Kurage 質問主意書アシスト「内閣総理大臣 閣僚」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年5月1日〜2026年10月5日
答弁書あり
60件
提出者 28人（多い順: 中谷 一馬、小西 洋之、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 36、お答えすることは困難 30、承知していない 6、検討してまいりたい 4、仮定の質問 4、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「実質的な移民政策と指摘されている現在の外国人受入れ政策」が具体的に何を指すのか明らかではないことから、お尋ねにお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、令和七年十一月四日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）に基づき、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・・・の厳格化の検討」、「医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）・・・をはじめとする各種制度・運用の見直し・適正化の推進」等を進めていくこととしている。
お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡中位）推計」として、令和十二年、令和十七年及び令和二十七年における「総人口」に占める「外国人人口」（「総人口」から「日本人人口」を差し引いた数をいう。）の割合の推計値は、それぞれ三・五パーセント、四・三パーセント及び六・一パーセントである。その上で、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるなどしているところである。
なお、農林水産省としては、令和七年十一月の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」における内閣総理大臣指示を受けて、森林の土地の取得の届出時において国籍を把握する仕組みを検討している。また、当該指示において、「外国人の土地取得等のルールの在り方を検討する」こととしている。
お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有の政策とその党の閣僚との間に食い違いが生じたといたしましても、通常は、より大きな共通の目標の実現のために協力をし合っていくものであろうと思いますし、選挙における有権者の審判の対象にはなりましても、政治家の倫理や責任の問題にそれが直ちにつながるものではないというふうに思っております。むしろ、連立政権とはそのようなものではないかというふうに私は認識をしているところでございます。」と述べており、お尋ねの「連立内閣」とは、一般に、「二つ以上の政党を基盤として成立している内閣。（出典 広辞苑）」を意味しているものと承知しているが、「連立政権」及び「連立内閣」については、法令上の定義はない。
お尋ねの「連立政権」については、一についてで述べたとおり、法令上の定義はなく、これを基にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。」と述べているとともに、同月二十一日の記者会見において、同内閣総理大臣が「閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書、ここに基づいて共に手と手を携えて国家国民の皆様のために全力を尽くして政策実現に取り組みます。」と述べているところである。
御指摘の「防衛省本省内部部局に勤務する自衛官」の「課業時間外の勤務時間」については、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、その削減に努めているところである。また、内閣総理大臣を議長とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、令和六年十二月二十日に取りまとめた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、自衛官の勤務の実態等を踏まえ、「自衛官の俸給表を令和十年度に改定することを目指す」こととしている。
米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大臣と同大統領とのやり取りも踏まえ、合意に至ったものであり、このような協議の経緯等に鑑み、共同文書は作成していない。
いずれにしても、政府としては、基本方針において、「関税措置による国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」こととしており、また、令和七年七月二十五日に「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催し、石破内閣総理大臣から関係閣僚に対して、「全国約千か所の特別相談窓口で、丁寧にお答えできるよう速やかに措置をするとともに、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援についても、丁寧に御相談に応じること等により、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してください。」と指示を行ったところである。
お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大臣とトランプ米国大統領とのやり取りも踏まえ、合意に至ったものであり、政府としては、引き続き、こうしたやり取りや議論の積み重ねも踏まえ、日米間で同合意の実施に努めていく考えである。
お尋ねは、内閣総理大臣及び閣僚の私人としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二千三年、若者自立・挑戦プランの策定、二千六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二千十九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。」と答弁しているとおり、これまでも、いわゆる就職氷河期世代の方々に対して様々な支援を行ってきたところである。こうした中、労働力調査（基本集計）及び労働力調査（詳細集計）によると、いわゆる就職氷河期世代の方々のうち、昭和四十九年から昭和五十八年までの間に生まれた方々について、令和元年から令和六年までの間で、「正規の職員・従業員」は約十一万人増加し、非正規雇用労働者のうち現職の雇用形態についている主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」としている者は約十一万人減少しているところであり、「失策」及び「不作為」との御指摘は当たらないと考えている。今後とも、経済社会情勢に応じ、適切な経済財政運営を行っていくとともに、現在も様々な困難を抱えているいわゆる就職氷河期世代の方々に対して、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和七年六月三日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）に基づき、関係府省庁が一体となって、これまで以上に充実した支援に取り組むこととしている。
政府においては、令和六年十月九日に設置した、内閣総理大臣を議長とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、同年十二月二十日に取りまとめた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、「自衛官の処遇改善」、「生活・勤務環境の改善」、「新たな生涯設計の確立」等の具体的な方策を進めていくことにより、自衛官の人材確保に努めていくこととしている。
2. 答えていない型が返った質問（51件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …「別枠」については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につき…
質問: …れ政策を一時休止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において「必ず、医療機関そして介護施設がこれ以上倒産しないように、守る」と答弁し、同月十一日の同…
答弁: …月四日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）に基づき、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等…
質問: …が竹中氏。総理が思う竹中さんの功績は。」と質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではござ…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …難計画が住民の命を守れるレベルでできているか疑問が残る。本年六月、議長が内閣総理大臣である原子力防災会議で、原子力災害対策指針に責任のある原子力規制委員会委員長も同席の中で、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難計画…
答弁: …び防災基本計画に照らして、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策…
質問: …、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国民の間で批判が高まっている、国会議員の世襲について、高市早苗総理の見解を問う。 三 世襲議員の長所と短所、世襲における問題、…
答弁: 一について お尋ねの「「世襲」に該当する閣僚」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: 令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などで…
答弁: …在り方の検討のためのＰＴ」において、同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎…
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。 後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、同法第五条第…
質問: …れ示されたい。 六 推進室の発足式（令和七年七月十五日）で、当時の石破茂内閣総理大臣は、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様方が不安や不公平を感じる状況」としたうえで、「ルールを守ら…
答弁: …び内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有…
質問: …期が遅延した」ため、更なる米価格高騰を招いたと説明した。その上で、石破茂内閣総理大臣は、「生産量に不足があったことを真摯に受け止め、今後の需給ひっ迫に柔軟かつ総合的に対応できるよう、今後の政策の方向性」として「増産に舵を…
答弁: …九十億円多」く要求していることから、「主食用米以外への転作の奨励と、石破内閣総理大臣が示した増産に舵を切る方針は矛盾する」との御指摘は当たらないと考えている。 三について 御指摘の「中山間地域が切り捨てられる」の意味する…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ようなものだった。 「お尋ねは、令和八年二月十八日の記者会見における高市内閣総理大臣の発言に関するものであると考えられるところ、例えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率…
答弁: …いて お尋ねについては、令和八年三月二十三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、賃金や将来の…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …「別枠」については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につき…
質問: …れ政策を一時休止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において「必ず、医療機関そして介護施設がこれ以上倒産しないように、守る」と答弁し、同月十一日の同…
答弁: …月四日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）に基づき、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等…
質問: …が竹中氏。総理が思う竹中さんの功績は。」と質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではござ…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …難計画が住民の命を守れるレベルでできているか疑問が残る。本年六月、議長が内閣総理大臣である原子力防災会議で、原子力災害対策指針に責任のある原子力規制委員会委員長も同席の中で、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難計画…
答弁: …び防災基本計画に照らして、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策…
質問: …、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国民の間で批判が高まっている、国会議員の世襲について、高市早苗総理の見解を問う。 三 世襲議員の長所と短所、世襲における問題、…
答弁: 一について お尋ねの「「世襲」に該当する閣僚」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: 令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などで…
答弁: …在り方の検討のためのＰＴ」において、同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎…
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。 後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、同法第五条第…
質問: …れ示されたい。 六 推進室の発足式（令和七年七月十五日）で、当時の石破茂内閣総理大臣は、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様方が不安や不公平を感じる状況」としたうえで、「ルールを守ら…
答弁: …び内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有…
質問: …期が遅延した」ため、更なる米価格高騰を招いたと説明した。その上で、石破茂内閣総理大臣は、「生産量に不足があったことを真摯に受け止め、今後の需給ひっ迫に柔軟かつ総合的に対応できるよう、今後の政策の方向性」として「増産に舵を…
答弁: …九十億円多」く要求していることから、「主食用米以外への転作の奨励と、石破内閣総理大臣が示した増産に舵を切る方針は矛盾する」との御指摘は当たらないと考えている。 三について 御指摘の「中山間地域が切り捨てられる」の意味する…
質問: …を踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであるが、「閣内協力」に至らなかった理由は何か、見解を伺いたい。 二 連立政権合意書…
答弁: …という政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むし…
質問: 自衛官の定員充足率が二十五年ぶりに九割を下回った。採用難に加え、直近十五年で最多となった中途退職も影響が大きい。幹部自衛官についても士よりは充足率が高いものの、九十二％程度であり、中途退職者数も近年高止まりしている。幹部…
答弁: …務の見直しなどを行うことにより、その削減に努めているところである。また、内閣総理大臣を議長とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、令和六年十二月二十日に取りまとめた「自…
質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…
答弁: …和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大…
質問: …含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市場開放に関し、具体的にどの品目についてどのような…
答弁: …和七年七月二十五日に「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催し、石破内閣総理大臣から関係閣僚に対して、「全国約千か所の特別相談窓口で、丁寧にお答えできるよう速やかに措置をするとともに、中小企業・小規模事業者の方々の資…
質問: …は強い懸念が残る。首相見解が閣議決定を伴わない形式であっても、終戦の日に内閣総理大臣名で安全保障に関する基本的立場を示す文書が発出されれば、それは個人的見解にとどまらず、内外に重大な影響を及ぼすことは避けられない。内容や…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: 一 二〇二五年七月三十日の産経新聞の報道によれば、石破茂首相は同月二十九日の自民党役員会において、日米関税合意について、「私とトランプ大統領の間で確実に実施していく必要がある」と発言されているので、本件について以下、質問…
答弁: …和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日（現地時間）の赤澤経済再生担当大…
質問: …認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣総理大臣）が一九九二年に北朝鮮を訪問した際、現地の高官に対して性的接待を要求し、実際に接待（いわゆるハニートラップ）を受けたとの疑惑（以下「当該…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: …、読売新聞は同年五月三日、トランプ政権による関税措置撤廃に向けた二回目の閣僚協議において、日本側代表の赤澤大臣はトウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米国に提示した旨報じた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 赤澤大臣が…
答弁: …号）を指すのであれば、令和元年十一月二十日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣（当時）が「日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと考えて」いる旨を述べた答弁と同様の認識であり、「「農…
質問: 石破総理は令和七年六月三日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開き、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その前提となる問題意識として、石破総理は同年二月三日の衆議院予算委員会において…
答弁: …いが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用…
質問: …復興はいまだ道半ばであるといえる。そこで以下のとおり質問する。 一 石破内閣総理大臣は二〇二四年十二月十四日に福島県を視察した際に「全閣僚が復興大臣という決意のもと被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に最後まで責任を持ちた…
答弁: 一について お尋ねの「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 …
質問: …を偽ったメール送信を禁止しており、第八条第一項では、国民が総務大臣または内閣総理大臣に適当な措置を求めることができるとされている。また、第三十四条第一号においては、第五条違反のなりすましメール送信者に対する罰則が規定され…
答弁: …ことは困難である。 二について 法第八条第一項の規定に基づく総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出の件数は、令和五年度が零件、令和六年度が七件である。お尋ねの「対応状況」については、申出のあった事案に対して必要な調査を行っ…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: …ものではない。 二について 政府においては、令和六年十月九日に設置した、内閣総理大臣を議長とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、同年十二月二十日に取りまとめた「自衛官…
質問: … 五 石破茂総理は八月二十四日に総裁選への立候補を表明した記者会見で「全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが、国民の皆さま方に示せたその段階…
答弁: …について お尋ねについては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の御意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました」と答弁…
質問: …とも見られる人物を講師にした活動の中心に、石破首相、外務、防衛という重要閣僚二人がいたことは極めて重い。こうした背景を持つ人々によって構成されている石破内閣が、最重要課題である拉致問題にいかに取り組むのか。北朝鮮側の意向…
答弁: …ことから、お答えすることは差し控えたい。 二の１について お尋ねは、石破内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、衛藤征士郎前衆議院…
質問: …任であり、新しい総理の責任だと思っています。私も随分議員もやっていますし閣僚も随分やりましたが、本会議ってのはもう基本一方通行です。問われたことにこっちが答える、なかなかやり取りってのはないんですね。やはり、本当のやり取…
答弁: …について お尋ねについては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「内閣は、憲法第六十九条の場合に典型的に表れておりますように、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるよう…
質問: …令和六年十月十七日に綱島駅近くの東照寺会館駐車場にて開催された岸田文雄前内閣総理大臣と鈴木馨祐氏の演説会において、鈴木氏は「まず最初に、やはり私は自民党の一員として皆様方にご心配をお掛けしていることにお詫びを申し上げてお…
答弁: …べき問題と考えている。 九について 閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。 十について 御指摘の「日本共産党の小池晃書記局長」の個別の発言の内容について、政府として…
質問: …下政府の認識を問う。 事件当時の安倍首相は、二〇一六年七月二十八日の関係閣僚会議で「「津久井やまゆり園」において何の罪もない多くの方々が命を奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許すことはできません」と発…
答弁: 一及び二について 岸田内閣総理大臣（当時）が令和六年七月十七日に述べた「二度と同じ過ちを繰り返さないための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法…
質問: …いか。 八 前記一から七までについて、石破総理は自民党総裁として、また、内閣総理大臣として、勇気と真心を持って真実を語っているのか。また、これらの答弁によって、石破派の裏金疑惑について国民の納得と共感が得られると考えてい…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の御意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました」と答弁…
質問: …を最優先にする住宅政策を強く要求したところである。 以上を踏まえ、石破茂内閣総理大臣には、外国人よりも日本国民を大切にする政治を行うことを強く求めるとともに、以下質問する。 一 当該通知について、地方自治体は遵守する義務…
答弁: …和六年度改訂）」（令和六年六月二十一日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。）において「公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居申込資格を認める取扱いとす…
質問: …である。 他方、二〇二四年七月十九日の観光立国推進閣僚会議において、岸田内閣総理大臣は、「全国三十五カ所の全ての国立公園において（中略）、国立公園制度百年を迎える二〇三一年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準の…
答弁: …の未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和五年十月十八日観光立国推進閣僚会議決定。以下「パッケージ」という。）を取りまとめるとともに、令和五年度補正予算において、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観…
質問: 内閣総理大臣を始め閣僚には身辺に危害が及ぶことがないよう警視庁警護課の警護員が自宅を出てから帰宅するまでの間、身辺の警護を行っている。 令和四年七月八日、奈良県奈良市内において、警護対象者である安倍晋三元内閣総理大臣が街…
答弁: 一について 「後方にいた警護員が大臣の斜め前に出てきて、参加者との間に立って警護を始めたのは警護計画の警護措置に基づいた対応であるか」とのお尋ねは、個別具体の警護計画（警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第二条…
質問: …等の事件を受けて、岸田総理は本年十二月十三日の臨時会の会期末以降に数名の閣僚を更迭するとの旨の報道がなされているが、であるならば、高市大臣もこれを機に更迭するべきではないか。仮に、本質問主意書の答弁の際に、岸田内閣の閣僚…
答弁: …お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏ま…
質問: …とにならないか、政府の見解を示されたい。 三 八月二十四日以降、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣が、直接説明した漁業協働組合や経済団体等の団体名を明らかにされたい。 四 政府は九月に「水産業を守る政策パッケージ…
答弁: …いが、東京電力が海洋放出を開始した令和五年八月二十四日以降、例えば、岸田内閣総理大臣又は西村経済産業大臣（当時）は、全国漁業協同組合連合会、北海道をはじめとする地域の漁業協同組合、日本経済団体連合会、日本商工会議所等と面…
質問: …ず、このような答弁を繰り返すのは不誠実であると考えている。岸田政権の現職閣僚がこのような不誠実な対応をとることを岸田総理大臣は容認しているのか、見解を伺う。 九 令和五年十二月七日、岸田総理大臣が岸田派（宏池会）の会長を…
答弁: …切に処理されるべきものと考えている。 九について お尋ねについては、岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、…
質問: …まえ質問する。 一 平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣は、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討」を進…
答弁: …れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えておらず、御指摘の岸田内閣総理大臣の発言は、御指摘の「方針」を変更するものではない。 二について 「特定技能第二号」の拡大の対象となった分野における人手不足が深刻であり、…
質問: …の有事は日本の有事」と、さも中国が仮想敵国であるかのような言い方をする元閣僚もいたが、そのように認識している中国と友好協力条約を締結しているウクライナを、我が国はどのような見地から支援するのか。 三 政府はロシアの軍事攻…
答弁: …本的な考え方については、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を…
質問: …から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、東京電力株式会社に対して速やかに海洋放出開始に向けた準備…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部…
質問: …別措置法第十条において、原子力防災管理者に義務が課されている通報の相手は内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在地方公共団体等ではあるが、原子力発電所について所管する経済産業大臣に対して報告が行われていることを考えると復興…
答弁: …該当しないことから、御指摘の「原子力防災管理者」は、同項の規定に基づき、内閣総理大臣等に対し、通報する義務を負うものではない。いずれにせよ、政府としては、復興庁を含む関係省庁間で必要な情報共有等を行ってまいりたい。 二に…
質問: 岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本…
答弁: …ている。 二について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との答弁については、原子力発電所の再稼働が進…
質問: …総理は以下のとおり答弁し、旧統一協会と「関連団体」の関係性を認めた上で、閣僚に関係を持たせないことを答弁している。 ○岸田文雄総理大臣 政治家と旧統一教会との関係についての調査や旧統一教会に関する被害についてお尋ねがあり…
答弁: 一について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、「政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査・・・を行うべき」との質問に対し、同内閣総理大臣の政治家個人としての…
質問: 例年、秋には首脳および閣僚が出席する国際会議が多く設定されている。今日の世界は、新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵略の問題を抱えている。世界経済は、物価高と、物価高に対処するための政策金利の引き上げ、…
答弁: …令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたＧ２０ローマ・サミットには岸田内閣総理大臣がオンラインで出席しており、また、令和四年二月十七日及び十八日にインドネシア・ジャカルタで開催されたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議には…
質問: …義が具体化した規定である第九条の歴代政府解釈を理解すらもしていないままに内閣総理大臣の職責に当たっていた安倍元総理を国葬儀により追悼することは、日本国として憲法に基づく政治たる立憲政治を否定することになってしまうことにな…
答弁: …葬儀の実施の考え方については、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のた…
質問: …判断及び決定は、いつ、どこで行われたのか。 九 平成十八年十一月末当時の内閣総理大臣は誰か。 十 平成十八年十一月末以降、政府は集団一および集団二について情報収集や監視の対象としていた期間はあるか。また平成十八年十一月末…
答弁: …しも明らかではないが、いずれにせよ、閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。 また、後段のお尋ねについては、岸防衛大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答…
質問: 物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。 一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなく…
答弁: …アベノミクス」については、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。」と答弁…
質問: …％で均衡している。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある（以下、本質問主意書にお…
答弁: …はなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十…
質問: 内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっ…
答弁: …「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための検討を行…
質問: …のとおり質問する。 岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていな…
答弁: 岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産…
質問: …算委員会や常任委員会を開催することなく解散総選挙を行うことは、岸田総理や閣僚の資質、岸田政権の新型コロナウイルス感染症対策や経済政策等の重要施策の妥当性等について、国民はもとより野党議員ですら認識することは困難であり、こ…
答弁: …危機」については、御指摘の令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である」と…
質問: 菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」と…
答弁: …の処分に関する基本方針」（令和三年四月十三日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議）においては、「海洋放出に先立ち、放射性物質の分析に専門性を有する第三者の関与を得つつ、ＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、…
質問: 菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言し…
答弁: …いない。 六の３について 菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントである。個人番号カードを取得してい…
質問: …。 右を踏まえて、以下質問する。 一 本件事案に関する報道や、各国首脳・閣僚の本件事案を非難する発言について政府は承知しているか。 二 米国大統領発言について １ 米国大統領発言をどのように解釈しているか、政府の見解を示…
答弁: …いては、令和三年一月八日の記者の取材及び同月十日のテレビ番組において、菅内閣総理大臣が「極めて残念なことだった」、「次期バイデン大統領の下で米国、国民の皆さんが一致結束して歩んでいただきたい」と、同月七日午前の記者会見に…
質問: …書において、「御指摘の「「桜を見る会」の前夜祭」に関するお尋ねは、安倍前内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」とのことであったので、以下関連して質問する。 １ 本質問は、行政府の…
答弁: …十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において当該定めに従って適切に…
質問: …安倍内閣が発足した二〇一二年十二月から二〇一九年十一月の報道までの間で、閣僚の引責辞任や疑惑報道など不祥事が起こる度に安倍晋三前首相から「責任は私に」といった言い回しの発言が四十九回に渡って国会で繰り返されたとのことであ…
答弁: …ります。」と述べたとおりである。 二及び三について お尋ねについては、菅内閣総理大臣が令和二年十月二十八日の衆議院本会議において「森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を…
質問: 菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている…
答弁: …指摘の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の見直しについては、菅内閣総理大臣が、令和二年十月三十日の地球温暖化対策推進本部において、全閣僚に対し、「「成長戦略会議」や「国と地方で検討を行う新たな場」等において議論…
質問: …来、いわゆるご飯論法などの徹底した答弁拒否、二〇一三年の憲法第六十三条の閣僚の議院出席義務違反、二〇一五年及び二〇一七年並びに二〇二〇年の三度にわたる憲法第五十三条の臨時国会召集義務違反、改ざん文書の国会提出による憲法第…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
質問: …したことが事実であるとすれば、憲法と自衛隊の関係に関する政府の憲法解釈を閣僚として理解していなかったことを意味し、閣僚としての資質を著しく欠くのではないか。また、そのような者が、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有…
答弁: …てお答えする立場にない。 三について お尋ねの発言は、菅義偉衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としてのものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 １ 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 ２ 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はＧ七諸国で…
答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、令和二年九月十六日の記者会見において菅内閣総理大臣が述べた「自助・共助・公助」については、当該記者会見において菅内閣総理大臣から「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であ…
質問: …によれば、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足後、不祥事や失言で九人の閣僚が辞任し、そのたびに首相は「任命責任は私にあります」という趣旨の言葉を三十三の本会議・委員会で四十九回にわたり、繰り返し述べられているとのことで…
答弁: …者である内閣が行うものとされている。 八について お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、令和二年五月二十九日の参議院本会議において、「今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命…
質問: …ざるを得ません。総理の英断を求めます。」と質した。 これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は、「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代…
答弁: …尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣総理大臣 閣僚」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米貿易交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米関税交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書」ほか1件に近い
「長年続いてきた過度な緊縮志向に関する質問主意書」ほか1件に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」に近い
「米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書」に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。