「年金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2024年6月13日〜2026年7月22日
答弁書あり
59件
提出者 31人（多い順: 浜田 聡、竹上 裕子、山井 和則）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 38、承知していない 17、検討してまいりたい 5、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施してきております。今後とも、社会保障全体を通じて総合的な支援を行っていきたいと考えています」と答弁しているとおりである。
御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」することをその趣旨として設けられたものであることを踏まえ、原則として、障害の状態に応じて一定の所得保障を行うことを目的としている障害基礎年金の障害等級（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に基づき認定することとしている。これは、障害基礎年金の受給者は、生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下単に「告示」という。）において示す「症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後一年六月を経過した者」（以下「症状が固定している者等」という。）であり、また、一般的に当該経費の必要性があるといった考え方を前提としている。
他方で、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）は、「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」（平成七年九月一日付け健医発第一一三二号厚生省保健医療局長通知別紙）において示しているとおり、「各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的」として交付されているものであるところ、その交付を受けている者が、必ずしも、症状が固定している者等ではなく、また、居住環境の改善のための追加的な費用等の必要性があるとは限らないことから、原則として、障害基礎年金の障害等級に基づき御指摘の「障害者加算」を認定することとしている。ただし、「障害基礎年金の受給権を有する者」のうち「裁定が行われ」ていないものについては、障害基礎年金の障害等級に基づく認定ができないことを踏まえ、「障害基礎年金の裁定が行われるまでの間」、「暫定的に」、精神障害者保健福祉手帳が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条の一級又は二級に該当し、かつ、症状が固定している者等である場合には、居住環境の改善のための追加的な費用等の必要性があると推認し、認定を行うこととし、さらに、「障害基礎年金の受給権を有しない者」については、障害基礎年金の障害等級に基づく認定を行い得ないことを踏まえ、例外的に、当該場合には、当該必要性があると推認し、認定を行うこととしているものである。こうした取扱いが、お尋ねのように「精神障害者を差別」するものであるとは考えていない。
こうした「障害者加算」の制度として、告示においては、「障害者加算」の認定に当たり、原則として参照するものとして、障害基礎年金の障害等級又は身体障害者手帳の等級について定めており、お尋ねのように「平成七年の精神障害者手帳の導入から現在に至るまで、精神障害者手帳の等級に基づく障害者加算の認定に係る規定を告示に加えて」はおらず、「精神障害については、昭和四十年通知及び平成七年通知により精神障害者手帳の等級ではなく障害基礎年金の裁定」を原則とし、「障害者加算の認定に係る取扱いが、身体障害者手帳と精神障害者手帳の間で異な」っているものである。
四で御指摘の「提案団体」及び「追加共同提案団体」から、御指摘のように「障害基礎年金の受給権を有する者」のうち「障害基礎年金」の「裁定次第で障害者加算の認定取消しが行われ」るものについて、「障害基礎年金の受給権を有しない者」に比べ、「不利益」が生じている旨の指摘があることは承知しているが、他方で、「障害基礎年金の受給権」の有無を問わず、精神障害を有する生活保護受給者の全てについて、精神障害者保健福祉手帳のみに基づき、「障害者加算」の認定ができるようにすることについては、一から三までについてで述べたとおり、居住環境の改善のための追加的な費用等を支援するといった「障害者加算」の制度の趣旨等を踏まえると、慎重に検討すべきものと考えている。
御指摘の賃金の支払については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第二項の規定に基づき、毎月一回以上支払うこととされている一方で、御指摘の年金給付については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十八条第三項等の規定に基づき、原則二か月に一度支給することとされているところ、これは、令和四年四月七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「年金の支給回数につきましては、国民年金の制度創設当初は年に四回、三か月に一度とされていたところでございます。その後、年金の所得保障の趣旨に資するような受給者サービスの改善という観点から、事務処理等への影響も考慮した上で、昭和六十年以降、順次国民年金法等を改正し、平成二年からは現在の年六回、二か月に一度とされている」と答弁しているとおりである。
その上で、同日の同委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「年金の毎月支払による受給者の利便性向上の趣旨・・・は理解できるわけでございますけれども、約四千万人の年金受給者に対して毎月支給を実施する場合に、まず支払期日までの期間短縮に伴いまして、日本年金機構のみならず、各共済組合、年金から控除される税金や、介護保険料を所管する市町村等の関係機関における業務量の増加、死亡等の、例えば受給者の状況の変化が支払処理に反映されずに過払い等が発生する中で、要するに返してもらう手間が掛かるということ、受給者の口座への支払の頻度が上がることに伴い日本銀行、金融機関等の業務が増加するとともに負担する手数料が増加するなど、技術的なことではございますけれども、様々な課題がございます。こうした様々な課題や、毎月支払へ変更したとしても年金の総額は増加しないということでもありますので、極めて大量な情報をより迅速かつ正確に処理が可能となるようなデジタル技術の進展等も考慮しつつ、検討が必要だというふうに考えております」と答弁しているところ、お尋ねの「年金給付を毎月に改める検討」を具体的に行う段階にはないと考えており、お尋ねの「差異」が生じているものである。
お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎重に検討しているところであり、現時点で「いつまでに」「研究をするおつもりか」及び「どこまで進んでいるのか」とのお尋ねについて具体的にお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和七年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。それぞれの役割であったり仕組みが異なりますため、この給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えておりまして、その給付水準についてはそれぞれの制度において適切に設計されるものと考えています」と答弁しているとおりであり、御指摘の「年金額と生活保護受給額のバランス」を取って「生活保護受給額の水準」が定められるものではないものと考えている。
六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のように「旧共済厚生年金・・・の裁定後に、はじめて厚生年金に加入」し、六十五歳に達した日の翌日以後に第一号厚生年金被保険者であった期間における老齢厚生年金の受給権が発生した者に対するお尋ねの「受給漏れを防ぐための取組」及び「未請求の事実を通知し、裁定請求を促すこと」については、令和六年六月から、同機構において、当該者に対して、年金請求書及び年金の請求手続に関するリーフレットの送付による裁定請求の勧奨を行っているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。
御指摘の老齢厚生年金の支給の「繰下げ」については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十四条の三第一項において「老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日・・・前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる」と規定されているところ、御指摘のように「旧共済厚生年金を受給していたとしても旧共済厚生年金の裁定請求後に新規加入した厚生年金について別に裁定請求が必要」な、二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給の「繰下げ」については、日本年金機構及び各共済組合等の事務負担等に鑑み、同法第七十八条の二十八第一項及び厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十四条の三第一項の規定により、「一年を経過した日において他の期間に基づく老齢厚生年金の支給を受けている場合」等に該当するときは、老齢厚生年金の支給の「繰下げ」の申出をすることはできないこととされているものであり、御指摘のように「繰下げができない・・・のであれば、・・・裁定請求は要しないと解さざるをえない」ものではないと考えている。
前段のお尋ねについては、御指摘のとおりである。後段のお尋ねについては、御指摘の「十分説明を受けなかったため裁定請求ができなかった者」の状況は様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて」（平成二十四年九月七日付け年管発〇九〇七第六号厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知）において、「年金記録の訂正を行ったもの」及び通知書の作成誤りや説明誤り等の「時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの」の場合には、「時効の援用はせず、年金を支払うこととする」としており、これに基づき、個別の事実関係に即して判断されることとなるものである。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…
答弁: …」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているとこ…
質問: …く常時五人以上の従業員を使用する個人事業所は、原則として健康保険及び厚生年金保険の適用事業所とされている。また、健康保険の適用除外となることで国保組合の被保険者となる場合の手続について、承認を要しない申出方式への見直しを…
答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: …、ＪＣＨＯが運営する病院（以下「ＪＣＨＯ病院」という。）は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このため、ＪＣＨＯの運営、特に不動産等の資産処分や取得については、高い透明性や説明責任が求められる。 し…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）…
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分（一人二記録以上取り戻した方も多数）、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: …うに「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎…
質問: …民会議では、給付付き税額控除及び食料品の消費税率ゼロについてだけでなく、年金、医療、介護等の社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性はあるか、政府の見解を示されたい。 二 前記のとおり、豊田委員は、立法府でも…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
質問: 保険料を四十年間納付した場合の満額の老齢基礎年金受給額（以下「年金額」という。）よりも、東京二十三区などの生活保護受給額の方がはるかに多いケースがあることが報じられるなど、年金額と生活保護受給額とのアンバランスが指摘され…
答弁: …の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネ…
質問: 当事務所に共済組合の組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金（二号から四号厚生年金のこと、以下同じ）の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金（一号厚生年金の事…
答弁: 一及び四について 六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のよ…
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: …懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家…
質問: 来年度税制改正に向けていわゆる「年収の壁」が論点の一つとなっている。そこで、以下のとおり質問する。 一 高市内閣総理大臣は「年収の壁」という用語を用いて十一月七日の予算委員会、十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会…
答弁: …九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が五十七・三パーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、…
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により新設された確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…
答弁: …」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているとこ…
質問: …く常時五人以上の従業員を使用する個人事業所は、原則として健康保険及び厚生年金保険の適用事業所とされている。また、健康保険の適用除外となることで国保組合の被保険者となる場合の手続について、承認を要しない申出方式への見直しを…
答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: …、ＪＣＨＯが運営する病院（以下「ＪＣＨＯ病院」という。）は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このため、ＪＣＨＯの運営、特に不動産等の資産処分や取得については、高い透明性や説明責任が求められる。 し…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）…
質問: …省令第十五号）別表第五号の身体障害者障害程度等級表に定める等級又は「国民年金法施行令」（昭和三十四年政令第百八十四号）別表に定める障害の程度に該当する場合に障害者加算が認定される。身体障害者障害程度等級表と身体障害者手帳…
答弁: …して、障害の状態に応じて一定の所得保障を行うことを目的としている障害基礎年金の障害等級（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に基づき認定することとしている。これは…
質問: …上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」とされている。一方、国民年金法第十八条第三項では、「年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。」とされている。この差異…
答弁: …第二項の規定に基づき、毎月一回以上支払うこととされている一方で、御指摘の年金給付については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十八条第三項等の規定に基づき、原則二か月に一度支給することとされているところ、これは…
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分（一人二記録以上取り戻した方も多数）、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: …うに「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本人の同意を得ないで行う年金個人情報の目的外利用又は第三者提供を禁止する日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項の規定等に違反することとなるか等について、慎…
質問: …民会議では、給付付き税額控除及び食料品の消費税率ゼロについてだけでなく、年金、医療、介護等の社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性はあるか、政府の見解を示されたい。 二 前記のとおり、豊田委員は、立法府でも…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
質問: 保険料を四十年間納付した場合の満額の老齢基礎年金受給額（以下「年金額」という。）よりも、東京二十三区などの生活保護受給額の方がはるかに多いケースがあることが報じられるなど、年金額と生活保護受給額とのアンバランスが指摘され…
答弁: …の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネ…
質問: 当事務所に共済組合の組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金（二号から四号厚生年金のこと、以下同じ）の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金（一号厚生年金の事…
答弁: 一及び四について 六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のよ…
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: …懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家…
質問: 来年度税制改正に向けていわゆる「年収の壁」が論点の一つとなっている。そこで、以下のとおり質問する。 一 高市内閣総理大臣は「年収の壁」という用語を用いて十一月七日の予算委員会、十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会…
答弁: …九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が五十七・三パーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、…
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により新設された確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第…
質問: …葬祭料：進達受理件数 一千八百五十五件、審査件数 一千七百二十六件 障害年金・障害児養育年金：進達受理件数 九百九十六件、審査件数 八百二十一件 とあり、改善は見られるものの、審査に至っていない件数も相当数あると認識して…
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…
質問: 特別児童扶養手当（創設当時の名称は重度精神薄弱児扶養手当）は、入所施設の不足を背景に精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十九年に創設された制…
答弁: …支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設定されております」と答弁しているとおりの仕組みとしており、御指摘のように「当該手当の所得制限は性格整理との整合性を欠く状…
質問: 一 「参議院議員山谷えり子君提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号）」において、「このように、御指摘の通達…
答弁: …、「法改正」については、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであることから、「通達、決議及び法改正」のいずれも軍事裁判により刑に処せられた者を赦免したものでは…
質問: …えますが、政府の見解を示してください。 六 生活保護を受給していないが、年金や低収入で生活する低所得世帯に対しても、熱中症対策としてエアコン設置費用や電気料金を支援する制度を創設すべきと考えますが、政府の見解を示してくだ…
答弁: 一について お尋ねについて、厚生労働省の人口動態統計によると、令和六年の御指摘の「熱中症による死亡者数」は二千百六十人であり、そのうち「六十五歳以上の高齢者が占める割合」は八十五・〇パーセントとなっているが、「生活保護受…
質問: …きた「純債務残高」とは何を意味しているか。 ７ 純債務残高を計算する際、年金積立金を債務残高から差し引いて導き出される数値は、政府の債務を分析する際に有効なものとなるか。 三 「まず、いわゆるガソリン税の暫定税率について…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力…
質問: …て １ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金の間で、認定基準に一貫性が欠けているとの指摘がある。政府はこの認識を共有しているか。 ２ 障害者福祉制度全体の信頼性を確保するため、制度横断的に…
答弁: …指摘の「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金」は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて「認定基準」等を定めているものであり、御指摘のような「認識」はなく、また、御指摘の「制度横…
質問: …急上昇し、五キログラム当たり四千円台を超えたことを受けて、消費者からは「年金生活で、高くてお米が買えないので、今はカリフォルニア米」、「子どもがたくさん食べるので高くて買えない」といった声も出ている。 農林水産省は、値上…
答弁: 一について 御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約によ…
質問: …は、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六月、福岡県福岡…
答弁: …で、様々な事情によって保険料を納付できなかったことなどにより、低所得や低年金で生活を送られている方がいることは承知している。 一の後段について お尋ねについて、最近では、厚生労働省が令和六年に実施した「国民生活基礎調査」…
質問: …層別の引上げ率の設定に当たり、平均賃金伸び率を根拠とするケース（十％）と年金改定率を根拠とするケース（二・七％）が混在しているが、異なる指標を適用した理由を示されたい。 ２ 前記五の１について、いずれの伸び率についても一…
答弁: …を十パーセントに設定。」と、「二・七パーセント」については「引き上げ率は年金改定率と同じ」と示したとおり、設定したものである。 五の３について お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「所得階層別の引上げ率…
質問: …十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「障害年金」の認定件数が二百十二件、「障害児養育年金」の認定件数が一件とあるが、昨年度までの副反応の認定件数を示されたい。また、副反応の発生頻度は他のワク…
答弁: 一について お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業…
質問: 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計…
答弁: …の経済財政に関する試算」（平成三十年一月）等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、「将来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子…
質問: 令和七年四月二十九日付東京新聞朝刊において、日本年金機構の内部資料からわかったこととして、令和六年度の障害年金の申請に対する不支給判定が約三万人となり、前年度の約二倍に急増したとする報道がなされている。また、同年五月二十…
答弁: …御指摘の「当該報告書」に記載のとおり、「令和七年三月の報道を踏まえ、日本年金機構では、その時点で認定医の審査過程で不支給と見込まれた審査中の事案について、より丁寧な審査を行う観点から」、御指摘のような「対応が必要と判断し…
質問: ノルウェー政府年金基金グローバル（以下「ＧＰＦＧ」という。）は、ノルウェー財務省が所有し、同省に代わってノルウェー中央銀行の投資管理部が運用する、世界最大級の政府系ファンドである。この基金は、同省により定められた倫理ガイ…
答弁: 一について お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …費税収は二十・一兆円である一方、国の社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …急減した状況を踏まえまして、税制と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間厚生年金保険料等の納付を猶予できる特例措置を設けていたものでございます。その上で、現在も厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になる…
質問: 厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半で負担しており、その負担構造は制度の根幹をなしている。しかし、これまで被保険者に送付されてきた「ねんきん定期便」には、被保険者本人の負担額しか明記されておらず、事業主が拠出する被保険…
答弁: …らの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。」と答弁してい…
質問: …て見解を示されたい。 二 「就職氷河期世代」が若い時期に就職機会を失い、年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況が生じていることについて、まず政府として謝罪し、二度と「就職氷河期」を作らないことを約束すべきと考える…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣…
質問: …いる様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に変えること…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: 私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」…
答弁: …仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。 三の１…
質問: …されるのみであると考える。 また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: …どのくらいか、政府の把握するところを示されたい。 十四 生保各社が、積立年金保険及び終身一時払い変額保険につき、一九八五年以降、自殺を原因として保険金が支払われた件数及び保険金の額について、政府の把握するところをそれぞれ…
答弁: …債権であって、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年金融再生委員会規則第二号）における破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権に該当するもののそれぞれの残高の合計額は、令和六年三…
質問: …明らかにされたい。 ４ これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。 ５ これまで支給されてきた元軍人・軍属に対する恩給（旧軍人恩給）の総額と受給者の総数…
答弁: …の４について お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金の支…
質問: 令和七年四月二十九日付の東京新聞朝刊等の記事によれば、国の障害年金に申請して令和六年度に不支給と判定された人が約三万人に上ることが日本年金機構の資料よりわかったとされています。また、当該記事によれば、令和六年度に新たに障…
答弁: …令和七年五月七日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計を終…
質問: …十分に見込めなくなるおそれがある」と答弁している。 しかし、医療保険料や年金保険料の標準報酬月額については、それぞれ法令により上限が設定されており、介護保険料にのみ上限が存在しない事実に対する合理的な理由の説明がない。介…
答弁: 一について 御指摘の「医療保険料及び年金保険料に上限が定められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「標準報酬月額」が算定される健康保険及び厚生年金保険における「医療保険料」及び「年金保険料」の保険…
質問: 私が提出した「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二一七第二九号。以下「答弁書」という。）では、社会保険料の事業主負担が「「労働者の雇…
答弁: …と回答した企業の割合は七十七・六パーセントとなっており、そのうち、「厚生年金・健康保険の新たな適用に伴う対象者との調整方針」について、「できるだけ、適用する」、「どちらかといえば、適用する」、「中立（短時間労働者の意向に…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …幅を十パーセントに設定」と、「二・七パーセント」については「引き上げ率は年金改定率と同じ」と示しているとおりであり、「十五パーセント」、「十二・五パーセント」及び「五パーセント」については「平均的な収入を超える所得区分に…
質問: …日付日本経済新聞朝刊において、日本に暮らす外国人をめぐり、厚生労働省が、年金や医療などの保険料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表…
答弁: …いて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するための調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どの…
質問: 障害児の養育には、家庭に対して高いケア負担や精神的・経済的な負担が課されることが知られており、その影響は家族関係にも及ぶと考える。 福祉現場に携わる関係者からは、「障害児のいる家庭では、母親が一人で育てているケースが多い…
答弁: …等の規定により「特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号…
質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…
答弁: …ついて お尋ねの「実質賃金上昇率」の「直近十年間の推移」については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条に規定する標準報酬の対前年度比率を総務省が公表している「消費者物価指数」による「全国（年平均）」の…
質問: …の見解を示されたい。 四 生涯純受益額の推計は、長期的な運用を前提とする年金においても極めて重要な指標であると考えるが、将来の公的年金の財政見通しを検証する「令和六年財政検証」において、生涯純受益額の推計は確認したか示さ…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「直近の生涯純受益額の推計」に係る分析等を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、令和六年二月二十八日発行の「法學研究」第九十七巻第二号に掲載された論文「社会保障制度の隠れた債務」がある…
質問: マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で導入された仕組みであり、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するものである。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平…
答弁: 一から三までについて 「公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されているか」とのお尋ねについては、厚生労働省ホームページの「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」の「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」において、例…
質問: 今後行われる高額療養費制度改正に関する再検討について、政府に対して、以下のとおり質問します。 一 今回の高額療養費の自己負担額の引上げ見合せは、参議院選挙を意識して、選挙で不利にならないための判断、との声も出ている。患者…
答弁: …二年政令第二百五十二号）第十三条の規定により「健康保険事業に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。」や「医療保険制度の調整に関すること。」等の事務を所掌する厚生労働省保険局のみにおいて対応することとしたものであ…
質問: 社会保障負担が高いという民意が高まっている昨今、社会保険料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収さ…
答弁: …財政に関する試算」（平成三十年一月）等」に、「二千二十八年度以降は、公的年金の」、「平成二十六年財政検証ケースＦ」に基づき試算した「ベースラインケース」及び「平成二十六年財政検証ケースＥ」に基づき試算した「成長実現ケース…
質問: 政府は、戦後八十年に当たり、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金の支給措置を規定する法律案を閣議決定した。 現在の納税者の大半は戦争を知らない世代であるが、今般の措置の社会的な意義について広く国民の理解が得られるように、以下…
答弁: …、これらの者及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償の性格を持つ年金制度である恩給制度と、先の大戦において戦争公務等により死亡した軍人軍属等に思いをいたし、国として弔慰の意を表するため、これらの者の遺族に対し特別…
質問: 年に一度送付されるねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額について、当職で再現を試みたところ、その金額が実際より少ない可能性に至った。なお、以下の議論は、特に断らない限り、五十歳未満かつ総報酬制導入後の加入期間のみを…
答弁: …間のみを有する人に送付されるねんきん定期便」において、御指摘の「老齢厚生年金額」として「本来水準年金額」を記載し、「従前額保障年金額の方が大きい場合であっても、従前額保障年金額をねんきん定期便に記載しない理由」については…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …会事務局長決定） 金融庁 金融庁の法令等遵守の推進に関する規則（平成十八年金融庁訓令第十一号） 証券取引等監視委員会における内部の職員等からの通報に関する規則（平成十八年三月三十日証監委第百五十四号） 公認会計士・監査審…
質問: 厚生年金保険料等の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行っており、事業主は、被保険者負担分の保険料と事業主負担分の保険料を合わせて納付する義務を負っている。保険料等の納期限までにその納付がなく、督促状に記載のある指定期限…
答弁: 一について 厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」（令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」と…
質問: …補助金の中止、介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度の保険料負担増、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化などが考えられる。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を付け、基礎控除の拡大どころではない数倍返しの反撃が予想され…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
質問: 厚生労働省は、社会保険料の労使折半における事業主負担分について、「働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているも…
答弁: …と回答した企業の割合は七十七・六パーセントとなっており、そのうち、「厚生年金・健康保険の新たな適用に伴う対象者との調整方針」について、「できるだけ、適用する」、「どちらかといえば、適用する」、「中立（短時間労働者の意向に…
質問: 日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。 我が国におい…
答弁: …には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また…
質問: …手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基本台帳や戸籍、個人・法人の機微情報…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: …る必要があるのではないか。さらに、団員の殉職事故が発生した場合の遺族補償年金については、殉職時の在職年数や階級に応じた額となっているが、他の類似制度では存命中の総所得に配慮した額を支給することとしており、同様の制度に見直…
答弁: …補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）に基づく遺族補償年金については、消防団員の活動実績を考慮し、同令第二条第二項第一号に規定する「階級」及び「勤務年数」に応じて定められた同条第一項に規定する「補償基礎…
質問: …け日本経済新聞朝刊においては、厚生労働省は、日本に暮らす外国人をめぐり、年金や医療などの保険料の納付実態を把握する初めての調査を計画しており、今後、どのような方法で現状を把握できるかを検討して、調査の進め方の詳細を詰める…
答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式…
答弁: 一について お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産につい…
質問: …））のうち、�B賃金について「お勤め先の企業規模によって、健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する年収」として表現されているものである。 一方、森屋隆参議院議員の質疑（令和五年三月十三日、参議院予算委員会）のなかで、…
答弁: …考えられるんだと思います」と述べたとおりである。 二及び五について 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十二条第五号ロ又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第九号ロの規定に基づき、一の適用事業所に…
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
質問: …、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金裁定に時間がかかる関係で、そのほとんどの方が一時的に納付書で納めなければならず、未納となりかねない。年金か…
答弁: 一について お尋ねの「年金から天引きが開始される時点で、六十五歳になった月からの介護保険料が遡って天引きされる」仕組みについては、介護保険料の特別徴収（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十一条に規定する特別徴収…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護における障害者加算に係る精神障害者保健福祉手帳の取…」ほか1件に近い
「生活保護における障害者加算に係る精神障害者保健福祉手帳の取…」ほか1件に近い
「日本国との平和条約第十一条に関する質問主意書」に近い
「特別児童扶養手当の所得制限に関する質問主意書」に近い
「生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコン設置推進等に関す…」に近い
「生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコン設置推進等に関す…」に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主…」に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。