「原子力発電 減少」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年5月23日〜2026年4月8日
答弁書あり
60件
提出者 40人（多い順: 木村 太郎、山本 太郎、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 35、お答えすることは困難 29、承知していない 14、検討してまいりたい 6、個別の事案 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故による風評被害を含む影響として、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや被災地への観光客の減少等が様々な要因により生じていると認識している。
東京電力ホールディングス株式会社は、中間指針や原子力損害賠償紛争審査会が平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」等を踏まえ、避難指示解除までの期間等を考慮して避難指示区域内の不動産に係る価値の減少分を推認の上、賠償を行うなどの対応を行ってきたものと承知している。
復興基本方針における「風評被害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではないが、政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故による風評被害を含む影響として、福島県をはじめとした被災地産品の買い控えや被災地への観光客の減少等が様々な要因により生じていると認識しているところである。
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議（当時）の下に設置された汚染水処理対策委員会において、複数の対策の比較検討を行った結果、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）について、遮水効果、施工性等に優れていると評価されたものであり、凍土壁により、原子炉建屋等への地下水の流入が抑制され、汚染水の発生量が減少し、汚染水の保管等に係るリスクや費用の低減が図られるものと考えている。
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや価格の低下、被災地への観光客の減少など、様々な風評被害が生じていると承知している。政府としては、復興大臣の下、関係府省庁から成る「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、被災地産品の放射性物質検査体制の構築等の支援、環境中の放射線量の把握と公表及びリスクコミュニケーションの強化並びに風評被害を受けた産業への支援を行うとともに、風評被害対策の進捗管理や課題の洗い出しを行い、風評被害対策の強化について検討してきたところである。今後とも、政府として、関係自治体との連携を密にしながら風評被害の払拭に取り組む考えである。
なお、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）では、営業が不能になる又は取引が減少する等、事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分を営業損害として、原則として賠償すべき損害とされていることから、対象家畜に係る営業損害については、東京電力株式会社による賠償金の支払いが行われているものと承知している。
一般電気事業者においては、停止中の原子力発電所における発電による電気の供給を、火力発電所における発電で代替しているため、火力発電に係る燃料費が大幅に増加し、収支が圧迫されているものと認識している。現時点において、東京電力株式会社以外の一般電気事業者から、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第一項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われていないこと等から、電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一−二千十二」（平成二十三年十二月内閣府政策統括官室（経済財政分析担当））における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合は、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在ＧＤＰは〇・三九パーセントから〇・六〇パーセント程度減少すると見込まれる。
お尋ねの「どれだけの発電設備を増強したか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、需給検証委員会報告書によれば、平成二十四年夏の電力需要に対応するため、関西電力は、長期停止中の火力発電所の立ち上げにより四十五万キロワット及び緊急設置電源により二万キロワットを積み増すこととしている。一方、同年夏の電力需要が最大となる日の供給力と、平成二十三年夏の電力需要が最大であった日の供給力を比較すると、原子力発電所の停止等もあり、四百五万キロワットの減少となっている。
また、「全国で増えた発電設備の総量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、需給検証委員会報告書によれば、同年夏の電力需要に対応するため、北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）は緊急設置電源により七万キロワット、東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）は緊急設置電源により八十七万キロワット、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は緊急設置電源により百三十四万キロワット、関西電力は長期停止中の火力発電所の立ち上げにより四十五万キロワット及び緊急設置電源により二万キロワット、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）は長期停止中の火力発電所の立ち上げにより二十二万キロワット、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）は長期停止中の火力発電所の立ち上げにより三十八万キロワット及び緊急設置電源により一万キロワットを積み増すこととしており、これらの合計で、長期停止中の火力発電所の立ち上げにより百五万キロワット、緊急設置電源により二百三十一万キロワットとなっている。一方、同年夏の電力需要が最大となる日の供給力を、平成二十三年夏の電力需要が最大であった日の供給力と比較すると、原子力発電所の停止等もあり、北海道電力においては七十三万キロワットの減少、東北電力においては百七十二万キロワットの増加、東京電力においては三百十一万キロワットの増加、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）においては十四万キロワットの減少、北陸電力株式会社においては二十二万キロワットの減少、関西電力においては四百五万キロワットの減少、中国電力株式会社においては四十七万キロワットの増加、四国電力においては二十八万キロワットの減少、九州電力においては九十七万キロワットの減少となっており、これらの合計で百九万キロワットの減少となっている。
お尋ねにある「原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少した」という事例は具体的には承知していないが、一般論としては、本年四月から五月の大型連休中の観光需要については把握していないものの、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）を含めた東日本大震災の影響により減退した国内の観光需要は相当程度回復してきている一方で、依然、観光需要が十分に回復していない地域もあると認識している。
我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）が発生した昨年三月以降、減少傾向で推移していたが、昨年十二月の輸出量は、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、うち台湾向けは、対前年同月比で約三十パーセント増加し約四千四百六トンとなっている。一方、本年一月の我が国からのりんごの輸出量は、対前年同月比で約九十パーセント減少し約六百九十三トンとなっており、うち台湾向けは対前年同月比で約九十パーセント減少し約五百三十四トンとなっている。
お尋ねの「認可出力」については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の東通原子力発電所第一号機は百三十八万五千キロワット、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）の大間原子力発電所は百三十八万三千キロワット、中国電力株式会社の島根原子力発電所第三号機は百三十七万三千キロワットである。国内の原子力発電所の平成二十二年度の設備利用率を基に試算を行うと、これらの発電所の合計の発電電力量は約二百四十四億キロワットアワーであり、これと同じ電力量を火力により発電した場合に比べ、二酸化炭素の排出量は約千百万トン減少すると算出される。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …推進計画」）」（以下「使用済燃料対策推進計画」という。）に記載されている原子力発電所について、使用済燃料対策推進計画における「法的要求容量」の合計値に対する「使用済燃料貯蔵量」の合計値の割合は、令和七年十二月末時点で、約…
質問: …本全国及び福島県における施策の具体例を示されたい。 四 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定（モニタリング）を行い、詳細な汚染地図（…
答弁: …るところが明らかではないが、御指摘の「当該地図」に関しては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書において、「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギ…
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 ２ 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の１について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「廃炉を決…
質問: …されたい。 ２ 抽出プルトニウム量は計画変更に伴い八トンから六・六トンに減少しているが本格操業後に再び変更される可能性を排除していないのか、政府の見解を示されたい。 ３ プルトニウム保有上限（いわゆるプルトニウム・キャッ…
答弁: …一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、…
質問: …止に関し認識を共有するのか、明らかにされたい。 六 原子力の最大限活用 原子力発電は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い安全な電源であるとの指摘がある。また、電力中央研究所の研究資料（二〇一八年三月）によると、通常運転…
答弁: …を策定し、周知に努めるなどしているところである。 六について 御指摘の「原子力発電の全電源に占める比率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「エネルギー基本計画」（令和三年十月二十二…
質問: …これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・…
答弁: …以下「合同会議」という。）は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
質問: …は二ヶ月連続でゼロで、十月の水産物の輸出額は十四億円（前年比八十三・八％減少）と農林水産省が公表している。北海道をはじめホタテ貝やナマコなどは、中国に輸出されており、輸出の停止による在庫の滞留、産地価格の下落によって生産…
答弁: …について お尋ねについては、「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」（令和五年八月二十二日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …。なお、そもそも、合同会議は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
質問: 東京電力（以後、東電）による福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（…
答弁: …」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島フォーラム事務局…
質問: …くるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車…
答弁: …してこれを了承している。 二について 御指摘の「佐田岬半島」を含む「伊方原子力発電所以西地域の住民」については、「愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）」（昭和五十二年二月十八日愛媛県防災会議策定。以下「防災計画」という…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …推進計画」）」（以下「使用済燃料対策推進計画」という。）に記載されている原子力発電所について、使用済燃料対策推進計画における「法的要求容量」の合計値に対する「使用済燃料貯蔵量」の合計値の割合は、令和七年十二月末時点で、約…
質問: …本全国及び福島県における施策の具体例を示されたい。 四 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定（モニタリング）を行い、詳細な汚染地図（…
答弁: …るところが明らかではないが、御指摘の「当該地図」に関しては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書において、「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギ…
質問: …意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。 ２ 「発電に係る支援制度の見直し」と…
答弁: …ことが重要であると考えている。 六の１について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「廃炉を決…
質問: …されたい。 ２ 抽出プルトニウム量は計画変更に伴い八トンから六・六トンに減少しているが本格操業後に再び変更される可能性を排除していないのか、政府の見解を示されたい。 ３ プルトニウム保有上限（いわゆるプルトニウム・キャッ…
答弁: …一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、…
質問: …止に関し認識を共有するのか、明らかにされたい。 六 原子力の最大限活用 原子力発電は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い安全な電源であるとの指摘がある。また、電力中央研究所の研究資料（二〇一八年三月）によると、通常運転…
答弁: …を策定し、周知に努めるなどしているところである。 六について 御指摘の「原子力発電の全電源に占める比率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「エネルギー基本計画」（令和三年十月二十二…
質問: …これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・…
答弁: …以下「合同会議」という。）は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
質問: …は二ヶ月連続でゼロで、十月の水産物の輸出額は十四億円（前年比八十三・八％減少）と農林水産省が公表している。北海道をはじめホタテ貝やナマコなどは、中国に輸出されており、輸出の停止による在庫の滞留、産地価格の下落によって生産…
答弁: …について お尋ねについては、「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」（令和五年八月二十二日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …。なお、そもそも、合同会議は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議で…
質問: 東京電力（以後、東電）による福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（…
答弁: …」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島フォーラム事務局…
質問: …くるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車…
答弁: …してこれを了承している。 二について 御指摘の「佐田岬半島」を含む「伊方原子力発電所以西地域の住民」については、「愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）」（昭和五十二年二月十八日愛媛県防災会議策定。以下「防災計画」という…
質問: …目的で規制を設けているのか、その立法趣旨を示されたい。 三 外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業の株式を取得する際には外国為替及び外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられているとこ…
答弁: …している。 また、「外国投資家の取得した我が国の上場企業の株式保有割合を減少させることができる」「現行法制上」の「方法」については、同法において、事前届出を行わなければならない外国投資家が、事前届出をせずに対内直接投資等…
質問: 我が国は過去、英国とフランスに原子力発電所から出る使用済み燃料の再処理を委託してきた。その結果、原子力委員会の報告によれば、二〇二一年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十四・八トンのプルトニウムを保有している。…
答弁: 一について お尋ねの「英国のプルトニウム在庫量削減をどのように行うのか」については、同国内にプルトニウムを保有する我が国の原子力事業者において適切に検討されていくものと承知している。なお、政府としては、我が国の原子力事業…
質問: …動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増している。また、福島第一原子力発電所の過酷事故は、全世界に原発の危うさと私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な議論を投げかけた。さらに、世界を見渡せば、環境の破壊のみなら…
答弁: …比べて約四十五パーセント（四分位範囲で四十パーセントから六十パーセント）減少し、二千五十年前後（四分位範囲で二千四十五年から二千五十五年）に正味排出量がゼロに達すると報告されていると承知している。 二及び三について パリ…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から七年が過ぎたが、事故の終息はまったく見えていない。地域住民は、原発事故により、古くから住み継いで来たふるさとを追われ、かけがえのない自らの家庭や地域やコミュニティも分断され、不安…
答弁: 一について 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針」という。）において、「避難により証拠の収集が…
質問: …一巡目の受診率八十一．七％、二巡目の七十一％と比べると、三巡目はさらなる減少傾向にあることだ。 二〇一六年度から二〇一七年度までの三巡目では、二〇一七年九月三十日時点で、事故当時十八歳以下だった対象者三十三万六千六百四十…
答弁: …は県民健康管理調査。以下同じ。）の一部として、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故（以下「事故」という。）の発生時に概ね十八歳以下であった住民等に対して、甲状腺検査を実施しているものと承知している。 二について …
質問: …定期的に実施している調査においても、福島県産食品の購入をためらう消費者は減少傾向にはあるものの、一定レベルで固定化されつつある傾向がうかがえる。 放射線に対する誤った知識や福島県の現状への理解不足は、原発避難者や福島県民…
答弁: …必要であると考えている。 また、政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故による風評被害を含む影響として、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや被災地への観光客の減少等が様々な要因により生じていると認識…
質問: 一 一般論として、安倍内閣が考える国難の意味について説明されたい。また、太平洋戦争中に政府等が唱えていた国難突破との文言における国難と意味として何が違うのかについても説明されたい。 二 本年九月二十五日の会見で安倍総理が…
答弁: …わたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難である」と規定されているものと承知している。 三について 我が…
質問: 「原子力損害」の賠償にあたっては、原子力発電事故との相当因果関係の確認が難しく、東京電力福島第一原子力発電所事故のように十万人を超える対象者がいる場合には、個別的な対応が不可能であることから、賠償すべき損害として一定の類…
答弁: …争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）等を踏まえ、「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴…
質問: 電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネル…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …する。」としている。さらにこの復興基本方針には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東電原発事故」という。）により甚大な放射能汚染を受けた福島県に関して「福島の原子力災害被災地域においては、遅くとも事故から六…
答弁: …開発法人日本原子力研究開発機構に委託して実施した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約事業により、避難指示が解除された地域の一部において、一平方メートル当たり四万ベクレルを上回る放射性…
質問: 東京電力株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所（以下「原発」という。）を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めて…
答弁: …期エネルギー需給見通し」における平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については、安全性の確保を大前提に、エネルギー自給率はおおむね二十五パーセント程度まで改善すること、電力コストは現状よりも引き下げる…
質問: …における基金に対する予算措置が、平成二十五年度補正予算と比較して、大幅に減少した理由を示されたい。 三 財政法には基金に関する規定が存在しない。基金の数及び規模が大きく、重要な施策を実施している現状に鑑みれば、財政法第二…
答弁: …り予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: …ら四までについて 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福…
質問: 福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。こ…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）の構築の際に用いる工法は、御指摘…
質問: …減少傾向並びにＡ２判定数及びＢ判定数の割合の増加傾向と、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線が大量に放出されたことは無関係と考えるか。仮に無関係と考える場合、その理由は何か。なお、本件は、時間経過による結果判定数…
答弁: …状腺超音波検査により発見された結節やのう胞は、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に伴う追加被ばくによる影響とは考えにくい旨の評価がされているため、お尋ねの「Ａ１判定数」、「Ａ２判定数」及び「Ｂ判定数」の割合が、…
質問: …に対して適切な指導を行うよう求めている。 また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生後、節電は日本人共通の使命だが、現時点で約二十七万キロワットの電力が必要だとされている超伝導リニアによる中央新幹線（以下「リニア…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律…
質問: …答えた。 このように、東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）以降、様々な状況において「風評被害」という言葉が多用されているが、そもそも「風評被害」とは、辞書において…
答弁: …概にお答えすることは困難である。 なお、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針」という。）におい…
質問: …較検討して凍土壁の採用に至ったとされ、新川達也経済産業省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長は、平成二十六年四月十八日の第二十回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会においても、「遮水能力が高く地下水の流…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）については、原子炉建屋等への地下…
質問: 一 二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発生し、同時に福島第一原発で深刻な事故が起きた。その後、福島県はじめ被災地において、放射性物質に関し様々な風評被害も生じていると承知する。現時点における風評被害の状況と、その防止、…
答弁: 一について 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや価格の低下、被災地への観光客の減少など、様々な風評被害が生じていると承知している。政府としては、復興大臣の下、関係府…
質問: …腺がんの潜伏期間は最低でも四年から五年と言われているが、東京電力福島第一原子力発電所事故後すでに三年が経過している現在においては、小児甲状腺がんの兆候が表れ始めることが懸念される。 そこで、以下の通り、質問する。 一 政…
答弁: …科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）において公表された東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故（以下「事故」という。）後の放射線による住民の健康影響等に係る報告書において、チェルノブイリ原子力発電所事故後の周辺住民の甲状腺被…
質問: …焼却対象物について、当初六百トンとされていたが、その後焼却対象物は大幅に減少していることが判明している。焼却対象物の処理計画量について見直しを行っているのか、行っている場合には、見直し後の種類別重量及び放射線量（ベクレル…
答弁: …ては、例えば、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）が適用されてお…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の収束作業において、汚染水の減少は重要課題の一つである。その汚染水の減少策の一つ、「地下水バイパス」は建屋内に流入する地下水を山側でくみ上げ、海に流し、汚染され…
答弁: 一について 株式会社環境総合テクノス（以下「テクノス」という。）は、放射性物質の分析業務において実績のある事業者であり、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）との間に資本関係がないものと承知している。 二について …
質問: …力安全規制対策費や独立行政法人への運営費等となっており、これまで主として原子力発電所を建設するための地元対策として利用されてきたものである。電源開発促進税は電気料金に上乗せする形で広く国民から徴収されているが、平成二十三…
答弁: …、明確に電源ごとに内訳を算出することができる事業等に係る支出については、原子力発電等関係は約三千二百四十二億円、火力発電関係は約九億円、水力発電関係は約六十三億円である。 二について 原子力を含む中長期的なエネルギー政策…
質問: …する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 電力政策は原子力発電のシェアを増や…
答弁: …ことが望ましいと考えている。 二について 電力システム改革は、御指摘の「原子力発電所の取り扱い」にかかわらず実施すべきものであり、必ずしも御指摘の「原子力発電所の取り扱い」を定めることが電力システム改革の方向を決定する前…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、以下のとおり質問する。 一 現在農林水産…
答弁: …るよう、冷凍等を行い保存している。 五について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による警戒区域内の草の汚染の状況が明らかとなっていない中で、対象家畜に警戒区域内の草を摂取させることは、…
質問: 去る本年九月に、東京電力が家庭向け電気料金を平均八・四六％値上げした。また、ここに来て関西電力が電気料金を引き上げる方針となっており、更には九州電力も近々値上げ方針を発表する見込みで、北海道電力や四国電力も引き上げの検討…
答弁: 一から四までについて 一般電気事業者においては、停止中の原子力発電所における発電による電気の供給を、火力発電所における発電で代替しているため、火力発電に係る燃料費が大幅に増加し、収支が圧迫されているものと認識している。現…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）に関し、御指摘の「一括支払の算定期間」については、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「…
質問: 大飯原子力発電所の運転を再開するために、野田総理は会見を行った。 そして、原子力発電所を起動しなければ国民の生活が守れないなどと述べられた。 しかしながら、総理の会見の前提となる事実関係には多数の疑問があり、大飯を突破口…
答弁: …供給力と、平成二十三年夏の電力需要が最大であった日の供給力を比較すると、原子力発電所の停止等もあり、四百五万キロワットの減少となっている。 また、お尋ねの「総発電量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、需給検証委…
質問: …の温泉旅館では、原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少した上、食事の際には毎年天然の山菜を配膳していたが、今回から取りやめている。特に除染に時間の掛かる山に生息する山菜は、その影響が秋田県、青森県に…
答弁: …連休中の観光需要については把握していないものの、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）を含めた東日本大震災の影響により減退した国内の観光需要は相当程度回復してきている一方で、依然、観光需要…
質問: 東京電力福島原子力発電所事故から一年以上が経過したにもかかわらず、群馬県を含む東日本のシイタケ生産者は、復旧どころか、風評被害、販売不振などの実害によって経営が不安定化し、混乱に拍車がかかっている。 食品に含まれる放射性…
答弁: …市町村においては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件原発事故」という。）による損害の賠償に関し、少なくとも、東京電力によるしいたけの生産者若しくは…
質問: …考えられる。一昨年の猛暑を受けての昨年産りんごの生産量の大幅減少や、福島原子力発電所事故に伴う風評被害などによる厳しい環境が続いてきた中で、このカラマツによって、秋における生産量の落ち込みを危惧する声が広がってきている。…
答弁: 一及び二について 農林水産省においては、青森県及び同県内の農業関係団体から、りんごに不受精の花が発生しているとの情報を得ているが、現時点では、被害の詳細な状況は把握できていない。このため、まずは被害の詳細な状況の把握に努…
質問: …〇一一年の関西電力の供給力を計算した政府想定と比べて、自家発電の購入量が減少しているのか。 三 １ 政府は、関西電力管内の発電所が定期点検などで発電を止める日程をどう認識し、供給力を計算しているのか。 ２ 供給力を計算す…
答弁: 一について 定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな…
質問: …、対前年同月と比べ九十パーセントも落ち込んだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、リンゴも風評被害に苦しんできたが、生産地も含め関係機関の努力や台湾側の理解も進み、台湾向けリンゴの輸出が回復基調の中で今回…
答弁: …りんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）が発生した昨年三月以降、減少傾向で推移していたが、昨年十二月の輸出量は、対前年同月比で約二十パーセント…
質問: …績並びに平成二十三年度及び二十四年度の見通しについて以下質問する。 １ 原子力発電所の再稼働ができない状態が続き、国内の原子力発電所五十四基すべての運転が停止した場合の一般電気事業者の発電電力量（受電分を含む）の構成如何…
答弁: …、二・二パーセント程度となると見込まれる。 二の１について 国内の全ての原子力発電所の運転が停止した場合において、一般電気事業者の受電分を含む発電電力量の電源構成については、原子力発電を代替する電源を特定できないこと等か…
質問: 平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて、栃木県日光地域を例年、修学旅行で訪れていた小、中、高等学校等で、修学旅行先を見直す動きが広がっている。これに関連して、以下のとおり質問する。…
答弁: …る。 さらに、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十二条は、環境大臣が同法第一条…
質問: …て、代替調達先を探す等の独自の取り組みは行っているのか見解を伺う。 八 原子力発電所の停止により、原油需要が増していることから、エネルギーの安定的確保は重要課題であるが、国際情勢に左右され、世界的なエネルギー争奪戦の様相…
答弁: …経由した原油の輸入ができなくなる事態が生じた場合、我が国への原油の供給が減少するとともに、世界的に原油価格が上昇するなど、我が国の経済が影響を受ける可能性があると考えている。仮に、そのような事態に至った場合には、国際エネ…
質問: 昨年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に適切な対策を講じ、国民の生命と生活を守ることは、内閣の重要な使命である。 特に除染事業について、民主党政権の場当たり的な対応が…
答弁: …かではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）においては、法…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままな…
答弁: …いう。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による福島県における酪農業の被害について、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物…
質問: …、批判的意見を抑え込んで原発を推進してきた。そのことが、東京電力福島第一原子力発電所事故という悲惨な結果を招来した。 「中間とりまとめ」による個別ダムの検証は、これと同様に疑問や批判に応えず、説明を尽くすこともなく、批判…
答弁: 一の１から３までについて お尋ねについては、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が平成二十二年九月に取りまとめた「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」…
質問: 東京電力は本年九月十二日から、福島第一原子力発電所事故の被害者約六万世帯に対し、個人向けの本賠償の受付を始めた。しかし、賠償金の請求書類はＡ４サイズで六十ページ、請求案内書は百五十六ページ、その他を含め十種類もの書類を作…
答弁: …び三の２について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）に係る請求書類や案…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の原子力発電所は一部を除いて定期点検に入ったまま運転再開ができない事態となっている。これにより不足する電力を火力発電によって補うと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加し、京都議…
答弁: …自動停止した原子炉は、東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）の女川原子力発電所第一号機から第三号機まで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所第一号機から第三号機まで及び福島第二原子力発…
質問: …でなく、もんじゅのナトリウム漏れ事故、ＪＣＯ事故、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故などの原子力災害も経験しており、こうした核エネルギー等の平和的利用の途上での受難の歴史も、国際社会において稀有のことといえる。 そこ…
答弁: 一の１及び２について 唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、平和で安全な核兵器のない世界を目指し、核軍縮に向けた現実的かつ着実な取組を粘り強く行ってきており、今後ともこのような取組…
質問: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に見舞われた福島県では、高校新卒者が厳しい就職環境に置かれている。本年七月八日に発表された来年三月卒業予定の高校新卒者に対する求人状況は、前年同期比で全国が九パーセントの減…
答弁: 一及び二について 御指摘の厚生労働大臣の「弾力的に適用」をする旨の答弁については、既に、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金について、東日本大震災の被災者が現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有している…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故処理の対策は、緊急を要するものと考える。 従って、次の事項について質問する。 本来は減少するはずの、トラブル続きの廃水処理も予断を許さない状況が続いている。有害な廃水の処理・貯留及び海洋…
答弁: 低濃度の汚染水に関しては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地湾内に係留しているメガフロートを陸上のタンクとともに保管場所として使用している。また、高濃度の汚染水については、その量を減らすべく汚染水処理施設が稼働し…
質問: …れ、問題になっているか、政府の把握するところを示されたい。 五 福島第一原子力発電所周辺の避難区域等、原発事故の影響で避難している住民は、国の指示に従い、十分な防犯体制を取ることも出来ないまま、住居を空けることを余儀なく…
答弁: …に比べ減少している。 五について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生以来、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）に基づき、原子力災害の拡大を防止するため、避難のための立退きに係…
質問: …析しているのか、菅内閣の見解如何。 四 二〜三に関連し、東日本大震災後の原子力発電の減少に関連して、プーチン首相が極東における化石燃料の生産拡大を指示し、日本企業とウラジオストックにＬＮＧ工場を建設するための調査で合意し…
答弁: 一について 御指摘のイワノフ・ロシア連邦副首相らによる択捉島及び国後島訪問は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れず、また、我が国国民の感情を傷つけるものであり、受け入れられない。また、姜昌一議員ほか二名の大韓民国の…
質問: 全国の原子力発電所が順次定期点検入りする一方で、早期再稼働が困難となる中で、今夏の電力需給がひっ迫していると強調されている。また、このまま原発の再稼働が進まなければ、今冬、さらには来夏の電力供給が不足するとの見通しが示さ…
答弁: …、自家発設備の稼働状況は、設置者の利用形態により多様であること等から、「減少する最大電力時の電力会社に対する需要量」についてお答えすることは困難である。なお、自家発設備調査によれば、九時から二十時の間に、一般電気事業者等…
質問: 本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。 「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。 三月十…
答弁: …後、三か月から六か月程度を目安に、原子炉を冷温停止状態とし、同社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出を管理し、放射線量を大幅に抑制することを目標としていると承知している。…
質問: 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等が校庭等の表土を除去する費用を助成する方針を表明した。これに関連して、以下のとおり質問する。 …
答弁: …においては、校庭等の表層土を削り取り、校庭等における放射線の空間線量率を減少させる対策（以下「土壌対策」という。）を講じているが、これにより、児童生徒等が受ける放射線の線量を相当程度低減させることができると考えている。 …
質問: …五万二千八百人で、前年同月の七十万九千八百八十四人と比較して五十．三％も減少し、全国各地の名所から外国人観光客が消えたとの新聞報道が数多くなされているが、現時点における右についての詳細を説明されたい。 三 本年五月二十二…
答弁: …一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、同年四月の訪日外国人旅行者数は対前年同月比六十二・五パーセント減の二十九万五千八百人となっており、大幅に減少している…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電 減少」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「英国およびフランスに保管されている日本が保有するプルトニウ…」ほか2件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。