「公益法人 株式会社」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1994年4月19日〜2025年6月11日
答弁書あり
60件
提出者 38人（多い順: 紙 智子、柿澤 未途、保坂 展人）
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 28、承知していない 25、趣旨が明らかではない 19、検討してまいりたい 7、個別の事案 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、お尋ねの「社団法人」、「財団法人」、「特定非営利活動法人等」及び「団体の種別を問わず、団体が命に関わる等著しく有害な業務を行っている場合は、当該団体を早急に解散させる仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、右に述べた事業の制限や停止等の措置以外にも、宗教法人、一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）、公益社団法人若しくは公益財団法人（以下「公益法人」という。）、社会福祉法人、株式会社等の会社又は特定非営利活動法人が御指摘のような「子どもに体罰や虐待等の違法行為」又は「常習的に体罰」を行った場合において、所轄省庁等が当該法人に対して講じ得ると考えられる「業務の改善や勧告、業務の停止、法人の解散などを命じる」といった措置や「行政指導をしたり、改善勧告や業務停止命令を出したりする」といった措置は、それぞれ次のとおりである。
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
（１） 郵政等関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平成二十二年度）、役職員数並びに役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の人数
職員の氏名については、個人に関する情報であることから郵政等関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、当該職員の官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポストは、財団法人ゆうちょ財団は郵便局株式会社企画役及び貯金事務センター所長が各二人、郵政研修所教頭、日本郵政公社担当部長、貯金事務センター課長代理、郵便局長及び郵便局副局長兼課長が各一人、財団法人全国郵便局長協会連合会は郵便局長が一人、財団法人北海道郵便局長協会は郵便局長が四人、郵便局課長代理が一人、財団法人東北地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人関東地方郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便事業株式会社支店室長及び郵便局課長が各一人、財団法人東京郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便局副局長が一人、財団法人北陸郵便局長協会は株式会社ゆうちょ銀行地域センター所長及び逓信病院事務長が各一人、財団法人東海地方郵便局長協会は郵便局長が四人、財団法人近畿地方郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人中国地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人四国郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人九州郵便局長協会は郵便局長が二人、財団法人郵政福祉は郵便局長が十六人、郵便事業株式会社支店長が八人、郵便局課長及び郵便局主任が各三人、郵便事業株式会社支社長、同社支店課長代理、郵便局株式会社支社長、同社支社部長、郵便局課長代理、郵便局総務主任及び郵便局一般職員が各二人、郵政研修所主席教官、総務省政策統括官、郵便事業株式会社支店室長、同社専門役、同社支店総務主任、同社支店主任、郵便局株式会社室長、株式会社ゆうちょ銀行部長、貯金事務計算センター次長及び郵便局副局長が各一人、財団法人簡易保険加入者協会は郵便局長が六十人、郵便局課長が十二人、郵便事業株式会社支店長が六人、郵便局副局長兼課長が五人、郵便局株式会社専門役及び株式会社かんぽ生命保険担当部長が各四人、郵政局一般職員、日本郵政株式会社担当部長、郵便事業株式会社専門役、株式会社かんぽ生命保険調査役、同社一般職員、同社支店長、同社サービスセンター部長、簡易保険事務センター所長及び郵便局上席課長代理が各二人、郵政研修所部長、郵政局係長、日本郵政公社担当部長、同公社支社室長、同公社支社専門役、同公社担当課長、郵便事業株式会社課長、同社支店課長、同社支店一般職員、郵便局株式会社監査室長、同社支社業務インストラクター、株式会社かんぽ生命保険調整役、同社支店部長、同社サービスセンター課長、同センター一般職員、逓信病院課長、郵便貯金地域センター所長、貯金事務センター課長、同センター主査、同センター一般職員、簡易保険事務センター課長、同センター課長代理、同センター主査、郵政監察室室長、監査室室長、郵便局副局長、郵便局課長代理、郵便局上席代理及び郵便局一般職員が各一人、財団法人かんぽ財団は株式会社かんぽ生命担当部長及び郵便局長が各一人、財団法人逓信協会は郵便局長が十三人、総合通信事務所監察官、郵便事業株式会社支社長、同社支店長、郵便局株式会社支社長、同社支社一般職員、人事部長、逓信病院課長及び郵政監察室長が各一人、財団法人日本郵政退職者連盟は郵便局長が四人、郵便局一般職員が一人並びに社団法人全国簡易郵便局協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人である。
報告書記載法人等のうち、郵政等関連公益法人以外のもので、日本郵政株式会社が平成二十四年三月一日現在で存在するものとして確認できたもの（合併した法人及び名称を変更した法人を含む。以下「郵政関連会社等」という。）について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政グループ（旧日本郵政公社含む、以下同じ）ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」を各法人等から聞き取りをした限りでお示しすると、次の（１）から（３）までのとおりである。
御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。）については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号）第二十一条第二号による刑事施設の長の指定を受けて物品販売事業を行う者をいう。以下同じ。）とされている刑事施設について、その指定事業者を、平成二十三年度中に、順次、変更することとしており、平成二十三年六月一日から市原刑務所、府中刑務所、静岡刑務所及び東京拘置所の四施設において、同年八月一日から富山刑務所、金沢刑務所、福井刑務所、岐阜刑務所、笠松刑務所、岡崎医療刑務所、名古屋刑務所、豊橋刑務支所、岡崎拘置支所、三重刑務所、名古屋拘置所、一宮拘置支所及び半田拘置支所の十三施設において、それぞれ同協会からエームサービス株式会社に指定事業者を変更している。
お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）の「第三次報告（最終報告）」（以下「最終報告」という。）で言及されている平成十七年度と「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」の発表（以下「広報発表」という。）が行われる前に終了した直近の事業年度である平成二十一年度との間における、御指摘の公益法人の業務内容の主な違いを政府が把握している限りでお答えすると、旧財団法人郵便貯金振興会（現在の財団法人ゆうちょ財団）が日本郵政公社から委託を受けて行っていた郵便貯金会館等の運営業務を廃止し、財団法人簡易保険加入者協会が簡易生命保険に関する出版業務を廃止し、社団法人逓信研究会が日本郵政グループへの雑誌の販売を取りやめ、社団法人日本ダイレクト・メール協会が日本郵政公社から請け負っていた表彰関連事務を取りやめ、財団法人日本郵趣協会が郵便事業株式会社から請け負う各種切手展関係事務を開始し、財団法人郵政福祉が日本郵政公社に貸与していた約千五百の郵便局舎のほとんどを郵便局株式会社に売却したが、その他の公益法人については基本的に違いはないものと承知している。
１ 郵政関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平成二十年度）、役職員数並びに役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政ＯＢ」の人数
職員の氏名については、個人に関する情報であることから郵政関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、当該職員の官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポストについて、今回各法人から聞き取りした限りでは、財団法人ゆうちょ財団は貯金事務センター所長及び郵便局長が各二人、郵政研修所長、郵政研修所教頭、日本郵政公社担当部長及び郵便局株式会社企画役が各一人、財団法人全国郵便局長協会連合会は郵便局長が一人、財団法人北海道郵便局長協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人、財団法人東北地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人関東地方郵便局長協会は郵便局課長が三人、郵便局長が一人、財団法人東京郵便局長協会は郵便局長、郵便局副局長及び郵便局課長が各一人、財団法人信越郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人北陸郵便局長協会は貯金事務センター所長及び逓信病院事務長が各一人、財団法人東海地方郵便局長協会は郵便局長が四人、財団法人近畿地方郵便局長協会は郵便局課長が一人、財団法人中国地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人四国郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人九州郵便局長協会は郵便局長が二人、財団法人郵政福祉は郵便局長が二十三人、郵便局課長及び郵便局主任が各五人、郵便局一般職員が四人、郵便局総務主任が三人、郵便局株式会社支社長、郵便事業株式会社支店長及び郵便局課長代理が各二人、日本郵政公社支社長、貯金事務計算センター所長、貯金事務センター所長、簡易保険事務センター所長、日本郵政公社ネットワークセンターグループ長、日本郵政公社企画役、郵政研修所部長、郵政研修所主席教官、貯金事務センター主査及び郵便事業株式会社支社長が各一人、財団法人簡易保険加入者協会は郵便局長が百二十六人、郵便局課長が六十一人、郵便局副局長が十七人、郵便事業株式会社支店長が五人、監査室室長及び郵便局上席課長代理が各四人、簡易保険事務センター所長、簡易保険事務センター課長及び郵便局一般職員が各三人、郵便貯金地域センター所長、逓信病院事務長、監察室室長、監査室次長、日本郵政公社支社担当課長、郵便事業株式会社支店課長、貯金事務センター課長、郵便局株式会社支社業務インストラクター及び郵政局一般職員が各二人、日本郵政公社企画役、日本郵政公社担当部長、貯金事務センター副所長、郵政研修所部長、株式会社かんぽ生命保険サービスセンター部長、簡易保険事務センター部長、監査室主任監、郵便事業株式会社専門役、日本郵政公社支社室長、日本郵政公社支社企画役、日本郵政公社支社専門役、株式会社かんぽ生命保険支店部長、郵便局担当課長、郵便局副課長、郵便局課長代理、簡易保険事務センター主査、貯金事務センター主任及び株式会社かんぽ生命保険一般職員が各一人、財団法人かんぽ財団は郵便局長が二人、財団法人逓信協会は郵便局長が十六人、郵政研修所長が二人、郵政監察局長、郵政監査室長、日本郵政公社支社部長及び郵便局課長が各一人、財団法人日本郵政退職者連盟は郵便局長四人、郵便局一般職員が一人並びに社団法人全国簡易郵便局協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人と承知している。
報告書に記載された法人等のうち、郵政関連公益法人以外のもので、日本郵政株式会社が本年一月二十二日現在で存在するものとして確認できたもの（合併した法人及び名称を変更した法人を含む。以下「郵政関連会社等」という。）について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」をお示しすると、次の１から３のとおりである。
社会保険庁及びその所管する独立行政法人と株式会社損害保険ジャパン及びその子会社（以下「損害保険ジャパン等」という。）との間には、取引関係はなく、また同庁が所管する公益法人と損害保険ジャパン等との間には、自動車保険契約等が存在している。また、同庁においては、平成十九年八月一日現在において、株式会社損害保険ジャパンより三名を非常勤職員として配置している。
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの全ての事項についてお答えすることは困難であるが、金融庁及び財務局に在籍していた職員で、保存期間内の文書で確認できる過去三年間において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項の規定に基づく人事院の承認を得て、貸金業者に再就職した者の再就職先及び人数は、平成十四年度に株式会社ひろぎんディーシーカードに一名、平成十五年度に株式会社ニッシン及びプロミス株式会社に、それぞれ一名の合計三名である。また、保存期間内の文書で確認できる過去五年間において、貸金業に関する金融庁所管の公益法人に再就職し、その後、役員となった者の再就職先及び人数は、平成十六年度に社団法人全国貸金業協会連合会に一名である。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六施設とシェアをほぼ独占する。東京博善はその親会社である廣済堂ホールディングスの株式構成の変遷により、実質的に中国資本の傘下に入っている。…
答弁: …共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であつても宗教法人、公益法人等に限る」こととしており、現に約九十八パーセントがこれらの主体により経営されている現状である。一方で、同通知が発出される以前から設立されてい…
質問: …があるのか示されたい。 ２ 宗教法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、株式会社等の会社及び特定非営利活動法人等の民間の教育団体や福祉団体が子どもに体罰や虐待等の違法行為を行った場合、子どもの命、安全及び人権を守る観点か…
答弁: …下「一般社団法人等」という。）、公益社団法人若しくは公益財団法人（以下「公益法人」という。）、社会福祉法人、株式会社等の会社又は特定非営利活動法人が御指摘のような「子どもに体罰や虐待等の違法行為」又は「常習的に体罰」を行…
質問: 我が国においては、動物実験の３Ｒの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下「飼養保管基準」という。）とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関…
答弁: …（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）及び文部科学省が所管していた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成…
質問: …数、シェア、権利内容及び当該種類株を保有する理由を明らかにされたい。 （公益法人関係） 四の１ 国から公益法人等（「国所管の特例民法法人及び国所管の特例民法法人から新制度法人（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人）へ移…
答弁: …議事項を否決するため、甲株を保有している。 四の１及び四の２について 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成二十四年六月一日行政改革実行本部決定。以下「公表点検方針」という。）に基づき取りまとめている国…
質問: …十三年三月四日、三井物産と米国企業グループを主要株主とするエームサービス株式会社に、今後五年間にわたる物品販売事業を一括指定することを決定した。 本決定に基づき、本年四月から全国八十二か所の刑事施設において、物品販売事業…
答弁: …以下同じ。）については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八…
質問: …たものか、あるいは民間企業や独立行政法人等の出向者なのか。独立行政法人や公益法人からの者であれば、法人ごとに中途採用・出向の別を付してその人数を明らかにされたい。 （二十二） 民間企業や団体からの採用者（出向含む）の数を…
答弁: …及び購入先は、QuickBirdの画像が二千百七十六万九千八百六十円及び株式会社日立ソリューションズ、WorldView-1の画像が四百九十四万九千二百八十円及び同社、WorldView-2の画像が六百六十八万九千百三十…
質問: …という。）の第三次報告（最終報告）（以下「最終報告」という。）において、公益法人との取引については交渉方法などの是正、一般取引化を行うとして、取引関係の見直しを行うべきとされていたものが、二〇一〇年五月七日に日本郵政株式…
答弁: 一の１について お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき拡大を図った官民人事交流、公益法人等への休職出向及び独立行政法人等への役員出向は、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等…
質問: …法人等（特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される民間法人等の法人、公益法人及び大学法人を含む。以下同じ。）への役員出向（大学法人への出向については教員としての出向を含む。以下同じ。）の実績を、対前年及び対前々年との…
答弁: …においては、平成二十一年に内閣府から三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に一名が交流派遣されている。 二について 平成二十二年一月一日から八月二日までの間並びに平成二十年及び平成二十一年の同期において、国家公務員…
質問: …みならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫返済させるべきものと考えるが、政府はどの…
答弁: …月下旬と五月下旬に実施する予定の事業仕分けでは、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業について、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六施設とシェアをほぼ独占する。東京博善はその親会社である廣済堂ホールディングスの株式構成の変遷により、実質的に中国資本の傘下に入っている。…
答弁: …共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であつても宗教法人、公益法人等に限る」こととしており、現に約九十八パーセントがこれらの主体により経営されている現状である。一方で、同通知が発出される以前から設立されてい…
質問: …事件）。 当該判決で東京高等裁判所は以下のとおり判断しています。 �@ 公益法人・随意契約問題について、国土交通省本省担当官の行為は、地域開発研究所に対する違法な介入である。 �A 東京湾第二海堡問題について、関東地方整…
答弁: 一について 国土交通省においては、御指摘の判決において示された認定事実について、現在、事実関係の調査を行っているところである。 二について 一についてでお答えしたとおり、現在、国土交通省において事実関係の調査を行っている…
質問: …があるのか示されたい。 ２ 宗教法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、株式会社等の会社及び特定非営利活動法人等の民間の教育団体や福祉団体が子どもに体罰や虐待等の違法行為を行った場合、子どもの命、安全及び人権を守る観点か…
答弁: …下「一般社団法人等」という。）、公益社団法人若しくは公益財団法人（以下「公益法人」という。）、社会福祉法人、株式会社等の会社又は特定非営利活動法人が御指摘のような「子どもに体罰や虐待等の違法行為」又は「常習的に体罰」を行…
質問: 我が国においては、動物実験の３Ｒの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下「飼養保管基準」という。）とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関…
答弁: …（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）及び文部科学省が所管していた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …成二十七年度予算の各予算においては、基金に対する予算措置（地方公共団体、公益法人等（以下「地方公共団体等」という。）が基金事業の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等に係る予算措置をいう。…
質問: 一 社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。 二 社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。 三 社会福祉法人は、採算が取れず、民間…
答弁: 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業…
質問: …数、シェア、権利内容及び当該種類株を保有する理由を明らかにされたい。 （公益法人関係） 四の１ 国から公益法人等（「国所管の特例民法法人及び国所管の特例民法法人から新制度法人（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人）へ移…
答弁: …議事項を否決するため、甲株を保有している。 四の１及び四の２について 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成二十四年六月一日行政改革実行本部決定。以下「公表点検方針」という。）に基づき取りまとめている国…
質問: …直しの進捗状況について 一について、二〇一〇年一月一九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁として、ファミリー法人が一五七法人存続し、官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢが役職員として再就職しているのが七…
答弁: …公益社団法人及び公益財団法人（名称を変更したものを含む。以下「郵政等関連公益法人」と総称する。）について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政グループ（旧日本郵…
質問: …十三年三月四日、三井物産と米国企業グループを主要株主とするエームサービス株式会社に、今後五年間にわたる物品販売事業を一括指定することを決定した。 本決定に基づき、本年四月から全国八十二か所の刑事施設において、物品販売事業…
答弁: …以下同じ。）については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八…
質問: …たものか、あるいは民間企業や独立行政法人等の出向者なのか。独立行政法人や公益法人からの者であれば、法人ごとに中途採用・出向の別を付してその人数を明らかにされたい。 （二十二） 民間企業や団体からの採用者（出向含む）の数を…
答弁: …及び購入先は、QuickBirdの画像が二千百七十六万九千八百六十円及び株式会社日立ソリューションズ、WorldView-1の画像が四百九十四万九千二百八十円及び同社、WorldView-2の画像が六百六十八万九千百三十…
質問: …。 二十二 海上災害防止センターについて、平成二十四年度以降、実施主体を公益法人などの民間主体とすることとされているが、今後の進め方を伺う。 二十三 駐留軍等労働者労務管理機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現…
答弁: …以降、「油等防除の確実な実施のために必要な枠組みを維持しつつ、実施主体は公益法人などの民間主体とする」としており、今後、これに基づいて必要な措置を講ずることとしている。 二十三について お尋ねの独立行政法人駐留軍等労働者…
質問: …府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等におけるポスト」への対応を定めている。 （一） この条項にある「何代も連続して再就職」とあるが、菅内閣としては具体的に何代連続した場合にこ…
答弁: …府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」（以下「特定ポスト」という。）については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等ポストを想定してい…
質問: …という。）の第三次報告（最終報告）（以下「最終報告」という。）において、公益法人との取引については交渉方法などの是正、一般取引化を行うとして、取引関係の見直しを行うべきとされていたものが、二〇一〇年五月七日に日本郵政株式…
答弁: 一の１について お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会…
質問: …表では、百五十六法人のうち、ＯＢがいない法人六十四法人、取引がない法人（公益法人を含む。）九法人、その他公益法人二十二法人、清算中の法人三法人、直接出資している法人一法人の計九十九法人については、「そもそもファミリー企業…
答弁: …いると聞いている。 一の１の④について お尋ねについては、日本郵政から、公益法人は企業としての業務を行っていないことから、「ファミリー企業」に該当しないと考えているためであると聞いている。 一の２の①について お尋ねにつ…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき拡大を図った官民人事交流、公益法人等への休職出向及び独立行政法人等への役員出向は、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等…
質問: …法人等（特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される民間法人等の法人、公益法人及び大学法人を含む。以下同じ。）への役員出向（大学法人への出向については教員としての出向を含む。以下同じ。）の実績を、対前年及び対前々年との…
答弁: …においては、平成二十一年に内閣府から三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に一名が交流派遣されている。 二について 平成二十二年一月一日から八月二日までの間並びに平成二十年及び平成二十一年の同期において、国家公務員…
質問: …みならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫返済させるべきものと考えるが、政府はどの…
答弁: …月下旬と五月下旬に実施する予定の事業仕分けでは、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業について、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を…
質問: …し適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、政府の強い介入があって行われた。この人事は、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」に該当しないことになるが、…
答弁: …要であると考えている。 なお、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人については、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に基づき、徹底的な見直しを行っていくこととして…
質問: …、「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会…
答弁: …おらず、社団法人日本損害保険協会の副会長については調査対象役職ではなく、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモについては調査対象法人ではないためである。なお、財団法人簡易保険加入者協会の理事長については調査を実施したところであ…
質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日）を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…
答弁: …条第二項に規定する特例民法法人（名称を変更したものを含む。以下「郵政関連公益法人」という。）について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職…
質問: …庁横断的に行っている調査研究があれば同様に示されたい。 ２ 各省庁が所管公益法人（一例として、総務省では財団法人テレコム先端技術研究支援センター（以下「（財）テレコムセンター」という。））に調査研究を委託し、もしくは請け…
答弁: …うな機関は設置していない。 一の４について 一の２についてで述べた二つの公益法人において、平成二十一年十二月一日前五年間に天下り（府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。）に該当する者はいない。 一の…
質問: …考えてよいか。一方、現状において、能力の無い公務員ＯＢが、独立行政法人や公益法人の役員などのポストについている例は、政府の認識する範囲でいくつ存在するか。現行の国家公務員法では、能力の有無を問わず、公務員ＯＢの斡旋を禁止…
答弁: …の人事については、問題ないと考えている。 また、これまで、独立行政法人や公益法人の役員などの多くのポストに府省庁のあっせんによる再就職者が就いていたものと認識しており、このような独立行政法人や公益法人の人事の在り方は見直…
質問: 一 齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。 二 社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。 三 社団法人研究情報基金の概要を明らかにされた…
答弁: …与することを目的として、昭和六十一年四月二十三日に設立された財務省所管の公益法人である。 また、これまでの理事長（理事長代行を含む。）の任期及び氏名は、次のとおりである。 昭和六十一年四月二十三日から平成元年七月二十五日…
質問: 全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構…
答弁: …準及び税法の取扱基準については、運営委託先団体の法人としての性格に応じ、公益法人会計基準等が適用されているところであるが、このことが、特段問題であるとは考えていない。 八について お尋ねの各病院別の処分方法及び処分時期に…
質問: …ーセント以上保有する営利法人及び国家公務員が再就職したと国が認知している公益法人、非営利法人、独立行政法人が所有していた資産で平成十六年から平成二十年末までの間に売却された資産について問う。各年毎の売却された施設のうち簿…
答弁: …ーセント以上保有する営利法人及び国家公務員が再就職したと国が認知している公益法人、非営利法人、独立行政法人が所有していた資産の売却（譲渡）に関する入札」に関して、国については、お尋ねのような事例は、限られた期間で調査した…
質問: …よれば、「企画競争等」への移行が五十二％を占めている。とりわけ、同省所管公益法人等では、「企画競争等」が実に約三分の二を占めている。「企画競争等」の性質によっては、すなわち随意契約と同一視されるものであったとすれば、見直…
答弁: …八億円（百パーセント） 二及び三について 随意契約の適正化については、「公益法人等との随意契約の適正化について」（平成十八年六月十三日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議公表）及び「公共調達の適正化について」（平成十…
質問: …はすべて北海道開発局（以下、「開発局」という。）から受注実績のある企業、公益法人に所属していることが明らかになった。 また開発局による委員選任の実態はその兼任の極端な多さなどといった点において、「審議会等の整理合理化に関…
答弁: …予調第二号）に対する国土交通省の回答においては、平成十九年四月一日時点の公益法人における国家公務員の再就職者数等は示しているが、当該再就職者に関する個別の情報については求められていなかったところである。 三の２について …
質問: …や前回の質問主意書で、専門家会議委員の中で開発局から受注実績のある企業・公益法人に所属する委員名、契約実績を質してきたが、これまでの回答・答弁には副座長に関する事実が記載されなかったのはなぜか。 ４ 前回答弁書は専門家会…
答弁: …門家会議の委員の委嘱に当たって、委員を委嘱する者各人が所属する同省所管の公益法人について、網羅的に把握していたわけではない。いずれにしても、専門家会議の委員については、前回答弁書二の３及び４についてで述べたとおり、専門家…
質問: …場に埋め立てられている水銀量も明確に把握すべきではないか。 ４ 環境省の公益法人、財団法人日本環境協会エコマーク事務局は「ガラス製品認定基準書」において、「電気ガラス（蛍光ランプ用ガラス管）は、ランプとして水銀をガラス内…
答弁: …灯水銀処理業者については、政府として網羅的には把握していないが、野村興産株式会社、ＪＦＥ環境株式会社、株式会社ジェイ・エム・アール、株式会社神鋼環境ソリューション、株式会社ジェイ・リライツ等があると承知している。また、こ…
質問: …宇宙開発・利用、自衛隊もしくは米軍の装備品調達や研究開発を行う民間企業や公益法人等も含むのか。 また、意見を聞く有識者の選考の範囲や基準、もしくはそれに類するものは何か。 （十八） 同様に、防衛省宇宙開発利用推進委員会の…
答弁: …開発戦略専門調査会の構成員は、慶應義塾大学総合政策学部教授の青木節子氏、株式会社読売新聞東京本社専務取締役論説委員長の朝倉敏夫氏、国立大学法人東京大学法学部教授の北岡伸一氏、リコーソフトウエア株式会社取締役会長の國井秀子…
質問: …十年分の歴任した実績）。 ５ 委員の中で開発局からの受注実績のある企業、公益法人等に所属する委員名を示されたい。またその各委員ごとに、所属する企業等の名称、所属企業等における役職、常勤・非常勤の別、及び所属企業等の開発局…
答弁: …生態研究所と㈱エコテックの関係」については、妹尾優二流域生態研究所所長が株式会社エコテックの代表取締役を兼任していると承知している。 一の４について お尋ねの「国土交通省及び他の開発局の審議会、委員会、専門家会議等」の意…
質問: …者間でという原則を逸脱したことに関心を持つべきではないか。七％の手数料を公益法人として取得している意義は、こうした事態の解決のためにこそ発揮されるべきではないか。 十四 この団体保険（学研災）を取り扱っている損保会社は東…
答弁: …省において改めて日本体育大学より詳細を聴取した結果、東京海上日動火災保険株式会社から御指摘の選手の両親に保険金として三百万円が支払われていることが判明したとの回答があったため、同委員会において文部科学省の政府参考人がその…
質問: …いう。）が設置されたと承知する。「政府答弁書」では、「機構を含む道路関係公益法人の職員旅行への支出の在り方について検討を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめ、同月十八日付けで、機構を含む道路関係公益法人に対…
答弁: …取組の実施を要請したところである。 六について 最終報告書では、道路関係公益法人の役員及び管理職に対して、道路関係公益法人の平成十四年度以前の職員旅行の費用について返還を要請していない。 七について 御指摘の「大部分」の…
質問: …係業務の執行のあり方改革本部」を設置し、そこで、契約方式の見直しの徹底、公益法人の組織のあり方、公益法人に対する指導監督の徹底、支出の適正化等について点検・検討が行われていると承知している。目下のところいつまでに結論を出…
答弁: …六十二年七月に建設大臣（当時）が日本道路公団（当時）に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律（昭和六十二年法律第八十七号）によ…
質問: …付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており…
答弁: …円以上の業務等の費用を支出したことがある国土交通省所管の独立行政法人及び公益法人の数は五十五であり、これらの五十五の法人（以下「五十五法人」という。）に対して支出した当該業務等の費用の額の合計額は、約千八百九十一億円であ…
質問: …報告書に記載されている「業務担当一覧」に登場する「山田康夫」氏が、当時、株式会社山田洋行の社員であったかを安保研に問合せることについて、「これから検討したい」旨答弁しているが、その検討結果及び問合せの結果如何。 �C 寒…
答弁: …全保障会議、米国防衛分析研究所等のメンバーと良好な関係を有している唯一の公益法人と判断したこと等から随意契約を行ったものであり、御指摘の発言を根拠として随意契約を行ったものではない。また、早急に危険物質の処理を行うことが…
質問: …専門分野別、出身別に示されたい。 �H 前記�Aの入札において応札した「株式会社ケービーエフ」は、どのような会社か（創業、業務内容、資本金、従業員数など）。また、同社が「役務の提供等」における関東甲信越地域の一般競争入札…
答弁: …全保障会議、米国防衛分析研究所等のメンバーと良好な関係を有している唯一の公益法人と判断したこと等から、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第四項に規定する場合に該当するものと判断し、随意契約を行ったものであ…
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: …保険ジャパン等」という。）との間には、取引関係はなく、また同庁が所管する公益法人と損害保険ジャパン等との間には、自動車保険契約等が存在している。また、同庁においては、平成十九年八月一日現在において、株式会社損害保険ジャパ…
質問: …報告書」（平成一七年九月二〇日）には、「三つの年金福祉還元事業に関連した公益法人が厚生労働省及び社会保険庁の職員の再就職先となっており、国民の目から見て、これら事業の必要性及びそのあり方について疑いをもたれる一因となった…
答弁: …を含め、今後、必要な検討を行ってまいりたい。 十三について 社会保険庁が株式会社エヌ・ティ・ティ・データと平成十八年度まで締結していたデータ通信サービス契約については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の八、…
質問: …第三者委員会の第二回委員会において、委員より「林野庁及び緑資源機構から、公益法人等に対し、どのぐらいの発注量があり、再就職の状況はどうなっているのかを総合的に分析し、再就職の仕組みを考えることが必要ではないか」との意見が…
答弁: …星特定建設工事共同企業体について、これを構成する企業であるみらい建設工業株式会社及び東鉄工業株式会社に機構からの再就職者がいたにもかかわらず、同回答の十六「平成十七年度における支出の概要」にその旨が記載されていないのは、…
質問: …度化推進機構（以下「ＯＲＳＥ」という。）という各種手数料徴収を目的とした公益法人の存在など、その必要性を疑う不透明な部分が存在しているからである。それは、既得権益打破を高らかにうたった小泉改革の民営化の下、その陰で産官に…
答弁: …件あり、いずれも随意契約であった。 二十について ＯＲＳＥについては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。）及び「インターネットによる公益法人のディスクロージャ…
質問: 先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書（以下「主意書�@」という。）に対する答弁書（以下「答弁書�@」という。）及び「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書（以下「主意書�A」…
答弁: …等を除く。）をいい、「二回目以降」とは、離職後、一度でも独立行政法人等、公益法人、その他の非営利法人、営利法人に再就職した元職員に対して行う再就職のあっせん（一回目の再就職先での勤務時間の長短や再就職が二回目であるか、三…
質問: 内閣府は、二〇〇六年六月にまとめた「平成十七年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」（以下「旧二〇〇五年度施行状況の概要」という。）を、本年三月五日に関係省庁から訂正の報告があったとの理由により、内容の修正を行って…
答弁: …の一事例については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条に基づく公益法人の一般監督権限として権限行使を行ったものであって、法に基づく権限行使ではなかったことから、法に基づく権限行使としては計上しないこととした。こ…
質問: …。 ３ 大阪高等裁判所の平成一一年一〇月二六日言い渡しの判決は、アイフル株式会社（以下「アイフル」という。）の従業員が、取立に際して、債務者に暴行を加えたことを認定した上で、アイフルに対して三五万円の損害賠償を命じた。ア…
答弁: …存期間内の文書で確認できる過去五年間において、貸金業に関する金融庁所管の公益法人に再就職し、その後、役員となった者の再就職先及び人数は、平成十六年度に社団法人全国貸金業協会連合会に一名である。 一の５について 金融庁及び…
質問: …理合理化の対象とされた年金・健康保険福祉施設においても、厚生労働省所管の公益法人への委託ではなく、今からでも民間委託とすることも選択肢としてありうるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …期計画において、「施設が譲渡又は廃止されるまでの間の施設運営については、公益法人等への委託により行う」こととしており、公益法人以外に委託することを排除していない。…
質問: …等）、府省庁、府省庁の一部組織（部・課・室等）、独立行政法人、特殊法人、公益法人、地方自治体、地方自治体の一部組織（部・課等）、政党、政党支部、資金管理団体、政治団体、ＮＰＯ、市民団体、同窓会、趣味の会、医療法人、宗教法…
答弁: 一について 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。…
質問: …いう。）の構成員全員が、現在の職に就く以前に所属していた官公庁及び企業、公益法人もしくは事務局員を出向させている官公庁及び企業、公益法人（以下「前職」という。）の名称及び、事務局員全員の前職ごとの人数と内訳を示されたい。…
答弁: …険一人、政策研究大学院大学一人、社団法人日本音楽著作権協会一人、キヤノン株式会社一人、武田薬品工業株式会社一人、松下電器産業株式会社一人、三菱電機株式会社一人、ユニ・チャーム株式会社一人である。…
質問: …のようにして積み上げたのか内訳）を詳細にお示し願いたい。また、そのうち、公益法人等の人件費見合いとして使用される経費もいくらかお示し願いたい。 五 平成一六年二月二三日の衆議院予算委員会において、社会保険庁の委託先法人に…
答弁: …はないが、社会保険庁において、同庁から年金の福祉施設の運営を委託している公益法人の協力を得て調査したところ、当該公益法人に常勤役員として在籍している者のうち、厚生労働省（旧厚生省（都道府県の保険主管課（部）、国民年金主管…
質問: …方社会保険事務局・各社会保険事務所の出身者で、厚生労働省及び環境省認可の公益法人に天下り・渡り鳥をしている全会長・理事長、全理事、全監事、全職員のそれぞれの最終官職とそのひとつ前の官職を、過去十年間さかのぼり各個別に答弁…
答弁: …定に基づき厚生労働大臣又は環境大臣の許可を得て設立された法人（以下「所管公益法人」という。）のうち国から検査、認定、資格付与等の事務若しくは事業の委託、推薦等又は補助金、委託費等の交付を受けているもの（以下「受託等公益法…
質問: …。 三 ホームページによるとＮＨＫには現在、二九の子会社、関連四社、関連公益法人等九団体の計四二の関係団体があるということであるが事実か。また、これら人事などで関わりの深い関係会社については、毎年公表する業務報告書によっ…
答弁: …、子会社、規則第十一条第十号イに規定する関連会社及び同号ロに規定する関連公益法人等の数は、それぞれ二十六、四及び九であると承知している。 四について 協会は、その行う業務の一部を他に委託する場合は、法第九条の三の規定によ…
質問: （財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門…
答弁: …が必要な場合には、設計会社、コンサルティング会社、地方公共団体が所管する公益法人等の専門的な知見を有する者を活用しているものと承知している。 三の１について お尋ねの事業数、派遣者数及び事業費については、別表第四のとおり…
質問: …（二〇〇〇年十月現在）百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人である。このトップを十二年間続けてきた古関忠男前ＫＳＤ理事長が業務上横領及び背任容疑で逮捕された。このＫＳＤ問題は全国ＫＳＤ会員である中小企…
答弁: …る広告費は、企画広報事業費の中から支出されていたとのことであった。なお、公益法人が、どのような広報活動を行うかについては、原則として当該公益法人自身が判断すべきものと考える。 一の（１１）について ＫＳＤからの説明によれ…
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …な浅所陥没による被害が発生する可能性があるが、その復旧事業を行おうとする公益法人の申請がある場合には、その法人を指定法人として指定する制度を設けている。 これまで累積鉱害の解消が公示された地域においては、指定法人の指定の…
質問: …。 総務庁は、直ちに穴吹専務理事の発言の真偽を調査し回答を求める。また、公益法人の常勤の専務理事が虚偽と断じざるを得ない発言をすることに対して、総務庁はどのように考えるか見解を伺う。 右質問する。…
答弁: 一の１及び３について 総務庁としては、財団法人交通遺児育英会（以下「育英会」という。）の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登記を行うよう指導しているところであ…
質問: …査を行い、公表すべきだと考えるがどうか。その際「関連会社」の範囲は、関係公益法人の出資によって設立され、特殊法人の委託業務を行うものになると考えるが、その場合は、公益法人の持ち株が放出されたからといって関連会社でないとす…
答弁: …化について」（平成九年十二月二十六日閣議決定）において、「特殊法人等が、公益法人、株式会社等に業務を発注する場合、独占的契約を禁止し、小規模案件、緊急案件等を除き、競争入札とする。」旨定めたところである。 政府としては、…
質問: …た問題で、前回答弁書によると、「このような事例は他に判明していないため、株式会社第一勧業銀行以外の銀行の検査に関する調査は行っていない」と回答しているが、検査官の汚職が明らかになった現在も同じ状況か。 （９） 検査時の接…
答弁: …ない場合には、事後、速やかに服務管理官に報告しなければならない。 （関係公益法人等との接触についての準用） 第９条 職員が公益法人等設立に許認可を要する関係法人の役職員と接触する場合については、第５条から第８条の規定を準…
質問: …時期とその内容を明らかにせよ。 三 合意事項第Ｉの（８）には、「供給専門公益法人の整備の推進状況に応じて、供給を公益法人に担当させることを検討していく」とあるが、厚生省はその整備をどのように行ったのか。具体的に述べよ。更…
答弁: …団体連合会理事長 三について 御指摘の基本合意第Ｉの（８）にいう供給専門公益法人については、設立されていない。 基本合意においては、アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤について製造及び供給を基本合意に示された製造事業者が…
質問: …の数はどのくらいか。 二 文部省が所管する図書教材出版社の業界団体である公益法人について １ 図書教材出版社の業界団体として、文部省が所管している公益法人ではどのような名称の法人があるのか。またその法人の業務内容、総収入…
答弁: …、承知していない。 二の１について 文部省が主務官庁である図書教材に係る公益法人には、社団法人日本図書教材協会及び財団法人図書教材研究センターがある。 社団法人日本図書教材協会の定款に定められている事業は、図書教材類の質…
質問: 全省庁所管公益法人について、公益法人が行っている株式会社等への出資の実態について、その公益法人ごとの出資先及び出資額、出資比率を具体的に明示されたい。 右質問する。…
答弁: 公益法人からの出資先及び出資額は、主務官庁が各公益法人に提出させている財産目録に記載されているが、当該財産目録は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条第一項の規定に基づく監督を実施する上で必要なものとして提出を義…
質問: …氏の（社）全国モーターボート競走会連合会（全モ連）会長就任について １ 公益法人の世襲についてどのように考えるか。 ２ 運輸大臣が会長就任を認可するに何故一ヶ月をも要したのか。 ３ 陽平氏の会長就任は、良一氏の健康上の理…
答弁: …会」という。）の会長に笹川陽平氏が選任されたが、運輸省としては、一般に、公益法人の会長等は、当該法人の適正かつ効率的な事業運営を指揮監督し、その設立目的を達成するためにふさわしい能力、識見等を有する者であることが必要であ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公益法人 株式会社」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか2件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「行政改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。