「議院 国政調査権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
45件
1965年3月22日〜2025年3月25日
答弁書あり
45件
提出者 26人（多い順: 小西 洋之、逢坂 誠二、鈴木 宗男）
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 13、承知していない 7、個別の事案 6、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであるが、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。また、国会法第七十五条第一項の規定に基づき転送された質問主意書に対し、内閣は、答弁書を提出するか口頭で答弁しなければならないこととされているが、質問の内容によっては、政府として答弁を差し控える旨の答弁をすることに合理的な理由がある場合があり、そのような場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並びに議院法制局法第十条が定められているものと承知しています。また、平成九年十二月十一日の議院運営委員会決定においても、予備的調査に関する申合せがなされているものと承知しております。これらの法令などについて、政府として解釈をお示しすることは必ずしも適当でないと考えますが、衆議院御自身のウエブサイトにおいて、予備的調査は議院の国政調査権を補完するものであり、その調査協力要請は強制にわたるものではないとの解釈が示されているところでございます。」と述べ、また、同日の同委員会において、近藤内閣法制局長官が「一般論として、司法権の本質であり中核をなす裁判作用については、司法権の独立が保障されており、国会の権能の外にあることから、裁判所による裁判の行使に関して司法の独立にいささかでも反するような国政調査を行うことは許されないと解されております。現に裁判所に係属中の事件であるからといって、およそ国政調査の行使が許されなくなるわけではございませんが、一般論としては、民事、刑事を問わず、裁判所に係属中の事件について裁判所と同様の目的で行われるなど、当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査については、その要求を拒み得ると解されております。」と述べ、その上で、同日の同委員会において、大鹿財務省理財局長が「財務省としても、御要請いただいた多岐にわたる資料について、当時及び現在の財務省本省及び近畿財務局の職員合計約百三十名に対しまして必要な資料探索等の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところであると認識しております。しかしながら、御指摘のファイル、メモにつきましては、現在係属中の国家賠償請求訴訟、これは民事ではありますけれども、これにおきまして、存否も含めて求釈明事項の対象となっておりますことから、訴訟の一方当事者である国としては、あくまで訴訟の場で国としての主張を明らかにし、裁判所の判断を仰ぐということが基本であって、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」と述べたとおりである。
なお、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであるが、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
お尋ねの「国会の行政監督機能あるいは国会の行政監督権」の「担い手」及び「政治的等の発言」の意味するところが明らかではないが、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁については、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、同長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れであると認識しております」、「このような国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発言するようなことと評価的なことを申し上げたものであり、行政府にある者の発言として・・・その立場を逸脱した誠に不適切なものでありましたので、おわびをして撤回させていただきました」と答弁しているところである。
「「作用」とは具体的に何を指すのか」及び「「このような場」とはどこを指すのか」とのお尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れであると認識しております」と答弁しているところであり、「「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」とは、どのような意味か」及び「なぜ、陳謝したのか」とのお尋ねについては、同日の同委員会において、同長官が「このような国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発言するようなことと評価的なことを申し上げたものであり、行政府にある者の発言として・・・その立場を逸脱した誠に不適切なものでありましたので、おわびをして撤回させていただきました」と答弁しているところである。
国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しており、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えている。しかしながら、要求された事項が、例えば、個人に関する情報に係るものである場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、捜査の具体的内容にかかわる事柄である場合等合理的な理由がある場合には要求に応じないことも許容されるものと考えている。
いわゆる国政調査権に基づく資料要求は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能として、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条の規定に基づき各議院又は各議院の委員会が行うものであり、国会議員からの資料要求とは異なるものであると認識している。いずれにせよ、国会議員から資料要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。
一についてにおいても述べたとおり、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力を行ってまいりたいと考えているが、秘密の開披に関して国会と政府の見解が異なることとなった場合、当該事案が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）に基づく手続の対象となっているときには、同法第五条に定めるところに従うこととなり、また、当該事案がそのような対象となっていないときであっても、政府の見解の当否について国会における審議等を通じて政治上の批判にさらされるのであるから、国政調査権に基づく要請に応じて秘密を開披するかどうかの判断を政府が行うからといって国会の各議院の国政調査権の実効性が損なわれるものではないと考えている。
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五十三条第一項の訴訟記録は、被告事件の終局裁判の裁判書並びにその判断の基礎及び手続を明らかにする書類を編てつしたものであるが、議院又は委員会から国政調査権に基づき被告事件終結後の訴訟記録それ自体の提出要求があった場合においてこれに応ずることは、特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となり、司法権の独立を侵害するおそれがあるので、訴訟記録それ自体を提出することは差し控えるべきものと考える。
刑事訴訟法第五十三条第一項の訴訟記録は、被告事件の終局裁判の裁判書並びにその判断の基礎及び手続を明らかにする書類を編てつしたものであるが、議院又は委員会から国政調査権に基づき被告事件終結後の訴訟記録それ自体の提出要求があった場合においてこれに応ずることは、特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となり、司法権の独立を侵害するおそれがあるので、訴訟記録それ自体を提出することは差し控えるべきものと考える。
議院の国政調査権の行使によつて捜査資料の内容の公表を求められた場合は、刑事訴訟法第四十七条ただし書の「公益上の必要」がある場合に当たるが、これに応じて公表することが許されるのは、刑事訴訟法第四十七条本文によつて保護されるべき公益より国政調査権の行使によつて得られるべき公益が優先する場合に限られることは、前記答弁書の「三について」で既に述べたとおりである。また、国政調査権の行使に基づく要求に応ずることが相当であると判断して公表する場合は、刑法第二百三十条の二第一項の「其目的専ラ公益ヲ図ル」場合に当たるものと解される。
2. 答えていない型が返った質問（27件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …のや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の規定する衆議院の国政調査権を軽んじたと断じざる得ない答弁書であると考えるので、以下の点について再質問するものである。 一 石破総理の考える「受診抑制につながら…
答弁: 一について 御指摘の「医療制度」については、先の答弁書（令和七年三月二十一日内閣衆質二一七第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日…
質問: …いて、質問に答えようとしない姿勢が顕著に見られる。令和四年四月十四日の参議院外交防衛委員会における上田清司委員の質問でも指摘されていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出…
答弁: …あり、御指摘の「いわゆる指揮権密約」については、令和六年四月二十三日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣（当時）が「御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません」と答…
質問: …少なくない。これらについて、以下質問する。 一 平成十八年四月十三日、衆議院において鈴木宗男議員が提出した「「外務省員手帳」に関する質問主意書」（第百六十四回国会質問第二二五号）に対する答弁（内閣衆質一六四第二二五号）で…
答弁: …て 政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。 二の前段について お尋ねの「協力が困難な場合」としては、要求…
質問: …総理会見）、「安倍元総理の御功績や御尽力に対する敬意を表す」（九月八日衆議院議院運営委員会）とする国葬儀との関係をどのように考えているのか。国葬儀は、国民における安倍元総理の政策的評価を肯定、賛美の一面的なものとし、批判…
答弁: …団体であると認識している。 後段のお尋ねについては、令和四年十月五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「山際大臣については、過去、旧統一教会関係の接点があったこと、また、接点を点検した後も新たな過去の接点が報じら…
質問: 令和三年十月十一日の衆議院本会議における代表質問において、森友公文書改ざん事件で自死に追い込まれた赤木俊夫氏の配偶者、赤木雅子氏が岸田総理に提出した手紙が、立憲民主党辻元議員の代表質問により、「財務省の調査は行われました…
答弁: 一から三まで及び五について お尋ねについては、令和二年四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、麻生財務大臣（当時）が「職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、私ども財務省として、一連の問題行為の経緯…
質問: …であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。 質問…
答弁: …内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文…
質問: …という。）にて、「二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年…
答弁: …ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣は、令和二年十二月二十五日に衆議院議院運営委員会及び参議院議院運営委員会において、内閣総理大臣として行った答弁についての説明とおわびをしたものと承知している。 三について お尋ね…
質問: …ファイルの存在の有無を明らかにした上で提出するよう求めている。 一方、衆議院調査局が令和二年十一月に取りまとめた「森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（川内博史君外一二七名提出、令和二年衆予調第一…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: …わゆるご飯論法などの徹底した答弁拒否、二〇一三年の憲法第六十三条の閣僚の議院出席義務違反、二〇一五年及び二〇一七年並びに二〇二〇年の三度にわたる憲法第五十三条の臨時国会召集義務違反、改ざん文書の国会提出による憲法第六十二…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
質問: 政府は、「参議院議員小西洋之君提出内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八七第一〇五号）において、「国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での…
答弁: …が、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁については、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、同長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会で…
3. 過去の質問主意書（45件・新しい順）
質問: …のや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の規定する衆議院の国政調査権を軽んじたと断じざる得ない答弁書であると考えるので、以下の点について再質問するものである。 一 石破総理の考える「受診抑制につながら…
答弁: 一について 御指摘の「医療制度」については、先の答弁書（令和七年三月二十一日内閣衆質二一七第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日…
質問: …いて、質問に答えようとしない姿勢が顕著に見られる。令和四年四月十四日の参議院外交防衛委員会における上田清司委員の質問でも指摘されていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出…
答弁: …あり、御指摘の「いわゆる指揮権密約」については、令和六年四月二十三日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣（当時）が「御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません」と答…
質問: …少なくない。これらについて、以下質問する。 一 平成十八年四月十三日、衆議院において鈴木宗男議員が提出した「「外務省員手帳」に関する質問主意書」（第百六十四回国会質問第二二五号）に対する答弁（内閣衆質一六四第二二五号）で…
答弁: …て 政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。 二の前段について お尋ねの「協力が困難な場合」としては、要求…
質問: …総理会見）、「安倍元総理の御功績や御尽力に対する敬意を表す」（九月八日衆議院議院運営委員会）とする国葬儀との関係をどのように考えているのか。国葬儀は、国民における安倍元総理の政策的評価を肯定、賛美の一面的なものとし、批判…
答弁: …団体であると認識している。 後段のお尋ねについては、令和四年十月五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「山際大臣については、過去、旧統一教会関係の接点があったこと、また、接点を点検した後も新たな過去の接点が報じら…
質問: … 二 第二次安倍政権下においては、この他にも、臨時国会の召集義務違反、参議院による国政調査権の発動を欺いた森友学園問題の公文書の改ざん、黒川検事長の定年延長等々のあまたの憲法違反、法律違反行為や国会における総理や閣僚の答…
答弁: 一の前段について お尋ねの個々の「政党や会派や憲法学者、報道機関（全国紙や民放キー局など）」の見解に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。 一の後段及び二から四までについて 故安倍晋三国葬儀の実施の考え方につい…
質問: 令和三年十月十一日の衆議院本会議における代表質問において、森友公文書改ざん事件で自死に追い込まれた赤木俊夫氏の配偶者、赤木雅子氏が岸田総理に提出した手紙が、立憲民主党辻元議員の代表質問により、「財務省の調査は行われました…
答弁: 一から三まで及び五について お尋ねについては、令和二年四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、麻生財務大臣（当時）が「職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、私ども財務省として、一連の問題行為の経緯…
質問: …であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。 質問…
答弁: …内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文…
質問: …という。）にて、「二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年…
答弁: …ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣は、令和二年十二月二十五日に衆議院議院運営委員会及び参議院議院運営委員会において、内閣総理大臣として行った答弁についての説明とおわびをしたものと承知している。 三について お尋ね…
質問: …ファイルの存在の有無を明らかにした上で提出するよう求めている。 一方、衆議院調査局が令和二年十一月に取りまとめた「森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（川内博史君外一二七名提出、令和二年衆予調第一…
答弁: 一、五及び七について お尋ねについては、令和二年十一月二十四日の衆議院財務金融委員会において、茶谷財務省大臣官房長が「予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並…
質問: 菅総理は、令和二年十一月二十五日に衆議院及び参議院の予算委員会において、桜を見る会の前日に開催された安倍前総理の後援会が主催した夕食会において安倍前総理の事務所が差額負担をしていた疑惑をめぐる報道に関連した質疑に対し、「…
答弁: 一から三までについて 御指摘の令和二年十一月二十五日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会における菅内閣総理大臣の答弁については、一般に、国会等において仮に捜査機関の活動内容に関わる事柄について言及した場合には、他人の名…
質問: …わゆるご飯論法などの徹底した答弁拒否、二〇一三年の憲法第六十三条の閣僚の議院出席義務違反、二〇一五年及び二〇一七年並びに二〇二〇年の三度にわたる憲法第五十三条の臨時国会召集義務違反、改ざん文書の国会提出による憲法第六十二…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
質問: 政府は、「参議院議員小西洋之君提出内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八七第一〇五号）において、「国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での…
答弁: …が、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁については、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、同長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会で…
質問: 平成三十一年三月六日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官から、「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます」との答弁があった。ここでいう「作用」とは具体的に何を指すのか。お答え願いたい。 …
答弁: …な場」とはどこを指すのか」とのお尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その…
質問: 一 政府は、「参議院議員小西洋之君提出「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一二九号）において、「平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年六月十五日内閣参質一九六第一二九号）一から四までについてでお答えしたとおりである。…
質問: …切な対応」とは具体的にどのような意味か。また、平成三十年三月二十八日の参議院予算委員会において参議院事務総長が、決裁文書の提出要求は「参議院委員会先例二八一、報告又は記録の提出要求に関する例に基づき、憲法六十二条に定める…
答弁: …月四日の記者会見における麻生財務大臣の発言の趣旨については、同月五日の衆議院財務金融委員会において、同大臣が「今回の調査報告を読んでいただいてもわかるとは思いますけれども、少なくとも、さらなる質問につながる材料については…
質問: …学園の獣医学部の新設に係る計画を知った日は、平成二十九年七月二十五日の参議院予算委員会において、安倍総理が「最終的には本年一月に事業者の公募を行い・・・加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会でのオープンな…
答弁: …はない。 二及び三について お尋ねについては、平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。・・・加計理事長とはこれまで何度もお目にか…
質問: …財務大臣は、同月二十七日に行われた前財務省理財局長への証人喚問において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（「議院証言法」という。）第四条でいう「証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受け…
答弁: …なのだと私はそう思いました。」との麻生財務大臣の発言は、同月二十七日の参議院予算委員会及び衆議院予算委員会における佐川証人の対応について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第四…
質問: 平成三十年三月十九日の参議院予算委員会、難波奨二委員の質疑において、麻生太郎大臣は答弁の中で「決裁が下ろされた文書というもの、しかもそれが、国会に提出をされた文書というものが、いろいろな説明があっておりましたけど、書き換…
答弁: 一について お尋ねの「悪質性に差がある」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「過去事例」としては、現時点で把握している限りでは、平成十九年に厚生労働省東北厚生局が…
質問: 森友学園への国有地の売却に関し、参議院予算委員会が財務省に資料提出を求めたところ、財務省より「大阪地方検察庁による捜査に影響を与えるため」資料提出ができない旨の回答があった。 この財務省の回答は、国民の負託を受けた国権の…
答弁: …職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施し、平成三十年三月十二日に、参議院予算委員会等に対してその結果を報告したところである。今後、引き続き更なる調査を進めてまいりたい。 三及び四について お尋ねの「検察による捜査進行…
質問: …めたことについての議論が行われていたのであり、牧原秀樹氏は自民党所属の衆議院議員として、自民党の厚生労働部会に一議員として出席していたのではなく、厚生労働副大臣として、政府を代表し、自民党に本法案の説明に行っていたもので…
答弁: 一及び二について 牧原厚生労働副大臣は、平成三十年三月一日に開催された自由民主党厚生労働部会・人生一〇〇年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議（以下「合同会議」という。）に、厚生労働副大臣として、今国会への提出を検討して…
質問: …、との認識を安倍内閣として有しているか。 四 日本国憲法第六十二条は「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と、いわゆる国政調査権を議院の権能とし…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の発生直後からあらゆる機会を利用して行っている日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、差し…
質問: …し、国政調査権の行使を妨げ、国民の利益を阻害するものではないのか。また、議院内閣制において政府と与党は一体であり、政策等についてある程度の協議をするのは当然ではあるが、同じく民主的手続で国民から選ばれた国会議員の要求に対…
答弁: …国対から、各府省に対し事前に相談するよう依頼があったものと承知している。議院内閣制の下での政府与党の関係を踏まえると、与党からのこのような依頼に応じて、資料要求について情報提供を行うことには、特段の問題はないと考えている…
質問: …い。 二 国会議員の資料要求に対する協力義務 一方、資料要求については、議院の先例により、質問主意書に関しては、単純な資料要求は受理しないものとされている。 １ 政府は、国会議員が質問主意書により、国会審議に必要と考える…
答弁: 一について 憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている…
質問: …臣、安倍現内閣総理大臣の責任も追及するのか。 ２ 平成一八年六月一六日衆議院厚生労働委員会で、私が、村瀬長官に「裁定が済んである程度統合されているのが六十五と推定すると、六十五歳以上でちぎれたレコード、つまり宙に浮いた年…
答弁: …の申出期間ごとの総件数及び総納付額については、昭和五十二年四月二十日の衆議院社会労働委員会において、第一回目の昭和四十五年七月から昭和四十七年六月までの総件数が二百十九万件、総納付額が百七十二億円、第二回目の昭和四十九年…
質問: 一 第一六五回国会において、内閣が衆議院、参議院より受領した質問主意書（以下、「質問主意書」という。）の合計はそれぞれ何件か。 二 一の内、外務省に係わる質問はそれぞれ何件か。なお、答弁作成にあたって外務省における整理等…
答弁: …、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき、衆議院議長又は参議院議長から内閣に転送された質問主意書の件数は、それぞれ二百六十九件及び四十九件である。 二及び四から六までについて 御指摘の外務省に…
質問: …基本認識如何。 二 国会の国政調査権に関する政府の基本認識如何。 三 衆議院議長又は衆議院が承認し、内閣に転送された質問主意書に対する答弁を政府は拒否することができるか。答弁拒否の正当事由は何か。また答弁拒否が国民の知る…
答弁: …として、十分尊重されるべきものであると考えている。 二について いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、政府としては、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、…
質問: …倫理法」が成立し、今年施行されたが、肝心の政治倫理の確立は急務だ。内閣は議院の国政調査権と国民の知る権利を尊重し、以下の質問に具体的に答弁されたい。また事態は急展開しており、国会法所定の期間に答弁されたい。 一 建設大臣…
答弁: 一の（１）について 建設大臣は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事…
質問: …に関する事実の確認や仮定の質問に対する答弁を拒むということは、議員による国政調査権を侵害し、議員立法による法改正などの道を閉ざすことにならないか。 （４） 政府が立法府からの事実確認や仮定の質問を拒み、専制的に運営してい…
答弁: …と承知している。 三の（２）について 御指摘の職員が職務として保坂展人衆議院議員と面会するまでの同職員の行動については、勤務時間終了後の職員のプライバシーにかかわる事項であり、お答えする立場にはない。 三の（３）について…
質問: 民主党提案の行政監視院法案に関する十二月十日参議院予算委員会の質疑の中で、斎藤文夫議員の質問に答え、大森内閣法制局長官は「現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でご…
答弁: …られるのではないかと解される」とするもの（浅野一郎「議会の調査権」）、衆議院不当財産取引調査委員会より家宅捜索、書類押収の権限を立法化するとの意見が出されたことに関し、「國政調査權につき押収、捜索のような強力な調査方法を…
質問: …践する力量が不足する場合、重要な意思決定が事実上、官僚の手でおこなわれ、議院内閣制を実質あるものとする省庁の長としての、あるいは閣議のメンバーとしての国務大臣（政治家）の存在さえも極めて影がうすいものになりがちである。 …
答弁: …文を報告したところである。 なお、質問主意書は、内閣への転送と同時に関係議院から全省庁へ配付されていると承知している。 一の２について 質問主意書に対する答弁書は、事務次官等会議を経て閣議に付議することとされており、答弁…
質問: 議院の国政調査権と公務員の守秘義務との関係については、国会において、過去幾多の論議が行われてきたところであるが、去る昭和四十九年十二月二十三日、参議院予算委員会において、当時の三木内閣総理大臣から政府統一見解が示され、ま…
答弁: …、秘密の開披に関して国会と政府の見解が異なることとなった場合、当該事案が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）に基づく手続の対象となっているときには、同法第五条に定めるところに従う…
質問: 渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件に関する質問主意書 渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件は、去る九月二十…
答弁: 一及び二について 金丸信前衆議院議員（以下「金丸前議員」という。）に対する政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）違反事件（以下「本件」という。）については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣…
質問: …われている。かかる血税の出資に直結する許可内諾の根拠となっており、かつ衆議院議員が国政調査権に基づき、提出を求めている「調査」報告について建設省が国民の代表機関である国会に明らかにしないのは不当であるばかりでなく、違憲で…
答弁: 一の（１）について 御指摘の調査に係る国庫補助額は、昭和六十二年度は四百万円、昭和六十三年度は四百万円である。 一の（２）について 御指摘の調査の内容及び結果について、建設省は、東京都から報告を受けているが、調査報告書と…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 光華寮裁判に関する再質問主意書 先に、質問第一二号をもつて、光華寮に関する次のごとき質問をした。すなわち、光華寮訴訟が「国の利害に関係のある訴訟」に当たるか否かの質問であるが、これに対し政府は…
答弁: 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、三権分立の下での司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるとの見地から、裁判所…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 東大農業部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問主意書 現在なお解明が進まぬ状態にある東大農学部コンピューター問題に関して、要求資料等に対する虚偽回答など、とりあえず緊急を要すると考え…
答弁: 一及び三について 御指摘のように、昭和六十年六月十二日の東京大学農学部附属生物環境制御システムセンターの運営委員会（以下「運営委員会」という。）において、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会の「記事要旨（案）」が提案され…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問主意書 海外経済協力基金に関する国政調査権の問題は緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 海外経済協力基金は国の出資に基づく…
答弁: 一について 海外経済協力基金も国政調査権の行使の対象となり得るものと考える。 二について 我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 「報償費」に関する質問主意書 予算・決算書における科目の中に「報償費」という「目」がある。これについて国会で種々論議のあるところであるが、その使途については不明な点が多々あると考える。 従…
答弁: …される最大限の協力をすべきものと考える。 （昭和四十九年十二月二十三日参議院予算委員会における三木内閣総理大臣答弁参照） 五について 我が国においては、御指摘のとおり秘密や機密に関する特別の法律が制定されているわけではな…
質問: …行動と申しますか、そういうことを行いたい。」（昭和五十八年三月二十三日参議院大蔵委員会）と答弁しているが、政府はこの問題に対し、いかなる結論を得、行動をしたのか。 八 政府は、「東駒」の製造の工程について調査したと述べて…
答弁: …研究を実施し、その情報を酒類業界に提供している。 七について 御指摘の参議院大蔵委員会における政府答弁は、酒類の無免許販売の問題に関するものであるが、この問題については、現在、なお調査中である。 八について 製造工程につ…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 もち米輸入商社公表問題と国政調査権との関連に関する質問主意書 一 私は、昭和五十五年十一月二十九日「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」を提出した。 その際、政府の答弁書によれば「もち米につ…
答弁: …される最大限の協力をすべきものと考える。 （昭和四十九年十二月二十三日参議院予算委員会における三木内閣総理大臣答弁参照） 右答弁する。 別表一 も ち 米 の 輸 入 状 況 別表二 タイ国貿易取引委員会の公表によるタイ…
質問: …者であつた渡辺剛男参事官（当時）は、成田空港建設事件が昭和五十一年春の衆議院予算委員会で、しかも事件発生以来予算委員会の総括質疑で最初にとりあげられた際、政府委員席で傍聴していたと聞くが、小川英明参事官は立法権による行政…
答弁: 一について （１） 最高裁判所が訟務担当の検事を推薦するに当たり、本人の承諾を得ているか否かは承知していない。 なお、最高裁判所の定期異動人事と法務省の定期異動人事とは全く別個のものである。 （２） 裁判官から検察官にな…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 新東京国際空港の開港施策に関する質問主意書 一 成田空港の開港について政府は、年内十二月開港をめざしていると発表しているが、そのためには、三箇月前の九月中には開港の告示をしなければならないと聞く…
答弁: 一について 御質問の開港の告示とは、航空法第五十六条において準用する同法第四十六条の規定に基づく供用開始の告示を指すと考えられる。この告示は、新東京国際空港公団から新東京国際空港の供用開始の期日の届出があつた場合に行うも…
質問: … 利用案内 著作権 免責事項 プライバシーポリシー サイトマップ © 参議院…
答弁: …として現段階で一定の協力の方法を想定しているものではない。 三について 議院の国政調査権の行使によつて捜査資料の内容の公表を求められた場合は、刑事訴訟法第四十七条ただし書の「公益上の必要」がある場合に当たるが、これに応じ…
質問: …「公益上の必要」が存する場合に該当するものと解するか否か。 四 政府は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（以下「議院証言法」という。）第五条第一項にいう「職務上の秘密」とは何であると解するのか。 また、本院が…
答弁: …があると認められる場合に例外的取扱いを許したものと解される。したがつて、議院の国政調査権に基づく資料提出の要求があつた場合は、公益上の必要がある場合に当たるが、これに応じて不起訴記録等の訴訟関係書類を公開できるのは、刑事…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問主意書 一 日本国憲法第六十二条は、議院が「国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができ…
答弁: …される最大限の協力をすべきものと考える。 （昭和四十九年十二月二十三日参議院予算委員会における三木内閣総理大臣答弁参照） 三について 国政調査権と守秘義務との関係については、「一及び二について」で述べたところによるべきも…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 国会の国政調査権と検察権との関係に関する質問主意書 一 日本国憲法第六十二条の国政調査権は、本来の裁判作用を除き、広く立法、行政、司法の各分野に及ぶものと思うが、政府の見解いかん。 二 前…
答弁: 一 国会の衆・参両議院がそれぞれ国政に関する調査を行ない、その調査のため証人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができることは、憲法第六十二条に規定するところであり、その権限は広く立法、行政、司法の各分野に及ぶもの…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「議院 国政調査権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…」ほか3件に近い
「「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…」ほか3件に近い
「「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…」ほか3件に近い
「政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）及び「答えを…」ほか2件に近い
「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢に関する質…」ほか2件に近い
「「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…」ほか1件に近い
「横畠内閣法制局長官の「声を荒げて」との答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「個々の国会議員と国会の内閣監督機能の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…」ほか1件に近い
「いわゆる「赤木ファイル」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。