Kurage 質問主意書アシスト「地方公共団体 行政改革」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
1958年6月20日〜2025年10月21日
答弁書あり
47件
提出者 39人（多い順: 鈴木 克昌、浜田 聡、丸山 穂高）
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 15、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これらの実施に当たっての御指摘の「詳細」な「課題」等についてお答えすることは困難であるが、例えば、「規制改革についての第二次見解」（平成十一年十二月十四日行政改革推進本部規制改革委員会公表）において、「多様な事業主体による多様なサービスの提供を確保することは、介護保険法の重要なねらいの一つ」及び「多様なサービス提供主体の参入を促し、介護サービスの供給量を増加させる」とされていること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する業務・手続」及び「国民、事業者等からＦＡＸによる提出を現に受け付けているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」（以下「災害対応に関する業務・手続等」という。）を除き、令和三年六月三十日までにファクシミリの利用を廃止するよう求めるとともに、災害対応に関する業務・手続等以外で、ファクシミリの利用を廃止した場合に具体的な支障が生じること等により廃止が困難な業務・手続（以下「廃止困難手続」という。）があれば、提出するよう求めたところである。その後、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（追加連絡）」（令和三年六月二十五日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡。以下「令和三年六月二十五日付け事務連絡」という。）において、各府省から廃止困難手続として提出されたものについて精査し、引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型について整理したところである。内閣官房行政改革推進本部事務局において把握している引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型ごとの件数は、「危機管理に関する業務・手続、非常時対応に関する業務・手続」が三十三件、「国民、事業者等との間でＦＡＸによる送受信を現に行っているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」が百五十九件、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」が五十一件、「民事裁判手続に関する業務・手続（当面の間）」が七件及び「新聞記事のクリッピングサービスにおけるＦＡＸの利用」が五件である。
「通信環境が十分でないというのは、各省庁が通信環境の計画的な整備を怠った結果であり、令和二年度末に政府ネットワーク環境の再構築も完了したことから、ファックスの存続を認める理由にしてはならないと考える」及び「ファックス回線をメール専用の通信回線にすることで、通信環境は確保できると考える」との御指摘の趣旨が明らかではないが、令和三年六月二十五日付け事務連絡において、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」を引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型の一つとして整理したことについては、各府省から、ファクシミリの利用の廃止が困難な理由として、ファクシミリによる送受信の相手先（地方公共団体を含む。）において電子メールが利用できないなどの通信環境の問題があることや十分なセキュリティの確保が必要であることが示されたことを踏まえ、内閣官房行政改革推進本部事務局において、ファクシミリの利用の廃止に当たっては、通信環境の整備及びセキュリティの確保が必要となると考えたものである。
また、この類型に該当する業務・手続であっても、内閣官房行政改革推進本部事務局から各府省に対し、利用実績、各府省又は地方公共団体の環境整備等を踏まえて、引き続き積極的な見直しを検討するよう求めているところである。
行政改革推進室は、行政改革推進に関する事項のうち特定の事項に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を行うため、内閣官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）に基づき、内閣府に設置されたものであり、行政改革推進室と行政刷新会議の事務局は、相互に連携してそれぞれの業務に取り組んでいるところである。
地方公務員の人件費については、各地方公共団体において、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。また、地方公務員の労働基本権の在り方については、基本法附則第二条第一項に基づき、政府が国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討するものとされており、当該規定を踏まえて対応してまいりたい。
地方公共団体においては、現在、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間の行政改革の目標を定め、その達成に向けて着実な取組が行われている。
厳しい財政状況にあっても、地方公共団体が良質な公共サービスを確実かつ効率的に実施していくためには、地域の実情に応じて、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成十七年三月二十九日付け総行整第十一号総務事務次官通知）においてその策定を要請した集中改革プランについては、すべての都道府県及び市町村（特別区を含む。）において、定員・給与の適正化や事務事業の再編・整理などについておおむね平成二十一年度までの具体的目標を定め、その取組の状況を広く国民に公表しているところである。
今後、総務省において集中改革プランによる取組の成果の検証等を行うこととしているが、各地方公共団体においては、平成二十二年度以降も、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。
総務省では、平成十八年八月三十一日に策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、各地方公共団体に対し、「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」を要請しているところである。
地方公共団体において抜本的な事業見直しや撤退事業の経理の明確化などが著しく困難であるか否かは、個々の地方公共団体により事情が異なるため、一概に論じることは適当でないと考えている。また、政府としては、住民に不可欠な行政サービスを提供し続ける地方公共団体の特性を踏まえつつ、御指摘の「繰上償還の基本的考え方」の趣旨に沿うことを前提として、徹底した行政改革・経営改革の実施等を条件に、地方公共団体の財政融資資金からの借入金に係る繰上償還について補償金の免除を認める方向で検討しているところであり、住民生活への多大な影響を及ぼすことのない範囲で、各地方公共団体が個別に判断して補償金免除の申請がなされるものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（36件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …職員に安定した賃金水準を保障し、不足が見込まれる介護人材を確保するため、地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策は今後の実施に向けて検討されるに値すると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 参議院厚生労働委員会（…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、…
答弁: …面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。 三の後段及び五の前段について 御指摘の「病院」に関して…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付…
答弁: …面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」が百五十九件、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」が五十一件、「民事裁判手続に関する業務・手続（当面の間…
質問: …及びファックスを用いる手続は、国会、各府省庁、独立行政法人・公益法人及び地方公共団体などの民間以外においても存在する。これらの行政手続についても、廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備する対象として明示する必要はないか…
答弁: 一の１について 政府としては、「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」（以下「今般の取組」という。）を進めることとしており、国の行政機関等に…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を…
答弁: …御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。 二…
質問: …（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表し、地方公共団体に対し説明・周知している」としている。 しかし、同ガイドラインの三十三頁に記述されている「１０ 退職派遣制度」の内容には次の１から４のよ…
答弁: …となると判示されており、分限免職については、このような考え方も踏まえ、各地方公共団体において、同法の規定に基づき、適切に対処されるべきものであると考えており、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」…
質問: …ことができるとした場合であっても、分担管理原則の例外は公害等調整委員会や行政改革会議に認められているだけであり、内閣法第三条に基づき、「各大臣は、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」ことになっていることからすれば、…
答弁: 一、二の（三）から（五）まで、六及び七の（四）について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法（…
質問: 国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない（会計法二十九条の三）。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、…
答弁: …一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。 なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された…
質問: …主意書の質問二に対し、答弁書では、地方独立行政法人の対象業務について、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものであるかどうかについては、個別具体の事例に応じて、地方独立行政法人法第二条第一項その他関係…
答弁: …いうものである。また、地方独立行政法人に行わせようとする事務及び事業が、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものであるかどうかについての総務大臣又は都道府県知事の判断は、個別具体の事例に応じて、地方独立…
質問: …与の平均マイナス七・八パーセントの削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成二十五年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定する。また、地域経済の活性化の観点…
答弁: …「閣議決定」という。）において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請することとしており、閣議決定を踏まえ、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について…
3. 過去の質問主意書（47件・新しい順）
質問: …職員に安定した賃金水準を保障し、不足が見込まれる介護人材を確保するため、地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策は今後の実施に向けて検討されるに値すると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 参議院厚生労働委員会（…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、…
答弁: …面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。 三の後段及び五の前段について 御指摘の「病院」に関して…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付…
答弁: …面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」が百五十九件、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」が五十一件、「民事裁判手続に関する業務・手続（当面の間…
質問: …及びファックスを用いる手続は、国会、各府省庁、独立行政法人・公益法人及び地方公共団体などの民間以外においても存在する。これらの行政手続についても、廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備する対象として明示する必要はないか…
答弁: 一の１について 政府としては、「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」（以下「今般の取組」という。）を進めることとしており、国の行政機関等に…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を…
答弁: …御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。 二…
質問: …（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表し、地方公共団体に対し説明・周知している」としている。 しかし、同ガイドラインの三十三頁に記述されている「１０ 退職派遣制度」の内容には次の１から４のよ…
答弁: …となると判示されており、分限免職については、このような考え方も踏まえ、各地方公共団体において、同法の規定に基づき、適切に対処されるべきものであると考えており、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」…
質問: …ことができるとした場合であっても、分担管理原則の例外は公害等調整委員会や行政改革会議に認められているだけであり、内閣法第三条に基づき、「各大臣は、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」ことになっていることからすれば、…
答弁: 一、二の（三）から（五）まで、六及び七の（四）について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法（…
質問: 国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない（会計法二十九条の三）。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、…
答弁: …一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。 なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …補正予算及び平成二十七年度予算の各予算においては、基金に対する予算措置（地方公共団体、公益法人等（以下「地方公共団体等」という。）が基金事業の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等に係る予…
質問: …主意書の質問二に対し、答弁書では、地方独立行政法人の対象業務について、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものであるかどうかについては、個別具体の事例に応じて、地方独立行政法人法第二条第一項その他関係…
答弁: …いうものである。また、地方独立行政法人に行わせようとする事務及び事業が、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないものであるかどうかについての総務大臣又は都道府県知事の判断は、個別具体の事例に応じて、地方独立…
質問: …与の平均マイナス七・八パーセントの削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成二十五年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定する。また、地域経済の活性化の観点…
答弁: …「閣議決定」という。）において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請することとしており、閣議決定を踏まえ、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について…
質問: …問する。 一 地方独立行政法人法は、地方独立行政法人の対象業務について「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの」と定めているが、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要性の有無については誰が判…
答弁: 一について 地方公共団体は、地方独立行政法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て業務の範囲等を規定する定款を定め、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「判断」については、地…
質問: 政府においては、従前から行政改革に継続的に取り組んできており、近年は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）に基づき、内閣に五年間の設置期限で行政改革推進本部を置き、…
答弁: …点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）に基づき、内閣府に設置されたも…
質問: 総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係について、以下質問する。 一 民主党政権成立後、原口総務大臣在任中にその職にあった総務省顧問全員の氏名を明らかにした上で、各々の国会議員歴（所属選挙区及び当該選挙区が存在する都道…
答弁: …った者ごとに、①「国会議員歴」、②①に係る所属選挙区及び当該選挙区に係る地方公共団体（市町村合併があった場合には、合併前の市町村。以下同じ。）の名称、③「地方議員歴」及び当該地方公共団体の名称、④地方公共団体の「首長歴又…
質問: 政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェス…
答弁: …り、適正に人事が行われるよう配慮しているところである。 四について 国と地方公共団体とでは組織の在り方等が異なることから、お尋ねの点について、政府としては、必ずしも、地方公共団体において国と同様な仕組みが導入されるべきで…
質問: …政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、日本政策金融公庫（国民生活部門・中小企業部門・農林水産部門・国際金融部門）、国際協力機構（有償資金協力部門・有償資金協力部門以…
答弁: 一について 御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。 一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予…
質問: …だという指摘もいただいております。」との答弁をされている。答弁を受けて、地方公共団体の間では地方の財源を減らすのではとの疑念が広がっていると承知している。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 当該答弁中の知事…
答弁: …緊要性等を精査し、必要な予算額を計上しているところである。 五について 地方公共団体においては、現在、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間の行政改革の目標を定め、その達成に向けて着実な取組が行われている。 厳しい財…
質問: 集中改革プラン（平成十七年四月一日〜平成二十二年四月一日）は来春で対象期間が終了するが、その後について総務省として統一的な方針はあるのか。あるとすれば、時間的余裕をもって地方に伝えるべきと考えるがいかがか。 右質問する。…
答弁: 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成十七年三月二十九日付け総行整第十一号総務事務次官通知）においてその策定を要請した集中改革プランについては、すべての都道府県及び市町村（特別区を含…
質問: …いう国内向けの大使職が残されている理由につき、明らかにされたい。 十二 行政改革、構造改革を行い、行政の無駄をなくすことは政府の方針であると承知する。政府方針からも、「沖縄大使」「関西大使」の役職は廃止するのが適当である…
答弁: …成十七年十一月に関西担当に名称変更）に任命し、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事させている。いずれの者も、在外公館の長としての職務に就…
質問: 行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を…
答弁: …兆八千七百六十七億円を運用し、その主な内訳は、国債が約五十二パーセント、地方公共団体に対する貸付けを中心とする貸付金が約十九パーセントを占め、その収益は約二兆五千四百八十九億円となっている。 いずれも、公社法第二十四条第…
質問: …即刻廃止すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 二十九 今後の行政改革、特に公益法人改革においては、こうした考えに基づいて公的な観点から対価を徴収するものについては、真に公平・公正な負担関係を構築できるよう、Ｅ…
答弁: …収しているものと承知している。 十五について スマートインターチェンジ（地方公共団体が主体となって発意し、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の…
質問: 我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、…
答弁: …四十三人である。 平成十三年度から平成十七年度までの各年度の末日における地方公共団体の税務関係職員数は、平成十三年度が八万千六百二十三人、平成十四年度が八万九百六十二人、平成十五年度が八万三百八十六人、平成十六年度が七万…
質問: 地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。 一 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項…
答弁: …限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他の法律に特段の定めがない限り、地方債のうち…
質問: 財政融資資金特別会計における地方公共団体に対する融資に関し、政府は補償金を支払わない繰上償還を認める方針であると聞くが、疑義があるとの観点から、以下の質問をする。 一 格付機関の定義では、借入時の契約で、補償金を支払って…
答弁: 一について 地方公共団体の財政融資資金からの借入金に係る繰上償還について補償金の免除を要請することが、債務不履行に関する格付機関の定義に該当するか否かは、当該格付機関によって判断されるべき問題であり、政府として判断する立…
質問: …用の実態について （１） 各府省及び独立行政機関が所管するネットワークと地方公共団体との接続について �@ 既に霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮを利用しているシステムについて明らかにされたい。 �A 霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利…
答弁: …業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ク）地方公共団体に対する調査・照会業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ケ）恩給業務の業務・システム最適化計画、総委員会、…
質問: …金融公庫 （１） 政府のいう、新たな「仕組み」は、どんな仕組みか。個々の地方公共団体のリスクが反映される仕組みなのか。 （２） 新たな「仕組み」のために必要な財政基盤を確保するための措置とは、どんな措置か。新たな財政措置…
答弁: …体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」（以下「行政改革推進法案」という。）第四条第四号においては、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは…
質問: …書が出されてきた。政府は平成一八年度予算編成に併せて特別会計の改革を含む行政改革の重要方針を閣議決定したが、政府の特別会計に対する改革の基本的姿勢は定まっておらず、単なる数合わせに終わろうとしている。こうした観点から、以…
答弁: …計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の対応関係等を明確化しつつ、無駄を排除するとの観点から、これらの特別会計を平成二十…
質問: …でなく詳細で結構であるので、改めて見解を問う。 ２４ 政府は、公営競技は地方公共団体等が実施することにより公正な実施が確保されるとされている。たしかに運営や会計など実施については暴力団関係者等による賭博よりは「公正」であ…
答弁: …回答弁書」という。）一の１及び二の13についてで述べたように、法令に従い地方公共団体が実施することにより事業の公正な実施が確保され、また、公益の増進を目的とする事業の振興、地方財政の健全化等に資するものであることから、関…
質問: …講じられなければならない。また行政機能の大幅な国から地方への移譲、更には地方公共団体からする国の行政行為に対するチェックも必要である。 �@ 内閣総理大臣は、行政国家現象をどのように認識し、どのような施策を講ずべきとお考…
答弁: …、国と地方を通ずる行政の構造改革を進めることが重要である。そのためには、地方公共団体の自由度が高まるように国の関与の縮小を図るとともに、地方公共団体がその組織及び運営の合理化を図ることができるよう適切な助言をしていくこと…
質問: 一 政府は、いわゆる船腹調整諸業務完了証明書規程における船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱いを規制緩和の一環として、平成十年までに制度を廃止する方針を閣議決定されたと聞き及んでいるが、いかなる理由により廃止を決めたの…
答弁: …として、内航総連が設定し運輸大臣の認可を受けたものであり、それ自体国又は地方公共団体を拘束するものではない。 三及び六について 御指摘の海砂積載量の単位体積当たりの換算値一・六は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）に基づ…
質問: …務委員会（本年七月一日）の附帯決議の六に「公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律…
答弁: …）等、公立大学の教員は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）や各地方公共団体の条例等、私立大学の教員は就業規則等に基づき定められているものであり、専任教員と非専任教員、又は常勤職員と非常勤職員との間で勤務時間数や…
質問: …え願いたい。明らかにできないというなら、その理由をお教え願いたい。 二 行政改革推進本部が昨年発表した、「採用試験の抜本改革の在り方」には人事院の行う人物試験について、各府省庁の行う人物評価と重複しているという指摘がある…
答弁: …をする者がいるが、採用の辞退をした者の個別具体的な辞退理由が、民間企業や地方公共団体への就職を優先したことによるものであるのか、国家公務員として採用を希望したが採用に至らなかったことによるものであるのか等までは把握してい…
質問: （財）電源地域振興センター（以下「センター」という。）は、一九九〇年に設立された認可法人で、原子力発電所等の立地自治体における交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門…
答弁: …う対処していく所存である。 一の８について センターから聴取したところ、地方公共団体から「拒否者リスト」が必要であるとの要請がなされた事実はないとのことである。 二の１について 刈羽村（以下「村」という。）は、旧東北通商…
質問: …い下で、行政の担うべき責務はますます大きくなっている。 しかし、この間、行政改革の一環として、国・地方それぞれの行政職場においては、定員削減政策が進められてきた。その結果、これらの国・地方それぞれの行政の果たすべき役割に…
答弁: …１においてお尋ねの「臨時・非常勤職員等」とは、国のいわゆる定員外職員又は地方公共団体のいわゆる定数外職員を指すものと考える。 国の定員外職員は、行政機関における職のうち恒常的に置く必要のないものに充てるべき職員又は常時勤…
質問: …って話し合ってきたが、その経過を踏まえて、以下の点を質問する。 一 国の行政改革推進事務局は「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」の〈日本原子力研究所〉の項で、「ＩＴＥＲ」について「誘致に係わる費用対効果分析、我が国の原…
答弁: …るページを設けるなど、インターネットを通じた情報提供に努めている。また、地方公共団体等の主催する住民を対象としたシンポジウムや勉強会等において、要請に応じ、文部科学省職員、有識者等によるＩＴＥＲ計画の説明や意見交換への参…
質問: 第一 東京鉄道立体整備株式会社について 一 国がＮＴＴ−Ａ資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社（以下第三セクターという）は、本年三月解散したが、その理由は何か。 二 平成十一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事…
答弁: …、社会資本整備特別措置法第二条第一項第一号に該当する一定の事業を施行する地方公共団体の出資又は拠出に係る法人に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けているものである。 第一の六について 第三…
質問: 改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」とし…
答弁: …ろである。 女性地方公務員については、自治省において、毎年実施している「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」及び「地方公共団体定員管理調査」により、都道府県、政令指定都市及び市区町村の競争試験における受験者数・合格者数…
質問: …た、水道行政と環境行政が一体となれば、国民に分かりやすくなるのみならず、地方公共団体においても一体として行われることにより、住民に身近な水環境や生活環境の保全対策がより一層推進されると思われる。 このように、住民の福祉の…
答弁: 一から三までについて 水道行政の扱いについては、行政改革会議において、御指摘のような観点を含め多方面から度重なる御議論が行われた結果、同会議の最終報告（平成九年十二月三日）において「水道に関する行政は、労働福祉省（仮称）…
質問: …きたかを示しており、無駄につながるものである。こうした行政の無駄をなくす行政改革や規制緩和で年間三兆円は削減できると試算を行っているが、これについても試算があれば示すとともに、これについての政府の見解を示されたい。 （ニ…
答弁: …する財政構造改革においては、平成十七年度までに、一会計年度における国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三パーセント以下とすること等を当面の目標としている。 二の１の（１）について 御指摘のイギリスの経済活力の低…
質問: 本国会において精神保健福祉士法及び言語聴覚士法が成立し、また新たな国家資格が創設された。これらの資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先…
答弁: …能等を有する旨を単に証明する制度。 ２ 試験実施団体名については、国及び地方公共団体名以外について記入した。 ３ 平成９年１２月３１日現在のものである。 別記１ 社団法人日本ボイラ協会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、…
質問: 地方公共団体の行政改革に関する質問主意書 自治省は、昭和六〇年一月二二日、「地方公共団体における行政改革推進の方針」（地方行革大綱）を都道府県知事・指定都市市長には直接、市町村長には知事を通じて事務次官通達を出した。 通…
答弁: 一について 政府においては、地方公共団体における行政改革の推進について、従前から、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化等を進めるよう地方公共団体に要請してきたところである。 特に、昭和六十年…
質問: …女性の権利を守る上で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から十分の五に大幅に削減された影響は甚大である。異常な…
答弁: …、原則として、無償貸付けを行い、建替承諾料も徴していない。 七について 地方公共団体においても、国と同様、行政の簡素・効率化を推進し、行政コストの節減を図るため、地方公務員の定員については、極力抑制する必要があると考えて…
質問: …制した現行規定が、その導入、活用を阻害しているものと考えられる。 一方、行政改革の一環として、民間活用の発揮、推進に資するよう公的関与につき必要な是正を図るため、規制行政の緩和に対応して所要の措置が講じられようとしている…
答弁: …いりたい。 二及び三について コミューター航空は採算性に問題があるため、地方公共団体が現在検討を進めているコミューター構想の実現を図るためには、それぞれの地域がその特性に応じた航空輸送について自ら工夫し、検討していくこと…
質問: …いる。このような状況の下での豪華な公舎建設は、地方自治法第二条第十三項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、地方財政…
答弁: 一について 地方自治法第二条第十三項は、地方公共団体が事務処理に当たつて指針とすべき地方自治運営の効率化の原則を規定し、地方財政法第四条第一項は、この原則を予算執行の立場から規定しているものであつて、地方公共団体の執行機…
質問: …途によるのか、また、恩給、年金の増額について基本的にどう考えるか。 ４ 行政改革に対する考え方 今日までの政府の行政改革のパターンをみると三つに分類できると思われる。一つは、いわゆる一省庁一局削減に見られるごとく一律的な…
答弁: …いる。なお、このような地方制度の改革に当たつては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体が責任をもつて住民の福祉の向上および地域社会の経営に当たりうるよう地方公共団体の権能の充実強化を図るべきことは当然であると考える。 ３ …
質問: …わが国の身体障害者は、約百十五万人いるとされ、身体障害者福祉法で「国及び地方公共団体は、身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に努めなければならない」ことになつているにもかかわらず、そのための施策はき…
答弁: …、国民又は住民に対して公務の民主的かつ能率的運営を行なう責任を負う国及び地方公共団体として当然必要なものであるが、実際には、各任命権者は、これらの措置をとるに先立ち、他に適職があればそこへ配置転換を行なう等必要な配慮を十…
質問: …必要な 公共的性格が強いものであるから、すべての業者に開放されるべく一部地方公共団体たる名古屋港管理組合によつて運営されているが、実質的には有力数社によつて専用されている。 これらのことの抜本的改善がなされないゆえんは、…
答弁: …おいては、行政機構の簡素合理化を図ることとし、昭和二十八年八月内閣に臨時行政改革本部を設け、各省庁の機構について全面的な検討を行つた。その際、港湾行政の合理化に関しては、検疫所、動物検疫所及び植物防疫所を税関に統合するこ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公共団体 行政改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ファクシミリを用いた業務の廃止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方衛生研究所の地方独立行政法人化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「行政手続におけるファックスを用いた書面の提出に関する質問主…」ほか1件に近い
「コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関す…」に近い
「医療・福祉の非営利性に関する質問主意書」に近い
「国家公務員給与の臨時特例措置の地方への波及に関する質問主意書」に近い
「外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。