「政府 有識者会議」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年5月16日〜2026年7月24日
答弁書あり
59件
提出者 31人（多い順: 神谷 宗幣、浜田 聡、たがや 亮）
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 32、検討してまいりたい 15、承知していない 11、個別の事案 6、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「平成十七年の有識者、この報告書の内容については、令和三年の有識者会議において、その内容を事務局から説明を行った上で、平成二十九年の附帯決議に示された課題について丁寧に議論をしていただいた結果、新たな報告が取りまとめられて、政府としては、この令和三年の有識者会議の報告書を尊重することとして国会にも御報告したと承知をいたしております」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「法的措置を否定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、将来の皇位継承の在り方に関する議論については、令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、・・・かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。一方で、今回の改正について言えば、将来の皇位継承の在り方について、立法府における将来の検討を先取りしたり縛ったりするような趣旨のものではない」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天皇容認」に含みを持たせた結論として、引き継がれているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議に示された課題」という。）については、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議において、平成十七年十一月二十四日の「皇室典範に関する有識者会議報告書」も踏まえつつ、「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であります。また、今に至る皇位継承の歴史を振り返るとき、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることには、十分慎重でなければなりません。現行制度の下で歩まれてきたそれぞれの皇族方のこれまでの人生も重く受け止めなければなりません。会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致しました」とし、皇位継承の問題と切り離して、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること等により皇族数の確保を図ることを内容とする報告が令和三年十二月二十二日に取りまとめられており、政府としては、同報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものである。
お尋ねの「現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容」については、投資実務に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が令和六年十月十七日に取りまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（以下「推奨・期待される事項」という。）において、「関連法令、ファンドに関する契約等を遵守するため、・・・コンプライアンス管理の責任者の明確化や非公表情報の取扱いその他業務運営に必要な規程を整備し、コンプライアンス管理の体制を確保することが推奨される」とされたところ、これを踏まえ、例えば、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の総会その他の投資家が参加するイベントにおいて、金融庁及び経済産業省から、推奨・期待される事項の説明を行うことなどを通じ、御指摘の「ベンチャーキャピタル」における、ハラスメントの防止を含めた当該コンプライアンス管理の重要性等について機関投資家等に周知している。また、御指摘の「スタートアップ業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。
お尋ねの「登場する人物の同意が確認できない広告」及び「プラットフォーム各社が自主的に注意喚起表示を行うことができるよう」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてで述べたとおり、景品表示法第五条及び特定商取引法第十二条において禁止行為について規定されているところである。また、総務省の有識者会議である「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」により令和七年九月に公表された「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ」において示されたＳＮＳ等における「個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告」（以下「なりすまし型の偽広告」という。）への対応については、ＳＮＳ等を提供する大規模なプラットフォーム事業者において、削除基準等の策定、公表等の取組がそれぞれ行われており、政府においては、その状況について「デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針」（令和七年九月デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会公表。以下「モニタリング指針」という。）を作成し、それに基づきモニタリングを実施しているところである。現時点では、ＳＮＳ等におけるなりすまし型の偽広告について、著名人へのなりすましの防止の観点から新たなガイドライン等を定めることは検討していない。
教育機会確保法附則第三項において、「政府は、・・・この法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。」とされていることを踏まえ、文部科学省に有識者会議を設置し、教育機会確保法の施行の状況について検討を行い、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」（令和元年六月二十一日不登校に関する調査研究協力者会議・フリースクール等に関する検討会議・夜間中学設置推進・充実協議会取りまとめ）を公表したところであるが、議員立法である教育機会確保法の改正については、その必要性を含め、まずは国会において御議論いただくべき問題であると考えており、政府として、「法改正の必要性について」現時点において、具体的な検討は行っていない。
お尋ねの「次世代の動力」の活用については、令和七年九月十九日に取りまとめられた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書に記載され、また、同年十月二十二日の記者会見において、小泉防衛大臣が「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」と述べたところであるが、現時点において、政府として決定していることはなく、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねについては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）において、平成十七年十一月二十四日の「皇室典範に関する有識者会議報告書」も踏まえつつ、皇位の継承についても議論がなされた上で、皇位の継承について「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であります。また、今に至る皇位継承の歴史を振り返るとき、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることには、十分慎重でなければなりません。現行制度の下で歩まれてきたそれぞれの皇族方のこれまでの人生も重く受け止めなければなりません。会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致しました」とする報告が令和三年十二月二十二日に取りまとめられており、政府としては、同報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、御指摘の「概要」は、令和三年三月二十三日に開催された第一回有識者会議において配布された資料として内閣官房のホームページに掲載されているものである。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告（以下「有識者会議の報告」という。）を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、現在、国民を代表する議員により組織される国会において御議論が行われていると承知していることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「議論を縛るものであり、不適切と考える」の意味するところが明らかではないが、有識者会議の報告においては、「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であります。また、今に至る皇位継承の歴史を振り返るとき、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることには、十分慎重でなければなりません。現行制度の下で歩まれてきたそれぞれの皇族方のこれまでの人生も重く受け止めなければなりません。会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致しました」とされており、政府としては、有識者会議の報告を尊重している。
御指摘の「「皇室利用」」の意味するところが明らかではないが、有識者会議の報告においては、「女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは、女性皇族が現在行っておられる様々な公的活動が継続的に行われていくことにつながり」、また、「配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられます」とされており、政府としては、有識者会議の報告を尊重している。
お尋ねの「有識者会議やその他政府が行う会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、審議会等の委員の任命については、閣議決定において、「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意する」ことをはじめとして、「委員構成」及び「委員の選任」に関する基準を定めている。また、閣議決定において、「委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する」とともに、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則」として、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開する」こととしており、委員の発言内容を確認することを可能としている。
2. 答えていない型が返った質問（53件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: 一及び二について お尋ねの「象徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であ…
質問: …よろしいか。内閣の見解をお示し願いたい。 四 平成十七年十一月に出された政府の「皇室典範に関する有識者会議報告」には、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うも…
答弁: …ける皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男子について皇位継承資格を有しないことが明確にされていた例は承知しておらず、お尋ねの例…
質問: …画どおり安全に運転できるかを見極めるための最も重要な総合試験と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 日本原燃は二〇一一年十月十三日、「再処理施設アクティブ試験計画書（使用済燃料による総合試験）」を公表した。同計画書では…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: …ついて、主要国の水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上…
答弁: …令和七年五月に開始したばかりであり、その「実施状況」について、現時点で「政府の評価を示」すことは困難である。 また、「今後、送還のペースを上げる必要があると認識しているか」については、入国警備官は、被退去強制者を速やかに…
質問: …見や個人の歴史観、国家観にかかわるものでございまして、私も官房長官として政府を代表する立場でございますので、特定の立場に立つことは差し控えさせていただきたい」と述べた上で、「政府としては男系継承が古来例外なく維持されてき…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
質問: …らハラスメント防止に取り組んでまいりたい」との答弁がなされたが、現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容を示されたい。 また経済産業省はスタートアップの起業家やＶＣでのハラスメントについ…
答弁: 一の前段について お尋ねの「現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容」については、投資実務に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が令和六…
質問: …に、デジタル空間で情報に接する国民の判断能力に深刻な影響を及ぼしており、政府として対処すべき重要な国民保護の課題である。 現在、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）、特…
答弁: …ついて 前段のお尋ねのうち、「通報」の件数及び「金銭的被害」については、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、例えば、警察庁において把握する限り、いわゆる「ＳＮＳ型投資詐欺」のうち、インターネッ…
質問: …等が把握されており、児童生徒の心理的・社会的困難が複合的に絡んでいる。 政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」という。）に基づく基本指針の策定や「学びの多様…
答弁: …九パーセント→令和六年度二・二パーセント）。」と示しているとおりであり、政府としては、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識している。 一の２について 御指摘の「不登校の増加要因」については、「家庭・学校・社会・本人に…
質問: …現状においては同じく認められないと、このように解釈をしている」と、当時の政府解釈が継続している旨答弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…
質問: …定していることが報じられたため、私は二〇二五年四月、「戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問主意書」（第二百十七回質問第九七号）を提出した。当該質問主意書では、有識者会議の設置方針や戦後七十年談話…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: 一及び二について お尋ねの「象徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であ…
質問: …よろしいか。内閣の見解をお示し願いたい。 四 平成十七年十一月に出された政府の「皇室典範に関する有識者会議報告」には、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うも…
答弁: …ける皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男子について皇位継承資格を有しないことが明確にされていた例は承知しておらず、お尋ねの例…
質問: …前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」とされた令和三年の政府の有識者会議報告を尊重する旨答弁した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 前記答弁における「理解」とは何を意味するのか示されたい。具体的には、…
答弁: …について 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会におけるお尋ねの答弁は、政府として、皇族の養子に関する事項を含め、同月十七日に成立した皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）の内容全般について多くの方に御…
質問: …画どおり安全に運転できるかを見極めるための最も重要な総合試験と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 日本原燃は二〇一一年十月十三日、「再処理施設アクティブ試験計画書（使用済燃料による総合試験）」を公表した。同計画書では…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: …、私は「国民の圧倒的多数は女性天皇容認」であることや、二〇〇五年十一月に政府が受けた有識者会議報告書で「安定的で望ましい皇位継承のための方策」として皇位継承の「女子・女系への拡大は、社会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維…
質問: …ついて、主要国の水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上…
答弁: …令和七年五月に開始したばかりであり、その「実施状況」について、現時点で「政府の評価を示」すことは困難である。 また、「今後、送還のペースを上げる必要があると認識しているか」については、入国警備官は、被退去強制者を速やかに…
質問: …見や個人の歴史観、国家観にかかわるものでございまして、私も官房長官として政府を代表する立場でございますので、特定の立場に立つことは差し控えさせていただきたい」と述べた上で、「政府としては男系継承が古来例外なく維持されてき…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
質問: …らハラスメント防止に取り組んでまいりたい」との答弁がなされたが、現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容を示されたい。 また経済産業省はスタートアップの起業家やＶＣでのハラスメントについ…
答弁: 一の前段について お尋ねの「現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容」については、投資実務に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が令和六…
質問: …に、デジタル空間で情報に接する国民の判断能力に深刻な影響を及ぼしており、政府として対処すべき重要な国民保護の課題である。 現在、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）、特…
答弁: …ついて 前段のお尋ねのうち、「通報」の件数及び「金銭的被害」については、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、例えば、警察庁において把握する限り、いわゆる「ＳＮＳ型投資詐欺」のうち、インターネッ…
質問: …等が把握されており、児童生徒の心理的・社会的困難が複合的に絡んでいる。 政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」という。）に基づく基本指針の策定や「学びの多様…
答弁: …九パーセント→令和六年度二・二パーセント）。」と示しているとおりであり、政府としては、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識している。 一の２について 御指摘の「不登校の増加要因」については、「家庭・学校・社会・本人に…
質問: …現状においては同じく認められないと、このように解釈をしている」と、当時の政府解釈が継続している旨答弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…
質問: …定していることが報じられたため、私は二〇二五年四月、「戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問主意書」（第二百十七回質問第九七号）を提出した。当該質問主意書では、有識者会議の設置方針や戦後七十年談話…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: …ることに関する質問主意書」に対し、同月二十七日に石破茂内閣が閣議決定した政府の答弁書では、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告について、…
答弁: …一致しました」とする報告が令和三年十二月二十二日に取りまとめられており、政府としては、同報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、御指摘の「概要」は、令和三年三月二十三日に開催された第一…
質問: …ら、土地取得をめぐる法制度の見直しは急務であると考える。 以上を前提に、政府に対し質問する。 一 山口県・笠佐島及びその周辺離島における中国籍個人・法人による土地取得の事実関係を政府は把握しているか。把握できていない場合…
答弁: …場合、現行法制の下では取引自体を無効化または制限できる制度」については、政府としては把握していない。 五について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「取引の流通経路」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土…
質問: 政府は科学技術やファクトに基づく政策策定（ＥＢＰＭ）を推進しているが、そのためには専門家の助言が不可欠である。各政策領域に最善の専門家を登用すべきであるが、現在、政府が設置している有識者会議等の委員の人選が不透明であり、…
答弁: …に確保すべきものと考えており、また、お尋ねのように「選任基準」について「政府統一の指針を定める」ことやお尋ねのような「制度を導入」することは考えていない。 懇談会等の有識者等のお尋ねの「任期」については、懇談会等は、行政…
質問: …開催された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」（以下、「全体会議」とする）は、そもそも「悠仁親王殿下までの皇位継承順位をゆるがせに…
答弁: …退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告（以下「有識者…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …まで踏み込んだ議論を進め、必要な対応を講じていく」ことを記述している。 政府としては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となる地方分権改革を推進することとしており、「地方分権改革に関する提案募集の実…
質問: …おり、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。田中容疑者は、過去に政府の規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループなどに有識者として出席していた経緯がある。支援対象者に薬物を勧めたとされる者が政府の有識…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府の有識者ないし講師として選任した会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …いる。 一の２について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の１から３までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでは…
質問: …に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との明確な方針が示された。政府として、この趣旨を国内において徹底するため、これまでいかなる施策を講じてきたか示されたい。また、教育現場においてこの趣旨をどのように反映してきた…
答弁: …いて 個別の映画若しくは著作又はそれらに関する議論に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年二月六日内閣参質二一三第四号）一の２及び３についてでお答えしたとおり、政…
質問: …「個別具体的な事情に応じ、適切に判断する」」としている。この点について、政府が実際に厳格な判断を行うことが期待される。 一方、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下…
答弁: …の一定の距離で範囲を設定しておくことが適当である」とされたことを踏まえ、政府としては、「予見可能性の確保や過度な負担防止の観点」から、先の答弁書（令和七年二月四日内閣参質二一七第一号）一についてでお答えしたように、機能阻…
質問: …者が裁定する簡便な手続が何ら保障されていないこと、�A事業者の削除基準が政府によって事実上追認され、事業者の恣意的な措置を規制する仕組みが乏しいことにあり、この背景には、政府が大規模なＳＮＳや動画配信サイトによる不当な削…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの「事業者の削除措置に対し、政府が行政処分や勧告、行政命令を発する権限」が、大規模特定電気通信役務提供者が実施基準に従って送信防止措置を講じた場合において、当該実施基準や当該送…
質問: …フルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。）において、…
答弁: 一について 御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コ…
質問: …メートルとした根拠を明らかにするとともに、この範囲を広げる必要性について政府の見解を示されたい。 二 「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針」（令和四年九月十六日閣議決定…
答弁: …トルとした根拠」については、令和三年六月八日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、・・・予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設から…
質問: …防災ニーズ増加の時代に合わせた施設及び体制の拡充を目指すべきと考えるが、政府の方針とその理由を示されたい。 右質問する。…
答弁: …、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため、現時点でお答えするこ…
質問: …してきた社会全体のリスクを下げるという役割を果たしてこなかったと考えるが政府の見解を示されたい。 ２ 前記１で指摘した役割を果たすためには、①顧客企業の事業所等の各拠点のリスクを評価すること、②顧客企業へリスク低減策を提…
答弁: …のリスクを下げるという役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する…
質問: …本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対し、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示す附帯決議が付されており、その一部を取り上げる。 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その…
答弁: 一及び二について 政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制…
質問: 特定技能外国人について、政府方針において、二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、原則として、当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うものとされている。それに関して、以下の通り質問する。 一 現在、ＭＯＣを…
答弁: …能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、「二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、悪質な送出機…
質問: …基本的な権利であり、その制限には極めて慎重な対応が求められると考えるが、政府の認識を示されたい。 二 技能実習に代わる新たな制度において一定の条件の下において転籍を認めることとされている。 このこと自体は前進と言えるが、…
答弁: …能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。）において、「当分の間、各受入…
質問: 政府は、今後五年間で特定技能の在留資格で最大八十二万人の外国人労働者を受け入れる方針であるという。これは、制度導入時の二〇一九年度から二〇二三年度の想定である最大約三十四・五万人の二・四倍に相当し、規模的に過去に前例のな…
答弁: …を維持していこうとする政策」を「移民政策」としている」ものではないため、政府としては、御指摘のように「「移民」の定義は、論理的にみて、「期限を設けずに日本に定住し、家族を帯同して生活する外国人」を指す」とは考えていない。…
質問: …に従事する職員の、司書資格を有する割合の現状についてどのように考えるか。政府としての見解をあきらかにされたい。 三 現行の「望ましい基準」では、「第二 公立図書館」の「一 市町村立図書館」の「２ 図書館資料」の（一）２に…
答弁: …り、望ましい基準について御指摘のような改正を行うことを前提とした「公開の有識者会議」を立ち上げることは考えていない。 二について 前段のお尋ねについては、望ましい基準においては、「市町村立図書館が専門的なサービスを実施す…
質問: …にわたり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が開かれた。 額賀議長は、「今国会での意見のとりまとめ」への意欲を当初語っていたが、…
答弁: …の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告を尊重すること…
質問: …コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次の…
答弁: …検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関…
質問: …もの事例があり、特定国の出身者に固有の問題ではなく、受け入れ国である日本政府の不作為が問われるべきではないかといえる。 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の報告書は、妊娠や出産については全く触れられて…
答弁: …機構において技能実習生の母国語による相談対応を実施しているところであり、政府としては、こうした取組を進めることが重要であると考えている。 二の１について 御指摘の調査の結果については、重く受け止めている。 二の２について…
質問: …を進めたいと答弁している。法整備以降の状況と今後の方向性について、以下、政府の見解を質問する。 一 重要土地等調査法で政府が指定する区域は国境や重要施設周辺となっており、辺境の土地もある。自治体や施設管理者の協力が不可欠…
答弁: …況の実態把握を着実に進めてまいりたい。その上で、法附則第二条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: 一について お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、各府省庁の設置法等において…
質問: …済産業省や金融庁での会合でも使用されており（以下「本件問題」という。）、政府内での中国企業の影響力が問題視されている。 この問題は、中国系企業とつながりを持つ有識者会議の構成員が、中国系企業の意向に沿った政策提言を行って…
答弁: …て、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところ」である…
質問: …立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金…
答弁: …日より、「全国旅行割」と「イベント割」を開始いたします」と述べたとおり、政府として、同年十月十一日から、御指摘の「全国旅行支援」を開始したところである。 また、お尋ねの「理由」については、同年十一月八日の参議院国土交通委…
質問: …情報を重要経済安保情報の保護等の目的以外で利用することを禁止しているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や具体的な禁止事項等については、法成立後、運用基準等で示す予定である旨答弁して…
答弁: …はないと考えており、具体的なスケジュールはお示しできない。 十について 政府としては、本法律案において、重要経済安保情報として指定されるべき情報の範囲が明確に定められているものと考えている。 なお、特定秘密保護法の別表に…
質問: …）がなされた。 一 本件質問主意書の質問一に関連して、再質問する。 １ 政府は、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（以下「本件答申」という。）を踏まえ、具体的にどのような検討を行ったか。また…
答弁: …な最小限度の範囲で、地方公共団体の自主性・自立性に配慮して行われるよう、政府として適切な施行に努めてまいりたい。…
質問: …（内閣参質二一二第八六号）（以下「本件答弁書二」という。）がなされた。 政府は、「特定技能二号」の対象者について「個々の在留状況に応じて、一定の期間ごとに慎重な審査を経て更新を認める」と答弁している。しかし、「在留期間の…
答弁: …能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。）において、「二国間取決め（Ｍ…
質問: …分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。 一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ…
答弁: …社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組…
質問: …者の処遇の改善につなげるなど、その役割を十分に果たしているといえるのか、政府の見解を伺いたい。 五 先の通常国会において成立した改正入管法を受けて、出入国在留管理庁が検討を行っている入管収容施設における医療体制の改善策に…
答弁: 一について 令和六年一月三十一日時点の出入国在留管理庁の収容施設に所属する御指摘の「常勤医師」の人数は、入国者収容所東日本入国管理センター、東京出入国在留管理局、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各…
質問: 政府においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に…
答弁: …九年八月二十九日の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」においては、「附属学校の本来の使命・役割に立ち返り、多様な入学者選考の方…
質問: …Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上で十一月七日に次のようなコメントをしている。 「政府の有識者会議の委員って、政治家の強いパイプがあって一度入り込んじゃうと、その委員がマネジメントする組織に致命的な不祥事があったとしてもスルーでき…
答弁: 一及び二について 法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の…
質問: …そこで、目的が違う二つの外国人労働者を受け入れる制度があることから以下に政府の見解を伺う。 一 特定技能で在留する外国人の令和三年における行方不明者数は七十六人であり〇・一四％の行方不明率であるのに対し、技能実習で在留す…
答弁: …閣僚会議」の下に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）において、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、転籍の在り方等について議論されており、今後、有識者会議の議…
質問: …の進路状況に現れているのは明らかである。こうした現象の因果関係について、政府はどのように分析しているのか。 二 岸田総理が述べている「外国人留学生の受入れ数四十万人の実現」や、外国からの技術研修生受入れ等の今後の方向から…
答弁: …ついては、令和五年一月二十五日に日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議が取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（以下「有識者会議報告」という。）において、「専門性を有する日本語教師の…
質問: …ければならないと思料する。早急に具体的倒壊防止策を講じるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 福島第一原子力発電所一号機のＲＰＶ倒壊を防ぎ、使用済燃料を取り出し原子力重大事故を未然に防ぐため、様々な分野の専門家に…
答弁: …）内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋内も放射線量が高いため、政府として現時点では、同号機の原子炉圧力容器（以下「圧力容器」という。）を支持する構造物の補強等による御指摘の「倒壊防止策」を「講じる」ことは困難で…
質問: …書においては、「非収益事業」の収入及び所得に対する課税の在り方について、政府の考え方を質問しているにもかかわらず、前回答弁書においては、「三について」で収益事業から生じた所得以外の所得を「収益事業外所得」としているなど、…
答弁: 一について 先の質問主意書（令和五年四月四日提出質問第五〇号）の三で示されていた「非収益事業」の意味するところが必ずしも明らかではなかったため、先の答弁書（令和五年四月十四日内閣参質二一一第五〇号）の三についてでは、公益…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…
答弁: …体制の整備や、地域医療連携の強化を図ることも重要である」とされている。 政府としては、全ての医療機関に感染症に係る医療を行うことを一律に求めることは困難であると考えており、感染症の発生時における医療提供体制の確保に当たっ…
質問: …により、我が国における外国人による土地取得を規制すべきとの考えについて、政府の見解を示されたい。 三 相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方（以下「相互主義」という。）について １ 国…
答弁: …ある。 三の１について お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、米国、英国、オーストラリア、韓国及びフランスについては、令和二年十一月九日に内閣官房において開催した第一回国土…
質問: …な定義を示されたい。また、それぞれ支援対象者は何人いると想定されているか政府の見解を示されたい。 二 前記一について、困難女性支援法及び配偶者暴力防止法における「支援」とは、当該支援対象者を自立させることを目的とした支援…
答弁: …る女性については、被害を訴えることや支援を求めること自体が容易ではなく、政府としてこれらの者の人数について想定を行うに当たり、必要な情報を十分に把握していないため、現時点でお答えすることは困難であり、また、配偶者暴力防止…
質問: …れるおそれがある。このような疑念を抱かれないよう、検討会の進行等において政府が配慮した点があればその詳細を示されたい。 五 有識者会議においても、構成員が役員を務める団体が困難女性支援法に関連する補助事業等を委託又は間接…
答弁: …「構成員の意見を採用する場合は裏付ける根拠資料の提出を構成員へ求めるか、政府側の実態調査等を義務付ける」ことが必ずしも必要であるとは考えていない。政府としては、議論の透明性が確保されるよう、その議事録を厚生労働省ホームペ…
質問: …は何か。 三 平成三十年度にモデル事業を実施することになった経緯の中で、政府・厚生労働省は、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏからモデル事業の実施及び事業内容に関する要望を受けた実績はあるか。 四 モデル事業の政策評価、実績の検証…
答弁: …資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。 いずれにせよ、休眠預金等交付金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金をいう。）に係る資金を活用した民間公益活…
質問: …危険であり、一刻も早い対応が必要である。現在パパ活をしている女性に対し、政府はどのような支援を実施しているのか。また、こうした状況に女性を追い込まないため、政府が実施している具体的施策及び今後実施予定の施策は何か。 二 …
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「いわゆる「パパ活」をせざるを得ない女性」を含め、困難な問題を抱える女性の自立の支援等を図るため、現在、「若年被害女性等支援事業」や「民間団体支援強化・推進事業」等により、地方公共団体が…
質問: …使できない有権者が存在し、その状況は長期間継続している、という事実関係を政府は認めるか。 二 総務省の有識者会議は四年以上前に在外ネット投票導入を提言している。導入可能な解決策の提示を受けながら、「在外投票が不可能な有権…
答弁: …部に在外選挙人名簿に登録されている選挙人が存在することは承知している。 政府としては、在外公館投票について、現地の安全や治安状況の観点から多数の在外邦人が在外公館等に集まることが適当でない場合、投票記載場所を設置するため…
質問: …補助金の国庫負担率の引上げなど具体的な対策を講じるなどすべきと考えるが、政府の見解を問う。 三 現在、困難な問題を抱える女性への支援を行っている婦人相談員の多くは、非常勤職員として勤務している。本法律のもとでは、婦人相談…
答弁: …る女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設を運営する民間団体が全国に二十一団体あるほか…
質問: …外資規制制度が必要であり、土地取得そのものを規制すべきではなかったのか。政府にはそのような考えはないのか。ないのであれば、その理由を説明されたい。 二 当初検討されていた取引規制が利用規制にとどめられた経緯と理由について…
答弁: …取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言（令和二年十二月二十四日「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について 提言」）において、あらかじめその基準や要件を明確…
質問: …位より上の土砂も含めた堆砂量も増えたと考えられるが、どの程度増えたのか、政府の把握するところを答えられたい。 ２ 先述の委員会で私は、雨畑ダムでの取水は不可能となり、既に水利権許可の四条件（公共の福祉の増進、水利使用の実…
答弁: …基本計画に基づき、現在、同社において必要な対策が講じられていることから、政府としては、雨畑ダムにおける治水上の課題については改善が見込まれると考えている。 三の３について 三の２についてで述べたとおり、政府としては、雨畑…
質問: …り、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定するとの答弁があった。既にコンセプトの打ち出しから半年以上が経過しており、日本の成長戦略や社会保障政策の根幹となる政権の目玉政…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 有識者会議」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか5件に近い
「将来の皇位継承に関する政府答弁の整合性に関する質問主意書」ほか5件に近い
「戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付けに関する質問主…」ほか1件に近い
「戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付けに関する質問主…」ほか1件に近い
「「次世代の動力」の自衛隊潜水艦への活用に関する質問主意書」に近い
「政府の有識者起用の在り方及び選任基準に関する質問主意書」に近い
「政府の有識者起用の在り方及び選任基準に関する質問主意書」に近い
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」に近い
「政府の有識者起用の在り方及び選任基準に関する質問主意書」に近い
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。