Kurage 質問主意書アシスト

「原子力発電 コスト」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2013年6月21日〜2026年2月24日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 阿部 知子、逢坂 誠二、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 36、お答えすることは困難 28、検討してまいりたい 6、仮定の質問 3、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「電力市場への定着状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府として、各電源の発電コストについては、令和七年二月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた「発電コスト検証に関するとりまとめ」において試算を行っている。この中で、令和五年における各電源のキロワットアワー当たりの発電コストは、「政策経費あり」において、事業用太陽光発電は十・九円、住宅用太陽光発電は十四・五円、陸上風力発電は十六・三円、着床式洋上風力発電は三十・九円、地熱発電は十六・一円から十六・八円まで、中水力発電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイオマス発電は三十二・九円、原子力発電は十二・六円以上、LNG火力発電は十九・一円、石炭火力発電は二十四・八円、石油火力発電は四十三・八円、天然ガスコージェネレーションは十五・八円から十六・九円まで等と試算している。
政府の発電コスト検証において、各電源の発電コストについては、専門家による議論に基づき、モデルプラント方式を採用し、試算の考え方や織り込む費用を整理しており、「原発の発電コストを恣意的に低く見積もる」との御指摘は当たらないものと考えている。また、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りするおそれがある」との御指摘は当たらないものと考えている。
平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ(以下「平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループ」という。)において、原子力発電の設備利用率を七十パーセントと設定しているが、これは、発電所が通常の運用をした時の発電コストを検証するという趣旨で、過去三十年間の実績の平均を踏まえて設定された数値であり、専門家による議論がなされた結果、妥当とされたものであることから、「過大評価」との御指摘は当たらないものと考えている。
原子力事業者は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じており、これに係る追加費用が発生している。このため、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの試算でも、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの結果を踏襲し、こうした状況を踏まえ、安全対策に係る費用については、原子力事業者の直近の見積りを基に、追加的安全対策費として、モデルプラントの建設費に算入する。
政府の発電コスト検証においては、専門家による議論に基づき、合理的な見積りが可能な費用を用いて発電コストの試算を行っており、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の新規制基準(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準)を踏まえて、原子力事業者が行う安全対策に係る費用を基に発電コストの試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算しており、これは再処理費用を含む核燃料サイクル費用(キロワットアワー当たり一・五円)等を算入したものである。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十一・〇円等と試算している。
この原子力発電の発電コストは、資本費(キロワットアワー当たり三・一円)、運転維持費(キロワットアワー当たり三・三円)、追加的安全対策費(キロワットアワー当たり〇・六円)、核燃料サイクル費用(キロワットアワー当たり一・五円)、立地対策や研究開発等に係る政策経費(キロワットアワー当たり一・三円)及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用(キロワットアワー当たり〇・三円以上)の各費目を算入したものである。
また、当該試算に際しては、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合を想定した感度分析を行っており、当該感度分析によれば、事故リスク対応費用が一兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円上昇することになる。このような試算や感度分析を踏まえれば、原子力発電は低廉な電源である。
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについては「二〇一四年モデルプラント試算」としてキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。
原子力発電所の国民負担に関する質問主意書 落合 貴之 答弁 2018年6月15日
この原子力発電の発電コストは、賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用をキロワットアワー当たり〇・三円以上として算入したものであるが、これは、平成二十三年十二月にエネルギー・環境会議コスト等検証委員会が取りまとめた報告書において、事故費用が確定していないこと等から、事故リスク対応費用については下限値として提示しているという考え方を踏襲したものである。
原子力発電所の国民負担に関する質問主意書 落合 貴之 答弁 2018年6月15日
お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に対して必要となるエネルギー」及び「これらのCO2排出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量については、例えば、原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」(平成二十九年七月二十日原子力委員会決定)において「原子力発電は、既に利用可能な技術の中では、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であり、長期間安定的な原子力発電の利用を確保することが、温室効果ガス削減のみならず国民生活や経済面及び、安定供給面でも必要である」と記載されており、また、その参考資料において、電源ごとのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の分析が引用されており、当該資料には、「ライフサイクルベースで原子力発電は二酸化炭素排出量が少ない」と記載されていると承知している。

2. 答えていない型が返った質問(46件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について 1 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 2 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の1について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「廃炉を決…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …の技術的な課題への見解 �A 輸入MOX燃料の数量・単価とウラン燃料とのコスト比較 �B 二〇二五年十一月フランスから海上輸送されたMOX燃料の数量・単価 �C 六ヶ所MOX加工工場稼働時のMOX燃料一体当たり製造費 を…
答弁: …炉及び四号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉並びに九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉において、合計約五・七トンのプルトニウムが、MOX燃料として装荷及び照射をされ、利用されたものと認識している。 二の2の�Aについ…
提出 2025年11月5日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月14日
質問: アジア開発銀行(以下「ADB」という。)は、一九六六年の設立以来、原子力発電(以下「原発」という。)への融資を行わないという方針を掲げてきた。しかし、二〇二五年に入って方針が見直され、原発への支援を解禁する可能性が議論さ…
答弁: …世界銀行においては、令和七年六月十日のバンガ総裁と各理事との対話を経て、原子力発電に関する支援を再開する方針が示されたと承知している。 二について アジア開発銀行による御指摘の「エネルギー政策」の「修正」案については、令…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …見込まれている。また、FIP制度については、効率的な事業運営を前提としてコストと適正な利潤を反映するとされながら、実質的にはFIT制度と同水準の基準価格が適用されており、国民負担軽減や市場競争促進の観点から実効性に疑問が…
答弁: …電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイオマス発電は三十二・九円、原子力発電は十二・六円以上、LNG火力発電は十九・一円、石炭火力発電は二十四・八円、石油火力発電は四十三・八円、天然ガスコージェネレーションは十五・…
提出 2024年12月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月27日
質問: …止に関し認識を共有するのか、明らかにされたい。 六 原子力の最大限活用 原子力発電は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い安全な電源であるとの指摘がある。また、電力中央研究所の研究資料(二〇一八年三月)によると、通常運転…
答弁: …を策定し、周知に努めるなどしているところである。 六について 御指摘の「原子力発電の全電源に占める比率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「エネルギー基本計画」(令和三年十月二十二…
提出 2024年12月17日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …年に成立した、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以後、特措法)は、第一条で「人の健康又は生活環境に及ぼす影響…
答弁: …上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」(平成二十三年十一月十一日閣議決定)において、「汚染…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …から「電力の地産地消」を進めることは重要であり、地域内の電力供給網の整備コストや電力市場制度との関係、地域電力の運営のあり方等、諸課題を整理した上で、同発電電力を地域内で利用できる環境を整備する必要があると考える。政府見…
答弁: …設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しな…
提出 2024年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: …。」と定めている。 この「経理的基礎」の審査と審査基準について、福島第一原子力発電所事故の前と後(以下、「事故前」、「事故後」という。)での解釈に疑義があり質問する。 一 事故前の一九五八年十月二十九日、第三十回国会衆議…
答弁: …確認している。 三の1について 御指摘の平成二十六年五月二十日付けの日本原子力発電株式会社による発電用原子炉の設置変更許可に係る申請(以下「本件申請」という。)に対する審査においては、本件申請に係る工事に要する資金である…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・…
答弁: …以下「合同会議」という。)は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …。なお、そもそも、合同会議は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について 1 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 2 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の1について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「廃炉を決…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …の技術的な課題への見解 �A 輸入MOX燃料の数量・単価とウラン燃料とのコスト比較 �B 二〇二五年十一月フランスから海上輸送されたMOX燃料の数量・単価 �C 六ヶ所MOX加工工場稼働時のMOX燃料一体当たり製造費 を…
答弁: …炉及び四号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉並びに九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉において、合計約五・七トンのプルトニウムが、MOX燃料として装荷及び照射をされ、利用されたものと認識している。 二の2の�Aについ…
提出 2025年11月5日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月14日
質問: アジア開発銀行(以下「ADB」という。)は、一九六六年の設立以来、原子力発電(以下「原発」という。)への融資を行わないという方針を掲げてきた。しかし、二〇二五年に入って方針が見直され、原発への支援を解禁する可能性が議論さ…
答弁: …世界銀行においては、令和七年六月十日のバンガ総裁と各理事との対話を経て、原子力発電に関する支援を再開する方針が示されたと承知している。 二について アジア開発銀行による御指摘の「エネルギー政策」の「修正」案については、令…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …見込まれている。また、FIP制度については、効率的な事業運営を前提としてコストと適正な利潤を反映するとされながら、実質的にはFIT制度と同水準の基準価格が適用されており、国民負担軽減や市場競争促進の観点から実効性に疑問が…
答弁: …電は十三・〇円、小水力発電は二十六・六円、バイオマス発電は三十二・九円、原子力発電は十二・六円以上、LNG火力発電は十九・一円、石炭火力発電は二十四・八円、石油火力発電は四十三・八円、天然ガスコージェネレーションは十五・…
提出 2024年12月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月27日
質問: …止に関し認識を共有するのか、明らかにされたい。 六 原子力の最大限活用 原子力発電は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い安全な電源であるとの指摘がある。また、電力中央研究所の研究資料(二〇一八年三月)によると、通常運転…
答弁: …を策定し、周知に努めるなどしているところである。 六について 御指摘の「原子力発電の全電源に占める比率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「エネルギー基本計画」(令和三年十月二十二…
提出 2024年12月17日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …年に成立した、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以後、特措法)は、第一条で「人の健康又は生活環境に及ぼす影響…
答弁: …上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」(平成二十三年十一月十一日閣議決定)において、「汚染…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …から「電力の地産地消」を進めることは重要であり、地域内の電力供給網の整備コストや電力市場制度との関係、地域電力の運営のあり方等、諸課題を整理した上で、同発電電力を地域内で利用できる環境を整備する必要があると考える。政府見…
答弁: …設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しな…
提出 2024年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: …。」と定めている。 この「経理的基礎」の審査と審査基準について、福島第一原子力発電所事故の前と後(以下、「事故前」、「事故後」という。)での解釈に疑義があり質問する。 一 事故前の一九五八年十月二十九日、第三十回国会衆議…
答弁: …確認している。 三の1について 御指摘の平成二十六年五月二十日付けの日本原子力発電株式会社による発電用原子炉の設置変更許可に係る申請(以下「本件申請」という。)に対する審査においては、本件申請に係る工事に要する資金である…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・…
答弁: …以下「合同会議」という。)は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …。なお、そもそも、合同会議は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第132号趣旨が明らかではない ×1
質問: …パネルや国内識者から提案されてきた。モルタル固化については、経済産業省がコスト面等から選択しない検討を行ったが、セメント化による活用案は検討されたことはあるのか。検討されたのであれば、いつどのように行われたのか。 右質問…
答弁: …」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島フォーラム事務局…
提出 2021年6月11日 浅野 哲(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第209号お答えすることは困難 ×2
質問: …いる。 四十六%の目標達成に向けたエネルギーミックスでは、石炭火力発電や原子力発電については増やしていくのか、政府の考えを伺う。 なお、本質問は、JCI(気候変動イニシアティブ)の事務局団体であるWWFジャパンは、政府の…
答弁: 一について 御指摘の「目標数値」の「見直し」については、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源…
提出 2021年5月11日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
衆議院 第204回 第131号趣旨が明らかではない ×2
質問: …設とリプレースについて 今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していな…
答弁: …地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三…
提出 2021年4月27日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …できるとの指摘がある。 ここでは想定の恣意性に問題があると指摘されている原子力発電の発電コストに限定して、以下質問する。 一 モデルプラント方式では、分母に試算される設備稼働率等を上げる一方、分子に置く資本費(建設費+追…
答弁: …(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りす…
提出 2021年1月19日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第6号趣旨が明らかではない ×2
質問: …電源化に反するのではないか。 六 応札容量のうち「安定電源」に区分された原子力発電は全国で四・二%だった。これは、原子力発電事業者自らが、原子力発電を、将来の電力の安定供給には寄与しないと判断したとも考えられるが、政府の…
答弁: 一及び二について 海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。 米国のテキサ…
提出 2020年11月9日 菅 直人(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年11月20日
衆議院 第203回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …その考えに賛成である。しかし自民党内には二酸化炭素の排出量削減を口実に、原子力発電所の再稼働や新設を進める動きがあり、これには反対である。 理由は原発を再稼働や新設しなくても、再生可能エネルギーによる発電で日本の電力消費…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活…
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …に設置された高速炉開発会議(議長 経産大臣)第一回で、会議設置の目的は「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の…
答弁: …ーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算しており、これは再処理費用を含む核燃料サイクル費用(キロワットアワー当たり一…
提出 2018年7月12日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第175号
質問: …層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 原子力発電に関する課題への対応について 1 原子力発電に関しては、安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした発電所を再稼働させる方…
答弁: …の購入及び充電設備の整備に対する助成措置を講じている。 二の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」に基づき、適切に対応している。 二の2について 原子力発電所の安全審査については、原子力規制委…
提出 2018年6月27日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …廃炉コストについては、原発設置者である電気事業者が、電気事業法に基づく「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(以下、省令)と「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(以下、要領)に基づいて、原発施設の解体に要する総見積額…
答弁: 一について 原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。)及び原子力発電施設…
提出 2018年6月15日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第393号
質問: 平成三十年六月十二日受領の「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書」に関連して、再度質問する。 一 原発停止の影響として、政府は、「多くの原発が止まり、東日本大震災前から一般家庭の電気代が十%…
答弁: …ーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電…
提出 2018年6月15日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第390号お答えすることは困難 ×1
質問: …衆質一九三第四一六号)では、「東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている」と示されている。 平成三十年二月十四日…
答弁: 一について 御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。 二について お尋ねの「新…
提出 2018年6月14日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月22日
衆議院 第196回 第389号趣旨が明らかではない ×2
質問: …化対策の両立に欠かせない。国民としても、東京電力福島第一原発事故を受け、原子力発電を縮小して再生可能エネルギーの普及を促す仕組みであると理解納得するが、再生可能エネルギー発電の普及拡大の実感をともなわないままに国民の負担…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非化石価値取引市場については、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調…
提出 2018年6月7日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …電気料金及び使用済み核燃料の処分に係る費用を加えた場合の、一世帯当たりの原子力発電に係る負担額はいくらか、教示されたい。 三 モデルプラントに係る試算ではない、原子力の発電コストを計算した結果データはあるか。ある場合、そ…
答弁: …ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについては「二〇一四年モデルプラント試算」としてキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。 この原子力発電の発電コスト…
提出 2018年6月6日 山崎 誠(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第360号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ネルギーの全面展開に大きく舵を切るべき時が来ていると認識するが、一方で、原子力発電こそ、クリーンエネルギーであるとの指摘がある。核反応による熱エネルギーを元にした発電時にはCO2を出さないものの、総体として見るとき、果た…
答弁: 一及び二について お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に…
提出 2018年6月5日 宮川 伸(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …とされる送電線の容量は、それに比べて多過ぎないか。 4 東京電力福島第二原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 5 東京電力柏崎刈羽原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 6 原発用として長期間にわたって…
答弁: …再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組みの活用等を通じた発電コストの低減、既存の電力系統の最大限の活用等の取組を進めているところである。 二の1について 既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続され…
提出 2018年6月4日 日吉 雄太(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
衆議院 第196回 第350号趣旨が明らかではない ×2
質問: …以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年で全体の一.七%に過ぎない。 再び原発の重大事故が発生すれば、国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴ…
答弁: …とめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電…
提出 2018年6月1日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」としているが、これは原発の事故発生のリスクを完全にコントロールし、二度と事故を起こすことはないということを政府が保障し…
答弁: 一から三まで及び九について 原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)に記載されているとお…
提出 2018年4月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月17日
衆議院 第196回 第215号承知していない ×1
質問: …高校で行われたエネルギー問題に関する講演の中で、北海道経済産業局が事前に原子力発電の問題点に関する内容について変更を求めていたことが明らかになった。 講演は、平成二十九年十月十六日、自然エネルギーに知見を有する北海道大学…
答弁: …たらないと考えているが、北海道経済産業局の職員が、本件の講演者を訪問し、原子力発電の論点のみを取り上げて言及したことは、誤解や懸念を生じさせる行為であったと考えており、この点は誠に遺憾である。 本件のほか、北海道経済産業…
提出 2018年2月27日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ックス実現目標を再生可能エネルギー二十二パーセントから二十四パーセント、原子力発電二十パーセントから二十二パーセントに定めていると理解しているが、間違いはないか。 二 政府は、二〇三〇年度に、原子力発電が二十二パーセント…
答弁: …ーミックス」という。)において、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については二十パーセントから二十二パーセント程度、再生可能エネルギーによる発電の割合については二十二パーセントから二十四パーセント程…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第24号
質問: …ー政策に関する政府広報の在り方について、政府の認識を問う。 一 福島第一原子力発電所事故以降、電気料金と原子力発電のコストに対する国民からの関心が高まっており、今なお国民の強い関心がある。こうした中で、政府は今後も電気料…
答弁: 一について 電気料金や発電コストについては、従前どおり様々な形で情報提供を行っていく。 二について 御指摘の特集記事における記述については、平成二十九年七月六日の関西電力株式会社の特定小売供給約款変更届出による電気料金の…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第21号
質問: …割を果たせていないからではないかと考えるがどうか。 六 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用の経営合理化によるねん出について、答弁書には「一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社にお…
答弁: 一について 御指摘の資料は、「再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルール等の整備について」と題されているが、その内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年…
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
質問: …基となり、現在の五倍以上の投資が不可欠である。 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分六兆円を三十年で積立てるための年二千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額の廃炉費を積立てな…
答弁: …確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必…
提出 2017年6月1日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
質問: …いう。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考…
答弁: 一について 再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十…
提出 2017年5月19日 前原 誠司(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
質問: …務ごとのプラントの稼働状態、減容化処理量、単位(m3乃至トン)当たり処理コスト、焼却灰の放射性物質濃度及び保存状況を明らかにされたい。 三 同答弁書の六で示された三件における物質収支及び放射能収支を示されたい。 四 同答…
答弁: …ばいじん等は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…
提出 2017年3月29日 前原 誠司(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から…
答弁: …かではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…
提出 2017年3月9日 藤末 健三 答弁 2017年3月17日
参議院 第193回 第48号お答えすることは困難 ×1
質問: 電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネル…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: 平成二十八年十二月九日、経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの十一兆二千億円の約二倍となる二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。 この発表に関連し、政府の原…
答弁: …ループ」という。)が取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。 この原子力発電の発電コストは、資本費(キロワットアワー当たり三・…
提出 2016年12月8日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第202号趣旨が明らかではない ×1
質問: …産業大臣は、記者会見で「いろんな費用を全部含めたとしても発電単位当たりのコストは原発が一番、安いと考えている」と発言している。 この発言は、どこまで膨張するかわからない福島原発事故対応費用等の将来最大推計も含めた上でのも…
答弁: …ープ」という。)が取りまとめた報告において試算を行っている。 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電…
提出 2016年12月7日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第196号
質問: …ことを受け、「色んな費用を全部、含めたとしても、やはり、発電単位あたりのコストは原発が一番安いと考えている」(「本発言」という。)と発言したが、この発言に疑義があるので、以下質問する。 一 本発言は経済産業省内で行われる…
答弁: …た報告において、各電源の発電コストについて試算を行っている。 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電…
提出 2016年11月4日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
衆議院 第192回 第113号
質問: フランスの会計検査院が原子力発電所のコストを計算する手法として考案した「cou^t courant e´conomique」について次の通り質問する。 一 如何なる手法だと理解しているか。 二 非常に客観的かつ有用な手法…
答弁: 一及び二について フランスの会計検査当局において、原子力発電の発電コストに関して事業者の財務諸表等を活用しつつ発電に要した費用の実績値に基づく試算が行われていることは承知しているが、原子力政策を取り巻く状況が異なる他国が…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第14号
質問: …国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 原子力発電について 1 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所の運転を再開させ、企業・国民のエネルギー・コスト上昇…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
提出 2016年4月21日 川田 龍平 答弁 2016年4月28日
質問: …発戦略検討会」(以下「検討会」という。)を開き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う汚染土等の処理について、汚染土等の再利用基準を原子炉廃棄物のクリアランス制度基準百ベクレル毎キログラムの八十倍(八千ベ…
答弁: …た除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…
提出 2016年3月24日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年4月1日
衆議院 第190回 第211号趣旨が明らかではない ×1
質問: 核燃料サイクルによる発電コストについて、疑義があるので、以下質問する。 一 政府は、これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算したことがあるか。具体的に示されたい。 二 これまでに核燃料サイクルによる発電コストを試算…
答弁: 一について 政府は、これまで、平成二十三年の原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会や、平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ…
提出 2015年9月18日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
質問: …成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題…
答弁: 一について お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社(以下「電源開発」という。)が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日…
提出 2015年7月17日 吉田 忠智 答弁 2015年7月28日
参議院 第189回 第209号お答えすることは困難 ×2
質問: 東京電力株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所(以下「原発」という。)を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めて…
答弁: …期エネルギー需給見通し」における平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については、安全性の確保を大前提に、エネルギー自給率はおおむね二十五パーセント程度まで改善すること、電力コストは現状よりも引き下げる…
提出 2015年7月13日 石上 俊雄 答弁 2015年7月21日
参議院 第189回 第205号検討してまいりたい ×3
質問: …持続可能性や省エネ等意識の向上にも力点をおくべきである。 現在議論の多い原子力発電については、これを代替できるエネルギー源の確保ができるまでは我が国に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術開発を進め、また原子力発電の…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …り予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備…
提出 2015年4月2日 浜田 和幸 答弁 2015年4月10日
質問: …発に国家予算を投じた方が現実的と考えるが、政府の見解を示されたい。 三 原子力発電(以下「原発」という。)や再生可能エネルギーなど電源ごとの発電コストを再検証する経済産業省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、原子力発電コストを含む各電源の発電コストについては、現在、ワーキンググループにおいて検討が進められているものの、東京電力株式会社福島第一原子力発電所…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
衆議院 第189回 第121号
質問: 民主党政権時の平成二十四年七月に開始した固定価格買取制度の導入以後、我が国では、設備容量ベースで原発約七十基分に及ぶ七千二百万キロワット近い再生可能エネルギー発電設備が設備認定を受けるに至っている。しかし、このうち実際に…
答弁: …」こととしており、これらの内容に変更はない。 二について 政府としては、原子力発電について、当該計画に記載されているとおり、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け…
提出 2015年2月18日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月27日
衆議院 第189回 第83号
質問: 安倍内閣においては、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている。 以上のことから次の質問をする。 一 「重要なベースロード電源」となる必要条件は何と考えるか。政府の見解を示されたい。 二 一の条件を満たし「重…
答弁: …ギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)においては、発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源を「ベースロード電源」と位置付けている。その上で、例えば御指摘の原子…
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
質問: 本年五月二十一日、福井地方裁判所(樋口英明裁判長)は関西電力株式会社大飯原子力発電所(以下「大飯原発」という。)の、現在定期検査中の第三号機、第四号機の再稼動を、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通し…
答弁: …尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物質の総量及び放出量については…
提出 2014年10月31日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第49号趣旨が明らかではない ×1
質問: …く、氏名も明らかにされたい。 二 「前々回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を…
答弁: …」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)周辺での火山噴火に対する川内原子力発電所の対策については、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一…
提出 2014年10月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月28日
衆議院 第187回 第33号
質問: …せるべきではないと考える。右に関し、「前回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
提出 2014年10月16日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: …、現時点で何らかの措置を決めたわけではありません」としつつ、「原発の発電コストは、その他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています。しかし、事故対応費用も含め、全体を平均したコストは安かったとしても、…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
提出 2014年6月19日 仁比 聡平 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第155号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、二〇一四年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付け、可能な限り低減するとしながらも、原発ゼロを求める国民世論に反し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の…
答弁: …携をして有効利用を促進する。また、未開発地点が多い中小水力についても、高コスト構造等の事業環境の課題を踏まえつつ、地域の分散型エネルギー需給構造の基礎を担うエネルギー源としても活用していくことが期待される。」としている。…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第270号
質問: 六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。同答弁書で政府は「原子炉建屋等の隙間…
答弁: 一の1について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれ…
提出 2014年4月3日 山本 太郎 答弁 2014年4月11日
参議院 第186回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: 現在、日本における原子力発電所及び六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」…
答弁: …会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりは…
提出 2014年1月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月4日
衆議院 第186回 第5号趣旨が明らかではない ×2
質問: …水準にあると考えるが、政府の見解如何。 六 再建計画によると、東電としてコスト削減が予想を上回った場合、社員の年収を上げる仕組みを導入することを盛り込んでいるとのことである。またその一方で、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れた場…
答弁: …の再生に向けて、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置及び同発電所におけるいわゆる汚染水への対応(以下「廃炉・汚染水対策」という。)の着実な実施、更に踏み込んだ経営合理化等に係る取…
提出 2013年8月7日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第20号
質問: 本年七月三十一日、東京電力の第一四半期決算の会見にて「東京電力の黒字化のために、柏崎刈羽原発を再稼働させたい」という発言が何度も出た。その際、廣瀬社長が「安倍総理の「国も一歩前に出て力を尽くしていきたい」との言葉は東京電…
答弁: …い復興のためにも、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故の結果生じた賠償、廃炉及び被災者の生活再建等の問題について、全てを東京電力に負わせるものではなく、国が前面に出て、果たすべき責任を…
提出 2013年6月21日 福島 みずほ 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第131号
質問: …があるが、その方向性及び要点について以下質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の最大の教訓の一つは、たった一度の原子力事故が、長期にわたるおびただしい被害を生み、住民に計り知れない苦…
答弁: …や現在進行中の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)の賠償の実情等を踏まえながら、総合的に検討を進めることとしており、現在、東京電力株式会社…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電 コスト」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ALPS処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第80号趣旨が明らかではない ×1
「ALPS処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年10月26日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年11月6日
衆議院 第203回 第1号
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか2件に近い
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第160号
「ALPS処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第19号承知していない ×1
「温室効果ガス削減目標四十六%の根拠に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
提出 2020年3月19日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月31日
「温室効果ガス削減目標四十六%の根拠に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月20日 宮川 伸(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第22号趣旨が明らかではない ×3
「次期エネルギー基本計画の骨格(案)に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月1日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」に近い
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。