「サイバー攻撃」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
51件
2011年8月17日〜2026年7月16日
答弁書あり
51件
提出者 27人(多い順: 牧山 ひろえ、逢坂 誠二、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 31、趣旨が明らかではない 29、検討してまいりたい 5、承知していない 5、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、内閣官房において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定)第二条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関係する府省庁等及び事業者との速やかな情報共有並びに国民に対する情報提供を行う体制を構築している。
お尋ねの「伝統的金融」及び「負の側面」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に暗号資産(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)が詐取される事案や、サイバー攻撃において、当該攻撃から生じた有害な状況を解消することと引換えに暗号資産が要求される事案が発生したと承知しているものの、これらの事実のみをもって、他の金融資産と比較して暗号資産の社会的な弊害が大きいとは必ずしも言えないと考えられる。
御指摘の「技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスク」及び「エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスク」の具体的に意味するところが明らかではなく、こうした「リスク」に伴い想定される事象の態様も明らかではないため、お尋ねの「対応」について一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、「サイバーセキュリティ二〇二三(二〇二二年度年次報告・二〇二三年度年次計画)」(令和五年七月四日サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある」等としているとおりである。
一般論として申し上げれば、政府としては、内閣官房及び関係省庁において、御指摘の「北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃」であるか否かにかかわらず、サイバー攻撃の手口の解明に努め、情報共有を図るとともに、企業、団体等に対し、こうした手口について周知し、被害拡大の防止のための対策の実施を促すことが重要であると考えている。
御指摘の「いわゆるアクティブ・サイバー・ディフェンス」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国家安全保障戦略(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。」としており、この「能動的サイバー防御」は御指摘の「反撃能力の一環」として位置付けられるものではない。
特定のサイバー攻撃が武力攻撃に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
なお、政府としては、サイバーセキュリティ戦略(令和三年九月二十八日閣議決定)を踏まえ、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力及び状況把握力を向上させるとともに、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、同盟国・同志国とも連携し、政治、経済、技術、法律、外交その他のとり得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとることとしている。
お尋ねの「サイバー攻撃の予兆を探知すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、御指摘の答弁書(平成二十七年二月二十四日内閣衆質一八九第七一号)一から三までについてで述べたとおりであり、また、政府として、これまでも、完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきていることについては、先の答弁書(令和元年十月十八日内閣参質二〇〇第一五号)一から八までについてで述べたとおりであるが、お尋ねについては、「自動反撃システム」、「自動反撃システムによる反撃」、「致死性がない範囲において、自動反撃システムを運用すること」及び「完全自律型兵器システム」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員(以下「自衛官の定数等」という。)並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりたい。
防衛省・自衛隊においては、平成二十五年七月、防衛省・自衛隊及び防衛産業のサイバー攻撃対処能力の向上を目的とするサイバーディフェンス連携協議会を発足させ、同協議会に参加する民間企業等との間で情報共有や共同訓練を通じた協力を積み重ねてきたところ、引き続き、同協議会を活用すること等により、サイバーセキュリティに関する民間企業等との協力を強化するための取組を進めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(41件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の在り方について政府の認識を示されたい。 五 近年、安全保障の世界では、サイバー攻撃だけではなくサプライチェーンリスクへの対応が極めて重要となっている。防衛装備品だけではなく記録媒体やUSBメモリなど周辺機器についても、…
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府…
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件U…
答弁: …条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関…
質問: …独立を損なう行為全般を含むか示されたい。 二 近時、経済的威圧や大規模なサイバー攻撃、情報の拡散等、軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為も、実質的な「現状変更」の試みと指摘されることがある。これらも…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既…
質問: …行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止することができることになった。サイバー…
答弁: 一について サイバー行動(情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。)と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を含む既存の国際法がサイバー行動…
質問: 暗号資産の取引市場は拡大を続けており、全世界での時価総額は四百兆円、日本での取引額は五兆円を突破した。暗号資産の機能は発明当初に期待された決済機能だけではなく、暗号資産ETFや暗号資産を財務戦略の一環として蓄積するトレジ…
答弁: …第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)が詐取される事案や、サイバー攻撃において、当該攻撃から生じた有害な状況を解消することと引換えに暗号資産が要求される事案が発生したと承知しているものの、これらの事実のみを…
質問: …立し、同月二十三日に公布された。これにより、通信情報の取得・分析を通じたサイバー攻撃(予備行為)の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。 しかしながら、他国のサーバーやネットワークに対して防御措置を講じる場…
答弁: 一について 御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律…
質問: …取締りを推進することが求められると考える。 政府は、令和三年七月十九日、サイバー攻撃グループであるAPT四〇が中国政府を背景に持つ可能性が高いと評価した上で、その活動を断固非難した。このような、いわゆるパブリック・アトリ…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: …られるなど、重要インフラ関連企業に対する外資規制が強化されている。これはサイバー攻撃や物理的な妨害など、安全保障上のリスクを低減するための措置である。現状では、火葬場がこの重要インフラの定義に明確に含まれているとは言えな…
答弁: 一について 火葬場において取り扱われる御指摘の「故人の情報や遺族に関する個人情報」は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)等を踏まえ、適切に取り扱われるべきものであり、これまでに不適切な取扱いがあったと…
質問: …されたと考えられる製品が含まれていることも確認されており、これらの設備がサイバー攻撃や情報収集、妨害工作等の手段として悪用される可能性を排除できない。 このような現状を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を進めるのであれ…
答弁: 一について お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えす…
質問: …論理的に分離されるものとしている。」としている。 (1) 不正アクセスやサイバー攻撃から日本国民の個人情報を守るために多重の防御を講ずることは当然必要であると考える。ガバメントクラウドにおいて、ファイアウォールの設定はあ…
答弁: 一について 御指摘の「原口五原則」の趣旨を踏まえた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)の条文としては、例えば、「権利保障の原則」につ…
3. 過去の質問主意書(51件・新しい順)
質問: …の在り方について政府の認識を示されたい。 五 近年、安全保障の世界では、サイバー攻撃だけではなくサプライチェーンリスクへの対応が極めて重要となっている。防衛装備品だけではなく記録媒体やUSBメモリなど周辺機器についても、…
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府…
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件U…
答弁: …条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関…
質問: …独立を損なう行為全般を含むか示されたい。 二 近時、経済的威圧や大規模なサイバー攻撃、情報の拡散等、軍事力以外の手段を用いて他国の意思決定を不当にゆがめる行為も、実質的な「現状変更」の試みと指摘されることがある。これらも…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既…
質問: …行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止することができることになった。サイバー…
答弁: 一について サイバー行動(情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。)と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を含む既存の国際法がサイバー行動…
質問: 暗号資産の取引市場は拡大を続けており、全世界での時価総額は四百兆円、日本での取引額は五兆円を突破した。暗号資産の機能は発明当初に期待された決済機能だけではなく、暗号資産ETFや暗号資産を財務戦略の一環として蓄積するトレジ…
答弁: …第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)が詐取される事案や、サイバー攻撃において、当該攻撃から生じた有害な状況を解消することと引換えに暗号資産が要求される事案が発生したと承知しているものの、これらの事実のみを…
質問: …立し、同月二十三日に公布された。これにより、通信情報の取得・分析を通じたサイバー攻撃(予備行為)の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。 しかしながら、他国のサーバーやネットワークに対して防御措置を講じる場…
答弁: 一について 御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律…
質問: …取締りを推進することが求められると考える。 政府は、令和三年七月十九日、サイバー攻撃グループであるAPT四〇が中国政府を背景に持つ可能性が高いと評価した上で、その活動を断固非難した。このような、いわゆるパブリック・アトリ…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: …られるなど、重要インフラ関連企業に対する外資規制が強化されている。これはサイバー攻撃や物理的な妨害など、安全保障上のリスクを低減するための措置である。現状では、火葬場がこの重要インフラの定義に明確に含まれているとは言えな…
答弁: 一について 火葬場において取り扱われる御指摘の「故人の情報や遺族に関する個人情報」は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)等を踏まえ、適切に取り扱われるべきものであり、これまでに不適切な取扱いがあったと…
質問: …されたと考えられる製品が含まれていることも確認されており、これらの設備がサイバー攻撃や情報収集、妨害工作等の手段として悪用される可能性を排除できない。 このような現状を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を進めるのであれ…
答弁: 一について お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えす…
質問: …論理的に分離されるものとしている。」としている。 (1) 不正アクセスやサイバー攻撃から日本国民の個人情報を守るために多重の防御を講ずることは当然必要であると考える。ガバメントクラウドにおいて、ファイアウォールの設定はあ…
答弁: 一について 御指摘の「原口五原則」の趣旨を踏まえた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)の条文としては、例えば、「権利保障の原則」につ…
質問: …設備とそれに関連する技術を外国に依存した場合、技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスクや、エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスクが懸念されるが、これらに対して安全上の対応はどのように措置されている…
答弁: …組を進めてまいりたい。 六について 御指摘の「技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスク」及び「エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスク」の具体的に意味するところが明らかではなく、こうした「リスク」に…
質問: …的に想定されないためであると答弁していた。 一方、令和五年七月、大規模なサイバー攻撃により、名古屋港においてコンテナの搬入、搬出作業が一時停止する事案が発生したことなどを踏まえ、政府は、基幹インフラ制度の対象に一般港湾運…
答弁: 一及び二について 御指摘の「紙ベースで処理されていることや手動での操作により機能の確保が可能であること等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねのそのことを理由として「基幹インフラ制度の対象から…
質問: 近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書(国連専門家パネル報告書)は、令和四年に…
答弁: …サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていること…
質問: …付け、読売新聞同年六月七日付け)。 (8) 二〇二一年、JAXAなどへのサイバー攻撃に使用された日本国内のレンタルサーバーを中国人民解放軍の指示を受けて偽名契約したとして中国共産党員の男性が書類送検された(産経新聞二〇二…
答弁: 一から三までについて 諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書(以下「三文書」という。)について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …ないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入す…
質問: …置された専門家パネルによる本年三月一日付の最終報告書は、北朝鮮がいわゆるサイバー攻撃による窃盗、詐欺及び情報窃取を広範に行っていると指摘した。前記ガイダンスは、不法に業務を受注した北朝鮮IT技術者が、その権限を利用してい…
答弁: 御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
質問: …」も成立し、軍民両用技術の流出防止、企業のサプライチェーンの維持・確保、サイバー攻撃への対応など、いわゆる経済安全保障といわれる分野への対応が求められるとともに、国民的関心が高まっている。一方で、経済安全保障の概念は、時…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが…
質問: …どのようなものか。問2及び問3を踏まえ回答されたい。 二 近年海外からのサイバー攻撃の脅威が増している。どのように防御するのか、そして反撃をしていくのか、法令上整理をしておくべきではないか。そこで、以下質問する。 1 政…
答弁: …であり、一概にお答えすることは困難である。 二の1及び4について 特定のサイバー攻撃が武力攻撃に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する…
質問: …国際連合安全保障理事会(安保理)の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサイバー攻撃による詐取、覚醒剤の密売等によって得られた犯罪収益であることは、安保理専門家パネルや各国の調査で明らかになっている。報道が事実なら、我が…
答弁: 一について 御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく各種の報告について、そ…
質問: 政府は、「衆議院議員緒方林太郎君提出サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一八九第七一号)において、「一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動…
答弁: 一から四までについて いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、御指摘の答弁書(平成二十七年二月二十四日内閣衆質一八九第七一号)一から三までについてで述べたとおりであり、また、政府として、これまでも、完全自律…
質問: …十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」(以下「協議会」という。)を設置すること等が盛り込まれて…
答弁: 一について 現時点において、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十一号)による改正後のサイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。)第十七条第一項に規定するサイバ…
質問: …十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」(以下「協議会」という。)を設置すること等が盛り込まれて…
答弁: 一について 政府としては、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合には、現行の制度においても、関係機関が必要に応じて連携し、国内外の関係者との連絡調整、当該事象への対応に必要な情報の公表等に努めているものと認識して…
質問: …十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」(以下「協議会」という。)を設置すること等が盛り込まれて…
答弁: 一、四及び五について サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十一号)による改正後のサイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。)第十七条第二項の規定により、サイバー…
質問: …れてこなかった法制面も含め、海底ケーブルの保護に注目が集まっている。 「サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一八九第七一号)では、「いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、個別…
答弁: 一、二及び七について お尋ねの「わが国の領海外にも適用し得る海底ケーブルの保護、管理についての法令」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事…
質問: …みを明らかにされたい。 五 サイバーセキュリティ対策の強化について 1 サイバー攻撃に対し、産官学が連携して対策を講じるとともに、早期の情報共有や研究開発に関する取組みを強化し、国際的な連携やルールづくりを行うべきと考え…
答弁: 一の1について 人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人…
質問: …となると防衛省は本年四月五日の参議院外交防衛委員会において答弁している。サイバー攻撃に対処するためのセキュリティ体制の強化の方向性は評価するが、諸外国のサイバー関連部隊について、米国は六千二百人規模、北朝鮮は約六千八百人…
答弁: …二について 防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員(以下「自衛官の定数等」という。)並びに予算を確保してきたものと認識…
質問: …活用されていくことが前提となるが、社会全体がインターネットでつながると、サイバー攻撃を受けた場合に、生命が危険にさらされたり経済的損失が発生したりするなど、社会全体で様々なリスクが増加することも考えられる。一方、経済産業…
答弁: 一について 第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてITを使…
質問: …ことから、国及び原子力事業者等は、従来の取組に加えて、原子力施設に対するサイバー攻撃等の新たな脅威に対する取組も進めることが求められる。」とある。六ヶ所再処理工場の高レベル廃液貯槽、使用済み燃料プールについて、他国からの…
答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。)を示すとともに、基…
質問: …るインターネットセキュリティ企業のシマンテックは報告書を公表し、北朝鮮のサイバー攻撃グループが世界各国の銀行から多額の預金を強奪したとする見方を示した。報告書では、バングラデシュやベトナム、エクアドル、ポーランドなどの銀…
答弁: …月十八日)」において、「重要インフラ」に指定されており、お尋ねの「実際にサイバー攻撃を受け、金融機関から預金等が盗まれた場合」には、一般論として、金融庁においては、金融機関に原因の特定を求めつつ、他の金融機関に情報提供を…
質問: …選の決選投票に出馬したマクロン前経済相の選挙陣営は、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、電子メールや会計書類など大量の内部文書が外部に流出したことを明らかにした。流出したのは五月五日で、決選投票の直前であった。 内…
答弁: …ついてでお答えしたように、法令上の規定が存在しているほか、政府としては、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、サイバーセキュリティ対策を今後とも推進していくこととしている。…
質問: 昨今、情報通信システム等に対するサイバー攻撃が盛んに行われ、民間企業をはじめ、平成二十七年には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。ま…
答弁: …際連携、各省庁のセキュリティ人材を育成する等の施策を、警察庁においては、サイバー攻撃に係る捜査を推進するとともに、外国治安情報機関、民間事業者等と連携し、サイバー攻撃の実態解明や被害の未然防止を図る等の施策を、総務省にお…
質問: …する潜水艦の艦齢延伸 き) 現行の弾道ミサイル防衛システムの充実 く) サイバー攻撃に対処する部隊の増強 け) グローバルホークなどの滞空型無人機の取得 こ) 陸上自衛隊に戦術データリンク機能を導入し、海・空自及び米軍と…
答弁: 一から三までについて 我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ…
質問: …トを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年…
答弁: サイバーセキュリティ対策の強化に向け、総務省では、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、プロバイダ等における情報共有の活動を支援している。 また、御指摘の「偽ニュースへの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
質問: …る防衛省・自衛隊の通信ネットワーク「防衛情報通信基盤(DII)」の一部がサイバー攻撃を受けていたことが二十八日、同省関係者への取材で分かった。」(読売新聞)をはじめ、複数の新聞で同様の報道が行われている。 萩生田官房副長…
答弁: …ずれにせよ、情報流出などの事実は確認されていない。 九について いわゆるサイバー攻撃の国家への帰属については、現在、国際社会において様々な議論がなされていると承知しており、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい…
質問: …者や報道によって指摘されている。最近では、イランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃にイスラエル軍のサイバー部隊である八二〇〇部隊が関与していることが明らかになっている。したがって、イスラエルのサイバーセキュリティ企業の…
答弁: 一から四までについて お尋ねのイスラエルとの投資に関する協定及びサイバーセキュリティ分野における技術協力に関する文書については、現在交渉中であることから、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたい。 五について…
質問: 防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおける「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述では、「Q2 防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「A2 自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定…
答弁: …た社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会インフラのサイバーセキュリティの確保は、防衛省…
質問: 私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三六号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、再度以下のよう…
答弁: 一及び二について 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条第二項第一号の武力攻撃事態であることの認定は、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一…
質問: …、政府の見解如何。 三 今回明らかになったように、企業を標的にした盗聴やサイバー攻撃でも、他国の政府機関が関与している場合が少なくないとみられている。このような攻撃に対して、個々の企業で防御するには限界があり、政府と連携…
答弁: …みと具体的な管理項目を示している。また、企業に対する情報窃取を目的とするサイバー攻撃への対策としては、「サイバーセキュリティ戦略(案)」(平成二十七年八月二十日サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、「特に、中小の企…
質問: 私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二一号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二一号。以下「前回答弁書」という。)の内容に…
答弁: 一から三までについて いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処するのかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、御指摘のような…
質問: …衛隊法等の一部を改正する法律案(以下「平和安全法案」という。)について、サイバー攻撃との関係に疑義があるため、以下質問する。 一 他国からのサイバー攻撃を受けた場合、平和安全法案において武力攻撃事態に該当することはあるか…
答弁: 一から三までについて 一般論として言えば、いわゆるサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられるが、いわゆるサイバー攻撃と武力攻撃事態及び存立危機事態との関係やこれらに該当する場合の対処の方法については、個別…
質問: 一 サイバー空間における他国からの攻撃の中には、我が国に対する武力攻撃とみなすことが出来るものがあるか。 二 サイバー空間における他国からの攻撃に対して、我が国は自衛権を発動することが出来るか。可能である場合、自衛権発動…
答弁: 一から三までについて いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概に申し上げることは困難であるが、その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃…
質問: …ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下「SPE」という。)に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切…
答弁: …政策会議決定)に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。 具体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府…
質問: …・ピクチャーズエンタテインメント(以下「SPE」という。)が北朝鮮によるサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる事案をめぐり、SPEの元社員が社内のセキュリティー対策に問題があったとして、ソニーに損害賠償を求…
答弁: 一について お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。 二について 御指摘のような報道については承知している。 三について お尋ねについ…
質問: 現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリ…
答弁: …庁等の情報システムの管理及び運用を担当する職員を対象にした研修の実施や、サイバー攻撃等に対する府省庁等横断的な対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)の構成員に対する訓練等を実施しており、また、各地方公共団…
質問: 米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに…
答弁: …際競争力を強化することが必要であると認識している。また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対する、創意と工夫に満ちた情報セキュリティ技術を研究開発していくことが重要と認識している。こうした観点も含め、現在、同会議において、本…
質問: 政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。 一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃に…
答弁: 一について 平成二十四年度に把握された政府機関等に対するサイバー攻撃(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不…
質問: 去る三月二十日、韓国でサイバー攻撃が発生した。これを踏まえ、我が国のサイバーセキュリティの現状及びサイバー攻撃への対応について、以下のとおり質問する。 一 韓国では金融機関、テレビ局への攻撃であったが、我が国において、同…
答弁: …同様の攻撃」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー攻撃による被害等…
質問: …ッカー集団「アノニマス」について、日本の政府機関や政党などが被害を受けたサイバー攻撃に関わっているとされる。ウェブサイトに大量のデータを送りつけ通信障害を引き起こすDoS攻撃や、システムへの不正侵入による内容改竄などの攻…
答弁: 一及び三について 御指摘のサイバー攻撃(以下「今回のサイバー攻撃」という。)については、アノニマスと称する者が、著作権法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十三号)の内容を批判していると思われる主張とともに、サイバ…
質問: 一 先般、衆議院や総務省のウイルス感染事象に関して、議員端末より実際に端末IDやパスワード、証明書が窃取・悪用された可能性があるという事実は、その情報自体の重要性の観点のみならず、国家の中枢を狙ったサイバーテロ攻撃と同義…
答弁: …している。 二の�Bについて 政府においては、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報の共有を図るとともに、重要インフラ事業者等に対し、指針等に基づき、安全基準等の整備及び浸透を…
質問: 衆議院のネットサーバーや衆議院議員等の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題に関連し、政府の情報セキュリティ対策について以下の点について質問する。 一 行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じて…
答弁: …)を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報の共有を図るとともに…
質問: …白書では、「国際社会の課題」の章において、多くは中国国内が発信元とされるサイバー攻撃における防御体制の強化について触れているが、どのように対策を進めていくのか、菅内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、有事に備えた自衛隊の…
答弁: …等を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、防衛省を含む各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報共有を図…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「サイバー攻撃」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国情報機関による勧誘工作に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主…」ほか2件に近い
「エネルギー供給基盤事業への外国企業参入及び自然エネルギー財…」ほか2件に近い
「北朝鮮IT技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書」ほか2件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「外国情報機関による勧誘工作に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「経済安全保障推進法における基幹インフラ制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「経済安全保障推進法における基幹インフラ制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。