「電力料金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1949年4月19日〜2024年6月17日
答弁書あり
49件
提出者 33人(多い順: 河野 太郎、井上良二、山崎 誠)
答えていない型が出た答弁
29件
お答えすることは困難 22、検討してまいりたい 9、趣旨が明らかではない 6、承知していない 6
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に係る契約の内容は、原則として自由であり、御指摘の「設備資金を前払により調達する場合(イメージ図)」に記載された方法に問題があるとは認識していない。
御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との答弁については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑制されれば、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。
電気事業者が競争力を強化するために規模の拡大を行った結果、電力の安定供給や電力料金の低減化、燃料調達の能力の向上が図られる可能性もあると考えている。
電力小売自由化部門の需要家(以下単に「需要家」という。)に対する電気料金については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)に基づく経済産業大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであるが、政府としては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)において、需要家に対する電力料金の値上げを行う場合には、個々の需要家に対して適切な説明を行い、その理解を得ていくことが必要であると考えている。その際、東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている。
また、中間報告において、新エネルギーは二酸化炭素排出の観点で優れた電源として位置付けられており、これまでも、一般電気事業者は、他者の新エネルギーによる発電を余剰電力として購入してきているところであるが、その際、風力発電及び太陽光発電については、販売電力料金と同等の買取価格を設定する等、現状において可能な最大限の範囲の優遇措置を講じている上、風力発電については、これまで設定されていなかった長期的な買取りを可能とする購入基準を新たに設けているところであり、こうした一般電気事業者の取組以上に、買取価格を高く設定するという方法は、現時点では適切ではないと考えている。
また、平成七年一月一日現在では、動燃は電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定するものをいう。以下同じ。)との間でもんじゅが発電する電力に係る電力受給契約を締結しておらず、電力料金の単価は決定されていないと承知している。
電力料金に係る需給調整契約制度については、従来から原価主義の範囲内において拡充・強化を図つてきたところである。
電気料金は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第二項の規定に基づく原価主義の原則及び需要家間の公平の原則に従つて設定することとしており、特定の産業を対象に電力料金の値下げをすることは、考えていない。
沖縄電力株式会社の農事用電力料金については、需要家が契約上使用できる時間を需要水準の高い時間帯を避けることによつて通常、新増設需要に対し適用される特別料金を適用しないこととしているほか、一般料金でみてもかなり低い水準の料金率が設定されており、同社の需給構造、原価実態からみて妥当な水準に設定されたものであると考えている。
電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。
2 政府は、従来から、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について便乗値上げ等不当な価格形成が行われることのないよう、都道府県等とも緊密な連絡をとりつつ、地方支分部局、モニター等を活用して、需給・価格動向を厳重に調査監視してきているところである。電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げが行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。
電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げ等が行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。
2. 答えていない型が返った質問(29件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …内容をもとに質問する。 答弁書三の1から3では、「御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に係る契約の内…
答弁: 一の1について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電EPとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
質問: …前払を返済するとある。 1 原電と東京電力エナジーパートナー株式会社との電力料金契約上、基本料金の減価償却費用分を借入金の返済として電力量料金を値引きできるのか。政府の見解を示されたい。 2 このことは電気事業法の電力料…
答弁: …ていると承知している。 三の1から3までについて 御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に係る契約の内…
質問: 岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「GX実現に向けた基本…
答弁: …については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑制されれば、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。 三について 御…
質問: …総理大臣は、第二百十回臨時国会における所信表明演説において「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」「円安のメリットを活かした経済構造の強靭化を進めます。半導体や蓄電池の工…
答弁: 一について 御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えない…
質問: …力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から五兆六…
答弁: 一について お尋ねの「要処理廃棄物量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「南相馬市、富岡町、葛尾村及び浪江町において実施中の対策地域内廃棄物処理業務」の数は四件であるところ、平成二十六年度南相馬…
質問: …等の負担、原子力損害賠償に対する支援、税制・会計制度上の配慮・優遇措置、電力料金算定上の配慮・優遇等、事業の計画段階からバックエンドに至るまで既に幾重にも他の事業にない支援・優遇策が講じられている。国策民営と言われる原子…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …るパテントボックス税制の導入、⑤電力の安定供給と海外競合国との比較で高い電力料金問題の解消、⑥過度の円高解消や為替の安定化、⑦加速度的な規制緩和(特に、国内外における技術進歩取り込みペースの同程度化や、国内における個別企…
答弁: 一について 半導体集積回路は、情報通信機器等の様々な分野において使用されており、また、半導体集積回路の製造等に関連する産業(以下「半導体関連産業」という。)は、部品の製造や供給を始め裾野が広く、我が国経済の活力と雇用を支…
質問: …うに電力の利用者の立場からすると閣議決定された電力システム改革が必ずしも電力料金低減などの利用者への恩恵にはならないという意見もある。このような電力システム改革が利用者への恩恵が低減するとの意見をどのように考えるか政府の…
答弁: …気事業者が競争力を強化するために規模の拡大を行った結果、電力の安定供給や電力料金の低減化、燃料調達の能力の向上が図られる可能性もあると考えている。…
質問: …酬率を三十パーセント対七十パーセントで加重平均した率とされている。今回の電力料金算定において、その自己資本報酬率は、東京電力の実質値を用いているのか。用いていないのであれば、その理由を示されたい。 3 東京電力の自己資本…
答弁: 一の1から12までについて 一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金(以下「電気料金」という。)の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)第四条第二項に基づき、…
質問: …供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの平成二十三年度の光熱費の電力料金の単価と使用量はいくらかを示した上で、各府省の光熱費の在り方に関する政府の見解を求める。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの各府省等が電気需給契約を結んでいる電気事業者並びに各府省等の平成二十三年度の光熱水料における電力量料金単価及び電力使用量については、調査及び集計に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …内容をもとに質問する。 答弁書三の1から3では、「御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に係る契約の内…
答弁: 一の1について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電EPとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
質問: …前払を返済するとある。 1 原電と東京電力エナジーパートナー株式会社との電力料金契約上、基本料金の減価償却費用分を借入金の返済として電力量料金を値引きできるのか。政府の見解を示されたい。 2 このことは電気事業法の電力料…
答弁: …ていると承知している。 三の1から3までについて 御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に係る契約の内…
質問: 岸田内閣総理大臣は二〇二二年十月五日の衆議院本会議において、「原子力発電所の再稼働により、電力需給逼迫が緩和されるとともに、電力価格上昇が抑制される」との認識を示し、二〇二三年二月十日に閣議決定した「GX実現に向けた基本…
答弁: …については、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑制されれば、電力料金の抑制に寄与するという趣旨で述べたものであり、御指摘のように「原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つ」と答弁したものではない。 三について 御…
質問: …総理大臣は、第二百十回臨時国会における所信表明演説において「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」「円安のメリットを活かした経済構造の強靭化を進めます。半導体や蓄電池の工…
答弁: 一について 御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えない…
質問: …力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から五兆六…
答弁: 一について お尋ねの「要処理廃棄物量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「南相馬市、富岡町、葛尾村及び浪江町において実施中の対策地域内廃棄物処理業務」の数は四件であるところ、平成二十六年度南相馬…
質問: …等の負担、原子力損害賠償に対する支援、税制・会計制度上の配慮・優遇措置、電力料金算定上の配慮・優遇等、事業の計画段階からバックエンドに至るまで既に幾重にも他の事業にない支援・優遇策が講じられている。国策民営と言われる原子…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …るパテントボックス税制の導入、⑤電力の安定供給と海外競合国との比較で高い電力料金問題の解消、⑥過度の円高解消や為替の安定化、⑦加速度的な規制緩和(特に、国内外における技術進歩取り込みペースの同程度化や、国内における個別企…
答弁: 一について 半導体集積回路は、情報通信機器等の様々な分野において使用されており、また、半導体集積回路の製造等に関連する産業(以下「半導体関連産業」という。)は、部品の製造や供給を始め裾野が広く、我が国経済の活力と雇用を支…
質問: …切であり、八道県の電気利用者の理解を得られるものであるか。原発停止後も、電力料金の値上げを、つまり電気利用者、一般国民に負担を強いる形で核燃料税が課税されている状況は適切であるか。政府の見解を示されたい。 五 「朝日記事…
答弁: 一について 御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。 二について 核燃料税(青森県が課税する核燃料物質等取扱税及び茨城県が課税する核燃料等取扱税を含む。以下同じ。)は、地方税法(昭和二十五年法律第二百…
質問: …決定)が、その便益を広く国民に還元するためにも電力卸売市場の活用を通じて電力料金に反映させていく必要があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電…
答弁: 一について 一般電気事業者による卸電力の長期買取り保証は、発電事業者の売電先の多様化を通じた発電事業者間の競争の促進に逆行する側面があり、ひいては小売分野における競争の促進や、今回の電力システム改革の目的である電気料金の…
質問: …うに電力の利用者の立場からすると閣議決定された電力システム改革が必ずしも電力料金低減などの利用者への恩恵にはならないという意見もある。このような電力システム改革が利用者への恩恵が低減するとの意見をどのように考えるか政府の…
答弁: …気事業者が競争力を強化するために規模の拡大を行った結果、電力の安定供給や電力料金の低減化、燃料調達の能力の向上が図られる可能性もあると考えている。…
質問: …酬率を三十パーセント対七十パーセントで加重平均した率とされている。今回の電力料金算定において、その自己資本報酬率は、東京電力の実質値を用いているのか。用いていないのであれば、その理由を示されたい。 3 東京電力の自己資本…
答弁: 一の1から12までについて 一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金(以下「電気料金」という。)の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)第四条第二項に基づき、…
質問: …る記者会見で野田首相は「国民生活を守ることの第二の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は…
答弁: 一から三までについて 御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大…
質問: …供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの平成二十三年度の光熱費の電力料金の単価と使用量はいくらかを示した上で、各府省の光熱費の在り方に関する政府の見解を求める。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの各府省等が電気需給契約を結んでいる電気事業者並びに各府省等の平成二十三年度の光熱水料における電力量料金単価及び電力使用量については、調査及び集計に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である…
質問: 一 東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。 二 東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十…
答弁: 一について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)によれば、平成二十三年六月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計(以下「給与等」という。)は年間平均で約八百九十五万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約五…
質問: 一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、…
答弁: 一について お尋ねの「三月十六日付の経済産業省事務方からの報告」については、経済産業省事務方からの申入れで行われたものである。東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)においては、平成二十四年一月十七日に、電気事業法(…
質問: 一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当…
答弁: 一について 各府省等が東京電力株式会社と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年四月一日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。 なお、予算の効率的な執行か否…
質問: 一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五%の削減及び一般職社員の年収の二十%の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の…
答弁: 一について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)によれば、管理職社員及び一般職社員の削減後の基準内給与及び賞与の合計は、年間平均で約五百七十万円とのことである。 二について 東京電力及び原子力損害賠償支援機構(以…
質問: …た場合、需要家はどのように保護されるのか。東京電力が再契約時に提示できる電力料金に何らかの制限があるのか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについて、枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した。 二につ…
質問: …行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ。 右質問する。…
答弁: 一について 各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当たっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている。…
質問: …般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。 二 東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較し…
答弁: 一及び二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五パーセントの削減及び一般職社員の年収の二十パーセントの削減を行っていると承知しており、当該削減については、政…
質問: 一 東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず四月一日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げ…
答弁: …は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)において、需要家に対する電力料金の値上げを行う場合には、個々の需要家に対して適切な説明を行い、その理解を得ていくことが必要であると考えている。その際、東京電力が現在の契約の…
質問: 一 平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。 二 財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。 三 政府が東京電力と…
答弁: 一について 平成二十四年度予算における総理大臣官邸の電気料の積算に当たって用いた一キロワット時当たりの電力量料金単価は、夏季(七月一日から九月三十日まで。以下同じ。)のピーク時間(夏季の平日(土曜日を含む。以下同じ。)の…
質問: …ては、電気使用原単位が高く、電気使用量がきわめて大きな事業者に対しては、電力料金の賦課金に対し、八十八パーセントから九十八パーセントの負担軽減措置が行われている。ドイツでの軽減措置の基準である、①総付加価値中の電力コスト…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「推計」を行うためには、個別企業の電力購入量及び総付加価値中の電力コストを正確に把握した上で推計を行う必要があるが、国はこれらを網羅的に把握することとはしておらず、したがって、現時点でお示し…
質問: …炭による大気汚染、地球温暖化問題、観光への悪影響、電力供給過剰に関連した電力料金問題、珊瑚礁への影響、住民無視の開発プロセスなど、様々な問題が懸念されている。また、投資企業による反対派への切り崩し活動によって、地域社会に…
答弁: 一について ヒンクルート石炭火力発電所事業(以下「本事業」という。)への国際協力銀行による融資については、基本的には、同行の金融判断に基づいて行われるものであるが、現段階においては、同行は、具体的な融資審査を行うには至っ…
質問: 地球温暖化問題と電力自由化に関する質問主意書 日本政府は今、地球温暖化問題に対応するため、実行力ある対策を求められている。地球環境に深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進…
答弁: …てきているところであるが、その際、風力発電及び太陽光発電については、販売電力料金と同等の買取価格を設定する等、現状において可能な最大限の範囲の優遇措置を講じている上、風力発電については、これまで設定されていなかった長期的…
質問: 戦後五十年の節目の年にあたっての日本国のエネルギー・原子力政策の抜本的転換に関する質問主意書 戦後五十年の節目の年である一九九五年という年を、後に外国の歴史家の手で、一月十七日の兵庫県南部地震(阪神大震災)にはじまり、十…
答弁: …じ。)との間でもんじゅが発電する電力に係る電力受給契約を締結しておらず、電力料金の単価は決定されていないと承知している。 三の5について もんじゅの原子炉が爆発することは考えられず、御質問の想定は行っていない。 四の1に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 鉄鋼産業に関する質問主意書 戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。 政府は、鉄鋼産業に対する政策的支…
答弁: …うな努力が、鋼材需要の喚起にもつながるものと認識している。 三について 電力料金に係る需給調整契約制度については、従来から原価主義の範囲内において拡充・強化を図つてきたところである。 また、季節別時間帯別料金制度について…
質問: …のか。また、実勢による利用者還元をはかるべきだと思うがどうか。 (3) 電力料金の引下げ 規模拡大と省力化など「近代化」の進んだ酪農・畜産農家にとつて、電気代の占める支出割合は年々高くなつている。膨大な円高差益の発生、設…
答弁: 一について (1)、(2)及び(3) 牛乳・乳製品及び牛肉等の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。 (4) 農産物…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問主意書 北陸繊維産業の主力生産品である合繊織物の輸出比率は七〇%と高率で、輸出の好・不調により産地及び地域経済に大きな影響を与えている。…
答弁: …び需要家間の公平の原則に従つて設定することとしており、特定の産業を対象に電力料金の値下げをすることは、考えていない。 右答弁する。…
質問: …る措置を講ずるのか。(次のいずれを選ぶのか。) イ 諸経費(多額にのぼる電力料金を含む。)の請求 ロ 損害賠償の請求 ハ 被害届を出す ニ その他(具体的に) 五 特別業務IIIについて 藤原報告書は、「東大のための使用…
答弁: 一について (一) 東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター(以下「センター」という。)における昭和五十七年度の電子計算機の機種選定に当たつては、センターの運営委員会の下に設置された機種選定委員会において、三菱電機…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問主意書 沖縄農業の振興を図るうえで、台風や干ばつなどの自然災害に強い農業作りが不可欠となつている。自然災害に強い農業にするためには、大きく立ち遅れている農…
答弁: …検討を行う必要があると考えている。 五について 沖縄電力株式会社の農事用電力料金については、需要家が契約上使用できる時間を需要水準の高い時間帯を避けることによつて通常、新増設需要に対し適用される特別料金を適用しないことと…
質問: …材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業であ…
答弁: …なつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。 右答弁する。…
質問: …けに、緊急の課題となつている。 従つて、次の事項について質問する。 一 電力料金について 昭和五十五年の五〇%にも及ぶ大幅値上げで国民生活に深刻な影響を与えた電力料金値上げ認可に当たつて、政府は、原油価格を一バーレル当た…
答弁: 一及び二について 原油価格が引き下げられた場合の電気・ガス料金の取扱いについては、原油価格が引き下げられたとしても、その状況がどの程度の期間継続するかも含め、それが電気・ガス事業者の原燃料費にどのように影響するかについて…
質問: …定的な供給が不可欠の条件となつている。 しかるに、沖縄電力は復帰後五回の電力料金の値上げを実施してきた。昭和五十五年には「原油価格の値上げ」、「設備投資」による経費の増大を理由として、同年二月、四二・四パーセント、十月に…
答弁: 一について 沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。 政府としては、この…
質問: …電気事業のあり方に関する質問主意書 沖繩電力株式会社は、本年二回にわたり電力料金の大幅値上げを行つた。このことは、復帰後本土との格差是正、経済的自立のため推進され軌道に乗りつつある沖繩振興開発計画を根底からゆさぶり、県経…
答弁: …ー等を活用して、需給・価格動向を厳重に調査監視してきているところである。電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げが行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。 五について 1 沖繩…
質問: 沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問主意書 昨年十二月に行政改革に伴う特殊法人の統廃合計画によつて、沖繩電力株式会社が昭和五十六年度末を目途に、民営に移管することが決まり、また昨年十一月には同電…
答弁: …等を活用して、需給・価格動向を厳重に調査監視してきているところである。 電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げ等が行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。…
質問: …5) 右ホース・コネクション設置のために必要な諸経費は、公共料金としての電力料金に、額の大小はどうであれ、貢献するものとしてよいのではないのか。 (6) 北電は自社の電力料金を可能な限り低廉に維持できるよう、日常的に努力…
答弁: 一について 電源開発の実施に当たつては、電気の安定的な供給の確保を図るとともにその実施の場所の自然条件及び社会環境を十分に考慮し、関係住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であり、その適地判断は電源開発にとつて最重要事項…
質問: …と決意を伺いたい。 三 六月一日から平均五十六・六パーセント値上げされた電力料金をはじめ、新聞代、私鉄運賃等の各種公共料金値上げは、物価高騰に拍車をかけている。そのうえ、十月一日からは国鉄運賃、消費者米価の引上げも予定さ…
答弁: 一について (1) 最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固…
質問: …たつた金額を各社別に明らかにされたい。 (3) 減価償却について、政府は電力料金の算定には定額法による計算を義務づけながら、私鉄の場合には費用が多額に計上される定率法を認めているのはなぜか。税法上の扱いはさておき、運賃計…
答弁: 一について 大手私鉄の運賃改定申請については、現在、運輸審議会において審議されている段階であり、その答申を待つて処理したいと考えている。 二について (1) 運賃は能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利…
質問: …異常高騰からみて、国鉄運賃値上げは中止するとともに、私鉄運賃、航空運賃、電力料金等現在値上げ申請の出されているものを凍結するとともに、公正取引委員会の機能を活用して、不公正な協定または協定と推定されるような値上げの取締り…
答弁: 一、について 本年初来、公定歩合の引上げ、預金準備率の引上げ、公共事業等の施行時期の調整等、財政金融面から総需要抑制を強めてきているが、民間設備投資、民間住宅投資等の需要は引き続き旺盛に推移している。他方、生産、出荷も依…
質問: …べきであると思うが如何。 3 地域開発に資する特定の新規企業に対しては、電力料金の軽減を行なうための政策料金設定のための特別措置を講ずべきと思うが如何。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話:03-3…
答弁: …定の基準により地方交付税の算定を通じて補てん措置を講じている。 (3) 電力料金は、電気事業の健全な発達と需用家の利益を確保するため、契約種別ごとの原価に基づき、公平に算定することとなつているので、地域開発のためとくに政…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力受配者に関する質問主意書 電力受配者(使用者)はいかなる種類に分けられているか。定額燈、従量(メーター)による使用者数はどうなつているか。この両者の使用量の割合は全日本の使用電…
答弁: …〇キロワツト時(一〇・二%)である。 一 電気料金は、大別して電灯料金、電力料金に分けられるが更に電灯料金は、定額電灯、従量電灯、大口電灯の三種に、また電力料金は、小口電力、大口電力、業務用電力の三種に分たれている。更に…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力料金に関する質問主意書 関東配電は、電力を大口に売つている方が一般に売つているより多いのにもかかわらず、料金は逆に大口の方を少く集めている。これはいかなる政策上の必要からなされ…
答弁: 大口電力料金の一KWH当りの收入は、その他の一般料金に比しかなり低くなつているが、これは一般電燈及び小口電力等に比して経費が僅少で済むことと送配電上のロス率が低いことによる、原価計算上の結果に基くものである。 右答弁する…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 配電会社の電力料金不当徴收に関する質問主意書 全国の各配電会社が供給する電力について詳細に調査してみると、人口ちよう密でない農村、山村においては、ほとんど例外なく、その電圧は許容限…
答弁: 電気事業は、従来より基礎産業として低廉な料金におさえられてきたため、收支に制約され減価償却の計上も標準額に達せず、修繕費の支弁も不十分となり、資本の喰い潰しが行われて来たのである。 従つて昨年電気料金の改訂によつて若干收…
質問: …で、食糧の生産確保に重大な支障を来たしている。 この際政府は、肥料代金、電力料金等の値上げによつて相当上昇していると予想される主食供出代金のパリテイ指数を、三月末日において計算し、速やかに主食供出農家にバツクペイする意思…
答弁: 肥料代金、電力料金等の値上りは、パリテイ指数に反映し農業パリテイ指数は上昇してきている。政府としては従前の方針により、差当り昭和二十四年産麦について昨年三月以降本年二月までの一箇年間の各月農業パリテイ指数の総平均の指数に…
質問: …ていないのは何故か。 二、割当に対して実状を考慮せず、超過電力を総て火力電力料金に換算したのは何故か、更に政府はこれが配分に対して再検討を加える用意ありや否や。 三、昭和二十二年五、六、七月以降特に発展した企業に対して(…
答弁: 一、五〇〇キロワツト未満の産業用需用の割当方法については、電気料金制度が昨年十二月十三日に改正され第四・四半期の割当を行う時期と切迫していたため、混乱を避けるため取敢えず従来の方法を踏襲したのである。 総理庁商工省告示第…
質問: …化について (イ) 農村電化についての新規計画を示せ。 (ロ) 農業用の電力料金を引き下げる意思なきや。 (ハ) 農村工業用電力をいかに確保せんとするか。 (8) 農林金融についての計画如何。 (9) いも類、雑穀につい…
答弁: …究を行つている。 ロ 今回の改正案では、工事費を農民が負担すれば常時一般電力料金による常時料金を適用し、使用の期間に応じて電力料金を支拂うこととなつているので、灌漑排水用料金は割引がなくなるが、その他農事用料金は特に他の…
質問: …一 政府は、各種補給金の打切りと、鉄道、船舶の貨物運賃の大幅値上げ、瓦斯電力料金の改訂、主食の消費者価格の引上げ等々の発表によつて国民生活必需物資の価格を吊上げ、他方中小企業は集中生産方式の採用によつて、資金難と重税のた…
答弁: 配給主要食糧の量及び品質の向上については、かねてより意を用いて来たところであるが、一人一日当り、いも類を含めて主食の三合配給を実施することは、現状においては著しく困難である。その理由を別表昭和二十五会計年度主食需給推算に…
質問: …東京に、北海道に大、中、小、多数の企業は恐慌状況にあり、原料代の未払い、電力料金、税金の滞納、さらには賃金の不払等を余儀なくされ、多数の中小工業は破産の境に追込まれ、十数万の従業員大衆は生活の苦境に喘ぎつつある。 しかも…
答弁: (一) 炭鉱向資材未払金の整理については昨年末以来種々手段を尽して来たが、今日迄具体的解決に到らず、甚だ遺憾であるが近い将来に打開策を得るべく、各資材供給業者の炭鉱別売掛金を調査し、これが資材業者の経営に及ぼず影響を精査…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電力料金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問…」ほか4件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する再質問主意書」ほか3件に近い
「日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理…」ほか2件に近い
「電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理…」ほか1件に近い
「電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関…」ほか1件に近い
「電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関…」ほか1件に近い
「電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関…」ほか1件に近い
「今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問…」ほか1件に近い
「電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関す…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。