …は、四日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（四十七）ら…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、これを公表すれば、情報入手先との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め…
質問: …に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八…
答弁: …たい。 五及び六について 御指摘の平成十一年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件については、外務本省に外務事務次官を長とする緊急対策本部を、カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使を長とする現地対策本部をキルギス…
質問: … 後藤氏や湯川氏を含め、いわゆる「イスラム国」支配地域へ渡航しようとする邦人に対し、翻意を促し、その後、消息が不明になっている事案はあるか。 三 二十九歳の日本人女性が仏人の夫とともにトルコに出国した後、連絡が取れなくな…
答弁: …かけを行っていた。 二及び七について 現在いわゆるＩＳＩＬの活動範囲内に邦人が所在しているとは、承知していない。 三について 御指摘の報道については承知している。 四について 我が国政府とフランス政府の間のやり取りについ…
質問: …に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開され、すでに二人は殺害されたとの見方が強まっている。 右を踏まえ質問する。…
答弁: 一について 政府としては、邦人の安全確保に万全を期すべく、外務本省より全在外公館に対し、在外邦人へ注意喚起を行うとともに日本人学校の警備強化を現地治安当局に対して要請する等の対策を取るよう指示した。また、テロや誘拐等に関…
質問: …に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。 右を踏まえ質問する。 一 昨年八月に湯川遥菜氏、同十月に後藤健二…
答弁: …氏が行方不明になった事案を認知していた。しかし、両氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問は、こうした状況も踏まえた上で行った。…
質問: …やシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏ま…
答弁: 一、二、六及び七について 外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後…
質問: …握しているのか、具体的に示されたい。 二 イスラーム国に対する情報収集、邦人保護、現地の日本企業の保護に向けた現在の政府の取組を具体的に示されたい。 三 現在、イスラーム国に拘束されている日本人は湯川遥菜氏のみであるのか…
答弁: …る。 二及び四について 政府としては、ＩＳＩＬの活動範囲内に居住する在留邦人及びＩＳＩＬの活動範囲内に事務所を有する我が国企業は承知していないが、邦人の安全確保に遺漏なきを期すため、公開情報の収集及び各地の日本国大使館等…
質問: …的方向性」について述べた。その際に、具体的な事例として、紛争地に在留する邦人が国外脱出をはかる際に、米国が救助し、米国の艦船が輸送しているケースを例示して、集団的自衛権の必要性について訴えた。 以下、紛争時における在外邦…
答弁: …「在イラク大使館」という。）館員、報道関係者等を除き、退避の意思を有する邦人は既に退避していた。 平成二年八月二日のイラクによるクウェート侵攻からいわゆる湾岸戦争の開戦に至るまでの期間（以下「湾岸戦争開戦前の期間」という…
質問: …傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海外における邦人等保護を要する者を陸上輸送ができるようにするものであり、陸上輸送を担任する陸上自衛官の任務が拡大し、現…
答弁: お尋ねの「社会環境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されると…
質問: …取り組みのあり方は考慮されているか。 四 三で、考慮されていないのなら、邦人の生命、財産が奪われ、その真相の解明すらできていない国に対して政府が援助することを決定したということは、政府として邦人保護の責任、人命の尊さを軽…
答弁: …ミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。したがって、「邦人保護の責任、人命の尊さを軽視している」及び「そのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながる」との御指摘は当たらないものと考える。 二につい…
質問: …海上で、ゴムボートに乗って同島に近づいた日本人男性が、ロシア国境警備隊に拘束され、同月二十二日に古釜布に移送されたとのことである。右を踏まえ、質問する。 一 政府、特に外務省として、拘束された男性の住所氏名、職業、そして…
答弁: …が誰を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省として、平成二十三年八月に邦人男性一名がロシア連邦の出入域手続に従って国後島を訪問したことを確認している。…
質問: 二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「射殺事件」という。）が発生し…
答弁: …は、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー政府当局に拘束されて以降の状況に鑑み、新規の案件は基本的に見合わせ、緊急性が高く、真に人道的な案件等について、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内…
質問: …国の領海内で行われる「海賊行為」、我が国船籍の船舶に対する「海賊行為」、邦人が乗船する（又は邦人が所有する財産を積載する）船舶に対する「海賊行為」以外の海賊行為（以下、「特定海賊行為」と言う）を犯罪化する場合、守るべき法…
答弁: …に申し上げる立場にはない。 ４の（５）の�A及び�Cについて 御指摘の「拘束した海賊を沿岸国に引き渡」す等の意味するところが明らかでなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 ４の（５）の�B及び�Dについて…
質問: …支援団体「世界の医療団」のスタッフ二人が誘拐され、その後ソマリアで身柄を拘束される事件（以下、「誘拐事件」という。）への政府における対応のあり方等につき、これまでの答弁書（内閣衆質一七〇第一三二、一七〇、二二七、二七六、…
答弁: 一について 「世界の医療団」が、平成二十一年一月八日に公表した文書によると、お尋ねの解放がなされたのは、平成二十一年一月七日日本時間午後八時であると承知している。 二及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが…
質問: …からそれを要請したか。 六 在ロサンゼルス総領事館及び伊原純一総領事は、邦人保護の観点から三浦氏の身柄の保全を米国側に求めていたか。 七 三浦氏の事件は、我が国の最高裁において無罪判決が下され、無罪が確定している。それを…
答弁: …況、待遇等に関する要望事項を聴取し、ロサンゼルス市警察側に伝達するなど、邦人保護の観点から必要な支援を行った。 七について 各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものである。したがって、米国が、我が国の確…
質問: 一 本年六月三日、ローマでの食糧サミットに出席した福田康夫内閣総理大臣は同サミットの会場において、イラン側からの呼びかけにより同国のアフマディネジャド大統領と会談（以下、「会談」という。）を行ったと承知するが、「会談」は…
答弁: …ン」という。）側からの提案を受け、平成十九年十月にイランにおいて発生した邦人拘束事件（以下「事件」という。）に関する協力の要請及びイランの核問題に関する働きかけを行うこと等に意義があると考え、実施されたものである。 三及…
質問: …備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）により、最後まで身柄を拘束されていた乗組員四名の解放が本年二月一日に実現したが、第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の漁船四隻（以下、「漁船四隻」…
答弁: 一について 外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、だ捕された船体については、引渡しに至っていない。 二か…
質問: …告者が二〇〇七年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束された人々らと面会してその結果をまとめた「報告書」を作成したことを受け、外務省としても国連人権理事会のように主体的に調査を行い、外務省としての「…
答弁: 一から三までについて 平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）のヤンゴン市においてミャンマー警察と長井健司氏死亡事件について協議を行うため、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が出張した。…
質問: …また、外務省職員が国後島にて「乗組員」と接し、精神的ケアに努めることも、邦人保護の観点から必要であると考えるが、外務省の見解如何。 三 「政府答弁書」では、二〇〇六年八月にロシア国境警備局に拿捕された根室のカニかご漁船第…
答弁: 一について 外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、御指摘の乗組員四名と船体については、解放に至っていない…
質問: 二〇〇七年十月、イラン南東部で中村聡志さんが誘拐された事件（以下、「事件」という。）についての「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一五号）を踏まえ、以下質問する。 一 「事件」発生から三カ月たった今、「事件」解決並びに中村…
答弁: 一、五及び六について 現在、イラン当局において、事件の早期解決及び被害者の解放に向けて種々の努力がなされていると承知しており、その状況についてはイラン政府より逐次説明を受けて、これらの情報も踏まえ、外務省において、事件の…
質問: …返還はあくまでミャンマー政府からの対応、回答次第であるとの印象を受ける。邦人保護の責務を負う政府は、ミャンマー政府任せの受動的な態度をとるのではなく、自国民が殺されたことを重く受け止め、「事件」の真相究明及び「ビデオカメ…
答弁: 一について 長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、ま…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一七九号）を踏まえ、再度質問する。 一 二〇〇七年十二月七日付の毎日新聞三十一面に、「中村さん誘拐 二ヵ月 犯行集団 取り逃がす イラン当局、寸前で」との見出しの記事（以下、「毎日記事」と…
答弁: 一から三までについて 事件の早期解決に向けたイラン政府の取組状況については逐次説明を受けているところであるが、その内容については、これを明らかにした場合、イランとの信頼関係を損ない、又は被害者に危害が及ぶおそれがあること…
質問: …使に対して、被害者の無事は確認されている。引き続き犯人グループに速やかに邦人の解放をするよう働きかけている、こういう説明があったということでございます。」と述べている。右坂場報道官と町村官房長官のコメントからは、「事件」…
答弁: 一について 現時点において被害者に危害が加えられたとの情報には接していない。 二について 堂道秀明イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使（平成十九年十一月四日以降は城田安紀夫イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使）を本部…
質問: 一 我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきたか。 二 我が国の対ミャンマーＯＤＡの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。 三 我が国の…
答弁: …協力）等がある。 三について ミャンマー政府当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは誠に遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議し、その真相究明を求めているところである。経済協力については、目的に…
質問: 一 二〇〇七年十月八日、イラン南東部で邦人男性（以下、「邦人男性」という。）が何者かに拘束され、「邦人男性」自身から在イラン日本大使館（以下、「大使館」という。）へ電話があったとの連絡が、同日深夜「大使館」から外務本省に…
答弁: 一について 平成十九年十月八日日本時間午後十時五十分頃、被害者である邦人男性から在イラン日本国大使館に電話があり、同大使館の職員が応対した。同職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えす…
質問: …されたと承知する。政府答弁書（内閣衆質一六六第四〇三号）によると、政府は邦人保護の観点から、「フジモリ氏」に対して「在チリ日本国大使館が複数回接触している」との答弁がなされているところ、今回「フジモリ氏」の身柄がペルーに…
答弁: 一について 政府は、在チリ日本国大使館を通じ、チリ最高裁判所の判決に対するフジモリ氏の意向を確認した。 二及び三について 政府は、在ペルー日本国大使館を通じ、ペルー政府に対し、フジモリ氏が公正な待遇を受け、適正手続を経て…
質問: 高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん及び今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の点があり、事実関係の解明が必要である。 したがって、次の事項について質問する。 一 この三名…
答弁: …ることは、差し控えたい。 二について イラクにおいて人質として拘束された邦人三名の解放のため、政府は、当初から正確な事実関係の確認のための情報収集に努め、また、イラクの関係当局、関係国政府等とあらゆる経路を通じた緊密な連…
質問: 高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん、今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の部分があり、国民の間にはそれらの事実関係の解明を求める意見がある。 そこで次の事項について質問…
答弁: …れていると承知している。 二について イラクにおいて人質として拘束された邦人三名の解放のため、政府は、当初から正確な事実関係の確認のための情報収集に努め、また、イラクの関係当局、関係国政府等とあらゆる経路を通じた緊密な連…
質問: …って、次の事項について質問する。 一 海外において拉致あるいは拘束された邦人を救出し、帰国させるために要した経費のうち、政府の負担とする部分と当事者の負担とする部分の範囲を画する基準（法的根拠、内規、先例等）を明らかにさ…
答弁: 一について 海外における邦人の生命及び身体の保護等の事務の遂行に当たって政府が要する経費は、政府が負担することとしている。本人又はその家族（以下「本人等」という。）の航空費、滞在費等、本人等にかかわる経費については、本人…
質問: …支払われたのか。国籍別に明らかにされたい。 十、第二次大戦中に旧日本軍が拘束した連合国捕虜・民間抑留者及び中立国の抑留者について、その国別の総数及び帰還者数と死亡者数の内訳並びに捕虜・抑留者を労働させた事業所の数を、それ…
答弁: …適切に推進してまいりたい。 八について 終戦後に各地域から帰還した個々の邦人捕虜及び抑留者が置かれていた状況は様々に異なっていたのであり、また、六についてで述べたとおり、政府はこれまでにいわゆるシベリア抑留者についても恩…
質問: …）が深刻な「伝播確認地域」であると指定した中国において、日本政府の、在留邦人に対する安全確保についての緊急対処およびその後の対応に、数々の不備が指摘されている。 いまなお多くの在留邦人が滞在し、不安な状態のまま生活してい…
答弁: …発出したが、その後の同市におけるＳＡＲＳの拡大、長期化の状況及び万一在留邦人の近辺に感染者が発見された際の中国側当局によるあり得べき隔離等の措置にかんがみ、同月二十九日、従来の危険情報を更新し、同市の在留邦人で一時的に同…
質問: …るとすればどのような場合か。 ３ 「我が国」に、他国にある日本人村（在外邦人が集中して居住する地域）は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。 ４ 「我が国」に、日本領海内にある米国空母は該当する場合もあるか…
答弁: …自由）、第二十九条（財産権）、いわゆる人身の自由としての第十八条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）、第三十一条から第四十条まで（法定の手続の保障等主として刑事手続に関する権利）、いわゆる社会権としての第二十五条（生存権）、…
質問: 緊急な諸問題に関する質問主意書 今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。 この国民の審判を政府が厳粛にうけとめ…
答弁: …、第一義的には韓国の国内問題であり、相手国の主権を尊重するとともに、在外邦人保護の任務を果すというのが政府の基本方針である。現在、両氏の裁判手続が継続中でもあり、政府として国際法上不当なる内政干渉とみなされうる措置は差し…
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…