Kurage 質問主意書アシスト「今般 東日本大震災」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
2011年5月9日〜2023年11月9日
答弁書あり
49件
提出者 26人（多い順: 橘 慶一郎、浜田 昌良、木村 太郎）
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 11、承知していない 10、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの点のうち�@から�Bまでの点は、今回の人事院勧告と第百七十七回国会に提出した国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）のそれぞれの内容及び両者の関係をどのように認識し、評価するかという問題であるが、これについては、給与臨時特例法案を所管する総務大臣より、本年十一月九日の衆議院予算委員会において、�@について、今回の人事院勧告と給与臨時特例法案は、その目的は異なるものの、両者ともに給与水準を引き下げる、あるいは給与カーブをフラット化するという効果を有していることから、総体的に見れば、効果において給与臨時特例法案は今回の人事院勧告の趣旨を内包していると評価できる旨、�A及び�Bについて、今回の人事院勧告は五十歳以上の職員を中心に支給されている給与構造改革の経過措置の廃止及び高齢者の給与水準の引下げという年齢に着目した措置を講ずることにより給与カーブをフラット化するという効果があるところ、給与臨時特例法案においても職責が重くなるほど年齢が高くなるという一般的な傾向がある中で職責に応じて減額率を変えることによって結果として給与カーブをフラット化する効果がある旨の答弁が行われており、政府としては、このような考え方を踏まえて、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、「我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案・・・が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できる」としたものと理解している。
今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）を確保するための復興特別たばこ税の創設は、所得税及び法人税を中心に復興財源を確保するとの考えの下で創設することとした復興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」との基本的考え方（以下「税制改正大綱の基本的考え方」という。）も踏まえたものとして提案したものである。
また、下水管は地震に弱いという御指摘については、今般の東日本大震災による下水管の被害状況等から判断して、必ずしも当たらないものと考えている。
上下水道事業の所管は、厚生労働省と国土交通省（以下「両省」という。）のそれぞれの設置法によって定められているが、その運用に当たっては、両省で連携を図ることに留意しているところであり、その具体的取組としては、「知的財産推進計画２０１０」（平成二十二年五月二十一日知的財産戦略本部決定）を踏まえ、両省で連携して水分野の国際標準化戦略の検討等を行うとともに、両省を中心とした関係省庁で「海外水インフラＰＰＰ協議会」を設置し、地方公共団体を含めた上下水道事業の海外展開に向けた取組を推進しているほか、今般の東日本大震災への対応に当たっては、放射性物質で汚染された浄水発生土及び下水汚泥等について、両省で連携を図りつつ地方公共団体や関連する業界団体に対し、処理の推進について働きかけ等を行っているところである。
有事においては、海上輸送に関し自衛隊の艦艇で所要を満たせない場合、二についてで述べた法令による規制を踏まえつつ、安全確保に十分留意した上で民間の船舶を活用することを含め、自衛隊の任務遂行等に最適な輸送体制を構築する必要があると考えているが、今般の東日本大震災の教訓も踏まえ、対応可能な船舶についての情報把握に努めるなど、海上輸送が確実かつ円滑に行えるよう適切に対処していく必要があると考えている。
厚生労働省としては、今般の東日本大震災を踏まえ、今後、災害派遣医療チーム及び災害拠点病院の役割、災害時の医療機関等の連携の在り方等、災害医療等の在り方について検討を行うため、検討会を開催することとしているが、その進め方については現時点で未定であり、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。
現在の災害医療体制は、平成七年の阪神・淡路大震災及び地下鉄サリン事件を契機として、急性期医療を必要とする負傷者への対応を中心として整備されてきたところであるが、今般の東日本大震災においては、阪神・淡路大震災と比べて、急性期医療を必要とする負傷者の数は少なかったものの、避難所等での生活が長期化する中で慢性疾患患者等に対する医療についても災害時の医療として実施する必要が生じていることから、引き続き、これらの急性期医療を必要とする負傷者及び慢性疾患患者等が必要な医療を受けられるよう、岩手県、宮城県及び福島県を支援していくとともに、今後、今般の東日本大震災を踏まえた災害医療体制の在り方について検討していくこととしている。
岩手県及び宮城県においては、現在、ドクターヘリを配備していないが、これは、それぞれの地域の実情を考慮してのものであると考えている。なお、今般の東日本大震災においては、一についてで述べたとおり、他の道府県に配備されたドクターヘリが両県における患者搬送等のために出動し、必要な救急医療が適切に提供されたものと認識している。
2. 答えていない型が返った質問（28件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ず基準値を超えるものが存在しているという事実を公表していなかった。政府は今般のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づいたものとしているが、不都合な事実も含めてあらゆる情報を公開した上でなければ、科学的根拠に基づ…
答弁: 一の１について 御指摘の「三タンク群」に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水について、お尋ねの�@「処理した」「時点」及び�A「採取場所」をタンク群又はタンクごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 Ｋ四タンク群 �@平成…
質問: …相経験者の国葬儀が行われる事例は、今秋予定の安倍晋三元総理の葬儀（以下「今般の国葬儀」という。）が憲政史上初と承知している。憲政史上初の出来事の法的位置づけ等が整理された答弁書を後世に遺すため、以下質問する。 一 国葬、…
答弁: …本大震災十周年追悼式が挙げられる。 一の11の（１）について お尋ねの「今般の国葬儀において、天皇又は皇族が国事行為、公的行為又はその他行為を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、故安倍晋三国葬儀への皇室の方…
質問: …て新型コロナウイルス感染症が念頭にないことは当然であるが、政府としては、今般の緊急事態宣言が発令されるような新型コロナウイルス感染症拡大は、前記の総理答弁の「緊急事態」に当たりうると考えるか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えた…
質問: …踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において、政府は個人債務者及び失業者への支援として様々な対策を進めた。新型コロナウイルス感染症においても、同等以上の対策の実施を検討すべ…
答弁: …応した措置について、規定を整備したところである。 こうしたことも踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、御指摘の措置と同等の措置を講ずることについては、慎重に検討する必要があると考えている。 一の６について…
質問: …与党税制改正大綱において懸案事項とされてきた車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」と明記されるに至っている。与党大綱を礎に政府大綱が作られることを踏まえて、これ以上自動車関係諸税の減税、すなわ…
答弁: …えすることは困難である。 四について 平成二十二年度以降の道路関係予算（東日本大震災からの復旧・復興対策事業を除く。）について、直轄事業及び補助事業等に係る国費の額から、地方自治体が負担する直轄事業負担金を差し引いた額は…
質問: …理の推進に関する特別措置法」の規定を受けて現行の事業が実施されているが、今般、新たに付加される中間貯蔵事業については、いかなる法律の規定を受けて実施されることになるのか、明確にされたい。冒頭に述べたように、本来であれば、…
答弁: 一について お尋ねの「設備の運転管理上の不具合や事故及び作業者の労働安全衛生上のトラブル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び…
質問: …一・八パーセント減で、年率換算は七・一パーセント減となり、マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ二〇一一年一～三月期（年率六・九パーセント減）を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年一～三月期（年率十五・〇パーセ…
答弁: …ところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全…
質問: …（平成十六年六月）」等に基づき費用便益分析を実施していると承知している。今般、被災地の海岸堤防事業の採択に当たり、どのような費用対効果の算定を行ったのか。事業箇所ごとに具体的に明らかにされたい。 ２ 中島海岸における防潮…
答弁: …されていないことから、御指摘の中島海岸（以下「中島海岸」という。）を含む東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の四百二十八地区海岸における海岸堤防等の災害復旧事業の採択に当たり、「海岸事業の費用便益分析指…
質問: …請求の発覚のたびに防衛省やＪＡＸＡは再発防止策を講じてきたとしているが、今般、三菱電機等からも過大請求が行われたように不正事案が繰り返し続いている。この根本問題は何で、その根絶のために何をなすべきと考えているのか。 右質…
答弁: （一）及び（五）について 防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせ…
質問: …出したのであるが、これに対しては国会事故調査委員会の黒川清委員長より、「今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとして」いる同委員会の調査中に政府が法案を決定したことは「理解できま…
答弁: …し、そのための組織、人員を確保している。 二の２について 政府としては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため…
3. 過去の質問主意書（49件・新しい順）
質問: …ず基準値を超えるものが存在しているという事実を公表していなかった。政府は今般のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づいたものとしているが、不都合な事実も含めてあらゆる情報を公開した上でなければ、科学的根拠に基づ…
答弁: 一の１について 御指摘の「三タンク群」に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水について、お尋ねの�@「処理した」「時点」及び�A「採取場所」をタンク群又はタンクごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 Ｋ四タンク群 �@平成…
質問: …相経験者の国葬儀が行われる事例は、今秋予定の安倍晋三元総理の葬儀（以下「今般の国葬儀」という。）が憲政史上初と承知している。憲政史上初の出来事の法的位置づけ等が整理された答弁書を後世に遺すため、以下質問する。 一 国葬、…
答弁: …本大震災十周年追悼式が挙げられる。 一の11の（１）について お尋ねの「今般の国葬儀において、天皇又は皇族が国事行為、公的行為又はその他行為を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、故安倍晋三国葬儀への皇室の方…
質問: …災害も含めて、政策金融機関の役割はむしろ強化されているという印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）…
答弁: 一について 政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金…
質問: …るワクチンを供給するよう要請があったか。もし要請がないとしたら、政府は、東日本大震災発災の際に台湾から義援金約二百五十億円をはじめとした多大な支援を受けた恩があるのであるから、台湾に対し、政府が確保したＡＺ社製ワクチンが…
答弁: …において、「これまでも様々な国・地域からワクチン提供依頼がありましたが、今般、台湾側からの依頼について調整が整い、我が国で製造しましたアストラゼネカ社製のワクチン百二十四万回分を、無償で台湾側の窓口機関であります台湾日本…
質問: …興財源を負担することに幅広く合意できたからであったと考えられる。 一方、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、その経費を捻出するための歳出削減や安定財源の確保についてほとんど議論になっていないが、財政健全化は新型…
答弁: 一について 令和二年度一般会計補正予算（第一号）（以下「第一次補正予算」という。）及び令和二年度一般会計補正予算（第二号）（以下「第二次補正予算」という。）の歳入に計上された公債金の総額は、約五十七・六兆円である。これに…
質問: …て新型コロナウイルス感染症が念頭にないことは当然であるが、政府としては、今般の緊急事態宣言が発令されるような新型コロナウイルス感染症拡大は、前記の総理答弁の「緊急事態」に当たりうると考えるか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えた…
質問: …限）八千三百三十円についても上乗せすることを検討すべきではないか。 四 東日本大震災の際、特例措置として、災害による休業を余儀なくされた労働者を「みなし失業」として取り扱い、簡便な手続で失業手当を受給できるようにした好例…
答弁: 一から三までについて 雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、…
質問: …踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において、政府は個人債務者及び失業者への支援として様々な対策を進めた。新型コロナウイルス感染症においても、同等以上の対策の実施を検討すべ…
答弁: …応した措置について、規定を整備したところである。 こうしたことも踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、御指摘の措置と同等の措置を講ずることについては、慎重に検討する必要があると考えている。 一の６について…
質問: …与党税制改正大綱において懸案事項とされてきた車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」と明記されるに至っている。与党大綱を礎に政府大綱が作られることを踏まえて、これ以上自動車関係諸税の減税、すなわ…
答弁: …えすることは困難である。 四について 平成二十二年度以降の道路関係予算（東日本大震災からの復旧・復興対策事業を除く。）について、直轄事業及び補助事業等に係る国費の額から、地方自治体が負担する直轄事業負担金を差し引いた額は…
質問: …の庁舎の耐震率は七十四・八％と公表している。 阪神大震災、東日本大震災、今般の熊本地方を中心とする地震を経てもなお進まない、自治体のＢＣＰ策定状況、自治体本庁舎の耐震化に対し、政府としての見解を明確にするため、次に質問す…
答弁: 一及び三の後段について 政府としては、災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の策定を推進するに当たり、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成二十七年五月内閣府（防災担当）公表）を策定するだけでなく、「地震発…
質問: …を超える義援金、五百トン以上の支援物資など多くの支援をいただいた。また、今般の平成二十八年（二〇一六年）熊本地震に際しても、最初の震度七の地震の翌日には馬英九総統から安倍総理宛に見舞い状が届き、熊本県に対し、台湾当局から…
答弁: …相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。 三について 東日本大震災に際しては、内閣総理大臣の感謝メッセージを、財団法人交流協会（当時）のホームページ上で発信し、台湾からの支援等に対して謝意を表明した。ま…
質問: …理の推進に関する特別措置法」の規定を受けて現行の事業が実施されているが、今般、新たに付加される中間貯蔵事業については、いかなる法律の規定を受けて実施されることになるのか、明確にされたい。冒頭に述べたように、本来であれば、…
答弁: 一について お尋ねの「設備の運転管理上の不具合や事故及び作業者の労働安全衛生上のトラブル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び…
質問: …一・八パーセント減で、年率換算は七・一パーセント減となり、マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ二〇一一年一～三月期（年率六・九パーセント減）を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年一～三月期（年率十五・〇パーセ…
答弁: …ところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全…
質問: …（平成十六年六月）」等に基づき費用便益分析を実施していると承知している。今般、被災地の海岸堤防事業の採択に当たり、どのような費用対効果の算定を行ったのか。事業箇所ごとに具体的に明らかにされたい。 ２ 中島海岸における防潮…
答弁: …されていないことから、御指摘の中島海岸（以下「中島海岸」という。）を含む東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の四百二十八地区海岸における海岸堤防等の災害復旧事業の採択に当たり、「海岸事業の費用便益分析指…
質問: …よって「格差」は生じないと考えるか。政府のご見解を示されたい。 二 特に東日本大震災被災地では、要介護者が増え、支援者は不足しているが、このような実情にある中、要支援者向けサービスを自治体に移管する法改正後も被災地におい…
答弁: …等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものである。 今般の見直しに当たっては、介護予防訪問介護等を予防給付から総合事業に移行することも勘案して総合事業を含む同条の規定による地域支援事業の上限額を見直し…
質問: …方針を明らかにされたい。 トリガー条項の凍結の解除に否定的な方針の場合、今般の燃料高騰に対してどのような対応策を取る方針か、示されたい。 二 現在、自動車に掛かる税は諸外国と比べても極めて高いものとなっており、経済に対す…
答弁: …よる需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でな…
質問: …請求の発覚のたびに防衛省やＪＡＸＡは再発防止策を講じてきたとしているが、今般、三菱電機等からも過大請求が行われたように不正事案が繰り返し続いている。この根本問題は何で、その根絶のために何をなすべきと考えているのか。 右質…
答弁: （一）及び（五）について 防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせ…
質問: …出したのであるが、これに対しては国会事故調査委員会の黒川清委員長より、「今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとして」いる同委員会の調査中に政府が法案を決定したことは「理解できま…
答弁: …し、そのための組織、人員を確保している。 二の２について 政府としては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため…
質問: 今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。 一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。 二 地方公務員については、給与臨時特…
答弁: …とともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」こととされた趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の成立を受け、政府としては、独立行政法人及び特殊法人等の役職員の給与に…
質問: …、火事・災害の際の出動では、危険を冒しながら地域住民を守って頂いている。今般の東日本大震災では多数の団員が殉職され、改めてその尊い活動を重く受け止めさせられたところである。相次ぐ災害の発生や、人口減少、少子高齢化の進展な…
答弁: 一について 消防団の役割については、社会環境の変化に伴い、東日本大震災での活動などにも見られるように、消火活動といった従来重点的に取り組んでいた活動に加え、住民の避難支援や救助、平常時における災害予防の啓発といった活動に…
質問: …調査委員会（以下「調査委員会」という。）の黒川清委員長から、調査委員会が今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つにしており、昨年十二月からその調査を行っている最中であるにもかかわら…
答弁: …する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため…
質問: …て調査を行うのか。行わないのであれば、その理由も示されたい。 （十八） 今般の三菱電機の水増し過大請求に伴い、内閣衛星情報センターは同社に対し指名停止の措置を取り、ＪＡＸＡは同社に対し競争参加資格の停止を行っている。これ…
答弁: …導入等、不適切な事案の再発防止策を講じてきたところである。しかしながら、今般、三菱電機による過大請求が行われていたことを受け、現在調査を行っており、その結果判明した背景・原因を踏まえ、改善すべき点があれば、早急に対処して…
質問: 今般、内閣において、福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかったことが判明したことは、当時の厳しい状況は理解するものの、政策決定過程を可能な限り透明化していく観点からも許されるものではない。野田内…
答弁: …岡田克也内閣府特命担当大臣から各閣僚に対し、内閣府が同日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」を踏まえ、各府省の会議の議事内容の記録の状況を確認し、公文書管理法…
質問: …アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に資するものとの立場から、今般の表明に至ったものと思料するが、ＴＰＰが真にその役割を果たせるのか、また、内閣がＴＰＰの取り扱いに精力を傾ける結果、その他の経済連携協定（ＥＰＡ…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
質問: …野田内閣は、内閣衆質第一七九第七〇号において、「我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するための給与臨時特例法案の早期成立を期している、というやむを得ない特別の事情の下で、人事院勧告を実施するための…
答弁: …員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）が「今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: …であり、米軍との通信を前提とした設計とはしていない。 （十九）について 今般のＸバンド通信衛星の導入は、「宇宙開発利用に関する基本方針について」（平成二十一年一月十五日防衛省宇宙開発利用推進委員会策定。以下「基本方針」と…
質問: 今般の人事院勧告について、野田内閣は、既に提出している給与臨時特例法案による七・八パーセントの引き下げ幅に内包されるとして、その実施を見送ったところである。その中で、十一月二十四日の衆議院総務委員会において、川端総務大臣…
答弁: …本であるとの考え方の下、真摯に検討を行った結果、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するための給与臨時特例法案の早期成立を期している、というやむを得ない特別の事情の下で、人事院勧告を実施するための…
質問: …事業でも自治体の負担分を実質的にゼロにします。」と述べている。 また、「今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていく」ことも述べている。 前者は、いわゆる地域主権の理念に基づ…
答弁: …団移転促進事業は、地方公共団体が事業主体として実施するものであり、現在、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体において、当該事業による住居の移転等を含めた復興計画の策定が進められているところであると承知している…
質問: …れ、消費税を引き上げるという、わが国の政策にも似た税制改革を行った結果、今般の欧州経済危機の発端となった。こうした事実について認識如何。 五 四に関連して、法人税については、減税するよりも、最高税率を引き上げることにより…
答弁: …融資資金勘定の積立金については、平成二十三年十月二十八日に国会に提出した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（以下「復興財源確保法案」という。）第三条において、平成二十四…
質問: …基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認したく、以下九項目にわたり質問する。なお、本臨時国会の会期末である十二月九日より年末までは三週間で…
答弁: …の国難に対処するための国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案・・・が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内…
質問: …指針に準じて賠償する考えを改めて示した。 私が九月三十日付けで提出した「今般の東日本大震災等の復旧・復興における硬直的な予算要求・執行方式の是正に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第四四号）において、「自主避難者へ…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に関し、自主的避難に起因する損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力…
質問: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源として、たばこ税の増税が検討されている。 たばこ税を一本当たり二円（国税分及び地方税分の合計）増税した場合、政府案では十年間で約二兆円の財源を確保できると試算さ…
答弁: …あるため、十年間にわたり、年間千七百億本程度で推移すると仮定している。 今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）を確保するための復興特別たばこ税の創設は、所得税及び法…
質問: …られないのか。認められないとすれば、その根拠は何か。また、野田内閣には、今般の震災対策においてそのような現状を改善しようとする意思はあるのか。あるのであれば、その改善策の具体的内容を明らかにされたい。 三 内閣府設置法第…
答弁: …ばならないと規定されており、各府省は、これに従い要求を行うことになる。 東日本大震災に対処するための予算については、早期の復旧・復興を図るため、東日本大震災復旧・復興予備費や平成二十三年度第三次補正予算等により適切に対応…
質問: …行うべきではないと、本議員立法の発議者の一人として強く申し入れる。 ２ 今般の心ない東京電力の賠償請求手続きを背景として、多くの被災者が賠償額を含め本賠償について「合意」をすることを拒否することも想定され、そのような場合…
答弁: …十三年三月から同年五月までの各月において前年同期と比較した減少率（以下「東日本大震災後の他都県の売上高減少率」という。）の平均が三七・六パーセントであること、姫路市、加古川市、相生市、赤穂市及び明石市における株式会社ジェ…
質問: …より決するものであり、政府として網羅的に把握していないとのことであるが、今般の指定事業者の変更に関し、法務省及びその出先機関並びに刑事施設に対し、地元物品販売・卸事業者等からの調達に関する問い合わせ、意見、要請などは何件…
答弁: 一について お尋ねの「地元物品販売・卸事業者等からの調達が打ち切られ、結果として地元事業者が排除されていること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物…
質問: …の菅再改造内閣が総辞職し、内閣総理大臣指名選挙が行われていた同時期、また東日本大震災から半年が過ぎ、防災の日の節目には災害意識が高まっていた日本列島では、台風十二号が紀伊半島を中心に千八百ミリを超える豪雨をもたらし、近年…
答弁: …方公共団体に対して適切に対応するよう促してきたところである。 今後とも、今般の災害に係る避難の実態を踏まえつつ、発令基準の速やかな策定や必要な見直しに資する情報提供の充実に努めるなど、適切に対応してまいりたい。 六につい…
質問: 「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業のあり方に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二三九号。平成二十三年八月二日提出）及び「同再質問主意書」（第百七十七回国会質問第二七二号。平成二十三年八月…
答弁: …ないこととされている。 また、下水管は地震に弱いという御指摘については、今般の東日本大震災による下水管の被害状況等から判断して、必ずしも当たらないものと考えている。 下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備手法の選定に当たっ…
質問: 平成二十三年八月二日付の経済産業大臣政務官中山義活氏から衆議院経済産業委員会の理事懇談会に示された報告である「賠償機構法案に関する文書について」に関し、以下質問する。 一 当該文書においては、「八月一日の参・復興特別委員…
答弁: …案を担当する大臣等の指示の下で、担当部局の職員が照会に対応してきている。今般の事例においても、修正協議の状況について、法案を担当し、担当室の事務を所掌する海江田原子力経済被害担当大臣等に随時相談しつつ、担当室において対応…
質問: 自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以…
答弁: …る。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に係る原子力損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故…
質問: 地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてき…
答弁: …方公共団体を含めた上下水道事業の海外展開に向けた取組を推進しているほか、今般の東日本大震災への対応に当たっては、放射性物質で汚染された浄水発生土及び下水汚泥等について、両省で連携を図りつつ地方公共団体や関連する業界団体に…
質問: 東日本大震災発生から四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司…
答弁: …、自衛隊の任務遂行等に最適な輸送体制を構築する必要があると考えているが、今般の東日本大震災の教訓も踏まえ、対応可能な船舶についての情報把握に努めるなど、海上輸送が確実かつ円滑に行えるよう適切に対処していく必要があると考え…
質問: 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故及び政府による浜岡原子力発電所の全面停止要請を受けて、定期点検により運転を停止している原子力発電所の再稼働を要請された他の原子力発電所立地県が、再稼働を認める前提として、原子力…
答弁: …した場合には、一次冷却材の循環が阻害される事態となることは認識しており、今般の緊急安全対策の実施状況の確認においては、各電気事業者において、電源車から電力を供給してほう酸水の自動注入後蓄圧タンクの出口弁を閉止する手順が整…
質問: …りすみやかに、（中略）国会に報告しなければならない」と規定されているが、東日本大震災から既に三か月以上たっているにもかかわらずいまだ報告されていない。いつ国会に報告するのか明確にされたい。いまだ国会に報告する日程等が定ま…
答弁: 一について 政府は、今般の東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「今般の事故」という。）を受けて、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会において原子力…
質問: …検討する会議（以下単に「検討会」という。）を設ける準備をしていると聞く。東日本大震災という未曾有の大災害を経験し、これまでの災害医療への取組を総括し、より実効性が高く柔軟性のある災害医療への備えを検討することは非常に意義…
答弁: 一から五までについて 厚生労働省としては、今般の東日本大震災を踏まえ、今後、災害派遣医療チーム及び災害拠点病院の役割、災害時の医療機関等の連携の在り方等、災害医療等の在り方について検討を行うため、検討会を開催することとし…
質問: …心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。 しかしながら今般の大震災では、避難所に避難した住民が犠牲となったこと、通信網の途絶により避難状況の把握ができなかったこと、避難所の孤立により食料や飲料水等の不足…
答弁: …トに当たる約八兆四千億円となる見込みである。 二について 政府としては、東日本大震災に際して、必要に応じ避難所に簡易シャワーや仮設風呂等の設備を整備するよう都道府県に要請するとともに、その費用について、災害救助法（昭和二…
質問: …成十三年度から厚生労働省が始めたドクターヘリ普及助成事業であるが、今回の東日本大震災で被災地へドクターヘリが出動し活躍した。本年四月一日現在、二十二道府県で二十六機が配備されていると聞いているが、大震災で甚大な被害を受け…
答弁: …医療を必要とする負傷者への対応を中心として整備されてきたところであるが、今般の東日本大震災においては、阪神・淡路大震災と比べて、急性期医療を必要とする負傷者の数は少なかったものの、避難所等での生活が長期化する中で慢性疾患…
質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災以降の、福島県内における死者の数と死亡原因等について以下質問する。 一 警察医が大震災以降に福島県内で死体検案を行った死者に関し、市町村ごとに、人数、死亡日時、死亡した（発見さ…
答弁: …三年三月十一日から同年四月十一日までの間に死体見分を行った御遺体のうち、今般の東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方の御遺体と認められたものは、合計千二百四十二体であり、年齢階層別では、零歳から九歳までが三十五体、十…
質問: 東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、被災された地域の小中学校における屋外活動制限についての放射線量の基準値が「年間二十ミリシーベルト」に決定された。これについては一般人の年間許容限度の二十倍という高さの被ばく線量…
答弁: …政府が参考とすべきレベルとして示している。また、国際放射線防護委員会は、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け、改めて、この「参考レベル」の使用を勧告したところである。政府としては、これを踏まえて総合的に…
質問: 東日本大震災の地震・津波によって被災した校舎で授業を開始するに当たっては、児童生徒の安全確保のため学校施設の応急措置をしなければならない。文部科学省は、去る四月四日、「学校教育の早期再開に向けた災害復旧事業の実施について…
答弁: …いては、従来から、その旨を各教育委員会に対して周知してきたところである。今般の東北地方太平洋沖地震の発生後、文部科学省においては、当該地震により被災した公立学校施設の災害復旧事業に係る事前着工工事についてもこれまでと同様…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「今般 東日本大震災」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関す…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
「三菱電機による防衛省等への過大請求についての会計検査院の報…」に近い
「原子力発電所の安全に対する認識等に関する質問主意書」に近い
「国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に近い
「国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に近い
「国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に近い
「国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書」に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する質問主意書」に近い
「国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。