「教育 基本」で書く前に

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき環境大臣が定めた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成十八年環境省告示第百四十号。以下「基本指針」という。）においては、「国及び地方公共団体は、動物愛護推進員、関係団体等と連携しつつ、学校、地域、家庭等において、動物愛護週間行事や適正飼養講習会等の実施、各種普及啓発資料の作成、配布等により、動物の愛護及び管理に関する教育活動、広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、逸走の防止、終生飼養及び適切な繁殖制限措置を講ずることについて積極的に広報すること」としており、これまで、これに即して、御指摘の「繁殖制限」等の普及啓発を図るため、ポスター、パンフレット等の作成、配布等による周知に取り組んでいるところである。

御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をも」つことや、「幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する」ことを示している。

また、御指摘の「地方のお金を自由に使える仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十六条第四項の規定において、「国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」こととされており、政府としては、必要な国庫補助負担金等を確保しているほか、地方財政計画に地方公共団体の歳出総額の見込額を適切に計上し一般財源総額を確保した上で、教育に要する経費を含め、各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。

地方公共団体においては、これらの財源を活用することにより、基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた教育の振興のための施策を実施しているものと承知している。

お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「教育基本法第十四条第二項で禁止をされております政治的活動でありますけれども、当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為を指すものというふうに解されていると承知をしております。」と答弁しているとおりであり、御指摘の「松野答弁」及び「松本答弁」の基礎となる考え方はこれと異なるものではないと考えている。文部科学省においては、当該考え方を踏まえ、今般の同志社国際高等学校における研修旅行中の事故（以下「当該事故」という。）について対応を行ったところであり、同校の所轄庁である京都府と連携しながら、事実関係の確認を進め、同年五月二十二日に、「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」（以下「当該見解」という。）を公表したところである。具体的には、「辺野古への移設工事に関する学習」において、同校が「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず」、「辺野古沖での抗議船として日常的に使用される船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって抗議活動に関する説明が行われていたこと、二千十五年から二千十八年までの研修旅行のしおりの中で、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたこと」などが明らかになり、それらを総合的に勘案し、同校の「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と当該見解において示したところである。

一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「松野答弁」及び「松本答弁」の基礎となる考え方は異なるものではないと考えており、文部科学省としては、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十四条第二項の解釈について変更していない。

お尋ねの「ＮＷＥＣの施設撤去によりその機能が復元不可能となることの是非」及び「婦人教育会館調査研究協力者会議が策定した基本構想とＮＷＥＣの施設撤去との整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会館は、「国立婦人教育会館（仮称）の設置について」（昭和四十七年八月二十一日婦人教育会館調査研究協力者会議作成）において、「婦人の学習要求にこたえるために、学習の場を整備し、学習の素材となる情報を提供し、指導者を育成・確保する等の必要があり、その一助として、婦人教育のための全国的な施設を設置することが有効にして必要な施策であると考える」とされたこと等を踏まえ設置されたものであるところ、報告書において、「今般の機能強化により、ＮＷＥＣが実施する啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充等を図っていくにあたって、オンラインを活用した実施の更なる増加が見込まれる中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である」とされたことを踏まえ、内閣府、文部科学省及び会館において、時代の変化に対応した機能を有効に発揮しやすい施設の在り方について検討を行い、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」において、「男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行う「ナショナルセンター」としての機能強化」や、「全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップする「センターオブセンターズ」としての機能強化等を実現するには、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進める必要がある」こととし、お尋ねの「施設撤去」を決定したものである。

独立行政法人国立女性教育会館（当時。以下「会館」という。）については、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和六年七月三十日内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館作成）において、「所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進める必要がある」こととしている。独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣及び文部科学大臣が令和八年四月一日に指示した「独立行政法人男女共同参画機構第一期中期目標」において、「対面型の研修や関係者相互の連携促進の取組を機構の職員が全国各地に出向く形で実施するなど、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する」こととしているほか、機構が保有する資料を、男女共同参画センター（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十八条第二項に規定する男女共同参画センターをいう。）等に共有し、「男女共同参画に関する専門的図書への市民の情報アクセスの確保及びセンター等で実施する講座や広報啓発、研修等と連動した活用を促す」こととしている。

お尋ねについては、例えば、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和八年三月二十七日閣議決定）において、「次世代の科学技術人材育成の強化」として「発明や発見を志向するような科学技術人材の裾野の拡大に向けて、理数系教育の充実・・・を推進する」としているところである。

出入国在留管理庁及び文部科学省としては、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは適切ではないとの基本的な考え方について、日本語教育機関に適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書（令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号）二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した場合の取扱いについて、日本語教育機関が作成する募集要項等における記載の在り方に関する周知をすることは考えていない。

コーディネーターの御指摘の「具体的な役割」については、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）において、「医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、情報の提供、助言、その他の支援を行うほか、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修等の業務や連絡調整を行う」等と示しているところ、コーディネーターは当該「役割」を認識した上で、「業務を遂行している」ものと考えている。

御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めることとしているところ、御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケア」に係る費用についても当該標準的な出産費用に含めるべきとのお尋ねであれば、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が令和七年五月に取りまとめた「議論の整理」において、「安心して出産できる社会を目指し、妊娠期から産後までの全体を通じた妊産婦の負担軽減を図っていくこと」及び「これらの基本的な方向性に沿って、それぞれの所管省庁・部局において・・・議論を深化させていくことが求められる」とされたことを踏まえて、こども家庭庁において、御指摘の「妊婦健診」及び「産後ケア」に係る妊産婦の負担軽減を図っていくこととしているところ、当該標準的な出産費用に含めるといった検討ではなく、例えば、基本方針において、「妊婦健診における公費負担を促進する」等とし、これらに基づき、適切に検討することとしている。御指摘の「産前教育」については、その具体的に指し示すものが明らかではないため、これに関するお尋ねにお答えすることは困難である。

質問: 「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和四十八年法律第百五号。以下、法という。）第三十七条の二第二項は、都道府県等が設置する動物愛護センターの業務について定めており、動物愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動等の業務を…

答弁: …の実施、各種普及啓発資料の作成、配布等により、動物の愛護及び管理に関する教育活動、広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、逸走の防止、終生飼養及び適切な繁殖制限措置を講ずることについて積極的に広報すること」…

質問: …経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等（以下「教育・子ども・デジタル等」という。）も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考え…

答弁: …たるものであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもっ…

質問: …月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。」との見解を発表した。 個別の学校の教育行為を教育基本法（平成十八年法…

答弁: …ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議院文教科学委員会におい…

質問: 独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びＮＷＥＣは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的…

答弁: …経費の増加のみを根拠とした決定」をしたものではなく、独立行政法人国立女性教育会館（当時。以下「会館」という。）の宿泊棟及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人…

質問: …法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立女性教育会館は解散し、新たに独立行政法人男女共同参画機構（以下「ＪＧＥＰＡ」という。）が発足した。 二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、独立…

答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「第六次男女共同参画基本計画」（令和八年三月十三日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号。以下「基本法」という。）第十…

質問: 政府は、独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）について、宿泊棟及び研修棟を撤去し、「新法人に必要な機能を本館に集約する」方針を示している。しかし、ＮＷＥＣは宿泊機能、研修機能及び女性教育情報センターによ…

答弁: …び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が零室である施設について…

質問: …の競争力を左右する重要な課題となっている。人材育成の基盤となるのは、義務教育段階から科学への興味や探究心を育む理科教育である。 理科の実験や観察、データ分析においては、全国の児童・生徒が一人一台持つ端末に搭載された各種セ…

答弁: …及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキン…

質問: …て「本人の妊娠・出産」を新たに追加したことを明らかにした。一方で、日本語教育機関又は認定日本語教育機関に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等の理由として「妊娠・出産」を報告項目に追加す…

答弁: 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…

質問: …除籍者及び所在不明者について毎月の定期報告を求めている。また、認定日本語教育機関については、留学生に対する人権侵害行為はあってはならず、不適切な事案を把握した場合には指導改善を求める旨の国会答弁もなされている。さらに、文…

答弁: …も明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育…

質問: … 十一 「また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。」について、国際法に基づかず一方的に関税率を上げる行為は法の支配に反すると考えるが見解如何。 …

答弁: …の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と考えられており、個々の施策の効果につ…

質問: …統括する内閣官房は、所管省庁に実態調査を求めるべきではないか。 （三） 教育委員会が堂々と子どもを公営競技施行場に呼び込む企画に関わっている実態があることも大きな問題である。 具体例として、今年の八月にボートレース尼崎の…

質問: 「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和四十八年法律第百五号。以下、法という。）第三十七条の二第二項は、都道府県等が設置する動物愛護センターの業務について定めており、動物愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動等の業務を…

答弁: …の実施、各種普及啓発資料の作成、配布等により、動物の愛護及び管理に関する教育活動、広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、逸走の防止、終生飼養及び適切な繁殖制限措置を講ずることについて積極的に広報すること」…

質問: …経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等（以下「教育・子ども・デジタル等」という。）も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考え…

答弁: …たるものであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもっ…

質問: …月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。」との見解を発表した。 個別の学校の教育行為を教育基本法（平成十八年法…

答弁: …ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議院文教科学委員会におい…

質問: 独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びＮＷＥＣは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的…

答弁: …経費の増加のみを根拠とした決定」をしたものではなく、独立行政法人国立女性教育会館（当時。以下「会館」という。）の宿泊棟及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人…

質問: …法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立女性教育会館は解散し、新たに独立行政法人男女共同参画機構（以下「ＪＧＥＰＡ」という。）が発足した。 二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、独立…

答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「第六次男女共同参画基本計画」（令和八年三月十三日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号。以下「基本法」という。）第十…

質問: 政府は、独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）について、宿泊棟及び研修棟を撤去し、「新法人に必要な機能を本館に集約する」方針を示している。しかし、ＮＷＥＣは宿泊機能、研修機能及び女性教育情報センターによ…

答弁: …び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が零室である施設について…

質問: …の競争力を左右する重要な課題となっている。人材育成の基盤となるのは、義務教育段階から科学への興味や探究心を育む理科教育である。 理科の実験や観察、データ分析においては、全国の児童・生徒が一人一台持つ端末に搭載された各種セ…

答弁: …及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキン…

質問: …て「本人の妊娠・出産」を新たに追加したことを明らかにした。一方で、日本語教育機関又は認定日本語教育機関に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等の理由として「妊娠・出産」を報告項目に追加す…

答弁: 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…

質問: …除籍者及び所在不明者について毎月の定期報告を求めている。また、認定日本語教育機関については、留学生に対する人権侵害行為はあってはならず、不適切な事案を把握した場合には指導改善を求める旨の国会答弁もなされている。さらに、文…

答弁: …も明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育…

質問: … 十一 「また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。」について、国際法に基づかず一方的に関税率を上げる行為は法の支配に反すると考えるが見解如何。 …

答弁: …の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と考えられており、個々の施策の効果につ…

質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…

答弁: …いて、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと」等とされているところ、政府としては、医療的ケア児等総合支援事業（「医療的ケ…

質問: …することのないようにするべきだが、見解を示されたい。 四 妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべきだが、見解を示されたい。 五 妊娠八十五日以上の死産、流産、早産等も無償化（保険適用）に含むべきだが、見解…

答弁: …ついて、適切に検討してまいりたい。 四について 御指摘の「妊婦健診、産前教育、産後ケアも無償化（保険適用）するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を…

質問: …社会人として働いている中卒者等が新規進学や学び直しを通じて高等学校相当の教育を修得できるようにする観点も十分に踏まえるべきである。 また、高校生等奨学給付金や、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業等の制度は…

答弁: …四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い…

質問: …る人とできない人では大きな格差が生まれることが容易に想像できることから、教育などと同様に機会の平等を担保する、こうした視点が非常に重要だと思っています。そうした中、デジタル手続法案の第一条「目的」に、「国、地方公共団体、…

答弁: …行っており、引き続き周知を進める。また、経済的格差等によってこどもたちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、全国の学校におけるＩＣＴ環境の整備とそれを活用するためのＩＣＴ支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの…

質問: …いているものである。ましてや同三箇国の中では、反日扇動映画が作られ、反日教育の一環として日本の国旗を踏ませたり、焼き捨てたりしている。 このような状況を踏まえて、以下質問する。 一 二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正…

答弁: 一について お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えする…

質問: …しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観光等の産業の振興、教育・医療の提供、災害発生時等の緊急時における情報発信、及び行政手続のデジタル化においては安定した通信環境の確保が不可欠であるが、当該圏域では電波の…

答弁: …めの機材の整備のための財政支援を行っている。また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現・・・等の必要な対応を行う」として…

質問: …理解している。 これらのことについて次の質問をする。 一 東京都の研究・教育機関が女性起業家ら百九十七人を対象にした調査（二〇二四年七月公表）によると、五十二・四％が過去一年間にセクハラ被害を受けていたことが公表されてい…

答弁: …整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）による改正後の男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十八条第二項に規定する男女共同参画センターをいう。）における取組を始めとした地域における女性の起業支援に対し、適…

質問: …１ 政府は、法医学を専攻する大学院生や若手医師に対する奨学金、リカレント教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長期的なキャリアパス…

答弁: …するため、複数の大学が連携し、キャリアパスの構築を見据えた体系的で優れた教育を実施する国公私立大学の取組に対して必要な経費を支援」するとともに、「令和三年度からは・・・近隣の大学、その所在する地方公共団体等と連携し、法医…

質問: …公共」的性格を帯びつつあると考える。特に、医療機関、公共交通、公共料金、教育機関等におけるキャッシュレス化の進展に伴う加盟事業者の裾野の広がりにより、アクワイアラが事実上のゲートキーパーとして機能する場面は増加していると…

答弁: …る。 十について 御指摘の「ＣＢＤＣ」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向等も踏まえ、中間…

質問: …ことに鑑み、退職する官僚に対してマナー講座など退職後の身の振り方について教育するようなことはしているかどうかについて明らかにされたい。 三 右で吉田氏も危機感を表明しているドラッグラグ・ロスについて確認したい。十一月十八…

答弁: …ている。 二について 御指摘の「マナー講座など退職後の身の振り方について教育するようなこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「発言」や「行動」に関しては、お尋ねの厚生労働省においては、退職するこ…

質問: 金融経済教育推進機構（Ｊ−ＦＬＥＣ）は岸田政権（当時）が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつとして、昨年、官民一体で設立された認可法人である。Ｊ−ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて国民の安定的な資産を形成するといっ…

答弁: 一について 令和七年度において、金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和七年九月末時点の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、…

質問: …による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・…

答弁: …状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴…

質問: …達し、十二年連続で増加し過去最多となっている。これは、憲法第二十六条及び教育基本法に定める教育の機会均等の実質的な保障の重要性に鑑み、極めて深刻な事態である。 不登校児童生徒については、「学校生活への意欲低下」（三十・一…

答弁: …（通知）」（令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続で増加し約三十五万四千人・・・となった。小・中学校の不登校児童生徒数は過…

質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…

答弁: …三年法律第五十六号）第二条第二項に規定する児童生徒等（ただし、通信による教育を受ける学生を除く。） �A同条第一項に規定する学校 �B同法第十三条の規定に基づく健康診断 「成人期」 �@市町村に住所を有する二十歳、三十歳…

質問: …理的負担など、複合的な要因によるものと考えられる。 政府は、がん対策推進基本計画の中で「がん検診・精密検査受診率の向上」を掲げているが、依然として自治体間の格差が大きく、自治体による啓発や受診勧奨の実効性も十分に明らかに…

答弁: 一の１について 市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づき実施す…

質問: …的な投稿が多く見受けられるが、政府は把握しているか。 三 部落差別問題の教育、啓発の推進に当たっては、問題を知らせず放置すれば解決するという考え方の比喩表現として「寝た子を起こすな論」が争点となることがあり、問題解決への…

答弁: …対する附帯決議」（平成二十八年十二月八日参議院法務委員会）の二において「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう…

質問: …、火を使わない生活様式の普及、見守りサービスの拡充、地域連携による実践的教育など、総合的な対策が求められると考える。 よって、政府に質問する。 一 高齢者が関与する火災の現状把握について 直近五年間における六十五歳以上の…

答弁: …しているところであり、また、平成十三年四月一日に同庁が策定した「住宅防火基本方針」において、「国、都道府県及び市町村のそれぞれの段階で、関係する行政機関、福祉関係機関、研究機関及び関係業界等が、個々の住宅防火対策の内容に…

質問: …れたい。 五 論点整理では、「外国人の受入れ増加に伴う地方自治体における教育費等の負担増加その他地方自治体の財政等に影響を与える可能性のある事項について調査・検討を行うことが考えられる」とある。この点について、外国人の受…

答弁: …整理」については、鈴木前法務大臣の私的な勉強会において、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点を整理したものであり、政府の見解を示したものではないところ、政府としては、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設…

質問: …されたい。 七 我が国で次世代技術の研究開発を推進していくためには、義務教育や高等学校における教育の果たす役割が大きい。質の高い研究者を増やすためには、我が国の将来を担う子供たちへの教育の質を確保することが不可欠と考える…

答弁: …立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進めるとともに、産業界と教育・研究機関が連携した人材育成を強力に推進する」としている。 御指摘の「蓄電池」については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五…

質問: …民主権の原理を具体化し、国民が新たな憲法案を主体的に考えて判断するための教育が十分に行われてきたか大いに疑問がある。現行の学習指導要領においては、小学校から高等学校にかけて日本国憲法の基本原理（三大原則）や現代的意義を学…

答弁: …ること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、学校教育においては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）に基づき、「社会の形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することとし…

質問: …暴力革命を主張するのではなく、その思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている現実である。 例えば、共産主義勢力が司法試験合格者や裁判所職員などを通…

答弁: …えすることは困難である。 三について 御指摘の「関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸透を図った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本共産党については、日本国内において破壊活動…

質問: …相談話は、時に内外の強い関心を呼び、国内的にも評価が分かれる中で、外交・教育政策に長期的な影響を及ぼしてきた。こうした背景の下、戦後七十年においては、歴代談話の立場を全体として引き継ぐとした上で、将来への方向性を打ち出す…

答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…

質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…

答弁: …省が所管し、いじめや学校、家族等に関する悩みを相談できるよう、各都道府県教育委員会及び各政令指定都市教育委員会（以下「各教育委員会」という。）に設置されているものであり、相談窓口への入電数は、把握している直近三年間で、令…

質問: …導入は、婚姻制度の定義を根本から変えるものである。同性婚が導入されれば、教育や子ども、生命倫理等の分野に関する政策を転換する必要もあると考える。一部の理念法や限られた調査、十分な国民的議論を経ていない司法判断によって、同…

答弁: 一について 政府としては、憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていないものと考えている。…

質問: 近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠（エビデンス）が乏しく、効果や費用対効果の…

答弁: …助金」に関しては、例えば、御指摘の「健康教室」、「睡眠改善教室」等の健康教育に対しては、市町村（特別区を含む。）が健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十七条第一項及び第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進事業（がん…

質問: …立大学及び公立大学（以下「国公立大学」という。）は、それぞれ全国的な高等教育の機会均等の確保等、地域における高等教育機会の提供等の役割を担っている。それらの大学に外国人留学生を受け入れる予算があるのであれば、日本人の学生…

答弁: …大学等において判断されるべきものであるが、政府としては、我が国の大学等の教育研究の国際競争力の向上等の観点から、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底等を行った上で、多様な国及び地域から優秀な外国人留学生の受入れを促進す…

質問: 現在、高等学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（令和七年六月閣議決定）においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生…

答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…

質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…

答弁: …等、医療的ケア児とその家族が抱える課題に対し、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスの総合的な調整、当該サービスの紹介、関係機関との連絡調整等を実施しているものと承知している。また、お尋ねの「その実績」の意味す…

質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…

答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘のような「支障」が生じないよう、引き続き、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食、フードバンク活動等の取組を行う者に対し、「無償交付」を行っていく考えである。 十一の前段について これまでの…

質問: …によるアーカイブ化、市民ボランティアによる運営参加、国際交流を通じた平和教育などの機能を持たせるべきとの意見があるが、こうした「開かれた」戦争記録継承施設の整備について、政府はどのように評価し、計画しているか。 七 韓国…

答弁: …号）第十三条第一項の規定に基づき定められた「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」（平成二十三年八月五日閣議決定）に即し、必要に応じ、関係国との協議を行い、戦後強制抑留者のうち強制抑留下において死亡した抑留者（以下「…

質問: …開」を掲げているが、人口減少を受け入れてしまうことは、新しい産業の発展や教育環境の整備といった未来への積極的な投資の縮小を招き、ひいては人口減少を加速させてしまうおそれがあると考える。また、採算の合わない地域のインフラを…

答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…

質問: …立法による解決を促しています。 被害者たちも、公式謝罪・法的賠償及び歴史教育、再発防止など被害者中心のアプローチでの解決を求めてきました。 しかし、日本政府はアジア女性基金、日韓合意により一部の被害国・地域に対し、被害者…

答弁: … 三から五までについて お尋ねについて、例えば、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及…

質問: …、学校生活等の状況の報告などについて、別居親が直接学校若しくは保育園又は教育委員会等所管部局に問合せをし、又は要望、要求をするケースがあり、地方議会でも対応を求める質問等がされている。原則的にこれらは父母間の協議により取…

答弁: …二一生参学第七号文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長及び初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）等を通じて各都道府県教育委員会等に対して適切に対応するよう促してきたところである。…

質問: …よりも県民の福祉を最優先に考え、地方自治権の確立、反戦平和の理念を貫く、基本的人権の確立、県民本位の経済開発を訴えた。しかし、屋良建議書が日本政府に示される前に、いわゆる沖縄返還協定が、衆議院沖縄返還協定特別委員会におい…

答弁: …科、別科及び通信制課程を除く。・・・）の卒業者」及び「令和六年三月の中等教育学校（後期課程）本科（専攻科、別科及び通信制課程を除く。・・・）の卒業者」に占める大学の学部への進学者の割合については、同年度は、全国では五十八…

質問: …考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり、保…

答弁: …ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いにつ…

質問: …低年齢化に対して、政府として対策を強化すべきではありませんか。 四 学校教育の中で、オンラインカジノのみならず、ギャンブル依存症についても授業の中で教えて、啓発に力を入れるべきではありませんか。 五 政府として、ギャンブ…

答弁: …ＮＳ等を効果的に活用した啓発活動を継続的に実施」すること、「各都道府県の教育委員会等の積極的な参画を促進」することとしており、関係省庁が連携して同計画に基づく取組を着実に実施することとしている。 四について お尋ねの「啓…

質問: …見解如何。 四 原爆投下に関する米国の加害性と日本の被害性に関して、歴史教育や国際発信においてその実相を日本国民や国際社会に対し正確に伝えるための方針があれば明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。歴史教育については、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）において「我が国に関わる第二次世界大戦」に関する知識を身に付けるこ…

質問: …る。同年六月六日に経済財政諮問会議において示された、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案においても同様である。 そこで、以下質問する。 一 政府は、我が国の人口減少、少子化の原因は何であると分析し、整理しているのか…

答弁: …の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおりである。 二について …

質問: がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあ…

答弁: …お答えすることは困難である。なお、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）において、がん…

質問: 教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知…

答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…

質問: …、助産師による継続的な支援の重要性が増していると考える。政府として、妊婦教育・産前産後ケア等の現場における助産師の専門性を活かすため、どのような人材配置や育成施策をそれぞれ検討しているか。 二 自然な出産を希望する妊婦の…

答弁: …は、例えば、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催していた、看護に係る基礎教育に関する専門的知識を有する有識者により構成される「看護基礎教育検討会」が令和元年十月に取りまとめた「看護基礎教育検討会報告書」において、「助産師…

質問: …ないまま海外へ流出することは、文化的損失であると同時に、将来の外交資源・教育資源・経済資源としての活用機会を失うという国益の逸失にもつながると考える。 しかし、現在の制度においては、当該資料の大半が文化財としての指定を受…

答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において「産業界と連携し、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する拠点の整備を推進する…

質問: …が途絶えかねないと考える。 このような危機的な状況に加えて、現在看護基礎教育の現場で問題となっているのは、学生に対する教員及び実習指導者からのハラスメントである。これらのハラスメントによって心身の不調をきたし、休学・留年…

答弁: …いるところ、同省が令和六年度から実施している御指摘の「地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業」については、「地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業一式 仕様書」に基づき、「次回のカリキュラム改正の検討に必…

質問: …年に「世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」」として設立された福島国際研究教育機構においては、米国の高度専門人材の積極的な受入れは同機構設立の理念にかなうものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 トランプ政権は米…

答弁: …れについて検討を進めていることは承知している。 二について 福島国際研究教育機構については、「福島国際研究教育機構基本構想」（令和四年三月二十九日復興推進会議決定）において、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希…

質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…

答弁: …二条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者」及び「ｃ その他教育・就労環境等により安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、三十五歳以上のもの」と示し、当該ｃに該当するかどうかの確認については、「地…

質問: …とは異なり、感情表現を排した正確な読み上げが求められるもので、法律文書、教育資料、行政文書、福祉・医療関係資料等の情報を利用者が正確に理解するために不可欠な手段であると考える。 二〇二四年四月施行のいわゆる改正障害者差別…

答弁: …疎通を支援する」と定めているところである。 七及び八について お尋ねの「教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制（人による音訳とデジタル支援の併用）の実現」の意味するところが必ずしも明らかではないが…

質問: …苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究者・技術者への倫理教育の義務化、並びに制度全体の透明化が含まれており、動物福祉の向上と科学的信頼性の両立を目指す取組が制度レベルでなされていると考える。 一方、我が国…

答弁: …支援を行っており、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。 五について 教育訓練の機会については、文部科学省基本指針、厚生労働省基本指針及び農林水産省基本指針において、研究機関等の長は、動物実験の実施者等の資質向上を図る…

質問: …る科学的な実証研究が進められていると承知している。 国内においても、学校教育現場で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環としてミミズ堆肥をテーマにした科学研究が中高生によって実施され、社会的な関心を集めている。一方で、日本…

答弁: …、例えば、農業に関する学科を設置している高等学校における有機農業に関する教育に関しては、令和六年四月九日の衆議院農林水産委員会において、梶山文部科学省大臣官房文部科学戦略官が「農業高校において、有機農業も含めた環境保全型…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたして…