「我が国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2026年1月23日〜2026年7月24日
答弁書あり
54件
提出者 24人（多い順: 石垣 のりこ、牧山 ひろえ、辻元 清美）
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 30、個別の事案 10、承知していない 7、検討してまいりたい 6、仮定の質問 5
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防のための必要性を踏まえた上で立法されているものでございます。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、その解決のために取り組まなければならない紛争があること等を踏まえ、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）に言及する形で、これを遵守することが平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正）において「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると記載することが適切であると判断したものである。
政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集を含め、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「紛争を助長しないように調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和八年六月二日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありません」と述べた上で、「我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理するアメリカ戦争省からＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認をしています。さらに、その上で一般論として申し上げれば、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２のアメリカ以外の第三国への移転については、ＰＡＣ２は自国を攻撃するために飛来してくる巡航ミサイルなどの経空脅威から自国民の命を守るためのあくまで防御的な装備品であること、ＰＡＣ２で使用されているシーカージャイロはＰＡＣ２の一部品にすぎず、アメリカのライセンス元からの要求性能を基に設計、製造されているものであることなどを勘案すれば、日本製ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２がアメリカから同国による厳格な管理体制の下でアメリカの安全保障上のパートナーである他のＰＡＣ２ユーザーに移転されたとしても特段の問題はないものと考えております。」と述べているとおりである。
ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか否かの判断については、国籍を証明する客観的資料を所持していないことのみならず、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で総合的に行っているものであることから、お尋ねの「日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子」が「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者」のいずれかに該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要としたものでございます。この見直しは、永住許可の審査との整合性を図る観点からされたものであり」と答弁したとおり、帰化の許可の条件を定めた国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号に規定する「引き続き五年以上日本に住所を有すること」の条件を、合理性を有するものとして維持した上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。
前段及び中段のお尋ねについては、お尋ねの「女性問題を専任する省庁」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣旨も参照しつつ、基本計画の検討を行ったところ、基本計画の「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備・強化」において、「男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。）の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女共同参画推進本部の庶務を処理する内閣府男女共同参画局が、「男女共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣旨も参照しつつ、基本計画の検討を行ったところ、基本計画の「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備・強化」において、「市民社会や民間団体等、次世代を担う若年世代を含めた様々な世代との間で六次計画を始めとする情報の共有や連携を進め、各団体における中央組織から地方の現場への取組の浸透を図る」こととしている。
御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示されたことであると認識している。また、お尋ねの「議論」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「「ポストＳＤＧｓ」を見据えた」国際的な議論を主導すべく、今後とも様々な関係者の意見を踏まえ、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するための方策について検討を進めていく考えである。
政府としては、令和十二年までに御指摘の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成を目指すという方針は、国際社会において引き続き広く共有されていると考えており、今後とも、国際社会における「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するための我が国の取組について発信していく考えである。
お尋ねの「ロードマップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「ポスト二〇三〇年」を見据えて実施すべき具体的な施策の内容については現在検討中であるため、お尋ねの「具体的」な「施策や外交アプローチ」について現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、少子高齢化、自然災害等の将来的に国際社会が直面する課題に対して我が国が取り組んできた経験等を国際社会と共有しながら、国際的な議論を主導していく考えである。
お尋ねの「日本語の意味・内容上、機能上の相違点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第三条第一項において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されており、また、法第八十七条において、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と規定されているところ、同条に規定する武器については、一及び二についてで述べたとおりである。一方、御指摘の「人殺しの武器」との表現については、自衛隊の任務等について、国民に誤解を生じさせるおそれがあると認識している。
お尋ねについては、米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の北朝鮮による拉致問題（以下「拉致問題」という。）に対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（50件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
質問: …。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、政府は、「我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならない」と答弁し、「のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令…
質問: 令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている（以下「当該事案」という。）。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
質問: …、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定…
答弁: 一について 旧皇室典範（明治二十二年に定められた皇室典範をいう。）が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: 一について 御指摘の「当該地域」及びお尋ねの「相模トラフ沿いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府の「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」及び「…
質問: …ＡＣ―２は、「航空機等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは…
答弁: …議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありません」と述べた上で、「我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ…
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …ついては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか…
質問: 令和八年三月二十七日、法務省は、同年四月一日以降の帰化審査において、「日本社会に融和していること」の要件について、「原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法…
答弁: …上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。 三について 「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
質問: …。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、政府は、「我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならない」と答弁し、「のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令…
質問: 令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている（以下「当該事案」という。）。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
質問: …、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定…
答弁: 一について 旧皇室典範（明治二十二年に定められた皇室典範をいう。）が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: 一について 御指摘の「当該地域」及びお尋ねの「相模トラフ沿いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府の「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」及び「…
質問: …ＡＣ―２は、「航空機等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは…
答弁: …議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありません」と述べた上で、「我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ…
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …ついては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか…
質問: 令和八年三月二十七日、法務省は、同年四月一日以降の帰化審査において、「日本社会に融和していること」の要件について、「原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法…
答弁: …上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。 三について 「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上…
質問: …、当該事案の発覚後も陸上自衛隊内で周知が徹底されなかったとされている。 我が国の防衛情報や安全保障上の情報を扱う組織において、当該事案が発生した事実は、国民に大きな不安を与えている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「ＵＳＢメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例（以下「本件事例」という。）については、「政府…
質問: …促進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考…
答弁: …共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣…
質問: …アクティブ試験を含めた慎重な審査を行うことが再処理工場の重大事故を防ぎ、我が国の人々を守ることにつながると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: 一 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の国内推進体制について 政府の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」及び「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議」は、発足以来、毎年おおむね六月と十二月に開催されてきた。しかし、…
答弁: … 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示さ…
質問: 私は、令和八年三月二十五日の参議院予算委員会において、減税政策が生ぬるいと指摘した後、人殺しの武器を造ったり買ったりするために、これから十年先まで防衛特別所得税は即決、また増税を決めた旨質疑した。これに対して小泉進次郎防…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、法第三条第一項において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されてお…
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、ＡＩ、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキ…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: 一について お尋ねの「ＡＩの普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号。以下「ＡＩ法」という。）第二条に規定…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条に基づき策定し…
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣（当時）は、総理官邸にて、三団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（以下「拉致議連」とする）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」とする）、北…
答弁: …対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。 二について 御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …者の家族に対し、捜査・調査の状況を説明するに当たっては、憲法を始めとする我が国の法令に従って適切に行っていると承知している。また、警察庁は、都道府県警察に対し、個別具体的な状況に即した対応を行うよう指導している。…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …、トランスジェンダーが精神科領域の治療対象ではないことが明確化された。 我が国ではＩＣＤ―11を二〇二七年から適用することを予定している。また、二〇二四年八月に日本精神神経学会・性別不合に関する委員会と日本ＧＩ（性別不合…
答弁: 一について 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」（令和八年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）における御指摘の「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ…
質問: …諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男…
答弁: …ＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）…
質問: …が一定の要件の下で治験薬を使用できる拡大アクセス制度も設けられている。 我が国においても、先駆的医薬品等指定制度、希少疾病用医薬品等指定制度、患者申出療養制度等が整備され、国内発の遺伝子治療等の研究開発も進められている。…
答弁: 一について 我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患…
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…
答弁: …国が五箇所から十箇所程度の地域において調査等を実施していることを踏まえ、我が国においても複数の地域における文献調査が必要であると考えているが、個々の文献調査を開始する時期については、地域の合意形成の在り方などの状況に応じ…
質問: …どのような事情が考えられるか、政府の見解を示されたい。 ２ 二〇二五年の我が国の空港支局等（成田・羽田・中部・関西空港支局及び福岡空港出張所）における難民認定申請件数を申請が行われた空港支局等ごとに示されたい。 ３ 「令…
答弁: 一の１について 一時庇護上陸（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十八条の二第一項の一時庇護のための上陸をいう。以下同じ。）の許否については、個別の事案に応じて判断すべきもの…
質問: 一 難民認定申請者について １ 二〇二六年三月に公表された「令和七年における難民認定者数等について」によれば、二〇二五年の難民認定申請者のうち、千七十三人が二十歳未満であった。そのうち、難民認定申請時に在留資格を有してい…
答弁: 一の１について 令和七年に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満…
質問: 北アフリカ大西洋岸に位置する旧スペイン領西サハラは非植民地化過程で紛争となった地域である。モロッコと西サハラ独立派組織（ポリサリオ戦線）の紛争が五十年以上続いている。 一九七五年、モロッコ王国（以下モロッコ）は西サハラを…
答弁: 一について 我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。その上で、お尋ねの「配…
質問: …理の式辞について、委員会において政府は、「さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたもの」と答弁している。また、式典開始前には終戦直後の食糧難等の様子を上映していた旨答弁している。しかし、戦争の惨禍…
答弁: …ょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の…
質問: …での人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する立場をとってきた。世界を見渡すと、ＳＡＤＲを承認するアフリカ連合（Ａ…
答弁: 一の１について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」（以下「西サハラ問題」という。）の当事者…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生（技能実習法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）に係るものを除く…
質問: …とする運用又は制度改正を行う考えはあるか、政府の認識を示されたい。 五 我が国経済が海外からの原材料及び燃料供給に依存している現状を踏まえ、雇用調整助成金について、景気後退等による需要減少だけでなく、原材料の入手困難等に…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: 国家安全保障戦略（二〇二二年十二月）では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の二％に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた（以下「…
答弁: …た上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の二パ…
質問: …に向けた検討が行われていると承知している。 外国国章損壊罪の保護法益は、我が国の外交的利益、外国との友好関係、国際礼譲等と解されている。一方、日本国国章損壊罪の保護法益は、日本国国章の尊厳又は権威の保護であり、性質が異な…
答弁: …十二条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して規定されたものと考えられ、御指摘の「外国に対して侮辱を加える目的」との要件についても、こうした趣旨を踏まえて…
質問: …の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣している。このように、現在、我が国周辺における米軍の即応性は極めて限定的な状況にあると言わざるを得ない。我が国周辺の抑止力に空白が生じているとの懸念を踏まえて、以下質問する。 …
答弁: …き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。・・・いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監…
質問: …念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えている」と答弁した。一方、「我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」を行う組織であるこ…
答弁: 一から三までについて 平成十一年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官（当時）が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の…
質問: …政府の認識を示されたい。 三 政府は、「破滅的医療支出」の概念について、我が国の医療政策における評価指標としてどのように認識しているか示されたい。また、我が国における同概念に該当する患者の実態について把握しているか、併せ…
答弁: 一について 御指摘の「月額上限の引上げ」については、「患者団体」の方にも参画いただいた社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において取りまとめた「高額療養費制度の…
質問: …考える。また、日本国憲法第十九条において思想・良心の自由が保障されている我が国において、思想に踏み込んだ処罰要件の制定は問題と考える。そこで、国旗及び国歌に関する法律（一九九九年法律第百二十七号。以下「国旗国歌法」という…
答弁: …、同条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。 三について 我が国の現行の法律において、「国章」という文…
質問: 一 前回提出した「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」（二（２））への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本と…
答弁: …うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」と述べているところである。 二について お尋ねの「どのような対応をするのか」の具体的に意味するとこ…
質問: …号）附属書Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ定められた関税率が適用されている関税であるため、「輸入貨物に課せられる一種の課徴金…
答弁: …「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である…
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …除せずに検討しているところである。 九について 前段のお尋ねについては、我が国が国内及び海外に保管する照射されていないプルトニウム（以下「未照射プルトニウム」という。）の量は、令和六年末時点で、四十四・四トンプルトニウム…
質問: …示されたい。 八 諸外国においては需要抑制策や使用制限が検討されている。我が国においても同様の措置を講ずる必要性について、政府の認識を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「判断基準」及び「石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係」の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「官房長官発言」に関しては、関係企業から得た「製品在…
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣（当時）は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発…
質問: …る。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一及び三について お尋ねの「速報値その他政府が把握している数値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めて…
質問: …用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」とされている。このように、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本国政府に事前に協議することを義務付けている。 前記の…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）について、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …。」と答弁した。また、二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会において、「我が国の実情に鑑みれば、この集団殺害犯罪を設ける実態的な必要性というのが必ずしも非常に大きくないというのが現在の政府の考え方でございまして、現時点で…
答弁: …条約第六号）における国際刑事裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪と、理論上は我が国の国内法で処罰することができない行為との関係に係るものであり、お尋ねの「理由」については、当該犯罪のほとんどのものはその答弁を行った当時の我が…
質問: …具体的にどのような行為を想定しているのか、政府の認識を示されたい。また、我が国における過去の税制において、借入金等の返済額に係る所得控除を設けたことにより、不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか、「モラルハザ…
答弁: 一について お尋ねの「「モラルハザード」を懸念する根拠」については、令和八年三月四日の衆議院文部科学委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つ…
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」…
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …とは困難である。 一の２について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当た…
質問: 沖縄県の先島諸島（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）を始めとする島嶼地域は、国民の広域避難の困難性が高く、社会基盤や産業の復旧・復興においても他地域と比して著しい制約を受けることが想定される。ジュネーヴ諸条約…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の…
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
質問: 総理の言う「行き過ぎた緊縮志向」というのは具体的にどのようなことを指しているのか。誰が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。 右質問する。…
答弁: …えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: 木原稔内閣官房長官は二〇二五年十二月二十五日の記者会見において、「我が国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書…
答弁: …については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、我が国の国益や、また、国民の安全・…
質問: …活動参加者に対し無差別に発砲し、多数の死傷者が出ていると報じられており、我が国においても多くの国民が事態の推移を深刻に憂慮している。政府は、イラン当局の残虐な弾圧の激化を断固非難し、イラン政府に対し、イラン国民の人権及び…
質問: …の防護に関する再質問主意書」（第二百十七回国会質問第一四四号）を提出し、我が国の国民生活及び経済活動の基盤たる海底ケーブルを破壊工作から防護することの重要性を累次訴えてきた。折しも、令和七年十二月、フィンランド共和国とエ…
質問: …する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン…
質問: …いている。この問題については、昨年九月二十三日、第八十回国連総会において我が国の立場を当時の石破茂総理大臣が一般討論演説で明らかにした。その中で、次のような点を述べていることは重要である。 「パレスチナをめぐる情勢は、国…
質問: …的に皇位継承者を維持しようとするものにしか見えない。これは、かえって現在我が国が直面している少子化社会の現実の下で生じている皇統維持の危機を解決するどころか、皇位継承対象者の確保難を深刻化させ最終的には途絶えさせることに…
質問: …題であると同時に、海外における日本人の人権及び安全をいかに守るかという、我が国の外交責任の根幹に関わる課題である。 したがって、次の事項について質問する。 一 政府は、カンボジアにおいて日本人が関与する特殊詐欺が組織的に…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。