「「個人情報 保護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2003年4月22日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 長妻 昭、阿部 知子、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 34、趣旨が明らかではない 34、承知していない 16、検討してまいりたい 10、個別の事案 9、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定に基づく利用停止等の請求又は個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求がお尋ねの「忘れられる権利」を「事実上保障している」かどうかについてお答えすることは困難である。
御指摘の「より包括的な医療情報」は、御指摘の「患者の診療情報」と理解した上で、お尋ねの「保険者へ提供される情報について、健診情報に限定せず、」「患者の診療情報」「を活用できるようにするための制度改革」及び「保険者が診療情報を適切に活用できる仕組み」については、「患者の診療情報」には、機微な情報や専門的な情報も含まれることから、御指摘の「個人情報保護の観点」のみならず、「現状、保険者に共有」されている「特定健康診査(特定健診)や労働安全衛生法に基づく事業者健診等の結果のデータ」の「活用」の状況も踏まえた上で、「患者の診療情報」の「活用」の方法等について、十分な時間をかけて検討を行う必要があると考えている。
また、博覧会協会においては、原則として、「「個人情報の第三者への提供」と「個人情報保護方針」を分けて同意を求める」こととしているものと承知しているものの、博覧会協会として取得する御指摘の「個人情報」は「第三者への提供」の対象となり得るため、「「個人情報の第三者への提供」に同意しない場合」には、一についてで述べた方法により「万博IDを取得せずに入場すること」が可能であることから、当該方法による入場を推奨したいと考えている。
御指摘の「令和二年四月時点」において「個人情報保護審議会に諮問し、答申を受ける必要はあるのか」否かについては、各地方公共団体の判断において必要に応じて条例で定めるものであったことから、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの「データの削除や利用停止、プロファイリングの停止などが本人の権利として保障されるように規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、患者の薬剤服用歴その他の情報を電磁的記録をもって一元的かつ経時的に管理できる手帳(以下「電子版お薬手帳」という。)の利用者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定により、電子版お薬手帳の運営事業者に対し、当該利用者が識別される保有個人データ(個人情報保護法第十六条第四項に規定する保有個人データをいう。以下同じ。)の取扱いにより当該利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合等には、当該保有個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を請求することができるなど、個人情報保護法により、その権利利益の保護が図られていると考えているところである。個人情報保護法の規定については、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として定められたものであるところ、電子版お薬手帳を運営する事業に関し、個人情報保護法の規定に基づくものに加えて利用者の個人情報の保護に関する更なる措置を講ずることについては、利用者の権利利益の更なる保護の必要性と当該措置による電子版お薬手帳を運営する事業への影響を比較衡量し、慎重に検討する必要があると考えている。
お尋ねの「中学校英語スピーキングテスト(ESAT−J)の申し込み方法」については、御指摘の「個人情報保護の観点」を含め、同テストの実施者である東京都教育委員会等において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
「国として一定のガイドライン等で基準を示すべき」との御指摘については、個人情報保護委員会において、自治会等にも適用される「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号)のほか、会員名簿を作るときの注意事項を示しているところである。
お尋ねの「誓約書の提出」は、検疫法第十六条の二第二項の規定により、我が国への入国をしようとする者に対し、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、同条第三項の規定により、当該協力を求められた者はこれに応ずるよう努めなければならないこととされているが、同項の違反に対する罰則はなく、「誓約書の提出」は当該協力を求められた者の意思に基づき行われていることから、「個人情報の取得につき同意を強制していることにならないか」との御指摘は当たらないと考えており、「入国者からの個人情報取得」について、個人情報保護委員会の見解を得た事実はない。
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第二十三条第一項では、法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)が同条第六項に規定する個人データ(以下「個人データ」という。)を第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることを求めるとともに、その例外として、法第二十三条第一項第一号に掲げる「法令に基づく場合」等を規定しているところ、ここでいう「法令」は、我が国の法令に限定される。
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、行政手続のデジタル化の推進について、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行政運営の効率化を実現することとしているところ、個人情報等を含む官民データの利活用の推進に当たっては、「個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意」することとしている。
お尋ねの「個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれる」及び「個人情報保護法に基づく「保有個人情報開示請求書」に統一すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法に関して一般論として申し上げれば、法第二条第七項に規定する保有個人データの開示、内容の訂正、利用の停止等については、法の規定に基づき、個人情報取扱事業者において適切に対応されるべきものと考えている。
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)においては、主務大臣に代わり、個人情報保護委員会が同法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)における個人情報の取扱いに関し一元的に監督することとなったところであり、個人情報の保護に関する基本方針(平成十六年四月二日閣議決定)において、「個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(2)の�@の個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)を対外的に明確化するなど、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが重要である。」と定めていることを踏まえ、いわゆる「プライバシーポリシー」等について、御指摘のように「ガイドライン等で具体的な記載内容等を示すべき」とは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 超党派議員による「トンネルじん肺に関する議員懇談会」は、二〇〇七年六月十八日の政府と全国トンネルじん肺根絶訴訟原告団との「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」を踏まえ、トンネル建設工事における粉じん作業に従事した労働者…
答弁: …利用ガイドにおける「施工が開始された事業場」及び「労働者本人の退場時」の「個人情報、健康情報及び作業従事歴情報」(以下「健康情報等」という。)の「登録率」を指すのであれば、「施工が開始された事業場」のお尋ねの「登録率」を…
質問: …。大変な問題法案であると考える。 本改正案第三十条の二第五項第一号には、「個人情報を提供する前にあらかじめ、インターネット上などで、個人情報の提供元と提供先それぞれが氏名又は名称、行おうとする統計作成等の内容、その他個人…
答弁: …が、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会におけるお尋ねの答弁は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号。以下「改正法」という。)による改正後の個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …すこと」及び「再開例及び支援例」を「公開」することについては、どのように「個人情報等に差し障りのない範囲で技能実習生本人、監理団体、実習実施者に対して聴取」を行うか、「本人及び関係者の承諾を得る」ことが可能か、また、どの…
質問: …して記録を公開することを検討してほしい旨の要請をしたところ、高市首相から「個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。研究はいた…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: …問する。 一 手数料については、いわゆる個人情報保護法第三十八条第一項で「個人情報取扱事業者は、同条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施…
答弁: …定に係る推奨手続等」を示したところである。 二及び五について 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十八条第二項の規定に基づき、個人情報取扱事業者に該当する医療機関が、法第三十三条…
質問: …欧州司法裁判所判決を契機として、二〇一八年に施行されたいわゆる一般データ保護規則(GDPR)第十七条において、個人が自己に関する情報の消去を請求する「消去権」が明記された。これにより、個人は、過去の一定の情報について、検…
答弁: …るものであり、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定に基づく利用停止等の請求又は個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求がお尋ねの「忘れられる権利…
質問: …いても勧告をした。同委員会は、移民女性が「出入国管理及び難民認定法の下で保護されるための資格を維持するために「正当な理由」を提出する必要があるため、在留資格を取り消されることを恐れて、ジェンダーに基づく暴力の事例を報告す…
答弁: …組を着実に進めることが重要であると考えている。 二の4について お尋ねの「個人情報等に差し障りのない範囲で、技能実習生本人や監理団体、実習実施者に対して聴取を行い、好事例として紹介すること」を含め、お尋ねの「復職できた例…
質問: …ための制度改革を行う方針はあるか。理由と併せて示されたい。 3 個人情報保護の観点を踏まえつつ、患者本人の同意の下で保険者が診療情報を適切に活用できる仕組みを構築する考えはあるか。理由と併せて示されたい。 4 地域医療情…
答弁: …者の診療情報」には、機微な情報や専門的な情報も含まれることから、御指摘の「個人情報保護の観点」のみならず、「現状、保険者に共有」されている「特定健康診査(特定健診)や労働安全衛生法に基づく事業者健診等の結果のデータ」の「…
質問: …は万博IDの取得が必須である。万博IDの取得には「万博ID利用規約」及び「個人情報保護方針」への同意が求められている。 「個人情報保護方針」には「本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提…
答弁: …年に開催される国際博覧会(以下「博覧会」という。)の運営において御指摘の「個人情報」の利用目的や範囲が分かりやすく示されることは重要であると認識しており、博覧会の入場券の販売の際に、御指摘の点を含め、「個人情報」の取扱い…
質問: …入すること、あるいは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」を改正することについて、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …は、一についてで述べた契約や二についてで述べた制度等を通じて、個人情報の保護等に適切に対応していくことが重要であると考えている。…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 超党派議員による「トンネルじん肺に関する議員懇談会」は、二〇〇七年六月十八日の政府と全国トンネルじん肺根絶訴訟原告団との「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」を踏まえ、トンネル建設工事における粉じん作業に従事した労働者…
答弁: …利用ガイドにおける「施工が開始された事業場」及び「労働者本人の退場時」の「個人情報、健康情報及び作業従事歴情報」(以下「健康情報等」という。)の「登録率」を指すのであれば、「施工が開始された事業場」のお尋ねの「登録率」を…
質問: …。大変な問題法案であると考える。 本改正案第三十条の二第五項第一号には、「個人情報を提供する前にあらかじめ、インターネット上などで、個人情報の提供元と提供先それぞれが氏名又は名称、行おうとする統計作成等の内容、その他個人…
答弁: …が、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会におけるお尋ねの答弁は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号。以下「改正法」という。)による改正後の個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …すこと」及び「再開例及び支援例」を「公開」することについては、どのように「個人情報等に差し障りのない範囲で技能実習生本人、監理団体、実習実施者に対して聴取」を行うか、「本人及び関係者の承諾を得る」ことが可能か、また、どの…
質問: …して記録を公開することを検討してほしい旨の要請をしたところ、高市首相から「個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。研究はいた…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: …問する。 一 手数料については、いわゆる個人情報保護法第三十八条第一項で「個人情報取扱事業者は、同条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施…
答弁: …定に係る推奨手続等」を示したところである。 二及び五について 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十八条第二項の規定に基づき、個人情報取扱事業者に該当する医療機関が、法第三十三条…
質問: …欧州司法裁判所判決を契機として、二〇一八年に施行されたいわゆる一般データ保護規則(GDPR)第十七条において、個人が自己に関する情報の消去を請求する「消去権」が明記された。これにより、個人は、過去の一定の情報について、検…
答弁: …るものであり、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定に基づく利用停止等の請求又は個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求がお尋ねの「忘れられる権利…
質問: …いても勧告をした。同委員会は、移民女性が「出入国管理及び難民認定法の下で保護されるための資格を維持するために「正当な理由」を提出する必要があるため、在留資格を取り消されることを恐れて、ジェンダーに基づく暴力の事例を報告す…
答弁: …組を着実に進めることが重要であると考えている。 二の4について お尋ねの「個人情報等に差し障りのない範囲で、技能実習生本人や監理団体、実習実施者に対して聴取を行い、好事例として紹介すること」を含め、お尋ねの「復職できた例…
質問: …ための制度改革を行う方針はあるか。理由と併せて示されたい。 3 個人情報保護の観点を踏まえつつ、患者本人の同意の下で保険者が診療情報を適切に活用できる仕組みを構築する考えはあるか。理由と併せて示されたい。 4 地域医療情…
答弁: …者の診療情報」には、機微な情報や専門的な情報も含まれることから、御指摘の「個人情報保護の観点」のみならず、「現状、保険者に共有」されている「特定健康診査(特定健診)や労働安全衛生法に基づく事業者健診等の結果のデータ」の「…
質問: …は万博IDの取得が必須である。万博IDの取得には「万博ID利用規約」及び「個人情報保護方針」への同意が求められている。 「個人情報保護方針」には「本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提…
答弁: …年に開催される国際博覧会(以下「博覧会」という。)の運営において御指摘の「個人情報」の利用目的や範囲が分かりやすく示されることは重要であると認識しており、博覧会の入場券の販売の際に、御指摘の点を含め、「個人情報」の取扱い…
質問: …入すること、あるいは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」を改正することについて、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …は、一についてで述べた契約や二についてで述べた制度等を通じて、個人情報の保護等に適切に対応していくことが重要であると考えている。…
質問: …務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながるおそれがある」、「身分証のカード一元化を行った場合、業務に重大な支障が生じるおそれが…
答弁: …はない。 三について 御指摘の「マイナンバーカード身分証」に係る「情報の保護」に関するお尋ねについては、カードのICチップに記録された情報について、暗証番号等による認証を行わなければ読み取ることができず、当該認証を行うこ…
質問: …本台帳の一部の写しの閲覧で得られるものと同一であることから、私は個人情報保護の観点においても問題はないと考えております。これまで手書きで自衛隊の方が区役所等に来られて写していらっしゃるという状況を聞いておりますけれども、…
答弁: …お答えは差し控えたい。 五について 御指摘の「令和二年四月時点」において「個人情報保護審議会に諮問し、答申を受ける必要はあるのか」否かについては、各地方公共団体の判断において必要に応じて条例で定めるものであったことから、…
質問: …(大津市)などの反発や疑問の声が相次いだ。当時閲覧で対応していた札幌市が「個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ。仮に改正されても、直ちに名簿を提出するのは難しい」と述べるなど、「安倍元総理が憲法九条への自衛隊明記案と関連…
答弁: …いため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十九条第一項における「法令に基づく場合」については、法令に基づく情報の利用又は提供が義務付けられてい…
質問: …それに基づく命令によって規制を受けておらず、他の個人情報と同様に個人情報保護法の規制を受けるに留まる。そのため、データの削除や利用停止、自ら提供した個人データを本人が一定の形式で受け取り、他の事業者に移転することや可能な…
答弁: …)の利用者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定により、電子版お薬手帳の運営事業者に対し、当該利用者が識別される保有個人データ(個人情報保護法第十六条第…
質問: …ーキングテストの申し込み方法は、学校単位の申し込みではなく、受験生個人が保護者の同意を前提として、民間企業である株式会社ベネッセコーポレーションが運営するウェブ上の生徒用マイページに個人情報を登録し申し込むという方法をと…
答弁: …語スピーキングテスト(ESAT−J)の申し込み方法」については、御指摘の「個人情報保護の観点」を含め、同テストの実施者である東京都教育委員会等において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差…
質問: …一号)。日本弁護士連合会は、弁護士会照会について「原則回答義務がある」、「個人情報保護法には反しない」と公表している。 1 前回答弁の三についてにおいて、「必要があれば適切に対応する」と答弁しておきながら、弁護士会照会に…
答弁: …下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」と…
質問: …簿の作成や活用の際に問題になったように、自治会等の活動について、個人情報保護との衝突が生じるケースがある。この課題について、自治体任せにせず、国として一定のガイドライン等で基準を示すべきではないか。 右質問する。…
答弁: …との御指摘については、個人情報保護委員会において、自治会等にも適用される「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号)のほか、会員名簿を作るときの注意事項を示し…
質問: …を強制していることにならないか。入国者からの個人情報取得につき、個人情報保護委員会の見解を得ている事実はあるか、あればその内容を明らかにされたい。 2 入国者が誓約書に基づき提供した健康状態や位置情報などの個人情報が、検…
答弁: …約書の提出」は当該協力を求められた者の意思に基づき行われていることから、「個人情報の取得につき同意を強制していることにならないか」との御指摘は当たらないと考えており、「入国者からの個人情報取得」について、個人情報保護委員…
質問: 東京都渋谷区は、本年四月一日より、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」において、請求情報の入力、請求者の容貌の画像及び顔写真付き本人確認書類の画像を送信することにより、住民票の写し、課税(非課税)証明書、所得証…
答弁: …を示したものである。 四の1について お尋ねの郵送による交付請求における「個人情報が漏えいした事例」及び「取得類型別の詳細件数」については、いずれも、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。 四の2…
質問: … 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であると定義しています。一方、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「公…
答弁: 一について お尋ねの「死亡者の個人情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第五条第一号に規定する「個人に関する情報…
質問: …と考えるが、政府の見解如何。 二 個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報取扱事業者」が取り扱う情報数の制限が撤廃されることになった結果、医師は同法二十八条二項により、医師による治療を受けた本人に対し、医師法二十…
答弁: …いて一定の水準は維持されているものと考えている。 二について 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)は、個人情報取扱事業者(同法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。)が、個人情報によ…
質問: …収することは、患者・家族の開示請求権を事実上抑制する恐れがあり、個人情報保護法違反に当たることは明らかである。この調査結果に基づいて患者・家族の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。 三 個人情報取扱事業者が傘下施設ごとに…
答弁: …除・・・を請求することができる」と規定されており、同条第二項においては、「個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用…
質問: …めてくる可能性が高い。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 日本の個人情報保護法には、「法令に基づく場合」は事業者の保護義務の例外とする規定がある(同法第二十三条第一項第一号)。ここでいう「法令」とは、解釈上日本の法令に限…
答弁: …)第二十三条第一項では、法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)が同条第六項に規定する個人データ(以下「個人データ」という。)を第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同…
質問: …デジタル社会において様々な人格的利益をデジタル人格権に含まれるものとして保護されるべきである。 そこで、以下、質問する。 一 行政手続のデジタル化推進に関連して 1 政府は、行政手続のデジタル化を推進するに当たって、デジ…
答弁: …としているところ、個人情報等を含む官民データの利活用の推進に当たっては、「個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意」することとしている。 一の4について 人工知能の社会実装やビッグデータの…
質問: …その答弁内容を踏まえ、以下質問する。 一 旧国立大学附属病院では個人情報保護法第二八条第一項に基づく本人開示請求書の提出先は大学総長等である。それに対して私立大学の多くは提出先が附属病院長になっている。私立大学の場合の個…
答弁: …柄であり、一概にお答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれる」及び「個人情報保護法に基づく「保有個人情報開示請求書」に統一すべき」…
質問: …。 現状、この容易照合性の有無は提供元基準で考えられている。すなわち、「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)」に関する意見募集結果」において、「ある情報を第三者に提供する場合、当該情報が「他…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第十二条第三項において、「政府は、…
質問: かつて経済産業省が公表していた「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(以下、「経産ガイドライン」という)には、事業者がプライバシーポリシーに盛り込むべき事項等が具体的に記載されていた…
答弁: …、個人情報保護委員会が同法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者」という。)における個人情報の取扱いに関し一元的に監督することとなったところであり、個人情報の保護に関する基本方針(平成十六年四…
質問: …ない」(改正法第十七条第二項)とされる。 一方、個人情報保護委員会による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成二十九年三月一部改正版」においては、同ガイドライン上において列挙されている情報(人種…
答弁: 一について 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号。以下「ガイドライン」という。)2―3においては、ガイドライン2―3(1)から(11)までに掲げる情報を推知…
質問: …九 「日本年金機構個人情報保護管理規程」(以下「規程」という)によれば、「個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、年一回…
答弁: …金機構個人情報保護管理規程」(平成二十二年日本年金機構規程第十三号。以下「個人情報保護規程」という。)第四十九条第三項に規定する定期的検査等(以下「定期的検査等」という。)を行ったと聞いている。 十について 機構からは、…
質問: …本件リストを作成し、個々の氏名を特定した行動記録を報告させていたことは、「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に違反するものではないか。また、そもそも憲法で保障された「表現の自由…
答弁: …正な取扱いを確保するため、契約関係書類に「警備員は、過去一年間に個人情報保護法の研修又は教育を受講しているものとする」と記載したものである。また、警備業務の受注者は、契約関係書類に基づき業務を実施しているものと承知してい…
質問: …の人数を把握しているか。 八 不登校児童生徒の個人情報の取扱いについて 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」二十ページでは不登校は「問題行動」と認識されているが、どの部分が問題なの…
答弁: 一の1について お尋ねの高等学校入学者選抜において「特別な配慮を行っている状況」については、文部科学省において、各都道府県の高等学校入学者選抜の改善等に関する状況の調査(以下「状況調査」という。)を実施しているところであ…
質問: …terなどの匿名性に比べて、「Facebook ID」の場合、実名のため「個人情報」であると思われているが、オンラインゲームで使用する「Facebook数字ID」に、「アプリケーションID」、「APIキー」、「シークレッ…
答弁: …としては、事業を承継することなく単に資産の譲渡を受けることは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第二項に規定する合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することには当たらない…
質問: …二 個人情報保護法改正案について 現行の個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第二条(定義)は、第一項で「個人情報」について定義した上で、第六項で個人情報の「本人」について「個人情報によって識別され…
答弁: …報ファイルを保有しようとするときは、法第二十七条の規定により特定個人情報保護評価を実施する必要がある。また、刑事事件の捜査において押収された資料等については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)その他の関係法令に基…
質問: …に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以下質問する。 一 自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集…
答弁: …帳の一部の写しの閲覧を請求することができるものと考える。 また、お尋ねの「個人情報収集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料については、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛…
質問: …めています。個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)(以下「個人情報保護法」とする)は、その同意書の提供に関する業務に対して適用されますか。適用されない場合は、提供を求める根拠法令及び条文をお示し下さい。 …
答弁: …、実務上の取扱いとして、あらかじめその確認を行ったものである。個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)は、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めるものであり、この確認については、適用されない。 二…
質問: …度のバラツキや法的リスクを懸念する声もあがっており、政府として個人情報の保護、身元調査等の人権侵害の防止、被害者の救済に向け、早急に適切な措置を講じるべきと考える。 二〇〇七年の戸籍法改正に際して、衆議院法務委員会附帯決…
答弁: …ねの戸籍謄本等の不正請求の「実態調査」やその「防止に向けた必要な措置」、「個人情報保護の原則を守るよう関係士業団体等に働きかける」こと及び「関係省庁と連携した偽造防止策や啓発の強化等について有効な手立てを講じるべき」こと…
質問: …ばく量、アクセスポイント周辺での被ばく量は不明な点が多いが、電力事業者は「個人情報に関わる」として各家庭の無線周波数や出力などの問い合わせに回答しない。政府は電力事業者に対し、スマートメーターの周波数、出力、予測される被…
答弁: 一の1について 携帯電話用基地局の周辺住民から要望が寄せられ、総務省がその内容を関係の携帯電話事業者に連絡した件数は、平成二十一年度に四十二件、平成二十二年度に三十五件、平成二十三年度に六十四件、平成二十四年度に四十八件…
質問: …た八市町村のうち、応じたのは一市のみだった。現在、どの自治体でも個人情報保護条例が作られているが、保護に拘泥するあまり、個人情報の有効利用が妨げられていると思われ、災害時における障害者支援に関する個人情報開示のルール、自…
答弁: …までについて 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」としており、災害時に障害者等の支援を行う者に対して必要な個人情報が提供されること…
質問: …載されていると承知する。それにもかかわらず、同省として右答弁にある様に、「個人情報保護の観点から公表していない」として、それを明らかにすることを避けているのはなぜか。右の訪問団リストは、個人情報を漏洩しているということか…
答弁: …前提に作成されたものであり、また、お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。 三から六までについて 先の答弁書(平成二十一年六月二十六日内閣衆質一七一第五…
質問: 一 国公立学校において、企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布したケースで、政府が把握しているものは何件あるか。配布年月、内容や配布した学校数をお示し願いたい。 二 結果としてその宣伝冊子・ビラのアンケートや無料プレゼントな…
答弁: …えば、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十七条は、「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。」と規定しているものと承知している。 六について 御指摘の「企業が作…
質問: …意書」の提出を求めることは契約の重大な変更に当たる。契約変更の同意もなく「個人情報提供」の「同意書」を提出させる根拠を明確に示してもらいたい。 右質問する。…
答弁: 一について 我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正…
質問: …いて質問した。 「土地区画整理事業は「換地」ならびに「家屋の移転補償」等「個人情報」ばかりかもしれないが、国や地方自治体の公的補助を受けた事業が、秘密にすべき「個人情報」の対象であるべきだろうか。しかも、施行者は「個人情…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づき施行される土地区画整理事業(以下単に「土地…
質問: …なうべきである。 土地区画整理事業は「換地」ならびに「家屋の移転補償」等「個人情報」ばかりかもしれないが、国や地方自治体の公的補助を受けた事業が、秘密にすべき「個人情報」の対象であるべきだろうか。しかも、施行者は「個人情…
答弁: 一について 御指摘の「行政庁が惹起している計画取消し訴訟」の意味が必ずしも明らかではないが、仮にそれが土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づき施行される土地区画整理事業(以下単に「土地区画整理事業」という。)…
質問: …」との回答を行った外務省欧州局ロシア課の事務官の氏名を問い質したところ、「個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、以下質問する。 一 「政府答弁…
答弁: …について 先の答弁書(平成十九年十月二日内閣衆質一六八第三二号)で述べた「個人情報保護」とは、氏名等の個人に関する情報を保護することを意味するものである。 二について 公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員…
質問: …定書中に記載された処分理由」例が複数開示されている。この公表にあたって、「個人情報保護等の関係上,一部固有名詞を記号化した」全文が掲載されている。それらは出身国、日本の入出国日、刑事事件で係属した裁判所名も記載した詳細な…
答弁: …に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)上の保護の範囲外であると判断された者に対して提供される保護の形態 �C 表題 Providing International Protection In…
質問: …は大きいと考えるが、政府の見解を示されたい。 八 死亡者の情報は個人情報保護法の適用から除外されているにもかかわらず、過剰に拡大解釈されている現状がある。死亡した強制連行朝鮮人の身元確認資料として、社会保険事務所に情報提…
答弁: …を避け、適切な管理を行うことが必要であることから、社会保険庁においては、「個人情報保護に関する周知徹底について」(平成十七年四月二十一日付け社会保険庁運営部企画課長事務連絡)により、死者の情報を提供できる範囲を、死亡した…
質問: …て指針が必要な理由を示されたい。 2 経済産業省は、既に一般事業者向けに「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定している。放送事業者についても同ガイドラインで十分に対応可能であり…
答弁: …針を策定したものである。放送分野は総務大臣が所管する分野であり、御指摘の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の対象となるものではない。 五について 文部科学省では、法第五十条第一項…
質問: …「2・3・1・2情報資産評価表」において、保有数の想定がついているものの「個人情報」の総数について、「連携情報」ごとに明らかにされたい。 �A �@の「連携情報」の内、基礎年金番号を含む予定のものを、明らかにされたい。 …
答弁: …具体的にお答えすることはできない。 1の(3)の�Aについて お尋ねの「「個人情報」が記録されたファイル」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法…
質問: …とし、その一環として、「独立の監視機関」の設置を義務づけているが、日本の「個人情報保護法」は、この要件を満たしていると認定されているか、明らかにされたい。 (2) この点に関するEUとの交渉や審査等の経過および結果の概要…
答弁: …) お尋ねの個人情報ファイルの数については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四十九条に基づき実施した平成十七年度における同法の施行状況調査において、同法第十一条第一項に基づき公表…
質問: 平成一一年に改正された住民基本台帳法に基づく、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)により、国の機関又は法人(以下、併せて「行政機関等」という)は、指定情報処理機関(地方自治情報センター)から、国民…
答弁: …とするものである。 4について お尋ねの「保有個人データのファイル」及び「個人情報データのファイル」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五…
質問: …いう。)は、「ただいまの原さんの件でございますけれども、そもそも、邦人の保護でございますけれども、海外において逮捕、拘留あるいは受刑した場合でございますけれども、本人のプライバシー等がございますので、基本的にはこれは公表…
答弁: …情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項に規定する「個人情報」が含まれている。 二及び三について 御指摘の事実はない。 四について 外務省としては、御指摘の答弁については、個人の権利利益を不当に侵害…
質問: … 二 第一六四回国会において、外務省が質問主意書に対する答弁を個人情報の保護を理由に差し控えた例があるか。あるならばそれは総計何件になるか。具体的にどの質問に対する答弁を差し控えたか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「個人情報」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項においては、「生存する個人に関する情報で…
質問: …01号において「診療情報の提供等に関する指針」を示してきたが、本年四月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な…
答弁: …月十六日には、指針を同省のホームページに掲載している。 また、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の全面施行に向けて、同省においては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラ…
質問: 個人情報の保護に関する法律は、本年四月一日から完全施行されるが、法案成立時の衆参両院での附帯決議において、医療、金融・信用、情報通信等は、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野である、とされている。この…
答弁: …報は、それぞれ個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第二条第一項の「個人情報」に該当すると考えられる。 四について 電話番号及び位置登録情報により特定の個人を識別することが…
質問: 平成一六年七月六日に頂いた答弁書(内閣衆質一五九第一二〇号)で、過去三年間に、国(行政機関)の多くの組織で、個人情報の流出が確認された。そこで以下お尋ねする。 現時点での最新の情報で、過去三年間、個人情報が流出した組織を…
答弁: …る個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)の施行に向けて、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成十六年四月二日閣議決定)に基づき、総務省においては、各行政機関が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等の…
質問: これまで政府が把握している、民間も含む、すべての個人データの流出についてお尋ねする。 一 それぞれの実態は(流出させてしまった組織名、流出月日、データが流出したきっかけ、データ概要と件数、捜査状況、被害状況、当該組織の対…
答弁: …年四月一日の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に向けて、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成十六年四月二日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、総務省においては、各行政機関が保有する個人情報の…
質問: …ベースを保有しており、これらの管理が適切に行われることは個人の権利利益を保護する観点から非常に重要な問題である。すでに行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律などによって、個人情報の安全確保につい…
答弁: …基づき公示されている個人情報ファイルのうち総務省が保有するもの(以下単に「個人情報ファイル」という。)について、平成十六年五月三十一日現在でアクセスを許可する権限を持つ者は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に…
質問: …報の価値となるのか。 三 本年一月より改正施行された不正競争防止法では、「個人情報などの営業秘密を不正の競業その他の不正な利益を得る目的で使用し、又は開示する行為」を取り締まることができるようになった。業務上その情報に正…
答弁: 一について 情報の中には、秘密の情報、人のプライバシーに係る情報、財産的価値のある情報等様々なものがあり、また、情報化社会の進展に伴い、情報の取扱方法も多様化していることから、このような情報を不正に入手する行為については…
質問: …説明がされていない。 そこで、以下質問する。 一 新法第二条第二項にいう「個人情報」の定義として、現行法の解釈と同様に死者の個人情報の中に生存する個人を識別する情報が含まれる場合は該当すると答弁しているが、例えばどのよう…
答弁: …の保護を求めることができるのは生存する個人であること等から、新法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限ったものである。 なお、死者に関する情報の保護については、一般的には、その情報の内容、関係する制…
質問: 内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例についての適用の是非や問題点や発生義務をお尋ねする。前提条件によって適用の是非や問題点や発生…
答弁: 一について 古本屋は、その販売する名簿が個人情報の保護に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第二項により個人情報データベース等に該当する場合においても、名簿中の個人情報の内容に関知しないものであることから、同条第三…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「個人情報 保護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進…」ほか1件に近い
「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛官募集事務に係る自治体の協力等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛官募集事務に係る自治体の協力等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。