「外務省 邦人保護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
1974年7月31日〜2025年4月8日
答弁書あり
47件
提出者 15人(多い順: 鈴木 宗男、浜田 和幸、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
22件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 7、承知していない 5、個別の事案 3、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的な事項を含め、ドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人から相談があった場合の対応等に関する各種研修の機会を設けている。今後とも、これらの研修の内容の充実、在外公館における対応事例の共有、既に整備しているドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人への対応要領の徹底、在外公館から外務本省に連絡があった場合の外務本省における支援体制の充実等を進めるとともに、在外公館において個別の事情を踏まえながらドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人からの相談に丁寧に対応してまいりたい。
お尋ねについては、外務省大臣官房において、在外公館が外交課題に機動的に対応し、より効果的かつ効率的な運営が可能となるよう、在外公館の配置や体制等の検証及び見直しを行っているところである。見直しに際しては、御指摘の点も踏まえつつ、各在外公館が邦人保護を含めて適切な役割を果たすことができるよう在外公館の適切な配置及び体制の在り方を検討していきたいと考えている。
外務省では、在外公館の休館日を含む閉館時においても、邦人保護の観点から、在外邦人等からの緊急要請に適切に対応できるよう、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じ、緊急電話連絡に応答し、必要に応じて在外公館員等が支援に当たる体制を敷いてきている。
外務省としては、在留邦人及び邦人短期旅行者が多い国・地域並びに邦人援護件数が多い国・地域の在外公館において、閉館時の緊急連絡に一層的確に対応できるよう、緊急電話連絡への応対を日本語及び現地語で行い、緊急事案について的確に担当館員への通報を行う業務の外部委託を導入してきている。在インド日本国大使館についても、これまでの邦人保護事務に関し特段の支障が生じているとは考えていないが、近年の渡航者数及び援護件数の増加を踏まえ、業務の外部委託の導入を検討しているところである。
緊急事態に備えた訓練については、現地事情及び在外公館の体制等に応じて、その実施の要否及び頻度並びに形態が異なっていることは必ずしも問題があるとは考えておらず、御指摘の在外公館において、これまでの邦人保護業務に関し特段の支障が生じているとは考えていない。外務省としては、今後さらに、「緊急事態対処マニュアル」に基づく訓練の在り方を含め在外公館の緊急対応体制の強化を図っていく考えである。
外務省としては、これまでも在外公館においては現地事情に即した対応をとるよう努めてきたと考えているが、御指摘の勧告により指摘された諸点を再度点検しつつ、邦人保護体制の強化の観点から改善すべき点は改善していく考えである。
外務省では、在外公館の休館時においても、邦人保護及び行政サービス等の観点から、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じて在外邦人等の緊急の要請に対応できる体制を敷いてきていることから、現時点で領事業務について休館日を設けずに業務を行うことは考えていない。
外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発信体制、平時の備え及び邦人援護基盤について、現地事情に即した整備を指導している。
外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)上、外務省のつかさどる事務として「邦人保護」を定義した規定はないが、外務省は、同法に基づき、例えば、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」をつかさどっている。
このような政府の邦人保護活動は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第九号に外務省の所掌事務として「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」が規定されているとおり、外務省の任務と位置付けられる。また、警察庁は国際テロ緊急展開チームを派遣して現地治安当局との連携や情報収集の強化を図ったところであるが、これは、国外において我が国国民の生命、身体及び財産並びに我が国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案と認められたことから、警察においても情報収集を強化する必要があると判断し派遣したものである。
外務省が発出する渡航情報は、同省の所掌事務の一つである邦人保護を目的として、海外に渡航し、又は滞在する邦人が自らを守るために有益と考えられる情報を参考として提供するもので、法的拘束力をもって渡航を制限したり、又は退避を求めたりするものではなく、個々の渡航情報に基づきどのような行動をとるかは、個々の邦人又はその属する企業等の自主的な判断にゆだねられている。今般帰国された邦人留学生について、一時帰国の結果学費が返還されなかったとしても、その費用を支援することは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(22件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: …び三について 海外に渡航・滞在する邦人向けに安全等に関する情報を発信する外務省海外安全ホームページ上の「危険情報」(以下「危険情報」という。)の項目については、政府として、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国…
質問: …取り合わず、事件として捜査していなかったことが事後明らかになっている。 外務省ウェブサイトのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族…
答弁: … お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的…
質問: …聘の目的は、「日本と被招へい者の国との友好親善関係の増進」であることが、外務省ウェブサイトの「外務省関連の各種招待プログラム」に記されているが、我が国と中国との間には「友好親善」とは相容れない状況も存在する。 例えば、尖…
答弁: …に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三…
質問: …のように情勢が不安定化しているイラク国内にも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、イラクに在留している日本人は何名か、具体的に示さ…
答弁: …年六月二十日現在、在留邦人に対する被害は報告されていない。 四について 外務省としては、在外公館等を通じ、現地の状況の把握に努めているところであるが、本年六月二十日現在、邦人又は日系企業に対する被害があったとの報告は受け…
質問: 安倍総理大臣は、二〇一四年五月十五日の記者会見で、集団的自衛権に関する「基本的方向性」について述べた。その際に、具体的な事例として、紛争地に在留する邦人が国外脱出をはかる際に、米国が救助し、米国の艦船が輸送しているケース…
答弁: …争国」や「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している限りでは、平成三年一月十七日の多国籍軍によるイラクへの武力行使に端を発するいわゆる湾岸戦争が始まった時点では、在イラク日本…
質問: …オン省におけるデモ隊の一部が暴徒化して日系企業の工場等に被害を受けたと「外務省海外安全ホームページ」の「ホーチミン市及びビンズオン省における反中国デモに伴う注意喚起」に明記されているが、被害件数、人的被害の有無、損害額、…
答弁: …省には約九十法人の日系企業等が進出しているとのことである。 四について 外務省としては、在外公館等を通じ、被害状況の把握に努めているところであるが、本年五月二十一日現在、二十五社の日系企業が窓ガラスが割られる等の被害に遭…
質問: …の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、ウクライナ及びクリミア半島に在留している日本人は…
答弁: …二十四日現在、百九十四名全員の安全が確認できている。 三及び四について 外務省において把握している範囲では、本年四月二十四日現在、クリミア半島に事務所を有する我が国企業はない。 五について お尋ねについては、仮定の質問で…
質問: …府勢力について、それぞれ日本政府の評価を示されたい。 六 五月九日から、外務省の招聘により、反政府組織の一つである「シリア国民評議会」のガリウン議長(当時)が訪日した。反政府勢力内における同組織の位置付けについて、日本政…
答弁: 一について シリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)においては、二十か月にわたり弾圧と暴力が続き、連日各地において多数の死傷者が発生するなど、シリアの情勢は予断を許さない状況にあると考えている。政府としては、シリア…
質問: エジプトでの騒乱の影響で、首都カイロに足止めされていた邦人約五百人が、政府のチャーター機によりローマに退避した。世界情勢が混沌とする中、今後も世界各地で有事が多発することが考えられる。国民の生命を守ることが何よりも優先さ…
答弁: …ない。 五について エジプトにおけるデモが大規模化し情勢が急変して以降、外務省は、カイロ国際空港内に多数の邦人旅行者が足止めされていることを把握したため、直ちに可能な出国手段を検討し、政府チャーター機を派遣することを決定…
質問: …てこれまでどの様な対応を取ってきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑…
答弁: 一について 外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、これまで外務省において把握する限り、先の大戦後に、いわゆる軍事法廷等を除き、海外において、…
3. 過去の質問主意書(47件・新しい順)
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: …び三について 海外に渡航・滞在する邦人向けに安全等に関する情報を発信する外務省海外安全ホームページ上の「危険情報」(以下「危険情報」という。)の項目については、政府として、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国…
質問: …取り合わず、事件として捜査していなかったことが事後明らかになっている。 外務省ウェブサイトのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族…
答弁: … お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的…
質問: …聘の目的は、「日本と被招へい者の国との友好親善関係の増進」であることが、外務省ウェブサイトの「外務省関連の各種招待プログラム」に記されているが、我が国と中国との間には「友好親善」とは相容れない状況も存在する。 例えば、尖…
答弁: …に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三…
質問: …な誤りがあったとは言えない」と結論づけた。 右を踏まえ、質問する。 一 外務省本省において領事局長を長とする対策室(以下、「対策室」とする。)、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理…
答弁: …への記載を控えたものである。 三について 御指摘の検討の内容については、外務省の在外邦人の安全対策強化に係る検討チームが平成二十七年五月二十六日に取りまとめた「「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言」において公…
質問: …のように情勢が不安定化しているイラク国内にも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、イラクに在留している日本人は何名か、具体的に示さ…
答弁: …年六月二十日現在、在留邦人に対する被害は報告されていない。 四について 外務省としては、在外公館等を通じ、現地の状況の把握に努めているところであるが、本年六月二十日現在、邦人又は日系企業に対する被害があったとの報告は受け…
質問: 安倍総理大臣は、二〇一四年五月十五日の記者会見で、集団的自衛権に関する「基本的方向性」について述べた。その際に、具体的な事例として、紛争地に在留する邦人が国外脱出をはかる際に、米国が救助し、米国の艦船が輸送しているケース…
答弁: …争国」や「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している限りでは、平成三年一月十七日の多国籍軍によるイラクへの武力行使に端を発するいわゆる湾岸戦争が始まった時点では、在イラク日本…
質問: …オン省におけるデモ隊の一部が暴徒化して日系企業の工場等に被害を受けたと「外務省海外安全ホームページ」の「ホーチミン市及びビンズオン省における反中国デモに伴う注意喚起」に明記されているが、被害件数、人的被害の有無、損害額、…
答弁: …省には約九十法人の日系企業等が進出しているとのことである。 四について 外務省としては、在外公館等を通じ、被害状況の把握に努めているところであるが、本年五月二十一日現在、二十五社の日系企業が窓ガラスが割られる等の被害に遭…
質問: …の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、ウクライナ及びクリミア半島に在留している日本人は…
答弁: …二十四日現在、百九十四名全員の安全が確認できている。 三及び四について 外務省において把握している範囲では、本年四月二十四日現在、クリミア半島に事務所を有する我が国企業はない。 五について お尋ねについては、仮定の質問で…
質問: …府勢力について、それぞれ日本政府の評価を示されたい。 六 五月九日から、外務省の招聘により、反政府組織の一つである「シリア国民評議会」のガリウン議長(当時)が訪日した。反政府勢力内における同組織の位置付けについて、日本政…
答弁: 一について シリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)においては、二十か月にわたり弾圧と暴力が続き、連日各地において多数の死傷者が発生するなど、シリアの情勢は予断を許さない状況にあると考えている。政府としては、シリア…
質問: 二〇一〇年四月、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件(以下、「村本事件」という。)が起きた。またその前の二〇〇七年九月には、ミャン…
答弁: …安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、平成十八年五月に外務省が策定した「対タイ経済協力計画」に基づく取組を、引き続き実施してきている。 三について 長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究…
質問: …事件(以下、「射殺事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果に…
答弁: 一について 長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府への申入れを…
質問: エジプトでの騒乱の影響で、首都カイロに足止めされていた邦人約五百人が、政府のチャーター機によりローマに退避した。世界情勢が混沌とする中、今後も世界各地で有事が多発することが考えられる。国民の生命を守ることが何よりも優先さ…
答弁: …ない。 五について エジプトにおけるデモが大規模化し情勢が急変して以降、外務省は、カイロ国際空港内に多数の邦人旅行者が足止めされていることを把握したため、直ちに可能な出国手段を検討し、政府チャーター機を派遣することを決定…
質問: …の衝突が発生して数カ月が経つが、同国における内乱状態について、政府、特に外務省は現時点でどの様な見解を有しているか説明されたい。 二 「政府答弁書」では「タイ政府による村本博之氏死亡事件に関する捜査は、現在も継続して行わ…
答弁: 一について タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊とデモ隊との間で断続的に衝突が発生していたが、本年五月十九日、タイ政府治安部隊によるデモ隊の解散に向けた行動が実施され…
質問: 本年五月七日、総務省は、外務省の在外公館等について、一九九六年度以降に設置された四十一ヶ所を調査し、それについての行政評価・監視結果(以下、「評価結果」という。)を発表した。それでは、一九九六年度から二〇〇五年度に新設さ…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、外務省大臣官房において、在外公館が外交課題に機動的に対応し、より効果的かつ効率的な運営が可能となるよう、在外公館の配置や体制等の検証及び見直しを行っているところである。見直しに際しては…
質問: …踏まえ、再質問する。 一 現在のタイにおける内乱状態について、政府、特に外務省はどの様な見解を有しているか。 二 前回質問主意書で、村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を…
答弁: 一について タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊とデモ隊との間で断続的に衝突が発生していたが、五月十九日、タイ政府治安部隊によりデモ隊に対する行動が実施されたと承知し…
質問: …てこれまでどの様な対応を取ってきたかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑…
答弁: 一について 外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、これまで外務省において把握する限り、先の大戦後に、いわゆる軍事法廷等を除き、海外において、…
質問: …。右を踏まえ、質問する。 一 村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大使館としてどの様な対応を取ってきたのか明らかにされたい。 二 報道によると、本年四月十四日、タイの軍当局が、村本氏が銃撃された…
答弁: …在タイ日本国大使館を通じ、現地当局からの情報収集に努めてきている。また、邦人保護の観点から、村本博之氏の御家族への連絡を行うとともに、御家族のバンコク訪問及び村本博之氏の御遺体の円滑な引取り等に際し、必要かつ可能な支援を…
質問: …めていないのなら、それはなぜか。死刑というのは人間の命を奪うものである。邦人保護の観点からも、また人道支援の見地からも、中国政府に対して強く抗議し、執行の中止を求めるべきであると考えるが、それをしなかった理由を説明された…
答弁: 一及び二について 外務省としては、中国において、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない。 …
質問: …点から、在外邦人の緊急の要請に適切に対応できる体制を整備している。」、「外務省では、在外公館の休館時においても、邦人保護及び行政サービス等の観点から、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じて在外邦人等の緊急の要請…
答弁: 一について 外務省では、在外公館の休館日を含む閉館時においても、邦人保護の観点から、在外邦人等からの緊急要請に適切に対応できるよう、それぞれの在外公館の人員体制及び現地事情に応じ、緊急電話連絡に応答し、必要に応じて在外公…
質問: …ジモリ氏に直接面会してきているのか、これまでフジモリ氏からは、政府、特に外務省、「大使館」に対し、どの様な希望が寄せられているのかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねのフジモリ氏については、在ペルー日本国大使館を通…
答弁: 一及び三について 政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。 お尋ねのフジモリ氏…
質問: …とで、ロシアや日本国民に誤ったメッセージを送ることになりかねない』という外務省内の懸念を押し切る形で、首相は訪問を決断した。」と書かれた箇所があることについて、前回質問主意書で、政府、特に外務省内において、今次の麻生総理…
答弁: …及び七についてでお答えしたとおり、政府として、御指摘のような懸念や意見が外務省内にあるとは承知していない。 三について 先の答弁書(平成十七年十一月四日内閣衆質一六三第三九号)五及び六についてでお答えしたとおり、我が国は…
質問: …専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応等については、これを公表すれば、御指摘の『世界の医療団』を始めとする関係機関による被害者の解放に向けた取組等に支障を及…
答弁: …専門家ボランティア二名が誘拐された旨を公表していることは承知しているが、外務省としての本件に対する対応及び態勢、外務省が本件の発生を認知した日時等については、先の答弁書(平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三二号)一…
質問: …死者が発生したと言われている。右を踏まえ、以下質問する。 一 政府、特に外務省並びに在ミャンマー日本国大使館は、「サイクロン」発生後、現地被害者の救済並びに現地邦人保護の観点から、どの様な初動対応をとったのか説明されたい…
答弁: …、被災状況及び復旧状況等の情報を提供しつつ、安全対策を呼び掛けている。 外務省においては、同月六日付けで「スポット情報」を発出するとともに、社団法人日本旅行業協会等を通じ、ツアー旅行者等の安否状況等を照会した。 二から八…
質問: …という。)が続いていると承知するが、チベット情勢の現状について政府、特に外務省はどの様な認識を有しているのか明らかにされたい。 二 世界各国の首脳は「チベット動乱」についてそれぞれ積極的な見解を表明しているが、我が国政府…
答弁: …ては、情報収集に鋭意努めているが、直接的に入手できる情報は限られており、外務省として確たることをお答えすることは困難である。引き続き、懸念をもって情勢を注視していく考えである。 政府としては、現在のチベット情勢を懸念をも…
質問: …兵士に射殺された事件(以下、「事件」という。)につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム(以下、「調査チーム」という。)が、長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ…
答弁: …査局に対し、また、三月二十五日に、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー外務省に対し、長井健司氏の死亡事件の真相究明及び同氏が所有していたソニー製ビデオカメラ等の返還に係る我が国の要求に対するミャンマー側の回答を求めてい…
質問: …ずパーティーが予定通り実施されたのならば、右は邦人保護の観点から適切か。外務省の見解如何。 八 二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕された根室のカニかご漁船第三十一吉進丸の船体が、未だ我が国へ返還されていないことにつき…
答弁: …体及び乗組員全員の解放等の申入れをロシア側に対して適時に行ってきており、外務省として、適切に対応したと考えている。 八及び九について 前回答弁書(平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一四号)の二から七までについてでお答え…
質問: …」という。)の返還は未だ実現していないと承知する。「前回答弁書」では、「外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきている」との答弁がなさ…
答弁: 一について 外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、だ捕された船体については、引渡しに至っていない。 二か…
質問: …するロシア側の意思決定はモスクワの中央当局において行われていることから、外務省として、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、また、その他の外交経路を通じ、ロシア連邦政府に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわた…
答弁: 一について 外務省としては、本件発生直後より外交経路等を通じてロシア側に対し、だ捕された船体及び乗組員全員の即時解放を累次にわたり求めてきているが、これまでのところ、御指摘の乗組員四名と船体については、解放に至っていない…
質問: …ない現地警備員が配置されているのみである。 (3) 「在外公館」における外務省が指示している緊急事態に対応した館員向けの「緊急事態対処マニュアル」及び在留邦人向けの「安全の手引き」の作成状況につき、「緊急事態対処マニュア…
答弁: …達を行っており、実際の情報伝達においてこれまで特段の支障は生じていない。外務省としては、御指摘の勧告の指摘を踏まえつつ、その訓練の頻度・在り方を含め、在外公館からの緊急情報伝達等がより一層有効的に機能するよう改善に努めて…
質問: …ついて、「至近距離から故意に射殺された可能性がある」と指摘されているが、外務省は「報告書」の内容を承知しているか。 三 国連人権理事会のピネイロ特別報告者は本年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束…
答弁: … 御指摘の「報告書」の内容については、承知している。 三及び四について 外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っており、その内容については必要に応じて、外務省ホーム…
質問: 一 外務省として、現地で災害が発生した時等に備え、在留邦人保護の観点より我が国の在外公館に対してどの様な体制をとることを義務付けているか具体的に明らかにされたい。 二 二〇〇七年十一月十九日、総務省より、二〇〇三年から二…
答弁: 一について 外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発…
質問: …れているが、右答弁で触れている田中外務大臣に対する報告についての文書は、外務省において作成されているか。 二 一で、文書が作成されていないのならば、その法令上の根拠及び文書を作成しないと決定した者の官職氏名を明らかにされ…
答弁: 一及び二について 外務省において保管されている文書からは、お尋ねの文書の作成の有無を確認することはできなかった。 三について 外務省において確認した範囲では、お尋ねの職員を確認することはできなかった。 四及び五について …
質問: …れる日本外交」との見出しの記事(以下、「朝日記事」という。)の中にある「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号)四から六までについてでは、発言者が特定されておらず、発言の一部のみを取り上げたのではないかと思われる記事について、その具体的な内容が明らかではな…
質問: …副大臣を長とする対策本部が十日になってから立ち上げられたのはなぜか。右は邦人保護の観点から、適切であったと政府は認識しているか。 七 「邦人男性」の安否状況は現時点でどのようになっているか説明されたい。 右質問する。…
答弁: …き被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきている。 本件については、外務省において事案の認知直後から、被害者の無事救出に向けて種々の対策を講じてきており、政府としては、かかる対応は適切であったと考える。 五について …
質問: …実を踏まえ、以下質問する。 一 今回ミャンマーで反政府デモが起きてから、外務省は邦人保護の観点から、現地にいる邦人を保護すべくどのような対応策をとってきたか説明されたい。 二 新聞各紙の報道やテレビ報道の映像では、長井健…
答弁: …(以下「ミャンマー」という。)国内各地で反政府デモが発生したことを受け、外務省は、九月十九日及び同月二十六日付けで「スポット情報」を発出し、ミャンマーに渡航、在住する邦人に注意喚起するとともに、ミャンマーに対する危険情報…
質問: …「フジモリ氏」のプライバシーを尋ねているのではなく、邦人保護の観点より、外務省が「フジモリ氏」を保護すべく、適切に「フジモリ氏」に接触しているかどうかを尋ねているものである。政府が飽くまで「フジモリ氏」のプライバシーを盾…
答弁: 一について 政府としては、日本国籍を有する者に対し、個別具体的な必要に応じ、国際法上認められる範囲内で、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関し、適切な措置を講ずることとしている。 お尋ねのフジモリ氏につい…
質問: 一 外務省が行う邦人保護の定義如何。 二 北方四島において日本国籍を保有する者が事件、事故等に巻き込まれた場合、それは邦人保護の対象になるか。 三 二〇〇六年八月十六日、北方領土・貝殻島周辺海域におけるロシア国境警備艇に…
答弁: 一について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)上、外務省のつかさどる事務として「邦人保護」を定義した規定はないが、外務省は、同法に基づき、例えば、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」をつ…
質問: …、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人(谷崎泰明外務省領事局長)は、「この原氏でございますけれども、平成十五年の一月に、六年七カ月にわたる受刑が終わりまして、釈放され、帰国したというふうに承知して…
答弁: 一及び二について 御指摘の面会は、平成十五年七月十六日に、領事移住部邦人保護課(当時)において行われた。その面会には同課の課長及び首席事務官は同席していない。 三及び四について 御指摘の面会についての記録は作成された。そ…
質問: …、起訴され、二〇〇三年まで服役した原博文氏について、政府参考人(谷崎泰明外務省領事局長。以下、「谷崎局長」という。)は、「ただいまの原さんの件でございますけれども、そもそも、邦人の保護でございますけれども、海外において逮…
答弁: …」が含まれている。 二及び三について 御指摘の事実はない。 四について 外務省としては、御指摘の答弁については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものではないと考えている。…
質問: …下、「前回答弁書」という。)。その結果を踏まえ、更に追加質問する。 一 外務省で邦人保護はどの課が担当しているか。 二 外務省で日中関係はどの課が担当しているか。 三 外務省国際情報統括官組織第一国際情報官室の所掌事務如…
答弁: …が、中国に関する外交政策に関すること等の事務をつかさどる。 三について 外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第八十九条第二項において、「国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。」と規定さ…
質問: 一 外務省が発行した『われらの北方領土―二〇〇四年版―』において、サン・フランシスコ平和条約第二条(c)項の関連で、「この規定によって、日本は千島列島と南樺太を放棄しましたが、平和条約はこれらの地域が最終的にどこに帰属す…
答弁: …業が参加する大規模資源プロジェクトの実施等により多数の邦人が進出する等、邦人保護等の領事事務の必要性が高まっていた。政府としては、我が国が日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という…
質問: …列島はロシアの主権下に置かれているとの立場を政府はとっているか。 十二 外務省が発行する「われらの北方領土―二〇〇四年版―」資料編七十一頁には、二〇〇一年一月二十九日に在ユジノサハリンスク総領事館が開設された旨記されてい…
答弁: …業が参加する大規模資源プロジェクトの実施等により多数の邦人が進出する等、邦人保護等の領事事務の必要性が高まっていた。政府としては、我が国がサンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマ…
質問: 高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん及び今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の点があり、事実関係の解明が必要である。 したがって、次の事項について質問する。 一 この三名…
答弁: …イラクにおいて三名の邦人が人質となったことを示す映像が存在するとの情報を外務省が受け、確認を急いだ結果、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラが同日午後九時にこの映像を放送する予定であり、その映像に映る邦人が高遠菜穂子さん、…
質問: 高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん、今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の部分があり、国民の間にはそれらの事実関係の解明を求める意見がある。 そこで次の事項について質問…
答弁: …イラクにおいて三名の邦人が人質となったことを示す映像が存在するとの情報を外務省が受け、確認を急いだ結果、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラが同日午後九時にこの映像を放送する予定であり、その映像に映る邦人が高遠菜穂子さん、…
質問: 新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」(SARS)の感染が拡大する中で、世界保健機関(WHO)が深刻な「伝播確認地域」であると指定した中国において、日本政府の、在留邦人に対する安全確保についての緊急対処およびその後の対応に、数…
答弁: …かったこと、同市は我が国と地理的にも近く交流も盛んであること等を理由に、外務省において、同市について「渡航の是非を検討して下さい(不要不急の渡航については延期をおすすめします)」との危険情報を発出したが、その後の同市にお…
質問: ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。 一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して 1 日本弁護士連合会より、平成六年…
答弁: …は、昭和二十七年以来希望者に渡航船賃を貸し付けてきたが、昭和三十年七月、外務省内に移住局を設け、また、内閣に内閣総理大臣を長とする「海外移住審議会」を設置するとともに、同年九月、海外移住振興株式会社を設立して同社において…
質問: …せるためにも、対「韓」経済援助を打ち切るべきであるにもかかわらず、最近、外務省は、来日した朴政権の李宜基企画院経済協力局長と会談した結果、「金大中事件」、日本人二学生の裁判問題などの政治問題ときりはなし、経済協力を継続し…
答弁: …のところ特別の措置を講ずることは考えていない。 阿部剛氏の件については、外務省より本人と在日韓国大使館の双方に対し事情を照会しところ、双方の話は多少食い違つている点もあるがいずれにせよ公権力の行使として主権侵害になるよう…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 邦人保護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応…」ほか3件に近い
「中国の反スパイ法等に基づく日本人及び在日中国人の拘束事案に…」ほか2件に近い
「総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問…」ほか1件に近い
「邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関す…」ほか1件に近い
「邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関す…」ほか1件に近い
「邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関す…」ほか1件に近い
「邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関す…」ほか1件に近い
「中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する再質問主…」ほか1件に近い
「中国において邦人に対する死刑が執行された件に関する再質問主…」ほか1件に近い
「平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。