Kurage 質問主意書アシスト

「建設省 職員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1952年5月10日〜2019年3月14日
答弁書あり
60件
提出者 44人(多い順: 中村 敦夫、田中 一、寺前巖)
答えていない型が出た答弁
32件
お答えすることは困難 20、承知していない 15、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 9、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

同省において把握している限りでは、当該職員のうち、国土交通省(中央省庁再編以前の国土庁、運輸省及び建設省を含む。)での勤務経験のあるものは八人であり、そのうち、国土交通省(中央省庁再編以前の運輸省を含む。)で採用されたものは五人である。
お尋ねの「二十五名の氏名並びに退職時の官職」は、常勤の役員については、理事長丸田哲司、退職時の官職は建設大臣官房審議官、副理事長小笠原憲一、退職時の官職は建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、専務理事舩津武美、退職時の官職は建設省土木研究所総務部長である。非常勤の役員については、理事鈴木道雄、退職時の官職は建設事務次官、監事古野豊年、退職時の官職は建設省九州地方建設局用地部用地第三課長である。その他の職員については、把握していない。
平成十八年一月二十三日の記者会見において、国土交通事務次官は、平成十七年十月二十四日に国土交通省がイーホームズに立入検査をした際にイーホームズは「天空率をチェックしていた」との発言をしている。当該立入検査において、国土交通省の担当職員がイーホームズ新宿支店所属の確認検査員に天空率のチェック方法等について聞き取り調査を行い、イーホームズが建築基準法の確認を行うに当たり建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第一条の三第一項表一に規定する必要な図面があるかどうかを確認していること、測定点ごとの計画建築物の天空率の値と適合建築物の天空率の値の差が〇・〇二パーセント以上であるかどうかを確認していること、逐一計算ソフトや手計算によるチェックは行っていないこと並びに同省において無作為に抽出したイーホームズ新宿支店における建築確認日を平成十七年二月二十八日及び三月十五日とする二物件について、天空率の計算に係る書類の写しの提供を求めて、天空率の計算が正しいことを確認していることから、御指摘の国土交通事務次官の発言は、誤りではない。
耐震偽装に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2006年2月7日
建設大臣は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)、建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事務を分担管理する主任の大臣である建設省の長として同省の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するものである。
建設省が調査した限りでは、公共事業の発注に関して建設省職員が起訴された事案は、平成五年以降で四件あり、その内訳は、収賄罪に係るものが三件、競売入札妨害罪に係るものが一件となっている。
建設省においては、歴代の建設大臣の就任の際に、当該建設大臣の個人的な知人等を招いて行うような就任祝いを行ったことはない。また、建設省の職員のみが出席して単に建設大臣の就任祝いを目的とするような会合を開いたこともない。
平成七年度から平成十一年度までの間に、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第三項並びに人事院規則一四−四(営利企業への就職)第四条第一項及び第六条の規定に基づき人事院又は建設大臣の承認を受けて建設省の職員で営利企業に就職した者は延べ千三名であり、このうち本省課長相当職以上の者(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一に規定する行政職俸給表(一)の職務の級十級以上の者及び同法別表第七に規定する研究職俸給表の職務の級五級の者をいう。以下同じ。)で再就職した者は延べ五十三名であり、その内訳は別表第三のとおりである。本省課長相当職以上の者以外の者については、公務員を退職した者のプライバシーの問題もあり、答弁を差し控えたい。なお、平成六年度以前については、人事関係書類が保存されていないため、確認できない。また、現在の役職については、離職後二年を経過した場合等には、人事院又は建設大臣の承認を要しないことから、確認できない。
その後、本年二月に、内閣内政審議室、厚生省、労働省、建設省、自治省及び警察庁並びに地方公共団体の職員で構成するホームレス問題連絡会議を設置し、ホームレス問題に対する対応策を検討する過程において、ホームレス(特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている者をいう。以下同じ。)の全国的な実態を把握するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(川崎市、横浜市、名古屋市及び大阪市を除く。)、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市及び都道府県庁の所在の市(指定都市及び中核市を除く。)について各地方公共団体に同様に聴取したところ、合計で約千人程度との報告を得たところである。
ホームレス問題に関する質問主意書 山本孝史 答弁 1999年9月28日
野宿生活者等の問題については、雇用、福祉、住宅等の各分野にわたって、国と地方公共団体の連携の下に取り組む必要があると認識している。このため、本年二月十二日に内閣内政審議室並びに厚生省、労働省、建設省、自治省及び警察庁の各省庁(以下「関係省庁」という。)並びに地方公共団体の職員で構成するホームレス問題連絡会議を開催したところであり、同連絡会議において、その対策について検討を行うこととしている。
建設省所管公共事業の実施に当たっては、国民に対する説明責任を果たすため、分かりやすく丁寧な情報の提供を行うことが重要であると考えており、この点における職員の一層の意識向上に努めてまいりたい。
徳山ダムに関する質問主意書 石井紘基 答弁 1998年11月6日
さらに、第十堰環境調査委員会は、第十堰の改築に先立って、水域及び陸域の現況並びに生物の現況を把握して第十堰の改築に伴う周辺環境の保全対策について検討し、これらを事業に反映させるための提言及び助言を行うことを目的に徳島工事事務所が設置したもので、その目的を達成するために必要な学識経験者並びに建設省及び徳島県職員を委員として、平成四年十月五日、平成五年六月十六日、平成六年七月二十日、平成八年一月三十日及び平成九年三月二十一日に開催されたものである。第十堰環境調査委員会では、第十堰周辺の自然環境調査計画案、第十堰周辺の自然環境調査の結果、第十堰の改築に伴う環境保全対策案等に関する資料が提出され、これらに関する検討が行われた結果、平成九年三月二十一日に開催された第五回第十堰環境調査委員会において、第十堰の改築に伴う生物環境への影響について、第十堰環境調査委員会が設定した環境保全目標は達成される旨の判断がなされているものである。
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問 竹村 泰子 答弁 1998年8月21日
揖斐川・長良川合流点より下流の河口地点及び木曾川の河口地点における計画高潮位は、運輸省、建設省等関係省庁の職員及び学識経験者を構成員とする伊勢湾等高潮対策協議会において、昭和三十五年二月に決定している。

2. 答えていない型が返った質問(32件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2014年6月18日 吉田 忠智 答弁 2014年6月27日
質問: 水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」(第一条)ために昭和三十六年に成立した法律である。 国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域…
答弁: …、建設事務次官(当時)、近畿地方建設局長(当時)、建設事務次官(当時)、建設省河川局長(当時)及び建設技監(当時)である。また、機構の歴代の理事長の氏名は、近藤徹、青山俊樹及び甲村謙友であり、それぞれの者の最終官職は、建…
提出 2011年2月18日 中西 健治 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第78号趣旨が明らかではない ×3
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …州投資公社(アメリカ合衆国、ワシントン、当該政府機関の要請) ベトナム国建設省建設工事品質検査局(ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請) ベトナム国交通運輸省(ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請) ベトナム国国立水利研…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …十年十月一日、無) 株式会社整理回収機構 大蔵省大臣官房付(不明、有)、建設省河川局水政課訟務対策官(不明、有)、法務省最高検察庁総務部検務課長(平成十四年四月八日、無)、法務省横浜地方検察庁事務局長(平成十四年四月八日…
提出 2008年10月23日 又市 征治 答弁 2008年10月31日
質問: …事実を隠蔽することになった。その後、中国電力は、子会社に天下りしていた旧建設省OBの仲介で、同月二十八日、旧建設省日野川工事事務所副所長に、土用ダムのデータの改竄について相談したところ、同副所長は、「今回のことは聞かなか…
答弁: …を退任する平成二十年八月一日までの間において、同大臣及び経済産業省の幹部職員が、職務として、中国電力の幹部との間で、電気事業の現状及び在り方並びに地域経済の現状に関して、意見交換を行ったことを確認している。 七について …
提出 2008年4月17日 川田龍平 答弁 2008年4月25日
質問: …小金井市が保留床を買う予定の保留床である。平成一九年五月二三日、小金井市職員が機構に呼び出され、市民交流センターの床売買契約書を早く締結するよう要求されているが、市側は「条件が整っていない」として締結に応じていない。締結…
答弁: …に膨大な作業を要するため困難であるが、都市再開発法施行規則(昭和四十四年建設省令第五十四号)第五条第三項の表に掲げられている事項の変更としては、例えば、施設建築物平面図(1階平面図)における1―Ⅰ街区の柱の位置の変更及び…
提出 2008年4月9日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月18日
質問: …ーチェンジの利用実績如何。会津美里町は平成十八年十二月に補正予算を組み町職員が公用車で磐越道を走行し、新鶴スマートインターチェンジを通過し、一日約百回近い利用実績の水増しをしていたとの報道があるが事実関係如何。事実である…
答弁: …けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号イで規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」…
提出 2008年3月24日 富岡由紀夫 答弁 2008年4月1日
質問: …として、道路特定財源について多くの無駄遣いが指摘されてきたところである。職員宿舎、職員の福利厚生費の一部として野球グラブの購入、マッサージチェアの購入、道路ミュージカルの上演等多岐にわたっているが、これらの道路特定財源の…
答弁: …基本計画(以下「基本計画」という。)を昭和六十一年七月に作成している。 建設省(当時)所管の公共事業の再評価システムについては、平成十年度に導入したところであり、八ッ場ダムの再評価については、平成十年十一月に開催された建…
提出 2008年3月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月18日
質問: …たい。 十五 五の新聞報道によると、十四の二十五名の一人である鈴木道雄元建設省事務次官が辞任届を出したとのことであるが、右は事実か。 十六 十五が事実ならば、鈴木元事務次官が辞任届を出した理由を明らかにされたい。 十七 …
答弁: …司、退職時の官職は建設大臣官房審議官、副理事長小笠原憲一、退職時の官職は建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、専務理事舩津武美、退職時の官職は建設省土木研究所総務部長である。非常勤の役員については、理事鈴木…
提出 2008年2月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
質問: …による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました」とある。 国交省(旧建設省含む)と道全協の関係についてお尋ねする。道全協職員のうち国交省及び旧建設省OBの在職者人数を、道全協発足時からお教えいただきたい。また歴代の道…
答弁: …た昭和五十五年七月から現在までの間、国土交通省(平成十三年一月五日以前は建設省)を退職した者が、延べ十二人道全協に在職したと聞いている。また、道全協に確認したところ、歴代の道全協事務局長職にあった者全員が、国土交通省(平…
提出 2007年6月14日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月22日
質問: …長等」とあることから、小委員長も「等」に含まれると考えられる。 よって、建設省河川局長、建設省技監を経て退官した近藤徹氏を基本方針検討小委員会の小委員長としていることは、明白な閣議決定違反であると考えられるが、どうか。内…
答弁: …同小委員会において、「省庁出身者等」が約三分の一も占めている状態」及び「建設省河川局長、建設省技監を経て退官した近藤徹氏を基本方針検討小委員会の小委員長としていること」が、平成七年閣議決定又はその趣旨に反することにはなら…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2019年3月14日 伊波 洋一 答弁 2019年3月22日
参議院 第198回 第23号
質問: …(国水政第四三号)により、国土交通大臣から同省水管理・国土保全局総務課の職員が審理手続を行う審理員に指名されている。防衛省と国土交通省との人事交流、特に、防衛省内の建設推進チームと国土交通省水管理・国土保全局との人事交流…
答弁: …りでは、当該職員のうち、国土交通省(中央省庁再編以前の国土庁、運輸省及び建設省を含む。)での勤務経験のあるものは八人であり、そのうち、国土交通省(中央省庁再編以前の運輸省を含む。)で採用されたものは五人である。 二の1及…
提出 2014年6月18日 吉田 忠智 答弁 2014年6月27日
質問: 水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」(第一条)ために昭和三十六年に成立した法律である。 国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域…
答弁: …、建設事務次官(当時)、近畿地方建設局長(当時)、建設事務次官(当時)、建設省河川局長(当時)及び建設技監(当時)である。また、機構の歴代の理事長の氏名は、近藤徹、青山俊樹及び甲村謙友であり、それぞれの者の最終官職は、建…
提出 2011年2月18日 中西 健治 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第78号趣旨が明らかではない ×3
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …州投資公社(アメリカ合衆国、ワシントン、当該政府機関の要請) ベトナム国建設省建設工事品質検査局(ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請) ベトナム国交通運輸省(ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請) ベトナム国国立水利研…
提出 2010年2月16日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第126号
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …十八年九月一日から平成二年六月三十日まで、浜典夫(昭和八年二月二十七日、建設省大臣官房審議官)が昭和六十一年十一月一日から平成二年六月三十日まで、山本重三(昭和七年九月一日、国土庁防災局長)が昭和六十二年七月十六日から平…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …十年十月一日、無) 株式会社整理回収機構 大蔵省大臣官房付(不明、有)、建設省河川局水政課訟務対策官(不明、有)、法務省最高検察庁総務部検務課長(平成十四年四月八日、無)、法務省横浜地方検察庁事務局長(平成十四年四月八日…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …土交通省本省 独立行政法人水資源機構理事長 国土交通事務次官、建設技監、建設省河川局長、建設事務次官及び近畿地方建設局長 独立行政法人自動車事故対策機構理事長 国土交通省自動車交通局長、運輸省海上交通局長、気象庁次長、運…
提出 2008年10月23日 又市 征治 答弁 2008年10月31日
質問: …事実を隠蔽することになった。その後、中国電力は、子会社に天下りしていた旧建設省OBの仲介で、同月二十八日、旧建設省日野川工事事務所副所長に、土用ダムのデータの改竄について相談したところ、同副所長は、「今回のことは聞かなか…
答弁: …を退任する平成二十年八月一日までの間において、同大臣及び経済産業省の幹部職員が、職務として、中国電力の幹部との間で、電気事業の現状及び在り方並びに地域経済の現状に関して、意見交換を行ったことを確認している。 七について …
提出 2008年6月11日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第522号
質問: …「道路関係公益法人」という。)が二〇〇三年度から二〇〇七年度までに行った職員旅行の費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、職員旅行費用の総額から法人負担分を差し引いた額の自主的な返還を求めているとのことであるが、…
答弁: …庁 北部方面総監 理事 �C国土交通省 東北地方整備局副局長 理事 �D建設省 土木研究所河川部長 理事 �E建設省 大臣官房付 理事 �F経済産業省 大臣官房付 理事 �G建設省 大臣官房総務審議官 監事 2 財団法人…
提出 2008年4月17日 川田龍平 答弁 2008年4月25日
質問: …小金井市が保留床を買う予定の保留床である。平成一九年五月二三日、小金井市職員が機構に呼び出され、市民交流センターの床売買契約書を早く締結するよう要求されているが、市側は「条件が整っていない」として締結に応じていない。締結…
答弁: …に膨大な作業を要するため困難であるが、都市再開発法施行規則(昭和四十四年建設省令第五十四号)第五条第三項の表に掲げられている事項の変更としては、例えば、施設建築物平面図(1階平面図)における1―Ⅰ街区の柱の位置の変更及び…
提出 2008年4月9日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月18日
質問: …ーチェンジの利用実績如何。会津美里町は平成十八年十二月に補正予算を組み町職員が公用車で磐越道を走行し、新鶴スマートインターチェンジを通過し、一日約百回近い利用実績の水増しをしていたとの報道があるが事実関係如何。事実である…
答弁: …けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号イで規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」…
提出 2008年3月24日 富岡由紀夫 答弁 2008年4月1日
質問: …として、道路特定財源について多くの無駄遣いが指摘されてきたところである。職員宿舎、職員の福利厚生費の一部として野球グラブの購入、マッサージチェアの購入、道路ミュージカルの上演等多岐にわたっているが、これらの道路特定財源の…
答弁: …基本計画(以下「基本計画」という。)を昭和六十一年七月に作成している。 建設省(当時)所管の公共事業の再評価システムについては、平成十年度に導入したところであり、八ッ場ダムの再評価については、平成十年十一月に開催された建…
提出 2008年3月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月18日
質問: …たい。 十五 五の新聞報道によると、十四の二十五名の一人である鈴木道雄元建設省事務次官が辞任届を出したとのことであるが、右は事実か。 十六 十五が事実ならば、鈴木元事務次官が辞任届を出した理由を明らかにされたい。 十七 …
答弁: …司、退職時の官職は建設大臣官房審議官、副理事長小笠原憲一、退職時の官職は建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、専務理事舩津武美、退職時の官職は建設省土木研究所総務部長である。非常勤の役員については、理事鈴木…
提出 2008年2月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
質問: …による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました」とある。 国交省(旧建設省含む)と道全協の関係についてお尋ねする。道全協職員のうち国交省及び旧建設省OBの在職者人数を、道全協発足時からお教えいただきたい。また歴代の道…
答弁: …た昭和五十五年七月から現在までの間、国土交通省(平成十三年一月五日以前は建設省)を退職した者が、延べ十二人道全協に在職したと聞いている。また、道全協に確認したところ、歴代の道全協事務局長職にあった者全員が、国土交通省(平…
提出 2007年12月3日 小池晃 答弁 2007年12月11日
参議院 第168回 第72号
質問: 平成十一年十月に、圏央道八王子城跡トンネル工事が着工された。それに先立ち建設省相武国道事務所は「国指定の史跡である八王子城跡の下をトンネルで通過することから、工事前及び工事中に詳細な水文・地質調査を行い、必要に応じて適切…
答弁: …るための観測体制の強化を目的として国土交通省関東地方整備局相武国道事務所職員及び施工企業を構成員として同事務所に設置したものであり、観測孔2の水位、坎井の水位及びトンネルの坑内における湧水量について施工管理上の管理値を設…
提出 2007年6月14日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月22日
質問: …長等」とあることから、小委員長も「等」に含まれると考えられる。 よって、建設省河川局長、建設省技監を経て退官した近藤徹氏を基本方針検討小委員会の小委員長としていることは、明白な閣議決定違反であると考えられるが、どうか。内…
答弁: …同小委員会において、「省庁出身者等」が約三分の一も占めている状態」及び「建設省河川局長、建設省技監を経て退官した近藤徹氏を基本方針検討小委員会の小委員長としていること」が、平成七年閣議決定又はその趣旨に反することにはなら…
提出 2007年5月7日 荒井広幸 答弁 2007年5月15日
参議院 第166回 第31号承知していない ×3
質問: …体である。同財団の役員名簿を見ると、三名の常勤役員は全員が国土交通省(旧建設省)出身で占められており、非常勤役員も含めた二十名の役員のうち半数が国土交通省(旧建設省)出身となっている。また、同財団の賛助会員を見ると、金融…
答弁: …動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号。以下「ETC省令」という。)第一条に規定する「ETCシステム」をいう。以下同じ。)の活用により時間帯割引等の多様な料金割引が可能…
提出 2007年4月23日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第195号お答えすることは困難 ×1
質問: …成十九年四月十三日の『公務員制度改革に関する政府・与党合意』に基づき、『職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関すること』を行うこととしている」とされているが、この「職員の離職」とは、字義上、当然、当該職員が当該府省を…
答弁: …おいて八人、国土交通省については旧北海道開発庁、旧国土庁、旧運輸省及び旧建設省において十八人、その他府省等において七十二人であり、また、二十年前の五年間(昭和五十七年から昭和六十一年まで)に自己都合で退職した(自発的に退…
提出 2006年1月30日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年2月7日
衆議院 第164回 第29号個別の事案 ×2
質問: 一 平成十七年十月七日に、国土交通省にイーホームズ職員を名乗る男性から匿名電話があった。そこでお尋ねする。 1 この電話の内容はどんなものか。 2 イーホームズの新宿支店と池袋支店で、天空率を見ていないところがあるという…
答弁: …ホームズが建築基準法の確認を行うに当たり建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第一条の三第一項表一に規定する必要な図面があるかどうかを確認していること、測定点ごとの計画建築物の天空率の値と適合建築物の天空率の…
提出 2004年3月5日 穀田 恵二 外二名(日本共産党) 答弁 2004年4月2日
衆議院 第159回 第30号お答えすることは困難 ×2
質問: …の衆院予算委員会で、日本共産党の辻第一議員の質問に対して、国土交通省(旧建設省)は、「ダム貯水によって地すべりをおこさない、必要な十分の対策、長年月に耐えうる工法などを考え対処する」としてきた。 さらに、試験湛水後の地す…
答弁: …月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応しているところである。 また、本年三月からは、紀の川ダム統合管理事務所の職員が、土地等の取得に伴う補償の内容…
提出 2003年6月2日 中村 敦夫 答弁 2003年7月29日
参議院 第156回 第30号お答えすることは困難 ×4
質問: …主な企業名を示されたい。また、それらの企業に再就職している国土交通省(旧建設省)道路局長、道路局次長及び有料道路課長経験者がいれば、それぞれの名前と現在の企業内における役職を示されたい。 右質問する。…
答弁: …とから、お尋ねの事項すべてについてお答えすることは困難であるが、各省庁の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」(…
提出 2002年12月4日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年3月11日
質問: …は昭和五十年八月洪水でも、洗堰の越流により浸水をうけている。その報告は、建設省中部地方建設局木曽川上流工事事務所『台風六号調査報告書』昭和五十一年五月p63〜68でなされており、特にp67において、「当地区(注・大垣市荒…
答弁: …五十一年九月に起きた一名の死者・行方不明の被害」の部分は、昭和五十三年に建設省中部地方建設局木曽川上流工事事務所が作成した「昭和五十一年九・十二豪雨被害状況調査資料」に基づき作成したものであるところ、同資料においては、安…
提出 2002年5月29日 山田敏雅(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月28日
衆議院 第154回 第82号承知していない ×1
質問: …質確保の促進等に関する法律による住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準(建設省告示第一六五三号)によれば、六/一〇〇〇以上の傾きがあれば、設計施工に大きな瑕疵があるとしている。トイレの傾斜は四六五〇mm区間で七〇mmであ…
答弁: …十条の規定に基づく「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」(平成十二年建設省告示第千六百五十三号)は、同法に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅について適用されるものであり、便所棟のようなものを適用の対象とするもの…
提出 2001年12月7日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月11日
衆議院 第153回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …時の田川知事も本当に反対だったんですね。担当の部長も反対だった。たびたび建設省にお願いに行ったんだけれども、もう相手にされなかった。私も、この議場からもいろいろ言いましたし、議会の外でも随分やったんですが、最終的には、建…
答弁: …「長良川河口堰建設事業に関する事業実施方針」(昭和四十六年十二月二十七日建設省河開発第九十号の五)の策定及びその後の変更に当たって、水資源開発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号)第十九条第二項に基づき三重県知事から意見…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: …から了解を得た日時と場所。 �B それぞれの委員から了解を得た防衛施設庁職員の官職と氏名。 二 防衛施設中央審議会議事の非公開理由の明示について 1 政府答弁書によると同審議会の九十八年以前の議事について「問い合わせがあ…
答弁: …小企業分野等調整審議会 郵政省 電気通信技術審議会 労働省 雇用審議会 建設省 中央建設業審議会 住宅宅地審議会 建築審議会 中央建築士審査会 自治省 地方公務員共済組合審議会 消防審議会 地方制度調査会 2 一般国民に…
提出 2000年8月1日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月8日
衆議院 第149回 第4号
質問: …されたい。 5 報告書の作成には防衛庁職員以外(外務省、通産省、運輸省、建設省)の政府職員(以下「その他の政府職員」という。)が関わっていることについて以下の点を明らかにされたい。 �@ その他の政府職員は報告書の作成及…
答弁: … 四の2について 「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律」(昭和二十二年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。)第一項の規定により、官吏その他政府職員の服務等に関する事…
提出 2000年7月28日 中村 敦夫 答弁 2000年9月22日
参議院 第149回 第1号
質問: 吉野川第十堰改築事業をめぐる中山正暉前建設大臣と建設省徳島工事事務所長の言動に関する質問主意書 本年一月二十三日に徳島市で行われた吉野川可動堰建設に関する住民投票は、投票率五五・〇%、建設に反対が九一・六%、賛成が八・四…
答弁: …より違法に他人に損害を加えた場合であるとされている。 四及び五について 建設省河川局において、平成十二年八月十一日に大平一典建設省四国地方建設局徳島工事事務所長を呼んで事実関係について聴取を行ったところ、御指摘のような事…
提出 2000年7月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年7月14日
衆議院 第148回 第9号
質問: …を厳しく自省しなければならない。 新聞報道を見ると、国民は今回の事件で、建設省の公共事業発注システムの実態などをあらためて知りたいと考えている。東京地検の捜査の展開により一部与党有力議員らへの建設会社からの資金提供の実態…
答弁: …昭和二十二年法律第五号)、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)、建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事務を分担管理する主任の大臣である建設省の…
提出 2000年7月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年7月28日
質問: …めに便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政府与党一体の利権構造があり、職務権限が明白な「大臣の犯罪」は、職務権限があいまいなために現行法では…
答弁: 一から四までについて 建設省において、平成八年五月当時の藤井治芳建設事務次官、豊田高司技監、伴襄官房長、小野邦久総務審議官、小鷲茂建設経済局長、近藤茂夫都市局長、松田芳夫河川局長及び橋本鋼太郎道路局長各人に確認したところ…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …のような検討がなされ、どのような結論をもっているのか。 4 入国管理局の職員による、収容施設内での暴行やセクシャル・ハラスメントを未然に防止するために、具体的にどのような措置が検討されているか。 5 出入国管理法四一条で…
答弁: …、北海道開発庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省及び自治省で構成する「北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議」を設置し、関係行政機関相互間の連絡を図りつつ諸般の施策の充実に努めているところであり、…
提出 1999年12月15日 福島 瑞穂 答弁 2000年2月4日
参議院 第146回 第19号検討してまいりたい ×19
質問: …一、通商産業省 二十二、運輸省 二十三、郵政省 二十四、労働省 二十五、建設省 二十六、自治省 二十七、消防庁 二十八、会計検査院 右質問する。…
答弁: …ような「指針」を策定することは、現時点においては考えていない。 二十五 建設省 政府全体として策定する男女共同参画基本計画とは別に、建設省において御指摘のような「指針」を策定することは、現時点においては考えていないが、ど…
提出 1999年11月26日 中村 敦夫 答弁 2000年2月15日
質問: …らからの指摘を踏まえた上で、明らかにされたい。 2 前述の報道によると、建設省川辺川工事事務所は、「洞内生物はアセスに準じた調査を続けており、保全策も学識経験者の意見を踏まえ検討中」とコメントしている。 建設省は川辺川ダ…
答弁: 一の1及び2について 建設省九州地方建設局川辺川工事事務所(以下「川辺川工事事務所」という。)においては、「五木村學術調査(自然編)」(五木村総合学術調査団編集)の六百六十八ページに記載されている九折瀬洞(第一洞)(以下…
提出 1999年8月13日 加藤 修一 答弁 1999年10月12日
質問: …対策は海上保安庁の計画にのみ策定されている。我が国の海岸は、一般の海岸が建設省、港湾を運輸省、漁港を水産庁、農林海岸を農林水産省、国立公園を環境庁が所管するなどして、分割管理されているが、これらの省庁の防災業務計画の中に…
答弁: …協力体制について規定している。 なお、御指摘の省庁の防災業務計画のうち、建設省、運輸省及び環境庁の防災業務計画には、油流出事故対策が規定されているが、農林水産省の防災業務計画には油流出事故対策が明確には規定されていないた…
提出 1999年8月12日 山本孝史 答弁 1999年9月28日
質問: 近年、景気低迷の深刻化、長期化を受けて、ホームレス問題はいまや大都市にとどまらず、全国的な問題となっている。国会審議において、私も何度となく取り上げ、その結果、政府に省庁連絡会議が設置され、関連自治体等からの意見聴取を含…
答弁: …人との報告を得た。 その後、本年二月に、内閣内政審議室、厚生省、労働省、建設省、自治省及び警察庁並びに地方公共団体の職員で構成するホームレス問題連絡会議を設置し、ホームレス問題に対する対応策を検討する過程において、ホーム…
提出 1999年3月9日 中村 敦夫 答弁 1999年4月23日
質問: 東京の廃棄物問題に関する質問主意書 平成十年十一月十一日、福島県の行政代執行により、福島県いわき市の山林に野積みで放置された産業廃棄物(以下「産廃」という。)の撤去が開始された。この産廃は、民間業者によって主に首都圏から…
答弁: …成十年十二月一日に「建設副産物適正処理推進要綱」(平成五年一月十二日付け建設省経建発第三号)を改正するとともに、発注者、建設業者団体等に対して建設工事の施工に当たり同要綱が遵守されるよう措置することを要請したところである…
提出 1999年2月2日 鍵田節哉 答弁 1999年3月9日
質問: …テントなどを行政代執行法に基づき強制撤去し、現場で野宿生活者や支援者と市職員とがもみあい木材を燃やすなど、一時混乱が起こった。こうした行政による強制撤去措置などに対する政府の見解は如何か。また、テントなどを強制撤去された…
答弁: …している。このため、本年二月十二日に内閣内政審議室並びに厚生省、労働省、建設省、自治省及び警察庁の各省庁(以下「関係省庁」という。)並びに地方公共団体の職員で構成するホームレス問題連絡会議を開催したところであり、同連絡会…
提出 1998年10月1日 石井紘基 答弁 1998年11月6日
衆議院 第143回 第18号
質問: …という)は、「徳山村長ならびに徳山ダム対策委員長(以下、「甲」という)と建設省中部地方建設局徳山ダム調査事務所長(以下、「乙」という)とは、岐阜県知事立会いのもとに、昭和四十六年十月十六日徳山村民大会における下記説明事項…
答弁: 一の1、3及び4について 建設省は、昭和五十一年十月一日に、昭和四十六年十二月二十七日付け「徳山ダム実施計画調査申入書に関する確認書」(以下「確認書」という。)記9に基づき、確認書を水資源開発公団(以下「公団」という。)…
提出 1998年6月3日 笹木 竜三 答弁 1998年7月7日
衆議院 第142回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: …との認識にたち、次の事項について質問する。 一 国有財産の鑑定を担当する職員の人数をその所属別に明らかにされたい。 二 土地の評価については、時価に近づけるために時価倍率を設定しているが、その時価倍率表の設定の根拠は何か…
答弁: …一六、四六二千円 [労働省所管] 合計二、五四六、〇九六、九六〇千円 [建設省所管] 合計一、七五九、五三四、〇〇〇千円 六 その他 [大蔵省所管] 合計七、九六〇、八四三、〇八五千円 [通商産業省所管] 合計一八、八六…
提出 1998年5月28日 竹村 泰子 答弁 1998年8月21日
質問: …は、算出方法を明らかにされたい。 (3) 技術報告書作成の際に、改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(以下「河川砂防技術基準」という。)調査編にある、実測洪水データに基づく計算精度の検証や河道状態との関係での吟味は…
答弁: …「堤防決壊」の原因の一つとして考えられるところである。 一の2について 建設省においては、現在の吉野川における河道の状況等から見て、洪水時における第十堰による水位上昇が堤防の決壊の危険性を高めること等にかんがみて、第十堰…
提出 1998年5月19日 石井紘基 答弁 1998年6月19日
衆議院 第142回 第35号
質問: …建設予定地内では、「切り急ぎ」や「不法伐採」などで山林が荒らされており、建設省中部地方建設局による河川管理についても重大な疑義がある。すなわち(1)担当部署において法を逸脱する行政が行われており、(2)(1)を隠蔽するた…
答弁: 1について 建設省中部地方建設局河川部は、平成九年七月二十五日に、徳山ダム建設中止を求める会(以下「中止を求める会」という。)の会員からの御指摘のような質問に対し、木曾川水系磯谷川に係る河川予定地等における有限会社オヅリ…
提出 1998年2月19日 青山丘 答弁 1998年3月17日
質問: 日本経済の現況は、停滞という生易しいものではなく、まさに危機的状況にある。その一因として、不良債権処理が進まないことが挙げられる。不良債権処理は、その担保になっている土地などの不動産が処分できるかどうかにかかっている。よ…
答弁: …公共工事における入札参加者の指名の取扱いについて」(平成九年十月九日付け建設省経入企発第十六号、自治行第八十四号、都道府県知事あて建設事務次官及び自治事務次官共同通知)を発出し、単に赤字決算であることのみをもって直ちに指…
提出 1997年12月12日 枝野 幸男 答弁 1998年1月30日
衆議院 第141回 第26号
質問: …試験実施団体を述べよ。 (二) すべての試験実施公益法人それぞれの役員、職員数の実数及びそれぞれにつき担当省庁出身者の数、その占有率を述べよ。 (三) それらの内、その理事長等代表者が担当省庁出身者である法人や資格の創設…
答弁: …大蔵省 文部省 厚生省 農林水産省 通商産業省 運輸省 郵政省 労働省 建設省 自治省 (注)1 国が直接試験を行っているもの、公益法人等に委託して行っているものを問わず、次の国家資格の定義に該当するもののうち試験を実施…
提出 1997年12月12日 秋葉忠利 外四名 答弁 1998年1月20日
質問: …あることを認めるものと理解してよいか。仮にそうでないとすると、それまでの建設省の防災計画に不備があったことにならないか。この点についての見解を問う。 答弁書では、潮受堤防の高潮に対する効果は認めているが、すでに、建設省で…
答弁: …上の効果を発揮し、同川の高潮による災害の発生防止に寄与するものである。 建設省は、「本明川水系工事実施基本計画」を策定した際に、農林水産省に対し協議を行っており、潮受堤防により同川の高潮区間において結果的に高潮対策上の効…
提出 1992年12月8日 菅 直人 答弁 1993年1月8日
衆議院 第125回 第16号
質問: …うな公聴会制度を導入していない地域では、その制度化の指導が必要と考えるが建設省の見解を伺いたい。 六 平成三年一月二五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱では、土地利用計画の整備充実の具体的方針として、良好な都市環境の…
答弁: …く売買代金は、住宅・都市整備公団の財務及び会計に関する省令(昭和五十六年建設省令第十三号)第二条に規定する経理原則に沿って経理されており、埼玉県との土地売買に係る売買代金二十二億五千万円及び桶川市との土地売買に係る売買代…
提出 1992年6月18日 寺前巖 答弁 1992年6月30日
衆議院 第123回 第12号
質問: …月には、学識経験者、関係行政機関、関係団体等で、住宅防火対策推進協議会を建設省と共同で設置するなど努力をされていることは承知している。一九八七年の建築基準法改正で準防火地域における木造三階建住宅の基準が定められ、そこでは…
答弁: …いては、今後とも計画的に推進するよう指導に努めてまいりたい。 なお、消防職員の勤務時間の短縮に当たっては、国家公務員及び他の地方公務員と同様、公務能率の向上、毎日勤務者の活用、職員配置の弾力的運用等適切な対応に努めること…
提出 1991年5月8日 清水 澄子 答弁 1991年6月11日
参議院 第120回 第31号承知していない ×2
質問: …もその疑問は氷解しないばかりか、十分な説明もせずに建設を強行しようとする建設省・水資源開発公団に対する不信感は、全国的に、しかも専門家にとどまらず一般市民の間にまで広がっている。 不信感の根底には、必要な資料が事前に公表…
答弁: …流点より下流の河口地点及び木曾川の河口地点における計画高潮位は、運輸省、建設省等関係省庁の職員及び学識経験者を構成員とする伊勢湾等高潮対策協議会において、昭和三十五年二月に決定している。 木曾川、長良川及び揖斐川(以下「…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: …税も算出交付すべきでないか。 基地交付金については、大蔵省、防衛施設庁、建設省など各省庁による土地評価により配分されているが、評価基準は以上と同様か。今回の評価額上昇により、交付金配分が大きく変更した場合の増額措置あるい…
答弁: …続税法第二十六条の三の規定に基づき各国税局ごとに設置され、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員及び学識経験を有する者から国税局長の任命する二十人以内の者で構成され、都道府県庁所在都市の最高路線価、農業投資価格等について…
提出 1989年10月23日 寺前巖 答弁 1989年11月14日
衆議院 第116回 第4号検討してまいりたい ×2
質問: …加、建築物の地下空間の利用促進に伴い建築工事からの発生量が増加している。建設省の「総合的建設残土対策研究会中間報告」では、「長期的視点にたって、首都圏をこえる広域的、計画的な残土利用策についても検討する」としている。 八…
答弁: …検討中である。 三の4について 公共工事の契約における残土処理の扱いは、建設省直轄事業については指定処分方式を原則としており、直轄事業以外の事業についても、同様の措置を採るよう要請しているところである。 民間工事を含む建…
提出 1989年4月21日 寺前巖 答弁 1989年5月19日
衆議院 第114回 第19号
質問: …基準もないまま農作物の二〜四倍程度の過剰使用が行われている。 これまで、建設省の所管ということで農薬取締法の適用対象外となっていたが、今後国は、河川堤防で使用される農薬にも同法を適用し、河川水質の汚染防止及び周辺住民の安…
答弁: 一の1について ゴルフ場における農薬の使用状況等については、関係都道府県が必要に応じて実態調査を実施しているものと承知している。調査結果については、都道府県において適宜公表されているものと承知している。 一の2について …
提出 1988年2月18日 柴田睦夫 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第11号
質問: …済組合、防衛庁共済組合、印刷局共済組合、造幣局共済組合、林野庁共済組合、建設省共済組合、郵政省共済組合、国家公務員等共済組合連合会職員共済組合、日本鉄道共済組合、日本電信電話共済組合、日本たばこ産業共済組合、国家公務員等…
答弁: 一及び二について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
提出 1986年5月22日 安武 洋子 答弁 1986年6月13日
参議院 第104回 第53号
質問: …計画に関する質問主意書 「明石海峡架橋」の本年度着工の政府決定に基づき、建設省と本州四国連絡橋公団(以下、公団という。)は、四月八日、明石海峡大橋など神戸、鳴門間の最終ルートを発表し、四月二十六日には「起工式」までおこな…
答弁: 一の(一)について 明石海峡大橋の起工式については、同橋の建設が事業化されたことを受けて本州四国連絡橋公団(以下「公団」という。)が実施したものであり、今後とも、関係者の理解を得つつ、事業が適切に実施されるよう努めてまい…
提出 1982年8月20日 瀬崎博義 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第27号
質問: …ある。 私は、事の重要性にかんがみ、建設委員会で取り上げて質問する一方、建設省・行政管理庁への申入れの機会等を通じて許可制度見直しの問題点を指摘してきた。とりわけ、建設省を中心とした一昨年来の動きに加えて、行管庁の「総合…
答弁: …出したものである。 また、全国都道府県建設業主管課長会議における意見及び建設省計画局長の見解は、いずれも報告書と直接の関係はない。 3及び4 昭和四十六年の建設業法の改正は、昭和四十三年一月になされた中央建設業審議会の答…
提出 1979年11月12日 秦 豊 答弁 1979年12月21日
参議院 第89回 第6号
質問: …ら歴然としていたと聞く。これは、審査請求に対する裁決を七年以上も放置した建設省計画局総務課による怠慢が、建設大臣の違法行為であると司法権に刻印されるのを回避するための対抗措置、そのための行政権行使であるという。 ところが…
答弁: …長が責任を負うべき点はないと考えている。 四の(6)について 建設大臣、建設省計画局長及び同計画局総務課長は、本件訴訟の指定代理人に対し、訴訟の遅延を図るよう要求し、又は条件を課したことはないと承知している。…
提出 1979年4月16日 秦 豊 答弁 1979年5月29日
参議院 第87回 第13号
質問: …政行為にとつてどのような意義をもつているのか。その根拠は何か。 (5) 建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」第二巻には、判例編として大審院や最高裁判所など各級裁判所の判例が、前記倉吉事件の判例を含め類々と掲載されて…
答弁: …と考えられる。 なお、千葉県収用委員会の委員及び同委員会の事務を整理する職員は、憲法第九十九条の「その他の公務員」に含まれると解する。 三について (1)から(4)まで 最高裁判所がその判決の理由において述べた見解につい…
提出 1974年3月18日 田中 一 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第13号
質問: …曜、祝日休日制の推進について、各事業所管官庁及び建設業関係団体に要請した建設省の所管工事に係る低率な結果は、実施面での取組み方に極めて疑問がのこるといわざるをえない。 1 公共工事における工期の算定に当つては、日曜、祝日…
答弁: …場合、一日当たりの労働時間は、特殊な場合を除き、八時間としている。 4 建設省地方建設局、都道府県等の公共工事発注機関においては、日曜、祝日、天候等を考慮し、適正と思われる基準によつて工期を設定しているが、一部には、通達…
提出 1961年9月30日 井堀繁雄 答弁 1961年10月10日
衆議院 第39回 第2号
質問: …) 殿 中央官庁職員による地方自治体公用乗用車の利用に関する質問主意書 建設省下水道課長が、埼玉県川口市当局より長期間連続して市職員である運転手つきの公用乗用車の提供を受けて常時これを利用していることが昭和三十六年九月二…
答弁: 建設省計画局下水道課長が埼玉県川口市当局より長期間連続して乗用車の提供を受けこれを利用していたことについては、川口市長が全国下水道促進会議副会長であつた関係上川口市の乗用車が同会議の用務のため川口市と東京間を往復する機会…
提出 1960年5月11日 山中吾郎 答弁 1960年5月20日
衆議院 第34回 第8号
質問: …衛庁における「防衛大学」、国家公安委員会における「警察大学」と併立して、建設省直轄の「建設大学」を創設して、国土建設事業に即応する建設科学技術教育の充実をはかることは次の理由により緊急重要なる施設と思うが、政府の見解をお…
答弁: …果的に事業を遂行することが必要と考えられるが、これらの要請に答えるため、建設省では、附属機関たる土木研究所及び建築研究所において、それぞれ土木及び建築の基礎的な研究及びその成果の現場への応用普及を図つており、また、所管行…
提出 1956年12月20日 田中 一 答弁 1956年12月28日
参議院 第26回 第1号
質問: 一、建設省に在職する常勤労務者(通称・準職員という)及び常勤的非常勤職員(通称・補助員という)など、その職務内容、勤務状態が、ほぼ定員内職員と同じような職員は何名いるか。 その職種、在職年数の概略の構成区分は、どのように…
答弁: 一、建設省に雇用されている常勤労務者及び常勤的非常勤職員は、一七、一三四名であるその職種、在職年数の概略の構成区分は、別表のとおりである。 次に、これらの職員の増加した主な理由は、近年相当増加してきている直轄事業を処理さ…
提出 1955年3月30日 田中 一 答弁 1955年4月9日
参議院 第22回 第1号
質問: 一、建設省地方建設局所管の公共事業費の中、土木営繕事業の直轄直営、直轄請負施工の額及び従事職員数及び従事職員一人当りの消化額をこれと類似する左の官処別に昭和二十六年から昭和二十九年度までそれぞれ挙げられたい。 土木事業-…
答弁: … お見込のとおりである。 五 現在国土の保全及び開発の事業を遂行している建設省においては、余剰人員はないと考えられるが、定員法の改正に伴う行政整理については、事務の簡素化、能率の向上等に一段の工夫を加えてこれを実施したい…
提出 1954年3月15日 田中 一 答弁 1954年3月26日
参議院 第19回 第6号
質問: 建設省職員の定数に関する質問主意書 政府は昭和二十九年一月二十日の閣議において建設省の定数を七四九名減員するよう決定した。しかるに二十六年の行政機関定員法改正以来、事業量は増加の一途をたどり、特に二十五年以来の保安隊工事…
答弁: …補助金額 二 地方建設局における一人当り消化予算額は、昭和二十六年度土木職員百七十四万七千円、営繕職員五百五十万八千円、昭和二十七年度土木職員百九十六万二千円、営繕職員五百六十一万円である。 本省職員(営繕関係職員を除く…
提出 1952年5月10日 岡田春夫 答弁 1952年5月16日
衆議院 第13回 第35号
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 全建設省労働組合役員に対する不当解職等に関する質問主意書 政府は、本年一月から六月まで行政機関職員定員法に基く行政整理を行つているが、九州及び東北地方建設局長は、二月二十九日付で「昭和二十七年一…
答弁: …下調査中。 二 行政機関職員定員法の改正により、昭和二十七年一月一日以降建設省職員数に過員を生じ、整理を要する状態にあつたところ阿久根吉孝君、長※(注)浩二君、木森※(注)君の三名は、昨年十二月四日より十日まで七日間、本…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「建設省 職員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第346号お答えすることは困難 ×1
「府省庁による営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に…」ほか2件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1
「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年3月27日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年4月4日
衆議院 第164回 第186号お答えすることは困難 ×2
「ETCに関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年4月5日 関 健一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
衆議院 第196回 第211号お答えすることは困難 ×1
「公共事業における予算査定の根拠に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年6月14日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第345号
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅…」ほか1件に近い
提出 2008年5月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月10日
衆議院 第169回 第457号
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅…」ほか1件に近い
提出 2008年9月29日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第47号
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅…」ほか1件に近い
提出 2008年5月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月27日
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅…」ほか1件に近い
提出 2009年3月4日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第186号
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅…」ほか1件に近い
提出 2008年4月1日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第247号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。