KurageKurage 質問主意書アシスト

「土地収用法 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1952年12月22日〜2019年10月4日
答弁書あり
60件
提出者 34人(多い順: 秦 豊、瀬長亀次郎、小川国彦)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 9、承知していない 8、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

(1) 御質問の面積、着陸帯等に係る記載は、大阪国際空港整備拡張工事として、滑走路の増設等と併せて整備改良すべく計画された大阪国際空港(以下「大阪空港」という。)の既存施設を表示したものであり、当該工事については土地収用法による事業の認定がなされている。
大阪国際空港の拡張計画に関する質問主意書 土井たか子 答弁 1978年1月20日

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年2月21日 井上 哲士 答弁 2019年3月1日
質問: …れたい。 六 前記三の特別委員会において、私が、インドネシアの公共事業の土地収用法に基づいておこなわれた現地の住民協議に、当初、地権者や宗教リーダー、村長など、選ばれた者しか招待されず、農民や漁民など、同法で規定される影…
答弁: …の円借款について要請は受けていない。また、後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 現在までに実施されたインドラマユ石炭火力発電所事業に係るエンジニアリング・サービス借款の貸付…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
質問: …てはどのような対応を図るのか明らかにされたい。また、地権者が懸念している土地収用法の適用の可能性についての政府の見解を伺いたい。 4 福島県内の個々の仮置場等から中間貯蔵施設に除去土壌等を搬入するスケジュールの作成予定時…
答弁: …、丁寧に説明してまいりたい。 二の3について 中間貯蔵施設の整備事業は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条第二十七号の二に該当する事業であり、同法第四十八条第四項等の規定に基づくいわゆる不明裁決制度の対象と…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …ら捻出して支出するなど、不当な損害を受けている。 そこで以下の点について質問する。 1 都市再開発法では、工期延長に伴う追加の通損補償の支払いは、工期の延長期間に入る前に支払われるべきものと理解しているが、政府はどのよう…
答弁: …機構においては、やむを得ず、都市再開発法第六十八条第二項において準用する土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三十七条の二の規定に基づき、土地調書及び物件調書を作成した上で、権利変換計画を作成したとのことである。 …
提出 2008年5月29日 川田龍平 答弁 2008年6月6日
参議院 第169回 第134号承知していない ×2
質問: 建設中の静岡空港は、二〇〇五年七月五日付で土地収用法に基づく事業認定をされたものであるが、静岡県の需要予測百六万人(国内四路線)に対して、開港一年前の航空会社による利用見込みはわずかに四十万人(国内三路線)にすぎない。こ…
答弁: …整備審議会公共用地分科会における事業認定に関する審議の内容については、「土地収用法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成十三年六月二十八日参議院国土交通委員会)を踏まえ、議事要旨の公開を行っているところである。 …
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月30日
質問: …にして法第三十九条第一項第五号の規定が満たされたと判断したのか。あるいは土地収用法(強制収用)による取得を前提にして設置許可を行ったのか。答弁を求める。 �C 過去に確約書を担保にして空港設置許可処分をした事例はあるか。…
答弁: …規定に適合していると判断したものである。国土交通大臣としては、御指摘の「土地収用法(強制収用)による取得を前提」として、当該設置許可について判断したものではない。 十一の�Cについて 現時点で国土交通省において把握してい…
提出 2002年6月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月30日
衆議院 第154回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: …理由を含め明らかにされたい。 二 河川における内水面漁業での共同漁業権を土地収用法によって一部収用する場合が考えられるが、こうした場合、共同漁業権の権利者は知事から免許が与えられている漁業協同組合と考えるべきか、それとも…
答弁: 一について 漁業補償の対象となる漁業には、都道府県知事により漁業協同組合(以下「組合」という。)に免許がなされる共同漁業権に基づき当該組合の組合員が営む漁業だけではなく、組合員が個々に都道府県知事の免許又は許可を受けて営…
提出 2001年3月28日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年4月20日
衆議院 第151回 第52号お答えすることは困難 ×1
質問: 地権者に合意の得られない土地を収用・使用するための土地収用法に関し、事業認定の透明性や信頼性の向上を図る趣旨で、公聴会の開催や第三者機関からの意見聴取などを義務付けた一方、収用裁決に関する手続の迅速化を意図した法律案が提…
答弁: 一について お尋ねの土地収用法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立し施行されたときは、改正法附則第二条の規定により、改正法の施行前に改正法による改正前の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号。以下「旧法…
提出 2000年11月27日 福山 哲郎 答弁 2000年12月19日
質問: 土地収用法等に関する質問主意書 現在、建設省は来年の通常国会に向け、土地収用法の改正作業を進めている。より良い制度を考える上で最も重要な点は、現行の法制度や運用における問題点を把握することであると考える。よって以下質問す…
答弁: …うな建設省の反対によるものではない。 一の3及び4について 建設大臣は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条の規定に基づき事業の認定に関する処分(以下「事業認定」という。)を行うに当たっては、従来から、公共…
提出 2000年2月28日 前原 誠司 答弁 2000年3月28日
衆議院 第147回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …付けのための働きかけを積極的に行うとしている。 従って、次の事項について質問する。 一 川辺川ダム事業計画に関連して、球磨川漁協の共同漁業権の強制収用について検討した事実はあるか。また将来にわたり強制収用を行う予定はある…
答弁: …第五種共同漁業権(以下「本件漁業権」という。)が存在する。 本件漁業権の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五条第三項の規定に基づく収用又は使用(以下「収用等」という。)については、現在、建設省において、漁業権の…
提出 1998年6月17日 枝野 幸男 答弁 1998年7月21日
質問: 前回提出した質問主意書(平成九年六月十七日提出)への答弁もきわめてあいまい・抽象的であり、財政、環境等への影響に対する不安はまったく払拭されていない。さらに開催準備が進行する中、様々な疑問が新たに生じている。 したがって…
答弁: …当該事業に係る住宅地の処分価格等については承知していない。 七について 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条各号の一に該当する事業については、同法の定めるところにより、土地を収用し、又は使用することができる。…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2019年10月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第2号
質問: …滑化等に関する特別措置法上の要件に合致すれば、都道府県知事に裁定を求め、土地収用法の特例が適用されて、二週間の公示等の手続きを経て市有地とした上で、立ち木の伐採や防災工事ができることとなったが、いまだ前例がない。この新し…
答弁: …という。)は、令和元年六月に全面施行され、国土交通省においては、御指摘の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の特例をはじめとする制度の周知を図るため、地方公共団体に対して技術的助言として通知を発出するとともに、地方…
提出 2019年2月21日 井上 哲士 答弁 2019年3月1日
質問: …れたい。 六 前記三の特別委員会において、私が、インドネシアの公共事業の土地収用法に基づいておこなわれた現地の住民協議に、当初、地権者や宗教リーダー、村長など、選ばれた者しか招待されず、農民や漁民など、同法で規定される影…
答弁: …の円借款について要請は受けていない。また、後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 現在までに実施されたインドラマユ石炭火力発電所事業に係るエンジニアリング・サービス借款の貸付…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
質問: …てはどのような対応を図るのか明らかにされたい。また、地権者が懸念している土地収用法の適用の可能性についての政府の見解を伺いたい。 4 福島県内の個々の仮置場等から中間貯蔵施設に除去土壌等を搬入するスケジュールの作成予定時…
答弁: …、丁寧に説明してまいりたい。 二の3について 中間貯蔵施設の整備事業は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条第二十七号の二に該当する事業であり、同法第四十八条第四項等の規定に基づくいわゆる不明裁決制度の対象と…
提出 2011年1月24日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月1日
衆議院 第177回 第5号
質問: …補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定し、これを受けて土地収用法は、公共の利益となる事業の用に供するため、一定の条件及び必要な手続の下で、土地を収用できる旨を規定している。したがって、政府は、尖閣諸島の…
答弁: 一について 昭和七年に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるが、これまでのところ、それら以外の新たな資料の存在は確認できておらず、現時点で、御指摘の四島の払下げの経緯の詳細について更…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …ら捻出して支出するなど、不当な損害を受けている。 そこで以下の点について質問する。 1 都市再開発法では、工期延長に伴う追加の通損補償の支払いは、工期の延長期間に入る前に支払われるべきものと理解しているが、政府はどのよう…
答弁: …機構においては、やむを得ず、都市再開発法第六十八条第二項において準用する土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三十七条の二の規定に基づき、土地調書及び物件調書を作成した上で、権利変換計画を作成したとのことである。 …
提出 2008年5月29日 川田龍平 答弁 2008年6月6日
参議院 第169回 第134号承知していない ×2
質問: 建設中の静岡空港は、二〇〇五年七月五日付で土地収用法に基づく事業認定をされたものであるが、静岡県の需要予測百六万人(国内四路線)に対して、開港一年前の航空会社による利用見込みはわずかに四十万人(国内三路線)にすぎない。こ…
答弁: …整備審議会公共用地分科会における事業認定に関する審議の内容については、「土地収用法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成十三年六月二十八日参議院国土交通委員会)を踏まえ、議事要旨の公開を行っているところである。 …
提出 2007年4月12日 西村 真悟(無所属) 答弁 2007年4月20日
衆議院 第166回 第175号
質問: …いのであり、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 尖閣諸島魚釣島および対馬などのいわゆる国境の島における土地所有権に関しては、自由な所有権移転を認めず、国境の防衛という公益の観点から…
答弁: 一について 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)においては、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業が規定されているところであり、これに加え、御指摘のような特例を設けることや法制上の措置を講ずるこ…
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月30日
質問: …にして法第三十九条第一項第五号の規定が満たされたと判断したのか。あるいは土地収用法(強制収用)による取得を前提にして設置許可を行ったのか。答弁を求める。 �C 過去に確約書を担保にして空港設置許可処分をした事例はあるか。…
答弁: …規定に適合していると判断したものである。国土交通大臣としては、御指摘の「土地収用法(強制収用)による取得を前提」として、当該設置許可について判断したものではない。 十一の�Cについて 現時点で国土交通省において把握してい…
提出 2004年8月5日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月3日
衆議院 第160回 第64号
質問: …グ等の作業を行っているものと承知している。 以上を背景に、次の事項に関し質問する。 一 二〇〇四年八月現在まで、本件事業に関して、国際協力銀行からスリランカ政府への融資の拠出は行われていないものと理解しているが、かかる問…
答弁: …けの文書により、本件事業に関して収用の対象となる土地についてスリランカの土地収用法に基づく法定補償額に加えて、更に支払が行われる場合に、当該支払が原則として当該法定補償額の二十五パーセントを超えるべきではないとの趣旨の土…
提出 2004年8月5日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月14日
衆議院 第160回 第50号
質問: …れてきたことは、誠に遺憾といわざるを得ない。 ついては以下の事項について質問する。 一 新しい木曽川水系フルプランの水需要予測について 1 水需要予測を策定する際、過去の水需要実績を重視すると聞く。そこで、過去十年間の木…
答弁: …生じているものと考えている。 また、旧水資源開発公団が、平成十年六月に、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の規定に基づき徳山ダムに係る事業認定申請を行った際の水需要の見通しについても、右と同様の考え方に基づき適切…
提出 2003年9月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第12号
質問: …塚本侃会長からは「ダム計画に著しい変更が生じたと収用委が判断した場合は、土地収用法に定める却下裁決もありうる」(「熊本日日新聞」本年五月二十七日付)との見解が示されている。 更に来年度予算の概算要求において国土交通省は、…
答弁: (一)について 御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事(以下「川辺川ダム建設事業」という。)は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法(昭和三十…
提出 2002年6月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月30日
衆議院 第154回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: …理由を含め明らかにされたい。 二 河川における内水面漁業での共同漁業権を土地収用法によって一部収用する場合が考えられるが、こうした場合、共同漁業権の権利者は知事から免許が与えられている漁業協同組合と考えるべきか、それとも…
答弁: 一について 漁業補償の対象となる漁業には、都道府県知事により漁業協同組合(以下「組合」という。)に免許がなされる共同漁業権に基づき当該組合の組合員が営む漁業だけではなく、組合員が個々に都道府県知事の免許又は許可を受けて営…
提出 2001年3月28日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年4月20日
衆議院 第151回 第52号お答えすることは困難 ×1
質問: 地権者に合意の得られない土地を収用・使用するための土地収用法に関し、事業認定の透明性や信頼性の向上を図る趣旨で、公聴会の開催や第三者機関からの意見聴取などを義務付けた一方、収用裁決に関する手続の迅速化を意図した法律案が提…
答弁: 一について お尋ねの土地収用法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立し施行されたときは、改正法附則第二条の規定により、改正法の施行前に改正法による改正前の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号。以下「旧法…
提出 2000年11月27日 福山 哲郎 答弁 2000年12月19日
質問: 土地収用法等に関する質問主意書 現在、建設省は来年の通常国会に向け、土地収用法の改正作業を進めている。より良い制度を考える上で最も重要な点は、現行の法制度や運用における問題点を把握することであると考える。よって以下質問す…
答弁: …うな建設省の反対によるものではない。 一の3及び4について 建設大臣は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条の規定に基づき事業の認定に関する処分(以下「事業認定」という。)を行うに当たっては、従来から、公共…
提出 2000年8月2日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月25日
衆議院 第149回 第6号
質問: …を設置した。十二月までに四回開催して報告書を出し、来年の通常国会において土地収用法の改正を目指すという。これに関し、以下、政府の見解を求める。 一 行政主導による法改正について (1) 建設省が来年の通常国会で土地収用法…
答弁: …の研究会の冒頭においても、同様の説明をしているところである。この説明は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)をめぐる議論が中心となることを念頭に置いたものであるが、これに関連する議論を排除することまでを意図したもの…
提出 2000年2月28日 前原 誠司 答弁 2000年3月28日
衆議院 第147回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …付けのための働きかけを積極的に行うとしている。 従って、次の事項について質問する。 一 川辺川ダム事業計画に関連して、球磨川漁協の共同漁業権の強制収用について検討した事実はあるか。また将来にわたり強制収用を行う予定はある…
答弁: …第五種共同漁業権(以下「本件漁業権」という。)が存在する。 本件漁業権の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五条第三項の規定に基づく収用又は使用(以下「収用等」という。)については、現在、建設省において、漁業権の…
提出 1998年10月1日 石井紘基 答弁 1998年11月6日
衆議院 第143回 第18号
質問: …六月十日、水資源開発公団(以下「公団」という)が徳山ダム建設事業において土地収用法に基づく事業認定申請を行った。 1 一九七一年十二月二十七日付の「徳山ダム実施計画調査申入書に関する確認書」(以下、確認書という)は、「徳…
答弁: …完了していない山林等の早期取得を図るため、公団が徳山ダム建設事業について土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第十六条に基づく事業の認定(以下「事業認定」という。)を申請したことは、確認書記8並びに昭和四十六年十二月…
提出 1998年6月17日 枝野 幸男 答弁 1998年7月21日
質問: 前回提出した質問主意書(平成九年六月十七日提出)への答弁もきわめてあいまい・抽象的であり、財政、環境等への影響に対する不安はまったく払拭されていない。さらに開催準備が進行する中、様々な疑問が新たに生じている。 したがって…
答弁: …当該事業に係る住宅地の処分価格等については承知していない。 七について 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条各号の一に該当する事業については、同法の定めるところにより、土地を収用し、又は使用することができる。…
提出 1997年10月31日 相沢英之 答弁 1997年11月28日
衆議院 第141回 第9号
質問: …で、国として個人に協力できない」と国会において答えてきたが、国内法でも、土地収用法のごとく公益のためなら国家権力により個人の権利を制限できる法律がある。 条約は国内法に優先する。私権は制限される。この共同宣言も同様である…
答弁: 一について 昭和二十年八月十八日付けの大陸命第千三百八十五号は、「詔書渙発以後敵軍ノ勢力下ニ入リタル帝国陸軍軍人軍属ヲ俘虜ト認メス」と述べており、同月十九日付けの大海令第五十号も同旨を述べている。 この「俘虜ト認メス」と…
提出 1997年4月18日 秋葉忠利 答弁 1997年5月30日
衆議院 第140回 第16号承知していない ×1
質問: 平成八年十二月十六日に提出した「質問第四号苫田ダム建設事業に関する質問主意書」に対し、政府から平成九年一月二十八日付で内閣衆質一三九第四号の答弁書(以下「答弁第四号」という)が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に…
答弁: …用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和三十七年六月二十九日閣議決定)は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業を行う者が、当該事業に必要な土地の取得等に伴…
提出 1987年3月18日 上原康助 答弁 1987年3月27日
衆議院 第108回 第18号
質問: …健三郎 殿 沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書 本年二月二十四日、沖縄県収用委員会(以下「県収用委」という。)は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく…
答弁: …ついて 損失補償の方法は、駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第六十九条及び第七十条の規定によつている。損失の補償の対象者は、沖縄県内に千二百八十一名、沖縄県以外の都道…
提出 1985年12月17日 瀬長亀次郎 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第24号
質問: …いう賃借期間があるので、それを参考にした」という趣旨の答弁をし、また、「土地収用法では、四十年、五十年の使用もある」などと述べ、あたかもそれが合理的根拠を持つかのような印象を与えようとしている。 1 民法第六百四条の規定…
答弁: …摘は当たらない。 二の2及び3について 御指摘の防衛施設庁長官の答弁は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)により「使用」した事例の一部についてその使用期間を例示したものであるが、自衛隊用地との関係については、防衛…
提出 1985年12月13日 玉城栄一 答弁 1986年1月28日
衆議院 第103回 第21号
質問: …地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」の第十四条により、土地収用法第百一条第二項が適用されると思う。 しかして、同項にその他の権利は「使用期間中は行うことができない」と規定されているが、この定めによつて、…
答弁: …号。以下「駐留軍用地特措法」という。)に基づき使用するものではないから、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第百一条第二項の規定は、適用されない。 なお、用益権を現に行使している土地について駐留軍用地特措法に基づく…
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
質問: … なお、このような地籍の確定していない土地は、「米軍用地収用特措法」や「土地収用法」が作成を義務付けている土地の調書や図面を作成することは不可能であり、政府が問答無用式にひとりよがりでこれらの土地の調書や図面を作成したと…
答弁: …土地等の調書及び図面並びに駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三十六条の土地調書の作成は可能である。 五から九までについて 駐留軍用地特措法第三条にいう「適正且つ合理…
提出 1982年5月11日 秦 豊 答弁 1982年7月16日
参議院 第96回 第14号
質問: …たい。 二 「委員会を運輸省に置く」と規定した設置法第二条が、たとえば、土地収用法第五十一条の如く、「運輸大臣の所轄の下に設置する」となつている場合とでは、組織法上どのような相異があるのか、具体的に明らかにされたい。 三…
答弁: …り、航空法第七十六条の二の規定等に基づき処理している。 (6)(イ) 御質問の件については、調査研究の必要性が認められないものはないと考える。 (ロ)及び(ハ) 御質問のような事実はない。 (7) 航空事故調査委員会設置…
提出 1981年4月1日 瀬長亀次郎 答弁 1981年4月17日
衆議院 第94回 第24号
質問: …定するに足るだけの資料を所持しているということを述べているのか、それとも土地収用法第三十六条に規定する土地調書の満たすべき要件としては、対象土地の位置さえ特定できればよいと考えていることを示すものか。 二 沖繩県の区域内…
答弁: …、同法の手続を完了していない一部の土地についても、現地に即して特定でき、土地収用法第三十六条の土地調書を作成できる状態になつていることを述べたものである。 なお、位置境界明確化法によれば、実施機関の長は、同法第十二条第四…
提出 1981年2月23日 秦 豊 答弁 1981年3月3日
参議院 第94回 第7号
質問: 土地収用法等の解釈に関する質問主意書 先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決(千収委第七一号、同七二号、同七三号)に係る事…
答弁: …措置法(以下「特措法」という。)第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。 (2) 土地収用法第四十七条第一号の「異なるとき」とは、裁決申請に係る事…
提出 1981年2月18日 秦 豊 答弁 1981年2月27日
参議院 第94回 第5号
質問: …あつても、その開始の要件は、「緊急裁決の申し立て」の存否にかかわりなく、土地収用法第四十二条第二項の縦覧期間の経過だけでよいとも思料される。 よつて、特定公共事業に係る収用委員会の審理開始の要件の全てを、法令上の根拠規定…
答弁: …したものである。 二について 緊急裁決の申立てに係る収用委員会の審理は、土地収用法第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過すること及び特措法第二十条第一項に規定する起業者の申立てがあることにより開始される。…
提出 1981年2月6日 瀬長亀次郎 答弁 1981年2月13日
衆議院 第94回 第8号
質問: …土地を現地に即して特定できないため、これらの法律(注、米軍用地特措法及び土地収用法)による使用について、所要の手続をとることができません。」(第八十回国会衆議院内閣委員会議録第十二号二頁、注記は※(注)長)、「沖繩県の区…
答弁: …地に即して」である。号号 三について 境界争いのある一筆の土地について、土地収用法の手続を進めることは可能である。 境界争いのある一筆の土地を収用した例としては、山陽本線岡山・門司間及び鹿児島本線門司・博多間線路増設工事…
提出 1980年12月25日 瀬長亀次郎 答弁 1981年1月13日
衆議院 第94回 第4号
質問: …所有者との折衝に際し、公用地暫定使用法を適用している自衛隊用地については土地収用法による強制使用は考えず、同法の期限切れ後は土地所有者に返還したいと明言しているにもかかわらず、この件に関する質問に答弁書での言及がなされて…
答弁: …い場合には「土地所有者不明(甲又は乙)」と、土地調書に記載することにより土地収用法の手続を進めることは可能である。 収用すべき土地の区域内に境界争いがある場合に収用した例としては、二級河川酒匂川水系河内川三保ダム建設工事…
提出 1980年11月28日 瀬長亀次郎 答弁 1980年12月5日
衆議院 第93回 第15号
質問: …また、同法を適用して使用している自衛隊用地について、同法の期限切れ後は、土地収用法による強制使用は考えず、土地所有者へ返還したいという防衛施設庁見解が示されている。これは私有権を保障する立場から当然の措置としての政府の最…
答弁: 一について 昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
提出 1980年10月16日 秦 豊 答弁 1981年1月16日
参議院 第93回 第3号
質問: …う。)名義で得たとする運輸省・空港公団は、土地物件調書作成のためとして、土地収用法第三十五条に規定する土地物件調査権を行使すべく、前後五回にわたり立入調査を行つたと聞く。 一方、土地収用法第三十七条の二は、土地物件調書作…
答弁: 一について (1) 土地収用法(以下「法」という。)第三十五条の規定に基づく立入調査(以下「立入調査」という。)を不要とした事件番号等は、別表一のとおりであると聞いている。 (2) 物件調書が作成されていない事件番号等は…
提出 1980年7月25日 秦 豊 答弁 1980年10月24日
参議院 第92回 第6号お答えすることは困難 ×4
質問: …指導するのか、また、国鉄は収用手続に入るのか。 (ホ) 昭和四十二年改正土地収用法(法律第七四号)は、起業者としての国鉄にとつて、用地取得をより容易にしたか、より困難としたか、理由を付して示されたい。 六 成田パイプライ…
答弁: …してきている。 (ニ) 事業の遂行に重大な支障があると判断した場合には、土地収用法の適用についても検討の余地があると思われるが、現時点においては、関係者の理解と協力を得た上で土地の取得を行うよう指導しているところである。…
提出 1980年7月25日 秦 豊 答弁 1980年10月24日
参議院 第92回 第4号
質問: …され、この苦痛を多少とも軽減するため、昭和三十九年に所謂不明裁決の制度(土地収用法第四十八条第四項、第五項)が設けられた』(別冊ジュリスト一九号一一頁)のであるから。 そこで、運輸省・空港公団が認定した右三筆の土地に係る…
答弁: …から(5)の(イ)まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。 (5)の(ロ)から…
提出 1979年11月28日 秦 豊 答弁 1980年1月29日
参議院 第90回 第2号
質問: …緊急裁決に対し、同年七月十三日、同委員会からの教示もあつて建設大臣宛に、土地収用法第一二九条及び行政不服審査法(以下「行審法」という)第一五条に基き、「成田市駒井野字天並野二二一二番の二九外九筆の土地収用事件につき、公共…
答弁: …に進めてきたところであり、速やかに裁決を行う所存である。 五について 御質問の点に関しては、現在、建設省計画局において本件審査請求に係る不作為の違法確認等請求事件の原告代理人を通じて原告の意向を打診中であると承知している…
提出 1979年11月26日 秦 豊 答弁 1980年1月29日
参議院 第90回 第1号
質問: 土地収用法第百三十一条第一項に係る公害等調整委員会の事務処理等に関する質問主意書 土地収用法(以下「収用法」という)第一二九条は「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる」と規定し、ま…
答弁: …に運用されている。なお、委員会の意見に反した裁決がなされたことはない。 土地収用法第百三十一条第一項の規定に類するものとしては、森林法第百九十一条第四項等がある。 二の(1)から(11)までについて 委員会は、土地収用法…
提出 1979年11月9日 秦 豊 答弁 1980年1月8日
参議院 第89回 第5号
質問: …務を履行しない者に代つて、新東京国際空港公団の請求を受けた千葉県知事が、土地収用法第百二条の二第二項の規定に基づき、行政代執行法の定めるところに従い、行つたものである」との御答弁(内閣参質八七第六号)を賜つたが、しかし、…
答弁: 一について 土地収用法第百二条の二第二項の規定により、都道府県知事の権限に属させられた事務は、都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない国の事務として法令の定めるところに従い適切に実施すべきものである。建設大臣は、…
提出 1979年11月6日 秦 豊 答弁 1979年12月14日
参議院 第89回 第4号
質問: 建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」に関する質問主意書 建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」(以下「実務提要」という)が、土地収用関係法令の適正な解釈運用のための指導書として実務担当者の便宜に供することを目的…
答弁: …会の取扱いについては、収用委員会が不備の程度を判断して決めることとなる。土地収用法による事業認定の申請及び裁決申請並びに公共用地の取得に関する特別措置法(以下「特措法」という。)による特定公共事業認定の申請においては、補…
提出 1979年4月16日 秦 豊 答弁 1979年5月29日
参議院 第87回 第13号
質問: …断されたので、再度、大平首相の御見解を賜りたい。 一 千葉県収用委員会の土地収用法第七十一条の規定による収用価格(土地に対する補償金の額)の決定と地方自治法第二条第十五項・同条第十六項との法律上の関係について (1) 千…
答弁: …8)について 千葉県収用委員会は、その権限を行使するに当たつて、憲法及び土地収用法その他の法令を遵守すべきことは、現行憲法の下において当然であり、同委員会は憲法、土地収用法等に適合する裁決を行わなければならない。 また、…
提出 1979年3月29日 秦 豊 答弁 1979年4月27日
参議院 第87回 第8号
質問: 憲法第三十二条と昭和四十二年改正土地収用法に関する質問主意書 現行土地収用法を生み出した昭和四十二年の全面的ともいえる改正は、起業利益の帰属の適正化による投資効率の確保、そして補償価格の公平化による用地取得の円滑迅速化を…
答弁: …る。 三について (1)から(4)まで 昭和四十二年法律第七十四号による土地収用法の改正においては、土地等に対する補償金の額の算定の基準時を事業の認定の告示の時とし、事業の認定の告示があつた後、土地所有者等は、権利取得裁…
提出 1979年2月16日 秦 豊 答弁 1979年3月30日
参議院 第87回 第6号
質問: …も現在に至るまで、同空港二期用地内の未収用地について、千葉県収用委員会は土地収用法第四八条に係る権利取得裁決、したがつて後続の同法第四九条に係る明渡裁決を行いもせず、また行おうとさえしていない。 しかし、権利取得裁決など…
答弁: 一について 千葉県収用委員会は、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に基づく権限を行うため、同法及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の定めるところにより設置されている委員会であり、千葉県知事の所轄の下にある…
提出 1978年10月21日 秦 豊 答弁 1978年12月1日
参議院 第85回 第10号
質問: …収用を行わしめた「公益性」を正当化するに足り得るものなりや。 (3) 「土地収用法の適用に当り、十分その効果を上げるためには、事業施行者・被買収者その他の関係者において、その解釈運用について十分理解していることが必要であ…
答弁: …新空港は円滑に運営され、その機能を十分果たしている。 (3)及び(4) 土地収用法は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正かつ合理的な利用に寄…
提出 1977年11月24日 土井たか子 答弁 1978年1月20日
衆議院 第82回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: …の御見解をたまわりたい。 一 右拡張計画の実施に当り、用地取得を図るため土地収用法による事業認定を受けられているが、この事業認定申請書に添付された事業計画書に関連して、以下の点を明らかにされたい。 (1) 「空港施設の概…
答弁: …「大阪空港」という。)の既存施設を表示したものであり、当該工事については土地収用法による事業の認定がなされている。 なお、空港整備の事業につき土地収用法による事業の認定をするに当たつては、申請に係る事業計画の内容が同法第…
提出 1977年6月8日 小川国彦 答弁 1977年6月28日
衆議院 第80回 第29号
質問: …の一の(2)の�Cのアに該当するとされた場合は、本件パイプラインの設置が土地収用法の適用を受けることと定められた事業であると判断されたと解してよいか。 (2) 農林大臣は電源開発調整審議会(以下、「電調審」という)委員と…
答弁: …き、すべて所要の手続を終えている。 四について (1)から(3)まで 御質問に係る北海道電力株式会社の支出は、電源開発促進法に基づく電源開発調整審議会の審議とは関係なく行われたものであり、同社の伊達発電所新設工事に係る建…
提出 1977年4月12日 小川国彦 答弁 1977年5月24日
質問: …(反対同盟)は、昭和五十年三月二十七日、土地の強制収用に法的根拠を与える土地収用法の規定による事業認定処分に関する疑義を質すため、処分権者である建設大臣に公開質問状を出したところ、同年五月十七日付で建設大臣は省内の決済を…
答弁: …7) 公団の判断において行つたものと聞いている。 二について (1) 御質問の工事実施計画変更認可申請書によれば、進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件は、別表一のとお…
提出 1977年2月19日 秦 豊 答弁 1977年3月15日
参議院 第80回 第4号
質問: …新東京国際空港公団は、成田空港の建設にあたり、必要用地の取得を図るべく、土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定の各処分を建設大臣より受け、建設工事を行つてきた。しかし右二つの認…
答弁: 一について 航空保安施設のうちA滑走路南側の着陸接地点を臨時に七百五十メートル内側に移して同滑走路を運用することに伴い移設を要するものに係る工事は、航空保安無線施設(ILS)については昭和四十六年十月三十日に、飛行場燈火…
提出 1977年1月28日 小川国彦 答弁 1977年2月18日
衆議院 第80回 第2号
質問: …との対比において、著しい差別をもたらし、憲法違反の事態を招来すると何故、土地収用法の運用に職責を有する長谷川建設相は指摘しなかつたのか。 七 一月十四日、川上知事が福田首相に二十八項目の緊急案件の早期解決を要請したが、 …
答弁: …なかつたものである。 (4)から(7)まで 新東京国際空港の飛行場に係る土地収用法に基づく事業の認定は適法なものであつた。 なお、飛行場外となる航空保安施設用地及び航空機給油施設用地については、従来、任意買収により取得す…
提出 1977年1月17日 秦 豊 答弁 1977年2月18日
参議院 第80回 第1号
質問: …の間には、何か関係でもあるのか。どのような関係か。 四 特措法第四節は、土地収用法第二十条の規定による事業の認定(以下「事業認定処分」という)を受けている事業の特定公共事業認定処分については、特例を認めている。 (1) …
答弁: …と等の理由により申し立てたものであると聞いている。未取得用地については、土地収用法所定の期間内に裁決申請及び明渡裁決の申立てが行われている。 (9) 事業の認定及び特定公共事業の認定に係る起業地の範囲が事業に必要な限度に…
提出 1976年11月2日 秦 豊 答弁 1976年11月26日
参議院 第78回 第10号
質問: …した場合 (3) 外部から指摘された場合 二 昭和四十四年十二月十六日、土地収用法の規定により新東京国際空港建設事業について建設省告示第三八六五号をもつて告示された事業認定処分時の計画局の総務課長は、河野正三氏であり、本…
答弁: …つたものであり、本件処分には何ら瑕疵がないものと考える。 二について 御質問の事業認定処分時の担当者は、御指摘のとおりである。 三について (1)及び(2) 本件事業の緊急性及び公益性については、新東京国際空港公団(以下…
提出 1975年7月4日 金瀬俊雄 答弁 1975年8月1日
衆議院 第75回 第28号
質問: …は何か。 (10) 用地取得にその予定した期日以上を要することとなれば、土地収用法や公共用地の取得に関する特別措置法を発動すればよいと基本計画策定時には考慮されていたわけではなかつたのか。その理由は何か。 (11) 工事…
答弁: 一について 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)第一条の目的達成のため、新東京国際空港(以下「新空港」という。)の建設に努力している。 二について 公団法第十条第四…
提出 1975年5月13日 竹内猛 答弁 1975年6月6日
衆議院 第75回 第18号
質問: …て)の有無を、代表的な事業につき明らかにされたい。 (2) 右において、土地収用法・公共用地の取得に関する特別措置法(以下「特措法」という)の適用は、前提とされたのか、また実際に適用されたのかについて、事業名ごとに明らか…
答弁: 一について (1) 御指摘の協議に当たつては、現在指示されている新東京国際空港(以下「新空港」という。)に係る基本計画と同一の内容のものを示して説明が行われ、異存がない旨の結論となつた。 (2)及び(3) 新東京国際空港…
提出 1975年4月7日 金瀬俊雄 答弁 1975年5月16日
衆議院 第75回 第16号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 新東京国際空港建設事業に係る土地収用法の発動(事業認定処分)に関する質問主意書 去る二月二五日の予算委員会第五分科会において、土地収用法の解釈と運用、とりわけ、事業認定処分に係る諸点につき、建…
答弁: …分(昭和四十四年十二月十六日建設省告示第三千八百六十五号)に当たつては、土地収用法第二十条の要件に適合するか否かについて必要かつ十分な資料を収集して判断している。 三について (1)から(11)まで及び(15) 本件事業…
提出 1974年5月7日 米内山義一郎 答弁 1974年5月28日
衆議院 第72回 第26号
質問: …原子力発電所建設用地に対する農地法第五条の規定による転用許可処分に関する質問主意書 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の両社は、各々一千万キロワットの出力を有する原子力発電所の設置を計画し、それを理由として約一千ヘクタ…
答弁: …準第二章第二節第三に定めるところにより判断したところ、発電所の建設事業は土地収用法により土地を収用することができる公共の利益となる事業とされており、更に当該地域につき昭和三十九年に青森県が通商産業省の委託を受けて行つた原…
提出 1971年12月4日 中谷鉄也 答弁 1971年12月11日
衆議院 第67回 第4号承知していない ×1
質問: … 5 本法案の暫定使用権はいわゆる「地位協定の実施に伴う特別措置法」、「土地収用法」、「公共用地の取得に関する特別措置法」に共通する適正かつ合理的の判断を後日にゆだねたものであり、抗告訴訟においてはまさにその点が前述三法…
答弁: …衛隊が公共性を有することはいうまでもない。 (二) 昭和二六年五月、現行土地収用法の国会審議の際、政府委員は、「国防、その他軍事に関する事業………(は)、新憲法の下におきまして、当然不適当であると考えられますので、これは…
提出 1969年7月3日 田中 一 答弁 1969年7月11日
参議院 第61回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …宮は、宇都宮地方裁判所に去る昭和三十九年八月七日付で「建設大臣の行なつた土地収用法による事業認定並びに栃木県知事の行なつた土地細目の公告各取消し請求」、昭和四十二年二月二十二日付で「栃木県収用委員会の行なつた土地の収用裁…
答弁: …を説明 4・3 栃木県知事、事業認定を申請 5・1 東照宮、栃木県知事に土地収用法に基づく意見書を提出 5・3 5・22 建設大臣、事業認定を告示 5・26 栃木県知事、土地細目を公告 6・22 東照宮、建設大臣に事業認…
提出 1968年5月8日 玉置一徳 答弁 1968年5月14日
衆議院 第58回 第13号
質問: …殿 「古都保存法」第十一条の土地の買入れにおける譲渡所得税の軽減に関する質問主意書 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法においては、その特別保存地区内の開発行為をきびしく制限しており、このため地主等がその土地の…
答弁: …により生ずる所得が非任意的強制的に実現したものであること、その買収価格が土地収用法によつて規制されること等の事情を考慮して設けているものである。 これに対して、古都保存法第十一条に基づく土地の買入れは、土地所有者の申出に…
提出 1961年5月16日 井堀繁雄 答弁 1961年5月23日
衆議院 第38回 第17号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 公共事業の土地収用に関する質問主意書 埼玉県大宮市の都市計画街路事業「大栄橋」の建設工事において、建設省及び埼玉県当局は、同市宮町一の百十四栗原利雄所有の家屋土地に対し、現在家…
答弁: …にわたり交渉を重ねたが、協議が成立せず、次いで昭和三十五年九月になされた土地収用法第四十条の規定による協議も成立しなかつたので、昭和三十五年十月都市計画法第二十条の規定に基づき建設大臣に対し土地収用の裁定を求め、昭和三十…
提出 1955年7月15日 木下 源吾 答弁 1955年7月22日
参議院 第22回 第9号
質問: …に於て、所有者の承諾なき場合、如何なる客観的、具体的条件の具備したるとき土地収用法に基いて、強制収用するか、その客観的、具体的条件を示されたい。 二、現在問題となつている五ケ所の航空基地の拡張については、現在、右の客観的…
答弁: 一、政府は、施設及び区域の拡張をしようとする場合には、常に忍耐と国民の理解の下に実施する方針であるが、いかようにしても所有者の承諾が得られない場合は、政府は、その拡張が日米安全保障条約の目的を達成するため緊急に必要ありと…
提出 1955年7月11日 鈴木 一 答弁 1955年7月19日
参議院 第22回 第8号
質問: …た、交渉にあたつても「もうこれ以上は一文も出せない」「妥結を見ない場合は土地収用法の適用もやむなし」等高圧的な言辞で交渉をしたり、一方においては「まず調印しろ、価格訂正の場合は追加払いをする」等と切り崩しや壊柔を試み、更…
答弁: 一、損失補償は基準に基いて客観的に評価し、これをそれぞれの地方の特殊事情に照し、客観的かつ公正に補正して補償額を決定しているので主観により補償額が左右されることは許されない。 二、土地等財産再取得の困難性及び売買実例等が…
提出 1952年12月22日 伊東岩男 答弁 1953年1月16日
衆議院 第15回 第18号
質問: …すなわち政府の方針はどうか。 三 地元が相当なる理由の下に絶対反対しても土地収用法を適用するものなりや、地元とよく協定し、円満解決することが民主主義だと思うが、どうか。 四 土地収用法を適用するときは、収用土地の価格算定…
答弁: 宮崎県都井岬については、昨年十一月二十六日米軍から予備調査実施について申入れがあつたが、右調査は、予備調査であつて、昭和二十八年一月十四日現在においては、本地区に通信施設を設置するや否やについては未だ決定を見ていない。 …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「土地収用法 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「川辺川ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年11月29日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年12月18日
衆議院 第153回 第24号趣旨が明らかではない ×2
「徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年10月27日 石井紘基(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年12月5日
衆議院 第150回 第22号お答えすることは困難 ×5
「川辺川ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年3月19日 中村 敦夫 答弁 1999年5月18日
参議院 第145回 第12号
「川辺川ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年1月29日 中村 敦夫 答弁 1999年2月26日
参議院 第145回 第1号
「徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年7月28日 石井紘基(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年9月12日
衆議院 第149回 第2号お答えすることは困難 ×4
「徳山ダムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年6月12日 中村 敦夫 答弁 2003年7月29日
参議院 第156回 第35号
「徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年12月19日 近藤 昭一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第370号
「尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
「川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年12月13日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月28日
衆議院 第155回 第51号
「徳山ダムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1995年12月15日 草川昭三 答弁 1996年1月12日
衆議院 第134回 第28号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。