KurageKurage 質問主意書アシスト

「在沖米海兵隊 アメリカ」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
43件
1999年2月5日〜2018年1月31日
答弁書あり
43件
提出者 10人(多い順: 照屋 寛徳、仲里 利信、佐藤 正久)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 22、承知していない 17、趣旨が明らかではない 16、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)が沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)を日出生台演習場において実施したことに伴い、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(平成七年条約第二十四号)第三条に基づき、平成十二年度において我が国政府が負担する経費については、現在確定作業中であることから、その概算額を含め、現時点ではお答えすることができない。
また、同月二十一日、那覇防衛施設局長は、沖縄県那覇渉外労務管理事務所長から、業務上災害等発生個人別報告書(平成十二年五月分)により報告があったことから本件を知ったが、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)から聴取した本件の状況等にかんがみ、これを公表しなかったものである。
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の各演習場の関係地方公共団体、周辺住民等から、これまで、陳情等を通じ、例えば、射撃による騒音及び振動により周辺住民の生活環境に影響が及んでいるとして、特に早朝及び夜間の射撃訓練の自粛又は中止を求められており、また、訓練の安全対策等に万全を期するように求められている。
また、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)は、米軍使用協定の当事者ではないが、米軍から、施設局職員の同行は、在沖米海兵隊の隊員の意志により受け入れるものであるが、隊員が言語、習慣の異なる地域で行動するに当たって有益である旨の説明を受けている。
政府としては、在沖米海兵隊が実弾射撃移転訓練の際に実施している早朝及び夜間の射撃訓練並びにNBC防御訓練については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的を達成するため、部隊の練度の維持及び向上を図り、即応態勢を整えておくとの観点から必要な訓練であると認識しており、また、在沖米海兵隊は、陸上自衛隊が定めている日出生台演習場の使用管理規則における実弾射撃時間は通常午前七時から午後九時までの間とする旨の定めに従って射撃訓練を実施している。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
参議院 第196回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 報道等によると、二〇一七年十二月、防衛省が廃棄物等の支障除去を終えたとして地主に返還した沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物が見つかった。当該訓練弾は未使用であり、他に大型車両のタイヤ、バ…
答弁: …れた食品レトルトパック」については、平成二十八年十二月に、沖縄防衛局から在沖米海兵隊に対して事実関係を照会するとともに、当該食品レトルトパックが米軍のものであれば早急に撤去するよう要請を行ったところ、同月、同海兵隊から同…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: …の認識と見解を答えられたい。 四 本職は、米国政府が進めようとしている「在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直し」を受け入れて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速…
答弁: …クを強化している。 四について 御指摘の「米国政府が進めようとしている「在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直し」を受け入れて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速…
提出 2017年5月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月19日
質問: 去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り…
答弁: …施設局及び県の三者間で一九九〇年に締結した協定書」は、使用条件に基づき、在沖米海兵隊施設技術部長、沖縄県知事及び那覇防衛施設局施設部長との間で締結された本件共同使用に係る協定書であり、これらの文書は、同委員会において議論…
提出 2017年3月29日 糸数 慶子 答弁 2017年4月7日
質問: …について、内容、参加人数及び頻度を明らかにされたい。 四 四軍調整官は、在沖米海兵隊約八千人がグアムなど国外に移転することに伴い、在沖米軍施設は自衛隊との統合運用が可能になる旨述べているが、在沖米海兵隊の替わりに自衛隊が…
答弁: …こと等を目的として実施する日米共同訓練を行ったことはない。 四について 在沖米海兵隊のグアムへの移転後、在沖米海兵隊が使用していた在日米軍施設・区域を自衛隊が使用するかどうかについて決定していないため、お尋ねについてお答…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年1月31日
質問: …そこでお尋ねする。 一 平成二十八年十二月六日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長は在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行った理由は、十二月六日にオスプレイが米軍の使用する施設及び区域の外部、すなわち民間地域の上空で吊り下げ…
答弁: …情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところである。 三、九及び十につい…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …日に墜落事故を起こしたオスプレイが十九日に飛行・訓練を再開するに当たり、在沖米海兵隊は空中給油訓練を含めた「再開」との認識を持っている。一方、政府は沖縄県民に対する説明では「空中給油訓練は当面中止」としている。一体どちら…
答弁: …機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以…
提出 2016年12月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月20日
質問: …かについて、政府の認識と見解を答えられたい。 七 十二月六日に中嶋局長が在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行ったとのことであるが、なぜ政府は抗議を行ったのか、その理由と目的について政府の認識と見解を明らかにされ…
答弁: …情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところ、同部長から、日本側の懸念は…
提出 2016年11月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月25日
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …ンプ・ハンセン内への立入りについて、同年十一月八日、沖縄防衛局を通じて、在沖米海兵隊に立入申請を行い、平成二十六年三月六日、同海兵隊から立入許可を得ている。また、同様に、同村は、墜落場所の確認のための立入りについて、平成…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: … 今回のハリアー戦闘攻撃機の墜落の件に関して、沖縄県内の地元紙によれば、在沖米海兵隊が九月二十二日に出した広報文では「操縦士脱出」を前面に出して「墜落」の文言は使わず、県民に不安を与えたことへの謝罪や説明には言及しなかっ…
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)による事故は本来起きてはならず、今回のAV八ハリア…
提出 2016年3月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月11日
質問: …、「想定」の意味を、比較した演習場毎にそれぞれ明らかにされたい。 十二 在沖米海兵隊の砲撃部隊が県外に遠征して実弾砲射撃演習・訓練を行う場合、各演習場では市民団体等への説明会が開催されているとの報道がある。一方沖縄県内で…
答弁: …(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第一項に規定する自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう…

3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)

提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
参議院 第196回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 報道等によると、二〇一七年十二月、防衛省が廃棄物等の支障除去を終えたとして地主に返還した沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物が見つかった。当該訓練弾は未使用であり、他に大型車両のタイヤ、バ…
答弁: …れた食品レトルトパック」については、平成二十八年十二月に、沖縄防衛局から在沖米海兵隊に対して事実関係を照会するとともに、当該食品レトルトパックが米軍のものであれば早急に撤去するよう要請を行ったところ、同月、同海兵隊から同…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: …の認識と見解を答えられたい。 四 本職は、米国政府が進めようとしている「在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直し」を受け入れて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速…
答弁: …クを強化している。 四について 御指摘の「米国政府が進めようとしている「在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直し」を受け入れて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速…
提出 2017年5月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月19日
質問: 去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り…
答弁: …施設局及び県の三者間で一九九〇年に締結した協定書」は、使用条件に基づき、在沖米海兵隊施設技術部長、沖縄県知事及び那覇防衛施設局施設部長との間で締結された本件共同使用に係る協定書であり、これらの文書は、同委員会において議論…
提出 2017年3月29日 糸数 慶子 答弁 2017年4月7日
質問: …について、内容、参加人数及び頻度を明らかにされたい。 四 四軍調整官は、在沖米海兵隊約八千人がグアムなど国外に移転することに伴い、在沖米軍施設は自衛隊との統合運用が可能になる旨述べているが、在沖米海兵隊の替わりに自衛隊が…
答弁: …こと等を目的として実施する日米共同訓練を行ったことはない。 四について 在沖米海兵隊のグアムへの移転後、在沖米海兵隊が使用していた在日米軍施設・区域を自衛隊が使用するかどうかについて決定していないため、お尋ねについてお答…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年1月31日
質問: …そこでお尋ねする。 一 平成二十八年十二月六日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長は在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行った理由は、十二月六日にオスプレイが米軍の使用する施設及び区域の外部、すなわち民間地域の上空で吊り下げ…
答弁: …情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところである。 三、九及び十につい…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …日に墜落事故を起こしたオスプレイが十九日に飛行・訓練を再開するに当たり、在沖米海兵隊は空中給油訓練を含めた「再開」との認識を持っている。一方、政府は沖縄県民に対する説明では「空中給油訓練は当面中止」としている。一体どちら…
答弁: …機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以…
提出 2016年12月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月20日
質問: …かについて、政府の認識と見解を答えられたい。 七 十二月六日に中嶋局長が在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行ったとのことであるが、なぜ政府は抗議を行ったのか、その理由と目的について政府の認識と見解を明らかにされ…
答弁: …情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところ、同部長から、日本側の懸念は…
提出 2016年11月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月25日
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …ンプ・ハンセン内への立入りについて、同年十一月八日、沖縄防衛局を通じて、在沖米海兵隊に立入申請を行い、平成二十六年三月六日、同海兵隊から立入許可を得ている。また、同様に、同村は、墜落場所の確認のための立入りについて、平成…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: … 今回のハリアー戦闘攻撃機の墜落の件に関して、沖縄県内の地元紙によれば、在沖米海兵隊が九月二十二日に出した広報文では「操縦士脱出」を前面に出して「墜落」の文言は使わず、県民に不安を与えたことへの謝罪や説明には言及しなかっ…
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)による事故は本来起きてはならず、今回のAV八ハリア…
提出 2016年3月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月11日
質問: …、「想定」の意味を、比較した演習場毎にそれぞれ明らかにされたい。 十二 在沖米海兵隊の砲撃部隊が県外に遠征して実弾砲射撃演習・訓練を行う場合、各演習場では市民団体等への説明会が開催されているとの報道がある。一方沖縄県内で…
答弁: …(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第一項に規定する自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう…
提出 2013年10月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年10月25日
質問: …施されているようだ。大いに疑問視せざるを得ない。 以下、質問する。 一 在沖米海兵隊と陸上自衛隊は、二〇一三年十月八日から十八日までの間、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練を実施している。その間、同月十六…
答弁: …事前に設定しているものではない。 二について お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以…
提出 2011年3月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年3月11日
質問: …示されたい。 三 移設新築される「ベテランズクラブ」について、管理者たる在沖米海兵隊は、地元マスコミ各社の質問に「新たな施設は『ベテランズクラブ』が常に使用する」「日米合同委員会の合意に従い、『ベテランズクラブ』の会員だ…
答弁: …ことは困難である。 二について 御指摘の「ベテランズクラブ」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以…
提出 2011年2月18日 佐藤 正久 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第79号
質問: …ビューに対し、昨年五月に米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使っ…
答弁: …れるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。 二について 鳩山前内閣総理大臣の政治家個人としての発言に係るお尋…
提出 2011年2月16日 佐藤 正久 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第70号
質問: …ビューに対し、昨年五月に米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使っ…
答弁: …れるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。…
提出 2010年6月4日 佐藤 正久 答弁 2010年6月15日
参議院 第174回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」を締結し、既に、わが国は在沖米海兵隊司令部機能のグアム移転関連経費として、グアムにおける施設及び基盤整備のため、平成二十一年度に約三百五十三億円、同二十二年度は四百七十九億…
答弁: …議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協力の可能性を検討していくというアプローチを指すものであるが、そ…
提出 2010年5月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第518号
質問: …提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明らかにされたい。 三 在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊とともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮に「抑止力」が必要とし…
答弁: …の「佐世保の揚陸艦部隊」と共に行動することのみをもって、御指摘のように「在沖米海兵隊」が「沖縄に駐留する必要はない」とすることは適当ではないと考える。 五及び六について 在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊は、御指摘の「米国人…
提出 2010年5月26日 佐藤 正久 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第76号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第六六号)において、鳩山首相が、在沖米海兵隊の抑止力について、いつ、いかなる協議において認識したのか質問したところ、…
答弁: …ど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考…
提出 2010年5月11日 佐藤 正久 答弁 2010年5月21日
参議院 第174回 第66号
質問: 北澤防衛相は平成二十二年五月七日の閣議後の記者会見で、在沖米海兵隊の抑止力について、「防衛省として特段その問題(抑止力)で(首相に)申し上げたということはありません」と述べ、また「いろいろな協議の中で、首相自身が自ら、抑…
答弁: …ついて検討する中で得られた様々な情報に接すること等により、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊の存在の重要性について認識を新たにしたものである。…
提出 2010年4月13日 佐藤 正久 答弁 2010年4月23日
参議院 第174回 第59号承知していない ×1
質問: 平成二十二年四月六日に行われた北澤防衛大臣の記者会見において、記者から普天間基地移設問題について「これから担当の大臣がそれぞれ役割分担されて取り組まれるとお聞きしましたが、大臣ご自身は今後、この問題にどのような役割を担わ…
答弁: …並びに沖縄県知事及び関係市町村長との意見交換等のため、沖縄を二度訪問し、在沖米海兵隊のグアム移転に係る現地視察等のため、米国を一度訪問した。 また、北澤防衛大臣は、ルース駐日米国大使と、様々な機会をとらえて意見交換等を行…
提出 2009年3月5日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第187号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣は、いわゆる「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。その上で、政府は去る二月二十四日、同協定締結の承認を求めて国会に提出することを閣議決定している。 日…
答弁: …部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「本協定」という。)を締結することが必要であると考えている。 二について 日米安全保障協議委員会文書「再編の実施…
提出 2008年4月9日 糸数慶子 答弁 2008年4月18日
参議院 第169回 第94号
質問: 沖縄の地元紙等の報道によると、本年三月から四月初めにかけて沖縄県名護市において在沖縄の米軍(以下「在沖米軍」という。)が米軍に提供された施設外での訓練を実施し、四月三日の訓練は名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の上空…
答弁: …案」という。)に関し、沖縄防衛局から沖縄県に駐留する在日米海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)に事実関係を確認したところ、在沖米海兵隊から、同日、米海兵隊所属のヘリコプターが安部オール島において離着陸したことは事実であ…
提出 2008年3月10日 糸数慶子 答弁 2008年3月18日
質問: …解を明らかにされたい。 四 本件は、事実かどうか明らかにされたい。また、在沖米海兵隊を使用者とする日本人警備員が実弾入りの拳銃を携帯したまま民間地域を移動した事実がほかにあるのかどうか明らかにされたい。 五 前記四が事実…
答弁: …続き米側に照会中である。 六について 米側からは、平成二十年二月十一日、在沖米海兵隊憲兵隊が日本人警備員に対し、米軍の施設及び区域の警備を行うために一部の施設及び区域の間を移動する際、武器を携帯させるとの指示を出したが、…
提出 2007年10月26日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月6日
質問: 在沖米海兵隊による焼夷弾MK77、クラスター爆弾の貯蔵・訓練使用に関する質問主意書 在沖米海兵隊が、焼夷弾MK77の存在を認めた上で、その使用訓練を沖縄周辺区域で行っていることを発表した。同時に、在沖米海兵隊は、国連人権…
答弁: …用にかかわる事柄であり、承知していない。 政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を実施しているものと認識してい…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …れらの積算根拠及びそれぞれの具体的な内訳について明らかにされたい。 4 在沖米海兵隊等約八千人、その家族約九千人が沖縄からグアムに移転する計画だが、我が国の安全保障政策に与える影響をどのように考えているのか。 5 平成十…
答弁: …単に「防衛施設」という。)には、現に設置され、又は設定されている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以…
提出 2006年6月12日 糸数慶子 答弁 2006年6月20日
参議院 第164回 第74号承知していない ×3
質問: 二〇〇六年五月一日、日米安全保障協議委員会は、在沖米海兵隊の司令部要員を含む兵員約八千人と、その家族約九千人を含む計一万七千人のグアム移転等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「最終報告」という。)を…
答弁: 一及び二について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する…
提出 2006年5月26日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月6日
衆議院 第164回 第281号お答えすることは困難 ×1
質問: …っており、その費用も負担している。折から、いわゆる米軍再編最終報告に伴う在沖米海兵隊のグアムへの移転費用として、膨大な額の負担が予定されているようであるが、このような中にあってキルギスにおける米軍基地使用料大幅値上げ問題…
答弁: 一から三までについて アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)が、自国の軍隊を他国に派遣するに当たり、我が国以外の派遣先国における基地の使用に関し、お尋ねのような費用面での負担の在り方等を含め、どのように当該派遣先国との…
提出 2006年2月15日 喜納昌吉 答弁 2006年2月24日
参議院 第164回 第18号
質問: …。 四 米国政府は今月一一日の在日米軍再編に関する日米審議官級協議で、「在沖米海兵隊のグアム島移転の費用は約九〇〇〇億円」と提示したとされている。交渉が秘密裏でなく公開されたのは好ましいが、「つかみ金」ではなく、この費用…
答弁: …際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。)がすべてであることは、昭和四十六年の第六十七回国会における沖縄返還…
提出 2005年10月5日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年10月18日
衆議院 第163回 第9号承知していない ×1
質問: …同質問主意書は、平成十五年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊所属の上等兵らによる強盗致傷事件に関し、日米地位協定が定める「拘禁」処置が具体的にいかなる方法で採られたのか、という質問を主たる内容とす…
答弁: …の事件に関しては、沖縄県警察及び那覇地方検察庁において、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の当局に対して、事件発生後、被疑者の逃走及び罪証隠滅の防止を図るために必要な措置を講ずるよう、口頭で要請したと承知している。 御…
提出 2004年11月22日 糸数 慶子 答弁 2004年12月7日
質問: …えるか。その上でどのような「負担軽減」が可能かも併せて示されたい。 二、在沖米海兵隊の駐留意義と国際情勢(安保環境)の変化について 1 かつて、一九九六年の日米安保共同宣言、一九九七年の新ガイドライン、さらに一九九九年の…
答弁: 一の1について アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我…
提出 2004年10月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年10月29日
衆議院 第161回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: …具体的に明らかにされたい。 七 沖縄における基地負担の軽減を実現するには在沖米海兵隊のすべての海外移転が必要であり、政府の対米要求によってその実現は可能だと考えるが政府の見解を示されたい。 八 沖縄における基地負担の軽減…
答弁: 一について アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国…
提出 2004年5月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年5月14日
衆議院 第159回 第92号
質問: イラク情勢に連動して在沖米軍基地も慌しさを増している。イラクへ派兵された在沖米海兵隊がファルージャにおける包囲作戦で無辜のイラク民衆を殺害している、との報道に胸が痛い。 在沖米軍基地が戦闘態勢になると、嘉手納飛行場や普天…
答弁: …、国及び原告らのいずれの側からも支払っていない。 四から六までについて アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条…
提出 2004年2月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月12日
衆議院 第159回 第24号個別の事案 ×1
質問: …質問する。 一 二〇〇三年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊普天間基地所属兵士らによる強盗致傷事件(以下、本件事件という)の犯行発生の時刻、犯行場所、犯行態様、被告人の氏名及び階級、被害状況等公訴…
答弁: …摘の事件(以下「本件事件」という。)の公訴事実の要旨は、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖縄米海兵隊」という。)に所属する上等兵である被告人ジョシュア・エム・メージャー及び伍長である被告人ポール・イー・マン…
提出 2004年2月3日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年2月13日
衆議院 第159回 第12号承知していない ×1
質問: 在沖米海兵隊の削減・撤退は、沖縄県民の強い願いであり、総意である。在沖米海兵隊を含む在沖米軍基地の整理・縮小は国政の課題でもあり、政府はそれに取り組む政策方針を表明している。 在沖米海兵隊は、広大な演習場を有し、甚大な演…
答弁: …ことは、承知している。 二について 今般のイラク情勢に関するものを含め、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)軍隊の個々の運用について見解を申し上げる立場にはない。 三及び四について 今般のイラク情勢に関するものを含め、…
提出 2003年10月8日 吉岡 吉典 答弁 2003年10月31日
質問: これまで四年間にわたり、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場では周辺住民の反対を押し切って、米海兵隊の沖縄県道一〇四号線越え一五五ミリりゅう弾砲実弾射撃演習移転が強行されてきた。その中で、演習の恒常化につながる米軍用宿舎等の…
答弁: …。 お尋ねの「流れ弾による被害」については、在沖米軍のうち海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)によるいわゆる沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練(以下「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練」という。)が取りやめられた平成九年度…
提出 2003年2月7日 児玉健次(日本共産党) 答弁 2003年3月14日
質問: 一九九七年(平成九年)以降、米軍実弾訓練が北海道矢臼別演習場など五演習場内で分散実施されているが、防衛施設庁は矢臼別演習場内を流れる別寒辺牛川水系の各河川に「土砂流出を未然に防止する」ためとして、三基の砂防施設建設を計画…
答弁: …。 二の1及び2について 合衆国軍隊のうち沖縄県に駐留する海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)が沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)を本演習場において実施するに…
提出 2001年2月15日 照屋 寛徳 答弁 2001年3月6日
参議院 第151回 第7号承知していない ×1
質問: 沖縄では米海兵隊による県道一〇四号線を封鎖しての実弾砲撃訓練が長年行われていた。この県道越えの実弾砲撃訓練は、一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲を使用するもので極めて危険なものであり、山火事、水源地の汚染、流弾による人身事…
答弁: 一について 沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)が沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)を日出生台演習場において実施したことに伴い、…
提出 2001年2月2日 照屋 寛徳 答弁 2001年2月27日
参議院 第151回 第3号
質問: 沖縄にある米軍基地は、存在そのものが「危険」である。したがって、基地で働く労働者は常に「危険」な労働環境の中で仕事に従事しているのである。 マスコミ報道で明らかになった普天間飛行場における基地従業員の高出力電磁波事故は、…
答弁: …ったことから本件を知ったが、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)から聴取した本件の状況等にかんがみ、これを公表しなかったものである。 二、六及び八について 御指摘の普天間飛行場のタカン施設…
提出 2000年11月30日 赤嶺 政賢 外一名(日本共産党) 答弁 2000年12月26日
衆議院 第150回 第61号承知していない ×2
質問: 赤嶺政賢 小沢和秋 米海兵隊による大分県日出生台演習場での実弾演習についての質問主意書 「沖縄の痛みを分かち合う」として一九九七年より始まった米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃演習の本土移転は、その移転先とされ…
答弁: 一について 沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)が実施されている矢臼別、王城寺原、北富士…
提出 2000年8月4日 照屋 寛徳 答弁 2000年8月25日
参議院 第149回 第6号
質問: …者から同薬きょう四個をもらい受けた。国政調査に係る貴重な証拠品である。 在沖米海兵隊報道部は、地元新聞社の取材に対し、「見つかった薬きょうは二五ミリの劣化ウラン弾のものである」、「今回の薬きょうと鳥島で発射された劣化ウラ…
答弁: …細については、別紙一及び別紙二により公表したところである。 二について アメリカ合衆国(以下「米国」という。)政府の説明によれば、沖縄に駐留する米国軍隊においては、使用後の薬きょうは、それが使用済みであることが確認された…
提出 1999年4月1日 照屋 寛徳 答弁 1999年4月16日
参議院 第145回 第14号
質問: …員会及び参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における私の質疑に対し、在沖米海兵隊の砲撃移転訓練に際し、兵員や武器・弾薬を輸送した民間航空機、民間船舶に日米地位協定第五条を適用した旨答弁した。私は、右の場合における日米…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条1に関連して、昭和…
提出 1999年3月24日 照屋 寛徳 答弁 1999年4月9日
参議院 第145回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問主意書 在沖米海兵隊の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練演習の本土移転演習に際し、民間機及び民間船舶で兵員、銃、榴弾砲、弾薬等が輸送されていることが判明した。 民間機及び…
答弁: 一の1について 平成九年七月、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「米海兵隊」という。)が、沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を北富士演習場に移転して行った訓練に際し、防衛施設庁は、我が国に駐留するアメリカ合衆…
提出 1999年2月17日 照屋 寛徳 答弁 1999年3月5日
参議院 第145回 第6号承知していない ×2
質問: 在沖米海兵隊による実弾砲撃の移転演習に関する質問主意書 県道一〇四号線を封鎖し、キャンプ・ハンセン演習場で長年にわたって実施されていた在沖米海兵隊の一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲による実弾砲撃演習が、一九九七年以降本土…
答弁: 一について 沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「米海兵隊」という。)が沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練(以下「射撃訓練」という。)を本土に移転して行った訓練における各演習ごとの参加兵員数及び発射弾数は、我が…
提出 1999年2月5日 照屋 寛徳 答弁 1999年2月23日
質問: …陸機MV-22オスプレイの配備に関する質問主意書 平成十一年一月二十日、在沖米海兵隊第三海兵遠征軍のジョン・カステロー副司令官が「米軍普天間飛行場配備のCH-46E、CH-53E型ヘリコプターが二〇〇七年から二〇〇八年に…
答弁: …承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。 当該報道を受け、アメリカ合衆国国防省に対し、御指摘の垂直離着陸機MV-22オスプレイ(以下「MV-22」という。)の沖縄への配備に関するアメリカ合衆国政府の見解を照…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在沖米海兵隊 アメリカ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年5月11日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 —
衆議院 第174回 第460号答弁書なし(撤回通知)
「鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する…」ほか2件に近い
提出 2012年5月18日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年5月29日
衆議院 第180回 第258号趣旨が明らかではない ×1
「鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する…」ほか2件に近い
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
「MV22オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関…」ほか2件に近い
提出 2012年11月13日 糸数 慶子 答弁 2012年11月22日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
提出 2009年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第17号
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
「鳩山由紀夫前内閣総理大臣による「抑止力は方便」発言に関する…」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第43号答弁書なし(答弁に至らず)

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。