「内閣 内閣官房」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年6月19日〜2026年10月7日
答弁書あり
59件
提出者 26人(多い順: 小西 洋之、福島 みずほ、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 33、承知していない 9、個別の事案 6、検討してまいりたい 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、同長官が「衆参正副議長によるとりまとめでは、・・・養子については皇位継承資格を持たないこととするとされております。一方で、その養子のお子様についての記述はありませんから、これは、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。養子の子は生まれながらの皇族でありますから、男子の場合は現行の皇室典範、これ第一条と第二条が適用され、皇位継承資格を有します。その上で、現時点における所要の規定整備としては、養子の子の皇位継承順序については、皇室典範第三十八条第六項としまして、実方の系統によると解釈規定を置かせていただきました。これによって、養子縁組による親族関係ではなく、いわゆる旧十一宮家の皇族男子であった方々との血のつながりによる順位が決定されることとなります。なお、これは、例えば複数の方がいらっしゃる場合など、順序に紛れがあってはいけませんので、そういったことを生じないようにするという趣旨での解釈規定でございますので、何か新しく規定をしたというものではございません」と答弁しているとおりである。
令和八年七月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、木原内閣官房長官が「改正法の附則第六条第一項ですが、改正後の各法律の規定全般について必要があると認められれば随時見直しが行われるという趣旨の規定であると認識しております」と答弁しているとおりである。
後段でお尋ねの「体現すべき価値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「象徴天皇制」の意義については、平成二十六年二月二十六日の衆議院予算委員会第一分科会において、菅内閣官房長官(当時)が「憲法第一条が、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、このように定めておるのは、天皇の存在を通じて日本国と日本国民統合の姿を見ることができるという日本国民の総意というものをあらわしている、このように考えています」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、その解決のために取り組まなければならない紛争があること等を踏まえ、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)に言及する形で、これを遵守することが平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正)において「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると記載することが適切であると判断したものである。
お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房のホームページに掲載している資料「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正について(基本的な考え方)」において、「今回の見直し後も、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持していくとの政府の立場はいささかも変わりません。」と記載している。
お尋ねの「是非」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「養子を迎え」ることについては、令和八年七月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、木原内閣官房長官が「立法府の総意でもありますその衆参正副議長による議論のとりまとめ、こちらにおきましては、養子の対象者について、昭和二十二年十月に皇籍を離脱した、いわゆる旧十一宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々と記載をされているところであります。政府としては、このとりまとめに忠実に法案を作成したところでございます」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「その子に皇位継承が認められること」については、同委員会において、同長官が「衆参正副議長によるとりまとめでは、・・・養子については皇位継承資格を持たないこととするとされております。一方で、その養子のお子様についての記述はありませんから、これは、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。養子の子は生まれながらの皇族でありますから、男子の場合は現行の皇室典範、これ第一条と第二条が適用され、皇位継承資格を有します」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「法的措置を否定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、将来の皇位継承の在り方に関する議論については、令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、・・・かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。一方で、今回の改正について言えば、将来の皇位継承の在り方について、立法府における将来の検討を先取りしたり縛ったりするような趣旨のものではない」と答弁しているとおりである。
防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガイドライン」という。)の「基本対策事項」に準拠して作成された同省の内部規則(以下単に「内部規則」という。)が遵守されておらず、当該「USBメモリ」の使用に際し、コンピュータ・ウイルスの検査を実施し安全性を確認していなかったことは問題であったと考えている。なお、当該「USBメモリ」の取得までの経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。
お尋ねの会合については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」(平成八年八月六日内閣官房長官(女性問題担当)決定、平成十八年三月十四日一部改正)において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画会議と協力しつつ、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進する」こととされている男女共同参画推進連携会議の下に設けられた企画委員会が、広範な国民各界各層との情報及び意見の交換を図るために主催するものである。令和六年三月七日及び令和七年二月二十六日に実施された会合において、内閣府、文部科学省及び会館が作成した資料に基づき同府から、会館の機能を抜本的に見直すこと等について説明した。令和六年三月七日に実施された会合において、御指摘の「中核的組織」における予算及び人員、機能強化の具体的な取組並びに施設の在り方について質問があり、「中核的組織」における予算及び人員並びに機能強化の具体的な取組については会館の機能を抜本的に見直すことができるよう政府部内で調整していく旨、また、「中核的組織」における施設については時代の変化に対応した在り方について検討を進めていく旨を回答した。
お尋ねの「一体的に推進する」及び「総合的な体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策については、AI法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「水素社会」を「実現」するための施策については、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を通じて、経済産業省、国土交通省、環境省等が、それぞれ連携し、必要な施策の充実を図っている。引き続き、関係府省庁が連携し、必要な施策の充実に努めてまいりたい。
御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅費」は七百七十八万九千二百八十二円である。
令和七年七月一日の内閣官房国家サイバー統括室設置以降に、お尋ねの「政府機関においてマルウェアに感染したUSBメモリが使用されていた事例」として、サイバーセキュリティ戦略本部に対して報告されたものはない。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …と考える」という参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における内閣法制局長官の答弁について、具体的に憲法のどの条文により皇室典範に委任されているのか政府の見解を示されたい。 また、仮に、政府において、当該委任の…
答弁: …から六までについて 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典…
質問: …れるものとなることを望んでおります。」と仰られているところ、この御発言は内閣の助言と承認に基づくものなのかについて示されたい。また、この御発言を政府としてどのように受け止められているかについて見解を示されたい。 四 高市…
答弁: …「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官(当時)が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思い…
質問: 国産完成品の防衛装備の海外移転を五つの類型(救難、輸送、警戒、監視及び掃海)のみとする制約(いわゆる五類型)は、二〇二六年四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水…
答弁: …あると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、…
質問: …旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知している旨答弁した(以下「総理答弁」という。)。 …
答弁: …及び三について 令和八年七月十七日の参議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁については、蓮舫委員の質問において今上陛下と皇室典範等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十六号)による改正後の皇室典範(昭和二…
質問: …ない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族となられた前例は過去にあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 今…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「平成十七年の有識者、この報告書の内容については、令和三年の有識者会議において、その内容を事務局から説明を行った上で、平成二十九年の附…
質問: …以下「ジャイロ」という。)の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定)及…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
質問: 令和八年六月二十六日付け及び七月一日付け日本経済新聞は、陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したUSBメモリを使い続けていた事案(以下「当該事案」という。)について報じた。同USBメモリは新品の段階でウイルスに感染していた可…
答弁: …等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガイドライン」という。)の「基本対策事項」に準拠して作成された同省の内部規則(以下…
質問: …よると、PTは、上野通子文部科学副大臣(当時)の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)により発足したとされている。しかし、PTの経過、議論の具体的内容等は全…
答弁: 一について お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事で…
質問: …(以下「NWEC」という。)の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びNWECは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し…
答弁: …及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「男女共同参画等に関する目的に限れば四パーセント弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすこ…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …ついては、AI法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …ブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書」(令和八年七月三十一日付内閣衆質二二一第三八号答弁書。以下「答弁書」という。)に不明確又は不十分な点があるため、以下質問する。 一 答弁書では、日本中央競馬会による子ども向…
質問: …と考える」という参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における内閣法制局長官の答弁について、具体的に憲法のどの条文により皇室典範に委任されているのか政府の見解を示されたい。 また、仮に、政府において、当該委任の…
答弁: …から六までについて 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典…
質問: …れるものとなることを望んでおります。」と仰られているところ、この御発言は内閣の助言と承認に基づくものなのかについて示されたい。また、この御発言を政府としてどのように受け止められているかについて見解を示されたい。 四 高市…
答弁: …「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官(当時)が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思い…
質問: 国産完成品の防衛装備の海外移転を五つの類型(救難、輸送、警戒、監視及び掃海)のみとする制約(いわゆる五類型)は、二〇二六年四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水…
答弁: …あると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、…
質問: …旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知している旨答弁した(以下「総理答弁」という。)。 …
答弁: …及び三について 令和八年七月十七日の参議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁については、蓮舫委員の質問において今上陛下と皇室典範等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十六号)による改正後の皇室典範(昭和二…
質問: …ない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族となられた前例は過去にあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 今…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「平成十七年の有識者、この報告書の内容については、令和三年の有識者会議において、その内容を事務局から説明を行った上で、平成二十九年の附…
質問: …結すると考える。 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原稔内閣官房長官は、国会審議などを通じて法案の内容を丁寧に説明しながら、多くの方にご理解いただけるように努める旨答弁した。また、将来の皇位継承の在り方に…
答弁: 一及び二について 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会におけるお尋ねの答弁は、政府として、皇族の養子に関する事項を含め、同月十七日に成立した皇室典範等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十六号)の内容全般について多く…
質問: …以下「ジャイロ」という。)の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定)及…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
質問: 令和八年六月二十六日付け及び七月一日付け日本経済新聞は、陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したUSBメモリを使い続けていた事案(以下「当該事案」という。)について報じた。同USBメモリは新品の段階でウイルスに感染していた可…
答弁: …等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガイドライン」という。)の「基本対策事項」に準拠して作成された同省の内部規則(以下…
質問: …よると、PTは、上野通子文部科学副大臣(当時)の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)により発足したとされている。しかし、PTの経過、議論の具体的内容等は全…
答弁: 一について お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事で…
質問: …(以下「NWEC」という。)の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びNWECは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し…
答弁: …及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「男女共同参画等に関する目的に限れば四パーセント弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすこ…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …ついては、AI法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「…
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: …る有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅…
質問: …場合、その内容及び再発防止策を示されたい。また、再発防止策を検討する際、内閣官房国家サイバー統括室はどのような役割を果たすか示されたい。 六 本件事例を踏まえ、政府は全ての政府機関に対し、統一基準群及びこれに基づく運用基…
答弁: …た数量」は、十三個であると承知している。 三について 令和七年七月一日の内閣官房国家サイバー統括室設置以降に、お尋ねの「政府機関においてマルウェアに感染したUSBメモリが使用されていた事例」として、サイバーセキュリティ戦…
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件U…
答弁: … 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、内閣官房において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二…
質問: …曲が六曲演奏された。二〇二六年四月二十九日付け産経新聞配信記事によれば、内閣府大臣官房昭和百年記念式典準備室は、「明確な選考基準はありません」と説明したとされている。当該六曲が選ばれた理由を示されたい。また、昭和前半の曲…
答弁: … お尋ねについては、令和八年六月八日の参議院行政監視委員会において、若山内閣府大臣政務官が「政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいており…
質問: …備状況に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三一号)に対する答弁(内閣参質二一九第三一号)において、政府は、「特定利用空港・港湾の整備」について、二〇二五年度における①事業の内容及び②予算額を「特定利用空港・港湾」…
答弁: …ある。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十…
質問: 木原稔内閣官房長官は、令和八年三月三十日の記者会見において、中東情勢の悪化を受けたナフサ及び医療用石油関連製品等の需給について、現時点で直ちに問題は生じていない旨発言した。また、各石油化学企業がナフサを原料とするポリエチ…
答弁: 一について お尋ねの「判断基準」及び「石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係」の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「官房長官発言」に関しては、関係企業から得た「製品在…
質問: …挙の執行時期は適切であったと考えるか、政府の見解を示されたい。 七 高市内閣総理大臣は、令和八年一月十九日の解散表明の記者会見において、「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そし…
質問: …、MUSEMA判決の内容では、何が明らかにならないのか示されたい。 2 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律(逐条解説)」では、特定秘密の保護に関する法律(平成二…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …から除外されるか、具体的な判断基準及び想定される事例を示されたい。 三 内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載されている「武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)の確保に係る基本的考え方」及び「特定臨時避難施設の技術的…
答弁: 一について お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十七…
質問: …鎖された件について、存立危機事態や重要影響事態に当たるかと問われた木原稔内閣官房長官は現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない旨発言した。安倍政権における安保法制議論の際、ホルムズ海峡に機雷などが敷設…
答弁: …四の3について 御指摘の令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。」と答弁しているところ、これ以上の詳細…
質問: …む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」するとされている。 国民会議は名称に「社会保障」との文言が付されているものの、議論の対…
答弁: …議について」(以下「資料」という。)において、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」することとされており、具体的には、政府内においては、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第…
質問: …する財政上の措置について「別に法律で定める」と規定している。これに関し、内閣官房は二〇二五年十一月二十四日、国民との政府交渉において、「武力攻撃事態が終了した後の復興政策の一環として検討される事項であり、その状況下で可能…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。)第六条第一項に規定する港…
質問: 木原稔内閣官房長官は二〇二五年十二月二十五日の記者会見において、「我が国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書…
答弁: …理人の登録制度」については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、我が国の国益や、ま…
質問: 一 木原稔内閣官房長官は、国光あやの外務副大臣による令和七年十二月六日のSNS上における小西洋之参議院議員に対する発言に関して、厳重注意を行ったとのことだが、国光外務副大臣の当該発言行為に関する政府の見解を示されたい。 …
答弁: …」は、事実誤認に基づく発言であったと考えている。当該発言については、木原内閣官房長官及び茂木外務大臣から、国光外務副大臣に対して厳重に注意したところであり、同副大臣は、政府の一員として、引き続き、その職責を全うしていくも…
質問: …の利用に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三二号)に対する答弁(内閣参質二一九第三二号)において、内閣官房が公表した「「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(令和七年八月二十九日更新)」…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(令和七年十一月十八日内閣参質二一九第三二号)二の2及び3については、「Q3を含むQ&Aにおける「平素」」の意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等…
質問: …いと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。 高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」…
答弁: …で、その認識に変更はない。 二の2について 令和六年九月五日の御指摘の林内閣官房長官(当時)の記者会見における発言については、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官(当時)が「…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: …段のお尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点でございます。美しい日本の伝統文化を守るという観点からも、国民の皆様が多様な…
質問: ロシア語で土地改良・開拓に従事する人を意味する「мелиоратор(Meliorator)」という語を名称に持つソフトウェアが、いまロシアによる対外情報工作の基盤として使われていると指摘されている。 この Melior…
答弁: …含む外国による影響工作に係る対策等に関して、令和七年十一月二十日の参議院内閣委員会において、木原内閣官房長官が「偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。一般論として、こ…
質問: …が迅速に行われなかった理由を、事件の経緯と併せて示されたい。 二 林芳正内閣官房長官(当時)は二〇二四年七月五日の記者会見において、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制として、「沖縄においては、米軍人による犯罪予防…
答弁: …我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予…
質問: …合、政府は、どのような外交的・法的反論を準備しようとしているのか。 四 内閣官房の公開情報によれば、サイバー攻撃関連通信の約九十九%が国外から発信されていることから、能動的サイバー防御活動の実施において、国外サーバーへの…
答弁: …必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書(令和七年六月二十七日内閣衆質二一七第二九七号。以下「前回答弁書」という。)二の1及び2並びに三についてで述べたとおり、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議(内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施…
質問: …らの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房、防衛省及び沖縄防衛局に対して訓練の規模及び内容に係る事前の情報提供がなく、六月十二日に防衛省と沖縄防衛局に対して「七月に石垣で救難訓練を実…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は、二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くよう…
答弁: …院予算委員会における岡田克也委員の存立危機事態に関する質問について、主に内閣官房において答弁資料を作成した。 二の1及び4について 御指摘の「「戦艦」という艦種の軍艦」については、一義的に確立された定義があるとは承知して…
質問: …生活の再建どころか命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被害者救…
答弁: 二の1のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の1のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …旧軍兵器に関係するもの、国連PKO分担金などPKO関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算した…
答弁: …旧軍兵器に関係するもの、国連PKO分担金などPKO関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であ…
質問: 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(二〇二五年八月二十九日更新)」では、「Q6:「特定利用空港・港湾」となることで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」に対して…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)(平成十六年条約第十二号)第五十二条2において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: …いて 本件は、厚生労働省の医政局、社会・援護局、老健局の連携のみならず、内閣官房、こども家庭庁、地方自治体を含めた包括的な検討が求められる。政府は、介護職による医療的ケア行為の範囲見直しに関する検討会を設置し、現場の声、…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、(中略)社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六…
質問: 有事における特定利用空港・港湾の利用について、以下質問する。 一 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)」(以下「当該資料」という。)によれば、特定利用空港・港湾に係る自衛隊・…
答弁: …&Aに明記すべき」とは考えていない。 なお、現在、「取組」の概要資料等を内閣官房のホームページで周知しているところであり、引き続き、適切な情報提供を行ってまいりたい。…
質問: 特定利用空港・港湾の利用及び整備状況について、以下質問する。 一 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)」によれば、「自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用…
答弁: 一について お尋ねの「円滑な利用に関する枠組み」に基づき、自衛隊が利用した「特定利用空港・港湾」については、令和七年十月三十一日時点で把握している限りにおいては、次のとおりである。 那覇空港、鹿児島空港、徳之島空港、宮崎…
質問: …意書」(第百六十四回国会質問第七号)に対する答弁(平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第七号)において、政府は、「「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。」と…
答弁: 一について 中国については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保…
質問: …ようにすることが不可欠であるとの認識に基づくものである。 政府は答弁書(内閣衆質二一七第三二七号)で、「「民間出向者」及び「首相官邸の人事構成における民間人材」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、総理大臣官邸(以下…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務…
質問: 公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を監視し、自由かつ公正な競争を維持することを任務としている。一方、労働組合の結成や団体交渉に関する行政は、労働組合法に基づき、厚生労働省が所…
答弁: …よる保護を受けることができます。」と記載している。また、令和五年十一月に内閣官房及び同委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等・・・を利用す…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: 一について 外国人との秩序ある共生社会推進室は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十四条及び内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国…
質問: 報道によれば、AI技術を開発・提供する株式会社オルツ(以下「オルツ社」という。)において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …「実施時期」及び�B「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣官房 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の…
質問: …党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであるが、「閣内協力」に至らなか…
答弁: …という政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むし…
質問: 林芳正内閣官房長官は二〇二五年七月三十一日、北朝鮮による拉致問題を担当していた内閣官房参与の石川正一郎氏と福本茂伸氏の退職(同日付)を発表した。両氏は拉致問題に関する事務を担う拉致問題対策本部の事務局長を経て、石川氏は二…
答弁: お尋ねについては、個別の人事に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 一 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、青柳仁士委員は、「今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっている」と指摘した。また、令和五年十一月三十日の参議院外交防衛…
答弁: …は考えていない。 二について お尋ねについては、令和六年四月九日の参議院内閣委員会において、林内閣官房長官が「いわゆるスパイ防止法の制定の必要性等につきましては様々な御指摘や御意見があると承知しておりますが、政府としては…
質問: …含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市場開放に関し、具体的にどの品目についてどのような…
答弁: …かではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計データを確認すると、マクロ的な…
質問: 政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。 しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、SNS上を…
答弁: …じているところである。 また、令和七年七月十六日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「一般論として申し上げると、国際的には他国の世論、意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、さまざまな形で…
質問: …えた野党が参議院でも過半数を占めることとなった。こうした民意を受け、石破内閣が今後どのような経済政策を実施するのか、以下質問する。 一 食料品に対する消費税率ゼロ%の導入を含め、消費税の減税を実施する考えはあるか。仮に現…
答弁: …」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めて…
質問: …ならない必要性はどういう理由であるのか、見解を伺いたい。 4 他の首相や内閣では何かできない合理的な理由があれば、伺いたい。 5 トランプ大統領と日本への相互関税を十五%とすることで合意したが、本件をどのように受け止めて…
答弁: …和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、同年七月二十二日(現地時間)の赤澤経済再生担当大…
質問: …論を広く国民に委ねることに関する質問主意書」に対し、同月二十七日に石破茂内閣が閣議決定した政府の答弁書では、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会…
答弁: …三年三月二十三日に開催された第一回有識者会議において配布された資料として内閣官房のホームページに掲載されているものである。 二について お尋ねは、個人の意見についての記事に関するものであり、政府としてお答えする立場にない…
質問: 内閣官房ウェブサイトには「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(未定稿)」(以下「当該資料」という。)が掲載されているが、当該資料の名称には(未定稿)と付記されており、極めて異例である。当該資料は、我が国が諸…
答弁: …職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(未定稿)」(以下「本件資料」という。)については、各国の公的部門における…
質問: …二十八年十二月二十日に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定)に基づき実施されてきたものであるが、日本経済のデフレからインフレへの移行、停滞する医…
答弁: …同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議論等も踏まえ、同月二十日に内閣官房長官、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「令和七年度薬価改定について」において、「国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進…
質問: 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」(以下「当該推計…
答弁: …(出生中位(死亡中位)推計)」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成三十年一月)等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、…
質問: 厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども…
答弁: …年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条…
質問: 近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠(エビデンス)が乏しく、効果や費用対効果の…
答弁: …「胸部X線検査(肺がん検診)」については、先の答弁書(令和七年六月二十日内閣参質二一七第一六三号)一の1についてでお答えしたとおりである。 さらに、予防・健康づくりの取組において、御指摘のように「補助が継続されている」場…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣 内閣官房」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか3件に近い
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか2件に近い
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか2件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか2件に近い
「将来の皇位継承に関する政府答弁の整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」に近い
「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准等に関する質問…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。