Kurage 質問主意書アシスト

「プルトニウム」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2012年9月5日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 20人(多い順: 逢坂 誠二、川田 龍平、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 34、お答えすることは困難 26、承知していない 15、仮定の質問 7、検討してまいりたい 6、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者(以下「電気事業者」という。)が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。
御指摘の「全量再処理の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。
お尋ねの「全量再処理の基本方針」及び「全量再処理に係るスケジュール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を作成し、使用済燃料の「再処理の実施時期、実施場所及び再処理を行う使用済燃料の量」を公表している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、関西電力は、令和七年二月十三日に公表した「使用済燃料対策ロードマップ」において、東京電力ホールディングス株式会社は、令和八年三月三十一日に公表した「二千二十六年度使用済燃料等の輸送計画について」において、日本原子力発電株式会社は、同年一月二十六日に公表した「リサイクル燃料備蓄センターへの使用済燃料の搬入計画について」において、それぞれが有する原子力発電所からの使用済燃料の搬出の時期及び数量に係る計画(以下「搬出計画」という。)を示している一方、その他の実用発電用原子炉設置者は具体的な搬出計画を示していないものと承知している。また、日本原燃株式会社は、同月二十八日に公表した「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 暫定操業計画(処理可能な年間再処理量および加工可能な年間加工プルトニウム量)」において、「六ヶ所再処理施設の暫定の操業計画(処理可能な年間再処理量)」を示しているものと承知している。
前段のお尋ねについては、我が国が国内及び海外に保管する照射されていないプルトニウム(以下「未照射プルトニウム」という。)の量は、令和六年末時点で、四十四・四トンプルトニウムであり、また、お尋ねの「各国が民生利用のために保有しているプルトニウム」の総量は、国際原子力機関がウェブサイトで公表している情報によれば、同年末時点で三百七十八・七トンプルトニウムであることから、当該総量に対する我が国が国内及び海外に保管する未照射プルトニウムの量の割合は約十一・七パーセントである。
後段のお尋ねについては、「削減目標」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(平成三十年七月三十一日原子力委員会決定)において、「プルトニウム保有量を減少させる」としていることを踏まえ、電気事業者が保有する未照射プルトニウムについては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、・・・プルトニウム保有量を適切に管理し、削減に取り組む」とともに、「事業者間の連携・協力を深めつつ、プルサーマルを一層推進する」との方針を示しており、また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が保有する未照射プルトニウムについては、高速実験炉「常陽」の運転再開後、その燃料として利用するほか、原子力機構が保有するその他の施設において、原子炉等規制法第五十二条の規定に基づく許可を受けた目的及び量の範囲で、研究開発の用に供する方針である。
御指摘の「再処理によるプルトニウムの供給量と実際の消費量との不均衡」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)の枠組みの下、プルトニウムの回収と利用を進めることにより、その適切な管理に取り組む方針である。
六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、同工場を運営する日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いている。
二の(1)の2についてで述べたとおり、六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、日本原燃から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いているが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)の枠組みの下、プルトニウムの回収と利用を進めることにより、その適切な管理に取り組む方針である。
お尋ねの「再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、日本原燃の六ヶ所再処理工場については、同計画において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題」と明記するとともに、「六ヶ所再処理工場(中略)の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」としているところである。
政府としては、お尋ねの「回収プルトニウム量の内訳」について、核セキュリティ及び核物質防護の観点から、お答えを差し控えたいが、令和六年末時点で、日本原燃の六ヶ所再処理工場及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設において、合計三千七百八十四キログラムの分離プルトニウムが保管されているものと承知している。
前段のお尋ねについては、「理論上生成されているプルトニウム量」、「製品化された量」及び「差分(約一・三トン)」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(45件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …体は全て放射性核種であり、安定同位体はなく、非放射性元素を用いてウランやプルトニウム含有実廃液に似せた模擬廃液を調製することは不可能と考える。使用前事業者検査で模擬廃液を用いることの是非について、政府の見解を示されたい。…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。)第四十六条…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …きと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 2 二〇二六年二月時点でのプルトニウム保有量は、東京電力が約十三・五トン、日本原電が約五トンである。使用済燃料の貯蔵量は、東京電力が七千四十トン、日本原電が千百八十トンである…
答弁: …ものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性につい…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: 一 二〇〇五年五月十六日の青森県議会議員全員協議会(以下「協議会」という。)において、後藤収原子力委員会事務局企画官(当時)は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績(略)を踏まえて二…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、原子力発電における使用済燃料の再処…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: …明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もんじゅの使用済ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料をめぐり、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設(以下「TCP」という。)の新設計画が資金不足や技術的…
答弁: …料加工施設 暫定操業計画(処理可能な年間再処理量および加工可能な年間加工プルトニウム量)」において、「六ヶ所再処理施設の暫定の操業計画(処理可能な年間再処理量)」を示しているものと承知している。 八について お尋ねの「フ…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …与えるおそれがあると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について (1) トリチウム放出と抽出プルトニウム量 1 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されて…
答弁: …いる。 二の(1)の2について 六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、同工場を運営する日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が難航している理由について、 �…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が運営する六ヶ所再処理工…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …の見解と対応を示されたい。 4 六ヶ所再処理工場への搬入計画があっても、プルトニウムの利用が進まなければ、六ヶ所再処理工場で再処理されず、長期間貯蔵されることになる。 従って、二〇三〇年以降から二〇九〇年代初頭までの東京…
答弁: …必ずしも明らかではないが、令和七年二月十四日に電気事業連合会が公表した「プルトニウム利用計画」において、東京電力はプルサーマルの実施について「立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確実なプルトニウム消費を基本に…
提出 2025年8月1日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …てきた最終処分場開始時期や第二再処理工場、MOX燃料用再処理工場計画及びプルトニウム利用計画等の重要な原子力政策は、いまだ実現していない。 1 このことから、政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ、国策としての妥当性…
答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。)について…
提出 2023年6月15日 辻元 清美 答弁 2023年6月27日
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一一第三八号)の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース(是認)し、活…
答弁: …九日 ②「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第三開発室の今後の運用について(指示)」 ①平成二十七年九月二日 ②「日本原燃株式会社廃棄物管理施設ガラス固化体貯蔵建屋の下部プレナ…
提出 2022年8月3日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ば、二〇二一年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十四・八トンのプルトニウムを保有している。 一方、二〇一八年七月三十一日に原子力委員会が決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」においては、我が…
答弁: 一について お尋ねの「英国のプルトニウム在庫量削減をどのように行うのか」については、同国内にプルトニウムを保有する我が国の原子力事業者において適切に検討されていくものと承知している。なお、政府としては、我が国の原子力事業…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
参議院 第221回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …体は全て放射性核種であり、安定同位体はなく、非放射性元素を用いてウランやプルトニウム含有実廃液に似せた模擬廃液を調製することは不可能と考える。使用前事業者検査で模擬廃液を用いることの是非について、政府の見解を示されたい。…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。)第四十六条…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …きと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 2 二〇二六年二月時点でのプルトニウム保有量は、東京電力が約十三・五トン、日本原電が約五トンである。使用済燃料の貯蔵量は、東京電力が七千四十トン、日本原電が千百八十トンである…
答弁: …ものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性につい…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: 一 二〇〇五年五月十六日の青森県議会議員全員協議会(以下「協議会」という。)において、後藤収原子力委員会事務局企画官(当時)は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績(略)を踏まえて二…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、原子力発電における使用済燃料の再処…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: …明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もんじゅの使用済ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料をめぐり、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設(以下「TCP」という。)の新設計画が資金不足や技術的…
答弁: …料加工施設 暫定操業計画(処理可能な年間再処理量および加工可能な年間加工プルトニウム量)」において、「六ヶ所再処理施設の暫定の操業計画(処理可能な年間再処理量)」を示しているものと承知している。 八について お尋ねの「フ…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …与えるおそれがあると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について (1) トリチウム放出と抽出プルトニウム量 1 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されて…
答弁: …いる。 二の(1)の2について 六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、同工場を運営する日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: …十二基導入」の見通しについて、 �@ 現在稼働中の三原発四基における累計プルトニウム消費量 �A 稼働予定としている原発の導入時期及び年間消費量 を明示されたい。 3 プルサーマル計画推進が難航している理由について、 �…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が運営する六ヶ所再処理工…
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …の見解と対応を示されたい。 4 六ヶ所再処理工場への搬入計画があっても、プルトニウムの利用が進まなければ、六ヶ所再処理工場で再処理されず、長期間貯蔵されることになる。 従って、二〇三〇年以降から二〇九〇年代初頭までの東京…
答弁: …必ずしも明らかではないが、令和七年二月十四日に電気事業連合会が公表した「プルトニウム利用計画」において、東京電力はプルサーマルの実施について「立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確実なプルトニウム消費を基本に…
提出 2025年8月1日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …てきた最終処分場開始時期や第二再処理工場、MOX燃料用再処理工場計画及びプルトニウム利用計画等の重要な原子力政策は、いまだ実現していない。 1 このことから、政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ、国策としての妥当性…
答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。)について…
提出 2023年6月15日 辻元 清美 答弁 2023年6月27日
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一一第三八号)の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース(是認)し、活…
答弁: …九日 ②「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第三開発室の今後の運用について(指示)」 ①平成二十七年九月二日 ②「日本原燃株式会社廃棄物管理施設ガラス固化体貯蔵建屋の下部プレナ…
提出 2022年8月3日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ば、二〇二一年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十四・八トンのプルトニウムを保有している。 一方、二〇一八年七月三十一日に原子力委員会が決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」においては、我が…
答弁: 一について お尋ねの「英国のプルトニウム在庫量削減をどのように行うのか」については、同国内にプルトニウムを保有する我が国の原子力事業者において適切に検討されていくものと承知している。なお、政府としては、我が国の原子力事業…
提出 2021年12月16日 福島 みずほ 答弁 2021年12月28日
参議院 第207回 第21号
質問: …月二十五日。以下「第十五回チーム会合」という。)の資料四「再処理施設及びプルトニウムを取り扱う加工施設において発生するおそれがある緊急時に講ずべき防護措置について」(平成二十八年十一月原子力規制庁)中、「三.再処理施設の…
答弁: 一について 御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂(蒸発乾固)」と記載したのは、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が、その再処理事業所再処…
提出 2021年12月15日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月24日
衆議院 第207回 第21号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ば、二〇二〇年末現在、英国に約二十一・八トン、フランスに約十五・四トンのプルトニウムを保有している。 英国は、二〇二〇年一月末、欧州原子力共同体(EURATOM)を離脱し、同年末までの移行期間を経て、離脱を完了した。また…
答弁: …が、御指摘の「EURATOM離脱前」においては、英国に移転された「日本のプルトニウム」については、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定(平成十八年条約第十四号。以下「日ユーラトム…
提出 2021年6月7日 福島 みずほ 答弁 2021年6月18日
質問: …処理工場で実際の使用済ウラン燃料(以下「使用済燃料」という。)を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇〇八年十月に終了した。 現在、アクティブ試験の総合進…
答弁: …本原燃」という。)がフランス企業から導入した技術を用いて得られたウラン、プルトニウムの回収率等に係る情報等については、民間企業の商業上の秘密に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について 再処理…
提出 2021年2月17日 福島 みずほ 答弁 2021年3月2日
参議院 第204回 第18号趣旨が明らかではない ×2
質問: …立方メートル)や不溶解残渣廃液貯槽(七十立方メートル)には臨界量を超えるプルトニウム239(Pu比重一九・九)が含まれることが、二〇一五年十二月二十一日付けの第八十九回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合資料二(…
答弁: 一の1について 使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)第一条の三に定める重大な事故(以下「重大事故」という。)のうち、お尋ねの「冷却機能の喪失による蒸発乾固」については、核原料物質、核燃料物質…
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」(二〇一八年七月)としている。 しかし、核燃料サイクルの重要な一角をなす高速増殖炉もん…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針であり、これに基づき、引き続き、核燃料サイクルを推進してまいりたい。 八について 使用済燃料については、…
提出 2018年11月9日 川田 龍平 答弁 2018年11月20日
参議院 第197回 第20号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 一 使用済み核燃料の再処理工場は世界的にもその数は少なく、また、核物質プルトニウム抽出工場であるため秘密に覆われ、情報は少ない。再処理工場の新規制基準の策定に当たり、重大事故防止のため、政府は世界の数少ない例を調べ、参…
答弁: 一について 御指摘の「再処理工場の新規制基準」としては、原子力規制委員会は、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、平成二十五年十二月に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する…
提出 2018年7月20日 山本 太郎 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第217号仮定の質問 ×1
質問: …日米原子力協定の自動延長について記者から質問された際に、日本国が保有するプルトニウムについて、「日本が持っている大量のプルトニウムについて、きちんと削減に向けた努力をしていくということが大切になってくると考えております」…
答弁: …ルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバラン…
提出 2018年7月17日 松平 浩一(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第459号仮定の質問 ×1
質問: …係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。 一 日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると、今回の日米原子力協定の自動延長に際し、米国から日本のプルトニウム保有に関して懸念が伝えられたと…
答弁: …ルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバラン…
提出 2018年6月27日 宮川 伸(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …か。 二 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料を再処理することで、プルトニウムを抽出することが技術的に可能である。 1 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料が、輸出先の国で再処理される可能性はあるのか。 2 …
答弁: 一及び三の1について 世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後において…
提出 2018年6月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: 平成三十年六月一日、朝日新聞は、日本がフランスとともに共同研究を進めようとしている高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討していることを報じた。この報…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。…
提出 2018年2月5日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年2月13日
衆議院 第196回 第52号仮定の質問 ×1
質問: …建設中の使用済み核燃料再処理工場の建設は大幅に遅れている。我が国の抱えるプルトニウムの量の多さに、米議会からも懸念の声が上がっている。政府は、我が国の核燃料サイクル政策について、国際社会に対してどのように説明していくのか…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、核燃料サイクルについて「引き続き関係自治体や国際社会の理解…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第2号
質問: 世耕経済産業大臣は、九月十九日、二十日に青森県を訪問し、青森県知事や原子力関連施設のある市町村の首長と会談した。その訪問中、青森県庁で三村青森県知事と会談した際、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」との…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第1号趣旨が明らかではない ×2
質問: …んな連携を取っていかなければいけないのかなと、そう思っております。特に、プルトニウムというのは核兵器の材料にもなる、使用目的のないプルトニウムは持たないというのは、これはもう世界共通のことだと思いますので、政府内、日米、…
答弁: …ー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することとしている。 五及び六について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年五月三十一日内閣衆質…
提出 2017年6月1日 川田 龍平 答弁 2017年6月9日
質問: …を行い、使用済み核燃料をどのように搬出する計画なのか。 5 現在、日本はプルトニウムを過剰に保有しているが、この状況において、使用済み核燃料の「海外再処理」を認めてよいのか。乾式貯蔵などに切り替えてより安全に使用済み核燃…
答弁: …府としてお答えする段階にない。 四の5について 我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持しており、「日本はプルトニウムを過剰に保有している」との御指摘は当たらないことから、「この状況において、…
提出 2017年5月16日 川田 龍平 答弁 2017年5月26日
質問: …方(案)」(以下「基本的考え方(案)」という。)において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明し…
答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。)を示すとともに、基…
提出 2017年4月17日 川田 龍平 答弁 2017年4月25日
質問: …液約二百三十立方メートル、製造ガラス固化体三百四十六本、抽出ウラン、抽出プルトニウム、放射性廃棄物等がある。他にイギリス及びフランスからの返還ガラス固化体千八百三十本が保管されている。このうち、使用済み燃料、高レベル廃液…
答弁: 一について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(…
提出 2016年12月5日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月13日
質問: 平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」(「当該施設」という。)のずさんな管理の実態を報じた。 日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これ…
答弁: … �Aヨウ素フィルタ(銀ゼオライト) �B二十九基 �C容器に保管 �@プルトニウム転換技術開発施設 �Aスラッジ(中和沈殿焙焼体) �B約十一キログラム �C容器に保管 �@プルトニウム転換技術開発施設 �Aスラッジ(…
提出 2016年12月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月13日
質問: …、強力なエックス線を発生させて超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応を確認するもので、国家核安全保障局は「地下核実験をせずに、保有する核兵器の安全性や有効性を確かめる手段」と位置付け、アメリカは一九…
答弁: 一について 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定(平成二十四年条約第一号)第十二条2の「核爆発装置を爆発させる場合」に同協定の終了等の権利を有するとの規定は、御指摘…
提出 2016年11月14日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
質問: …負担で行うのか、政府の見解を示されたい。 五 協力の停止後に、返還すべきプルトニウムが存在する場合、その輸送と保管は、日本の責任において、日本の経費負担で行うのか、政府の見解を示されたい。 六 安倍総理が、「「核兵器のな…
答弁: 一について お尋ねの「協定上の協力が正式に終了する」の意味するところが明らかではないが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定(以下「協定」という。)第十四条1は、各締約国政府は、…
提出 2016年10月14日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
衆議院 第192回 第63号
質問: …料の再処理を認めた場合、インドはNPT未加盟国なので、再処理で回収されたプルトニウムを軍事転用することを防ぐ担保がなく、我が国が進めてきた核軍縮・核不拡散の取組に反するのではないかと懸念しますが、政府の見解を伺います。 …
答弁: 一から四までについて インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言に関する事項についてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
質問: プルトニウムに関する日本政府の国際公約について疑義があるので、以下質問する。 一 日本が保有するプルトニウムに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というのが、日本政府のいわゆる国際公約と承知しているが、この認…
答弁: …えすることは困難であるが、我が国では原子力の利用に関し、「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則としており、これまでの国際会議において、我が国政府の代表が、この原則について述べてきている。政府として把握している…
提出 2016年9月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
衆議院 第192回 第21号
質問: …、石原宏高内閣府副大臣は、MOX燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」ことを強調する演説を行った。この演説の内容に関して疑義があるので、以下質問する。 一 原子力発電所に関し、「設置自治体…
答弁: …御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。 二について 政府としては、プルトニウムの利用について、「エネルギー基本計画」において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」し、「プルトニウムの回収と…
提出 2016年9月27日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
衆議院 第192回 第19号
質問: 平成二十八年九月二十一日に開催された政府の原子力関係閣僚会議(第五回)で確認された「今後の高速炉開発の進め方について」の内容について疑義があるので、以下質問する。 一 「核燃料サイクルを推進する」とあるが、政府が推進する…
答弁: …二十六年四月十一日閣議決定)において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。 二について 高速炉とは、核分裂の連鎖反応が高速中性子によって維持される原子炉を指し、原型炉…
提出 2016年5月27日 高木 義明(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第303号
質問: 高齢化する「被爆体験者」の救済をすすめる観点から以下質問する。 一 平成二十八年二月二十二日長崎地裁判決では一部の「被爆体験者」について身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったと認定された。「被爆体験者…
答弁: …平成六年十二月に当時の厚生省の検討班が取りまとめた「「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」検討報告書」においては、土壌に残留するプルトニウムに関する調査を検証した結果、法第一条第一号に規定する区域(以下「被爆区域」…
提出 2016年5月23日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第286号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べている。これは、プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念を改めて裏付けるものである。共同通信社は、米国内では協定改定を求める意見も出ており、…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接…
提出 2016年4月21日 川田 龍平 答弁 2016年4月28日
質問: …されたい。 2 前記一の1の対象物の放射性セシウム、ストロンチウム90、プルトニウムそれぞれの濃度と量について示されたい。 3 前記一の1の対象物を分級(粒の大小でわける)や化学処理をして減容化する計画について、以下の点…
答弁: …。 東京電力株式会社福島第一原子力発電所から放出されたストロンチウム及びプルトニウムによる被ばくの影響は、放射性セシウムに比べれば非常に小さいとされていることから、福島県内除去土壌等におけるストロンチウム及びプルトニウム…
提出 2016年4月7日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月15日
衆議院 第190回 第242号
質問: 平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、政府は、「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」ことを明示しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。 一 我が国が「核燃料サイクルの…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接…
提出 2016年3月2日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第160号
質問: 一 政府は、エネルギー基本計画(平成二十六年四月十一日閣議決定)等で、「核燃料サイクル」との言葉を使っているが、このサイクルとは、どのような内容なのか明示されたい。 二 併せて、この核燃料サイクルに、「使用済核燃料を再処…
答弁: …二十六年四月十一日閣議決定)において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。 二の�@について 現在、我が国では、約百十二トン・ヘビーメタルの使用済MOX燃料を保有して…
提出 2016年3月2日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第159号
質問: …ネルギー基本計画(平成二十六年四月十一日閣議決定)では、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することが明記されているが、これに関し以下の点を明示されたい。 一 二十六年末の我が国のプルトニウム保…
答弁: 一及び二について 平成二十七年七月二十一日に公表された「我が国のプルトニウム管理状況」における「国内に保管中の分離プルトニウム」及び「海外に保管中の分離プルトニウム」(以下これらを合わせて「分離プルトニウム」という。)約…
提出 2016年2月29日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月8日
衆議院 第190回 第156号
質問: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」であることが確認され、「具体的には、安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処…
答弁: …炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したMOX粉末や、海外から購入したプルトニウムを原料として製造したものがある。 四について 我が国で使用したMOX燃料の中には、既に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核燃料サイ…
提出 2016年2月3日 岡本 充功(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: 北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書(平成二十八年一月十四日提出、質問第四六号)に対する答弁書(内閣衆質一九〇第四六号、以下「答弁書」という。)について、不明確な答弁があり、また、新たに疑問が生じたところもあ…
答弁: …ることもあり、断定的なことは申し上げられないが、政府としては、北朝鮮は、プルトニウムを用いた核兵器に加え、ウランを用いた核兵器の開発も推進している可能性があるほか、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除でき…
提出 2015年9月18日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
質問: 平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。 したがって、全炉心でMOX燃料による発電を予定している大間原子…
提出 2015年5月25日 福島 みずほ 答弁 2015年6月2日
参議院 第189回 第142号
質問: 原子力規制委員会の二〇一五年二月十二日付「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(三号及び四号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書(案)に対するご意見への考え方」の五十五頁の記述によれば、パブリック…
答弁: …る規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第七号)第六条において、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材が適合すべき基準について規定されている。 二及び三について 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)により改…
提出 2015年4月28日 川田 龍平 答弁 2015年5月12日
参議院 第189回 第123号
質問: …却機能全喪失状態で高レベル廃液の沸騰時間を十五時間、掃気機能全喪失状態でプルトニウム溶液の水素爆発までに要する時間を二時間以上としている記載があるが、答弁書一の2についてでは「「全交流電源供給機能が喪失した場合、現在貯槽…
答弁: …却機能全喪失状態で高レベル廃液の沸騰時間を十五時間、掃気機能全喪失状態でプルトニウム溶液の水素爆発までに要する時間を二時間以上としている」ことと、前回答弁書一の2についてでお答えした平成二十三年六月九日付けで日本原燃から…
提出 2015年4月2日 浜田 和幸 答弁 2015年4月10日
質問: 二〇一二年十一月、保安規定に基づく機器の点検漏れが約一万点あった高速増殖炉「もんじゅ」について、独立行政法人日本原子力研究開発機構は本年三月二十三日、「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出したが、保…
答弁: …廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」としている。…
提出 2015年3月2日 川田 龍平 答弁 2015年3月10日
質問: …ィブ試験について 原子力発電所で発生した使用済み核燃料を使用し、ウランとプルトニウムを取り出す試験操業をアクティブ試験と呼称しているが、同試験は二〇〇六年三月三十一日の開始後、四百二十五トンの使用済み核燃料を処理して二〇…
答弁: …流電源供給機能が喪失した場合、現在貯槽に保有している高レベル濃縮廃液及びプルトニウム濃縮液が沸騰に至るまでの時間は一日程度」、「全交流電源供給機能が喪失した場合、水素濃度が可燃限界濃度に達するまでの時間が最も早い機器(高…
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
質問: …ヨウ素百三十一、セシウム百三十四、セシウム百三十七、ストロンチウム九十、プルトニウム、トリチウムの各量は今日までの間、それぞれどの程度か。 ④ 現時点で各号機内の核物質の状態及び放射線量の状態は、それぞれどうなっているか…
答弁: 一の1の①及び③について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物…
提出 2014年6月18日 山本 太郎 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第151号
質問: …放射性物質に関する検査については、「放射性セシウム、ストロンチウム九十、プルトニウム二百三十八、プルトニウム二百三十九、プルトニウム二百四十、プルトニウム二百四十一及びルテニウム百六を考慮に入れて設定した食品衛生法(昭和…
答弁: 一、三及び四について 「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」(平成二十三年十二月日本製薬団体連合会作成。以下「ガイドライン」という。)は、日本製薬団体連合会が、厚生労働省の指導の下で、国立医薬品食品衛生研究所等の研究者に…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
質問: 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良(あいら)カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火(巨大噴火、破局的噴火とも…
答弁: …使用済燃料の集合体の数は千九百四十六体であり、これらに含まれるウラン及びプルトニウムの総量は、約八百五十二トンである。 一の2並びに二の4から6まで、10及び11について お尋ねについては、原子力規制委員会において、核原…
提出 2014年6月18日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年6月27日
質問: 一九九四年より毎年公表されている「我が国のプルトニウム管理状況」(以下、「報告書」)において、二〇一一年末及び二〇一二年末現在の日本のプルトニウム保有量を九九二五kgと示した際、これには二〇一一年三月に九州電力玄海原子力…
答弁: 一について 「我が国のプルトニウム管理状況」(以下「管理状況」という。)は、内閣府原子力政策担当室において作成し、原子力委員会に報告している。 二の1について 御指摘の「「国際原子力機関(IAEA)」の二〇一二年次報告の…
提出 2014年6月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
質問: …のか、お示し願いたい。 五 福島第一原発の事故において、ストロンチウムやプルトニウムなど、セシウム以外の核種のこれまでの累積放出量を核種毎にお示し願いたい。その上で、核種毎に健康被害が生じる可能性についての政府のご見解を…
答弁: 一について お尋ねについては、他国における事故に関する事実関係であり、政府としてお答えする立場にないが、国際原子力機関(IAEA)(以下「IAEA」という。)のホームページによれば、チェルノブイリ原子力発電所事故から三か…
提出 2014年4月3日 山本 太郎 答弁 2014年4月11日
参議院 第186回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムを始めとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、プルトニウム、ウランから、セシウム、…
答弁: 一について 原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、ま…
提出 2014年3月25日 川田 龍平 答弁 2014年4月4日
質問: 福島県いわき市沖でシラウオ、コウナゴの試験操業が福島県漁連の決定によりこの三月から開始されている。しかし禁漁範囲は原発から二十キロメートルと限局されており、禁漁範囲以南のいわき市沖で獲れる魚の放射性物質汚染が心配されてい…
答弁: …セシウム百三十七(以下「放射性セシウム」という。)、ストロンチウム九十、プルトニウム二百三十八、プルトニウム二百三十九、プルトニウム二百四十及びプルトニウム二百四十一並びにルテニウム百六を考慮に入れて設定した食品衛生法(…
提出 2014年3月20日 川田 龍平 答弁 2014年3月28日
質問: …の汚染状況はどのようになっているのか示されたい。特にストロンチウム九十とプルトニウムについてはどのように海洋へ拡散しているのか、季節による違いも踏まえて示されたい。 七 海洋に流出した汚染水中にはストロンチウム九十以外に…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「ストロンチウム九十は歯や骨に蓄積するだけでなく、人間や生物体内のカルシウムに代替する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ストロンチウム九十はカルシウムと化学的な性質が類似しているこ…
提出 2014年1月29日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
衆議院 第186回 第15号お答えすることは困難 ×3
質問: …東京新聞の報道によると、一九九二年から九三年にかけてフランスから我が国にプルトニウムが輸送された際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、港や船の名前を非公開とする一方で、報道機関に虚偽の説明をしたり、情…
答弁: …たことについては、承知している。 二から四まで及び六について お尋ねの「プルトニウム輸送に関連する情報」及び「秘密扱い」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。 なお、仮に、お尋ねが「一九九…
提出 2013年12月5日 山本 太郎 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第89号検討してまいりたい ×1
質問: …早産、周産期障害、易疲労性、体力の低下並びにセシウム、ストロンチウム及びプルトニウムの体内での蓄積が認められ問題となっているが、今回の我が国の原発事故に際し、この様な悪性腫瘍以外の健康影響についてモニタリングし、予防策を…
答弁: …指摘の政府参考人答弁は、当該基準値が放射性セシウム、ストロンチウム九十、プルトニウム二百三十八、プルトニウム二百三十九、プルトニウム二百四十、プルトニウム二百四十一及びルテニウム百六を考慮に入れて設定されていることを理由…
提出 2013年10月21日 山本 太郎 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第21号
質問: …査はある程度行われているものの、ストロンチウムをはじめとしたベータ核種、プルトニウムをはじめとしたアルファ核種等、他核種の検査はほとんど行われないまま出荷され全国に流通している。 しかしながら、今回の原発事故では三十一種…
答弁: …、食品中の放射性物質に関する検査は、放射性セシウム、ストロンチウム九十、プルトニウム二百三十八、プルトニウム二百三十九、プルトニウム二百四十、プルトニウム二百四十一及びルテニウム百六を考慮に入れて設定した食品衛生法(昭和…
提出 2013年2月18日 川田 龍平 答弁 2013年2月26日
質問: …た高レベル放射性廃液、そしてそのガラス固化体、使用済み核燃料、製造されたプルトニウム、ウラン等が大量に貯蔵されている。高レベル放射性物質が外部へ漏出する事故が起こると我が国の基盤を揺るがす大惨事になる可能性が大きい。 再…
答弁: 一の1、3及び4並びに二の2及び6について 再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)に係る新たな安全基準については、平成二十五年十二月までに、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第十八…
提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
質問: …国際的な視点からも厳しい検証が必要である。再処理事業によって生み出されたプルトニウムは核兵器の原料ともなりうる危険な物質であり、その管理のあり方は国際的関心事であるためである。 政府は、一九九一年、原子力委員会核燃料リサ…
答弁: …(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・…
提出 2012年9月5日 紙 智子 答弁 2012年9月14日
参議院 第180回 第248号
質問: 原子力発電(以下「原発」という。)は核分裂生成物として「核のゴミ」(プルトニウム、その他の放射性核種)、使用済み核燃料を排出する。我が国の原発が排出してきた使用済み核燃料は、二〇〇九年度までに約二万二千九百トンにのぼり、…
答弁: 一について 核燃料サイクル開発機構(当時)が平成十一年十一月二十六日に取りまとめた「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」(以下「第二次取りまとめ」という。)におい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「プルトニウム」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第213号
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか3件に近い
提出 2025年8月1日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第11号趣旨が明らかではない ×1
「再処理工場の高レベル廃液重大事故を防ぐためにIAEA基準を…」ほか2件に近い
提出 2015年4月28日 川田 龍平 答弁 2015年5月12日
「六ケ所再処理工場アクティブ試験等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年6月15日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第200号
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
提出 2025年12月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
「六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月30日 川田 龍平 答弁 2019年11月12日
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
「六ケ所再処理工場アクティブ試験等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年3月2日 川田 龍平 答弁 2015年3月10日
参議院 第189回 第54号お答えすることは困難 ×2
「原発輸出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月2日 丸川 珠代 答弁 2011年5月13日
「核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関す…」ほか1件に近い
提出 2012年3月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第111号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。