「北朝鮮 ミサイル」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年10月9日〜2025年12月9日
答弁書あり
59件
提出者 19人(多い順: 松原 仁、有田 芳生、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 28、お答えすることは困難 23、個別の事案 7、承知していない 6、仮定の質問 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。」と述べたとおりである。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものである。さらに、ロシアとの関係に関する政府の方針は、同内閣総理大臣が、同日の所信表明演説において、「ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。」と述べたとおりである。
お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書(令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号)でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。
北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、政府としては、拉致被害者の御家族等へのきめ細やかな対応を行いつつ、拉致問題の解決に向け全力を尽くしているところである。
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する、というものであることに変わりはない。
お尋ねについては、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ICBM級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しております。・・・このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「政府機関独自で一次情報として把握している」及び「独自把握が行えていない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、政府としては、北朝鮮が弾道ミサイル等を発射した場合には、我が国に飛来する当該弾道ミサイル等について米国が短時間で解析した情報を受領するほか、自衛隊のレーダー等により情報収集を行うこととしている。
お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討してまいりたい。また、その余のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、令和六年十一月十三日の記者会見において、林内閣官房長官が「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。最新の動向を含む北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といった最近の露朝軍事協力の進展の動きを強く非難をいたします。こうした動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであります」と述べているとおりである。
御指摘の安保理決議第二千二百七十号の主文第十七項及び安保理決議第二千三百二十一号の主文第十項については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。
お尋ねの「北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は安保理決議により禁止されたその他の活動に貢献する可能性が二割以上ある金融サービスの提供を禁圧する義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、外為法に基づき、安保理決議第二千九十四号の主文第十一項に定める義務を誠実に履行しているところである。
お尋ねの「石破茂政権の公式の方針」及び「連絡事務所の構成など具体的構想」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討してまいりたい。なお、御指摘の「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。
前段のお尋ねについては、「日米韓でリアルタイムの情報が共有されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米韓三か国は、令和五年十二月に「北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズム」の運用を開始し、常時継続的にミサイル警戒データを共有してきている。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。」と発言した(以下「総理発言」という。)。外交・安全保障に関連し、具体的な国名を挙げて懸念を…
答弁: …大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我が国を取り巻く安全保障環境の変化について述…
質問: …動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …対し、三月十一日付の答弁書(内閣衆質二一七第七一号)で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回…
答弁: …月十一日内閣衆質二一七第七一号)でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: …は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑(以下、「この会合」という)を行っています。その内容について、何点かお伺いします。 一 この会合に臨んだ政府…
答弁: …ば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官(当時)が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々…
質問: …二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、解決すべき問題として残留日本人問題を取り上げています。残留日本人問題は、当事者の高齢化を考えると一刻の猶予もならず、未解決のまま放置…
答弁: …号)四でお尋ねの「平成二十六年五月のストックホルム合意において、政府は、北朝鮮側に残留日本人の消息について前記の名簿に基づく調査を要請」したか否かについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることに…
質問: …る」と記している。これについては、飯塚氏の嘆願書が提出されたことにより、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会から政権批判が噴出することを抑えるため、拉致問題対策本部が御家族の口止めに乗り出した、との受止めもある。 そこでお尋…
答弁: …す。日朝平壌宣言の原点に立ち返り、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。」との決意の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定…
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百km程度で、約四百km程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …は、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化…
質問: …おいて、同月二十日、次のとおり発言している。「お互いに連絡事務所を持ち、北朝鮮が拉致被害者の消息を述べていることは本当に真実かを公の場で検証することは必要だ。首脳会談をやることも当然やらねばならないが、何の準備もなくいき…
答弁: 一及び二の2について お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
答弁: …あることから、お答えすることは差し控えたい。 六について 拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題が、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)において公式に公開の場で取り上げられることは極めて重要である。我が国としては、…
質問: 二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場につ…
答弁: …て重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。 三及び五について 政府とし…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。」と発言した(以下「総理発言」という。)。外交・安全保障に関連し、具体的な国名を挙げて懸念を…
答弁: …大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我が国を取り巻く安全保障環境の変化について述…
質問: …動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …対し、三月十一日付の答弁書(内閣衆質二一七第七一号)で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回…
答弁: …月十一日内閣衆質二一七第七一号)でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: …は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑(以下、「この会合」という)を行っています。その内容について、何点かお伺いします。 一 この会合に臨んだ政府…
答弁: …ば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官(当時)が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々…
質問: …二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、解決すべき問題として残留日本人問題を取り上げています。残留日本人問題は、当事者の高齢化を考えると一刻の猶予もならず、未解決のまま放置…
答弁: …号)四でお尋ねの「平成二十六年五月のストックホルム合意において、政府は、北朝鮮側に残留日本人の消息について前記の名簿に基づく調査を要請」したか否かについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることに…
質問: …号および同年十二月十七日提出の質問第九八号で、石破茂総理が同年十月二日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の中心メンバーに電話をして、「連絡事務所」を設置する構想を伝えたと同月四日の産経新聞が報道したことについてお聞きしま…
答弁: …害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。 二について 北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交…
質問: …る」と記している。これについては、飯塚氏の嘆願書が提出されたことにより、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会から政権批判が噴出することを抑えるため、拉致問題対策本部が御家族の口止めに乗り出した、との受止めもある。 そこでお尋…
答弁: …す。日朝平壌宣言の原点に立ち返り、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。」との決意の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定…
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百km程度で、約四百km程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …は、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化…
質問: …おいて、同月二十日、次のとおり発言している。「お互いに連絡事務所を持ち、北朝鮮が拉致被害者の消息を述べていることは本当に真実かを公の場で検証することは必要だ。首脳会談をやることも当然やらねばならないが、何の準備もなくいき…
答弁: 一及び二の2について お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実…
質問: …てきた。しかし、戦局は必ずしも好転していない。 その主たる原因の一つは、北朝鮮が、ロシア連邦に対して、大規模な軍事支援を行っていることにある。北朝鮮は、複数の国際連合安全保障理事会決議に違反して、ロシア連邦に弾道ミサイル…
答弁: …ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。最新の動向を含む北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といった最近の露朝軍事協力の進展の動きを強く非難…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
答弁: …あることから、お答えすることは差し控えたい。 六について 拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題が、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)において公式に公開の場で取り上げられることは極めて重要である。我が国としては、…
質問: 二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場につ…
答弁: …て重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。 三及び五について 政府とし…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
質問: 北朝鮮が、弾道ミサイル技術を利用した人工衛星の打ち上げや弾道ミサイル発射訓練を繰り返している。「弾道ミサイル」であれ「衛星」であれ、「弾道ミサイル技術を使った発射」は、累次の国際連合安全保障理事会決議で禁止されている。北…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、日米韓三か国は、令和五年十二月に「北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズム」の運用を開始し、常時継続的にミサイル警戒データを共有してきている。 また、後段のお尋ねについ…
質問: 北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の…
答弁: …を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: 一について お尋ねの「許されるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一…
質問: 本職は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)への破産申立て、金正恩国務委員長への経済制裁措置、高麗航空への経済制裁措置、朝鮮総連の中央委員及び専従職員全員への再入国禁止措置、国際連合…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置として、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成十六年法律第百二十五号)第三条第一項の規定に基づき、我が国の平和及び安全の維持のため特…
質問: 北朝鮮によるロシア連邦への武器供与等の両国の軍事協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国(米国)国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コ…
答弁: …日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武器移転を強く非難しているところである。 お尋ねの「制裁措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として…
質問: 我が国は、中国、北朝鮮、ロシアと三つの核保有国に囲まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。 長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するな…
答弁: …と考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。…
質問: …う。 二 「非核の傘」について 1 日本の周りには、米国や中国、ロシア、北朝鮮など核兵器を保有する国があり、我が国ほど核に囲まれた国はほかに存在しない。そのような環境に置かれた我が国にとって必要な安全保障・外交の姿勢は、…
答弁: 一の1の(一)について 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の…
質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 1 「デジタル化等によって、それを補って余…
答弁: …を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現していくという北朝鮮との関係に関する政府の方針に基づき、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現しつつ、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、…
質問: …は言うまでもない。 この間、中国の我が国周辺海域で展開する不法な活動や、北朝鮮による排他的経済水域内あるいは周辺海域へのミサイル発射などについて、その都度抗議しかしない日本側の姿勢は、これらの国による強引な手段による現状…
答弁: 一について 御指摘の「二〇一六年、二〇一八年」に中華人民共和国(以下「中国」という。)が設置したと考えられる「浮遊式障害物」とは、海上保安庁が我が国の排他的経済水域内にその存在を確認したブイのことを指すと思われるが、当該…
質問: 我が国は、平成二十八年に、北朝鮮による核実験等への独自の措置として、在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を、対象者を従来よりも拡大して実…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 北朝鮮国営の高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 国際連合安全保障理事会(安保理)において平成二十六年十二月に「北朝鮮の状況」が議題として採択され、北朝鮮の人権状況が議論された。岸田文雄外務大臣(当時)は当該議論について平成二十六年十二月二十四日に「安保理において人権状…
答弁: …含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。 二について 北朝鮮の人権状況について、国際連合安全保障理事会で議論が行われることは有意義であると認識しているが、今後の対応について、現時点で予断をもってお答えす…
質問: …たい。また、この反撃能力の対象として具体的にどこの国を想定しているのか(北朝鮮、ロシア、中国は含まれているのか)。さらには、反撃能力として整備するミサイルにスタンド・オフ・ミサイル以外の種別のミサイルも定められている(あ…
答弁: …十二月十六日閣議決定)において、「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、ミサイルの発射も繰り返されてお…
質問: …円となり、この数字はGDP比の一・二四%程度となる。 この数字は、三十位北朝鮮の四十五億米ドルの十倍程度、二十二位ウクライナの百十八億米ドルの五倍程度となっており、六位韓国、七位フランス並みの予算が使われている。 GDP…
答弁: …委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、…
質問: 北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。 過去に、複数のアメリカ合衆国(米国)市民が北朝鮮当…
答弁: 我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号)一についてで述べたとおりである。…
質問: …いる。その一方で、政府は平成十三年三月に、外務省と厚労省の職員から成る在北朝鮮被爆者実態調査代表団を派遣して以降、在朝被爆者の放射線による健康被害は重要な人道上の問題であり、早急な人道支援が必要であることを認めてきた。 …
答弁: …による健康被害を受けたという点で重要な人道上の問題であるとの認識に立ち、北朝鮮に居住している者も含め在外被爆者を、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)及び在外被爆者支援事業の対象としている。北…
質問: …務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして…
質問: …か。同じく具体的に答弁ありたい。 三 「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指します。」は、その前の文にある「条件」には当たらないのか。 右…
答弁: …は、令和四年二月二十四日の参議院予算委員会において、同内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、条件を付けずに直接向き合うということを申し上げた」と答弁していると…
質問: アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のIT(情報技術)技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を…
答弁: 御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
質問: 二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされている…
答弁: 一について お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設…
質問: …れたい。 二 令和四年資料十七ページの弾道ミサイルに関する記述について、北朝鮮は核兵器を所有していることから、実際に迎撃する際は核弾頭の搭載を想定しなければならず、比較すべきは防衛システム構築額と、核弾頭が搭載された弾道…
答弁: …る。 二の1及び2について 御指摘の資料は、報道で得られた情報に基づき、北朝鮮のミサイル発射に要する費用の推計値をお示ししたものであり、御指摘の「被害想定額」は、必ずしも必要ではなく、記載していない。 二の3について お…
質問: …であるというふうに解釈するべきであると承知をしています。 そして、今回の北朝鮮によって発射された弾道ミサイル、我が国のEEZ内に落下したわけでありますが、これは、何らの事前通報もなかったことを鑑みれば、我が国の権利及び義…
答弁: 一について 国際法上、いずれの国も、排他的経済水域においてその権利を行使するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされている。その上で、お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一…
質問: …ル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。 北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、…
答弁: 前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断…
質問: 北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。 しかるに我が国は、北朝鮮政府、…
答弁: お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …度の高い組織は存在しない。 本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が…
質問: 安倍晋三元総理は、北朝鮮の金正恩総書記と「条件をつけずに首脳会談」を実現したいと、二〇一九年五月に表明しました。安倍政権を継いだ菅義偉前総理も、あるいは自民党総裁選の候補者もまた同じ表明をしていました。そこで「条件をつけ…
答弁: …令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、同内閣総理大臣(当時)から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べて…
質問: …事転用は可能だ」と語った。 本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: 一及び二について お尋ねは、中国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月に第十三期全国人民代表大会第四回会議において採択された「第十四次五箇年計画」においては、「軍民の科学技術…
質問: …とえば日本において朝鮮高校や朝鮮学校幼稚園の無償化が行われていないのは、北朝鮮側からすれば「諸問題」です。政府は日朝平壌宣言の「精神や基本原則」に従って、北朝鮮側の主張する課題についても「誠意を持って取り組む」意思があり…
答弁: …来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現…
質問: …いうことで国内外から大きな注目を集めている。 この点、菅首相が四月七日、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会して、同日、来る日米首脳会談でバイデン大統領に拉致問題の重要性を直接訴え、解決につなげていきたい旨公表した点は、拉致問…
答弁: …て明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」(令和二年十二月十八日閣議決定)においては、「抑止力の強化について、引き続き政…
質問: …だったが、さすがの橋本首相も米国に言い出せなかった。 さらに、最近では、北朝鮮のミサイル能力の向上に伴い、米軍内に、海兵隊を沖縄のような前線に常置しておいて良いのか、抑止力や反撃能力のことを考えれば、むしろ、もっと後方(…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: …命運を左右することもある。危機はいつ何時襲ってくるかわからない。例えば、北朝鮮からのミサイルは発射から十分以内に日本に着弾し、首都直下型大地震があれば、道路が寸断され、官邸の危機管理センターに迅速に到達できない可能性もあ…
答弁: 一、二、四及び八について 内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。 その上で、政府としては、…
質問: …開きました。加藤勝信官房長官(拉致問題担当大臣)は一月七日の記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が経済不振を認めた発言について「重大な関心を持って情報収集し、意図を分析、調査している」と述べました。さらに菅政権が最重要課題に…
答弁: 一、二の前段、三及び四について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮情勢等に係る情報収集及び分析を行ってきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及…
質問: 米国ではトランプ政権からバイデン政権へと移行します。その北朝鮮政策は日本にとって拉致問題などを解決していく上で十分に注視しなければなりません。民主党の政策綱領(二〇二〇年八月十八日)には「我々は、同盟国とともに、北朝鮮と…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
質問: …加えたとする多機能艦に決定したと理解してよいのか。 4 緊要に対処すべき北朝鮮の低高度飛翔弾道ミサイルKN23には、予定するSPY−7とSM−3ブロック�UAで対処が可能であるのか。 右質問する。…
答弁: …保しつつ、性能、費用等を踏まえて最適なレーダーを選ぶ観点から、米国国防省ミサイル防衛庁及びロッキード・マーティン社から提案のあったSPY−7(当該提案のあった当時においては、LMSSRと呼称していたもの)と同庁から提案の…
質問: …閣は、七年八か月に及んだ安倍内閣の政策、方針を継承するといいます。そこで北朝鮮との間で結ばれた日朝平壌宣言(平成十四年)に関し、特に拉致問題に焦点を絞って質問します。 一 安倍晋三前首相は、平成二十四年十二月二十八日、拉…
答弁: …障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三及び四について 北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、…
質問: …巻く安全保障環境は厳しさを増しています。」と記されており、その例として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の向上等を挙げているが、「厳しさを増してい」るとされる「我が国を取り巻く安全保障環境」には、中国やロシアといった他の周辺…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十四までについて 令和二年九月十一日の内閣総理大臣の談話について、その発表に当たって閣議決定を行ったものではないが、安倍前内閣総理大臣の退任に当たり、これまで五回にわたり国家安全保障会議にお…
質問: …アは、我が国の防衛上、必要でないという認識に改めたのか。 六 政府は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾…
答弁: …ージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル(以下「SM―三」という。)の飛翔経路をコントロールすることにより、SM―三から切り離さ…
質問: …した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝…
答弁: …可を受けなければならないこと等とされている。 八について 政府としては、北朝鮮情勢について情報収集を行っているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれ…
質問: …されていった」(文部科学省仮訳)との記述がなされていたことがあり、まるで北朝鮮が拉致問題の被害国であるかのような印象を生徒に与えていた。日本側の指摘のあと当該記述は削除されたとのことだが、政府として、現在朝鮮学校で拉致問…
答弁: …海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者であった同校…
質問: 北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
質問: …を政府主導で進めている。わが国は唯一の被爆国であり、周囲を中国、ロシア、北朝鮮などの核保有国に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでおらず、議論すら行われていない。緊迫する北東アジア情勢に鑑みれば、有…
答弁: …か所である。 政府としては、武力攻撃事態等における住民の避難に関し、弾道ミサイルの着弾の衝撃や爆風により発生する被害をできる限り軽減する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施…
質問: 北朝鮮は依然として核兵器や弾道ミサイル能力を保持し、令和元年五月から合わせて九回、短距離弾道ミサイルなどを発射している。新型と推定される短距離弾道ミサイルが含まれているといわれ、日本にとって重大な脅威であることは間違いな…
答弁: …イージス・システム(以下「本件イージス・システム」という。)については、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミ…
質問: 令和元年十一月二十二日の衆議院経済産業委員会において、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長について承認を求めるの件に関する質疑が行われたが、その中で不明確な部分があったので再質問する。我が国にとって、北朝鮮の拉致、核、ミサ…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「国連機関」の「報告」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三及び四について お尋ねの韓国政府による「決定」及び「発表」は承知しているが、これらの内容及…
質問: 北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、平成十六年、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の改正、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の制定が行われ、我が国単独の経済制裁措置を講じることが可能となった。これ…
答弁: …お答えを差し控えたい。 三及び五について 御指摘の「「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶」及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、…
質問: …正恩委員長との会談を行う準備があることを表明しており、歴代の韓国大統領も北朝鮮の金正日総書記、金正恩委員長との会談を行っている。このような北朝鮮に対する日韓の取り組みに鑑みれば、日韓基本条約と本国連決議に記述されているこ…
答弁: …大菅岳史外務省大臣官房審議官(当時)が「日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということ」と述べているとおりである。 二につい…
質問: 安倍首相は日朝首脳会談の実現を「条件をつけず」にめざすと最近語っています。この発言の真意について質問します。 一 安倍首相は今年五月一日に行われた産経新聞のインタビューで、「条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会って、…
答弁: …旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べて…
質問: …じめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号)において示された政府の見解に変更はない。 二から四までについて 御指摘の「公平な解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「北朝鮮 ミサイル」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書」ほか4件に近い
「石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮における残留日本人問題と国民の知る権利に関する質問主…」ほか1件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮によるウクライナ侵略支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮に拉致された日本人被害者を取り戻すための方策に関する…」ほか1件に近い
「北朝鮮によるウクライナ侵略支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。