Kurage 質問主意書アシスト

「交通安全」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2006年2月23日〜2025年12月12日
答弁書あり
59件
提出者 38人(多い順: 木村 太郎、松原 仁、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 20、承知していない 13、検討してまいりたい 4、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第二十二条第一号に規定するミニカー」については、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二十六条及び第七十条の規定が適用されるところ、警察においては、これらの車両を貸し渡すことを業とする者に対し、当該車両の運転者に同法を遵守させるなど、交通安全対策を強化するよう指導を行うとともに、同法に違反する行為が認められた場合には交通指導取締りを実施するなど適切に対処することとしており、引き続き、これらの取組を推進してまいりたい。
公道カートの集団走行に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2025年12月23日
前段のお尋ねについては、御指摘の「労働者性判断、交通安全の確保、社会保険制度への影響等の諸課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「ギグワーカー」に関する課題については、内閣府は必要に応じて、それぞれの任務に応じて必要な施策を講じている関係省庁と適切な連携をしつつ対応しており、例えば、「規制改革実施計画」(令和六年六月二十一日閣議決定)においては、「フリーランス・ギグワーカーの労働者性及び保護の在り方」について、関係省庁が実施すべき必要な措置を示している。引き続き、関係省庁と同府が適切な連携をしつつ対応してまいりたい。
ギグワークに関する質問主意書 水野 素子 答弁 2025年7月1日
警察では、交通事故の発生状況等を注視しつつ、外国人の交通安全対策に取り組んでいるところ、今後、その対策を進めていくに当たって、お尋ねの「日本人と外国人の相対事故率」の分析及びその結果の公表の要否について検討してまいりたい。
前段のお尋ねについては、令和三年度に警察庁が調査会社に委託して実施した調査研究によれば、中華人民共和国の運転免許試験は、運転に関する法令等の知識に係る試験、試験場内における運転の技能に係る試験、公道における運転の技能に係る試験及び交通安全に関する知識に係る試験で構成されており、その合格基準については、知識に係る試験及び公道における運転の技能に係る試験は全体の九割、試験場内における運転の技能に係る試験は全体の八割(一部の運転免許については全体の九割)であると承知している。
お尋ねの「運転免許の返納に関する政府の方針及びその方針を定めた理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百四条の四第一項及び第二項の規定において、「免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを申請することができ」、「申請を受けた公安委員会は、・・・当該申請に係る免許を取り消すものとする」とされており、身体機能の低下等により自動車等の運転に不安を抱える高齢者も含め、自主的に運転免許の取消しを申請することができるところ、第十一次交通安全基本計画(令和三年三月二十九日中央交通安全対策会議決定)において、高齢者支援のための施策を推進すべく、「自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係省庁が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図る。また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン(地域公共交通計画)を策定することにより、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する」こととしている。
運転免許証の自主返納に関する質問主意書 水野 素子 答弁 2025年1月10日
御指摘の「当面考えられる法や規則の改正などの対策」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、外国人向けの交通安全対策については、警察では、これまでも外国人に対し、リーフレットを配布するなどして交通ルールの周知を行ってきたところ、引き続き、交通事故の発生状況等を注視しつつ、運転免許制度の適切な運用及び外国人に対する交通ルールの周知による道路交通の安全確保に努めてまいりたい。
道路交通法の一部を改正する法律の特定小型原動機付自転車に係る規定が施行されて間もないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育については、交通安全教育指針(平成十年国家公安委員会告示第十五号)並びに令和五年三月に関係省庁及び関係事業者から成るパーソナルモビリティ安全利用官民協議会が策定した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」に従って実施されているものと承知しており、引き続き、同協議会における議論を踏まえつつ、特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育を支援してまいりたい。
お尋ねの各国の国内法については、御指摘の「こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの加藤内閣官房長官の発言については、政府として、御指摘の改正後の「海上交通安全法」の施行により我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう関連する動向を注視していく考えを述べたものであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
都道府県警察においては、歩行者の交通事故を防止する観点から、御指摘の令和二年十一月二十七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断歩道」等の整備の推進といった取組を進めているほか、反射材料を用いた横断歩道の高輝度化等、横断歩道の視認性を確保するための取組も進めているところである。
歩行者の交通事故防止に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2021年3月5日
次に、御指摘の「胸部プロテクター」については、運転者の負担等を考慮し、現時点においては、その着用は義務付けられていないものの、転倒時等の運転者の胸部の受傷を低減する観点から有効であることから、教則において「二輪車に乗るときは、体の露出がなるべく少なくなるような服装をし、できるだけプロテクターを着用しましよう」と明記した上で、都道府県警察における交通安全教室等を通じてその着用を推進しているところである。
お尋ねの一般国道十一号新居浜バイパス(以下「新居浜バイパス」という。)は、一般国道十一号を始めとする新居浜市内における交通渋滞の緩和及び交通安全の確保とともに、東予救命救急センターへの所要時間の短縮、周辺観光地へのアクセス向上、物流交通の効率化による地域経済の発展等に資する重要な道路であると認識している。

2. 答えていない型が返った質問(41件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …改正や講習の実施などを求める声もある。 そこで、電動キックボード利用者の交通安全に対する知識や意識の傾向を捉え、シェアリング事業者の運用改善に資する政府の取組みを推進するため、以下質問する。 一 令和五年の道路交通法改正…
答弁: 一について 警察庁の統計によると、特定小型原動機付自転車(道路交通法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十二号)による改正後の道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。…
提出 2025年6月20日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
質問: …る。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理を阻害する可能性が指摘されているが、警察庁は自転車事故に占める配達員の割合に関する統計を有しておらず、実態把握が困難…
答弁: 前段のお尋ねについては、御指摘の「労働者性判断、交通安全の確保、社会保険制度への影響等の諸課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「ギグワーカー」に関する課題については、内閣府は必要に応じて、それぞれの任務に応…
提出 2025年6月12日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月24日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第五六号。以下「本件答弁書」という。)において、「「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故」に関する実態の把握を始め、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」の定量的な把握に努めて…
答弁: …ない。 二について 警察では、交通事故の発生状況等を注視しつつ、外国人の交通安全対策に取り組んでいるところ、今後、その対策を進めていくに当たって、お尋ねの「日本人と外国人の相対事故率」の分析及びその結果の公表の要否につい…
提出 2025年2月12日 浜田 聡 答弁 2025年2月21日
質問: 中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国で発給された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又…
答弁: …験場内における運転の技能に係る試験、公道における運転の技能に係る試験及び交通安全に関する知識に係る試験で構成されており、その合格基準については、知識に係る試験及び公道における運転の技能に係る試験は全体の九割、試験場内にお…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一九年四月に発生した池袋暴走事故は、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにより若い親子の命が失われるという悲惨な事故であったことから、社会に大きな影響を与え、高齢者の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広…
答弁: …者も含め、自主的に運転免許の取消しを申請することができるところ、第十一次交通安全基本計画(令和三年三月二十九日中央交通安全対策会議決定)において、高齢者支援のための施策を推進すべく、「自動車等の運転に不安を有する高齢者等…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …対応を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。 2 これまで、警察行政は、交通安全教育など子供の交通安全認識を高める事業を行ってきた。これからは、このような教育啓発活動を、「闇バイト」など、一見割の良いアルバイトへの応募が…
答弁: 一について お尋ねの「経済格差が「闇バイト」の問題に与える影響」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、御指摘の「経済的貧困層と若年層に対する経済的セーフティネッ…
提出 2024年12月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月13日
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …どの対策」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、外国人向けの交通安全対策については、警察では、これまでも外国人に対し、リーフレットを配布するなどして交通ルールの周知を行ってきたところ、引き続き、交通事故の発生…
提出 2024年11月28日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: …れであることが要因として挙げられる。このような状況は、外国人ドライバーの交通安全に関する啓発や外免切替制度の仕組みの見直しが必要であることを示している。 現状では、外免切替制度により、外国の運転免許証を持つ外国人が比較的…
答弁: 一及び二について 御指摘の「外免切替制度」については、都道府県公安委員会が、本邦の域外にある国又は地域の運転免許を有する者について、当該国又は地域の運転免許制度等を踏まえ、必要に応じて自動車等の運転について必要な知識に関…
提出 2023年12月6日 浜田 聡 答弁 2023年12月15日
参議院 第212回 第81号お答えすることは困難 ×1
質問: …躇せず、わずかでも実施する事が肝要である。一九九四年三月に総務庁長官官房交通安全対策室が公表した「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」(以下「総務庁報告書」という。)によると「一般人が行う救命手当…
答弁: 一について 御指摘の「総務庁報告書」は、「一般市民が救命手当に積極的に取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第13号お答えすることは困難 ×4
質問: 令和五年七月一日より改正道路交通法(令和四年法律第三十二号)の一部の規定が施行され、最高速度が時速二十キロメートル以下に制御されており、車体が長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下であるなどの条件を満たす…
答弁: …いてお答えすることは困難であるが、特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育については、交通安全教育指針(平成十年国家公安委員会告示第十五号)並びに令和五年三月に関係省庁及び関係事業者から成るパーソナルモビリティ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第184号
質問: 近年、都心部を中心に、いわゆる公道カート(道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第二十二条第一号に規定するミニカー。)により集団走行する外国人観光客の姿が頻繁に見受けられるようになり、様々な問題点が指摘されてい…
答弁: …貸し渡すことを業とする者に対し、当該車両の運転者に同法を遵守させるなど、交通安全対策を強化するよう指導を行うとともに、同法に違反する行為が認められた場合には交通指導取締りを実施するなど適切に対処することとしており、引き続…
提出 2025年12月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …改正や講習の実施などを求める声もある。 そこで、電動キックボード利用者の交通安全に対する知識や意識の傾向を捉え、シェアリング事業者の運用改善に資する政府の取組みを推進するため、以下質問する。 一 令和五年の道路交通法改正…
答弁: 一について 警察庁の統計によると、特定小型原動機付自転車(道路交通法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十二号)による改正後の道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。…
提出 2025年6月20日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
質問: …る。例えば、アプリによる連続的な業務通知やクエスト型の報酬体系について、交通安全意識や適切な労働時間管理を阻害する可能性が指摘されているが、警察庁は自転車事故に占める配達員の割合に関する統計を有しておらず、実態把握が困難…
答弁: 前段のお尋ねについては、御指摘の「労働者性判断、交通安全の確保、社会保険制度への影響等の諸課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「ギグワーカー」に関する課題については、内閣府は必要に応じて、それぞれの任務に応…
提出 2025年6月12日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月24日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第五六号。以下「本件答弁書」という。)において、「「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故」に関する実態の把握を始め、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」の定量的な把握に努めて…
答弁: …ない。 二について 警察では、交通事故の発生状況等を注視しつつ、外国人の交通安全対策に取り組んでいるところ、今後、その対策を進めていくに当たって、お尋ねの「日本人と外国人の相対事故率」の分析及びその結果の公表の要否につい…
提出 2025年2月12日 浜田 聡 答弁 2025年2月21日
質問: 中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国で発給された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又…
答弁: …験場内における運転の技能に係る試験、公道における運転の技能に係る試験及び交通安全に関する知識に係る試験で構成されており、その合格基準については、知識に係る試験及び公道における運転の技能に係る試験は全体の九割、試験場内にお…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一九年四月に発生した池袋暴走事故は、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにより若い親子の命が失われるという悲惨な事故であったことから、社会に大きな影響を与え、高齢者の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広…
答弁: …者も含め、自主的に運転免許の取消しを申請することができるところ、第十一次交通安全基本計画(令和三年三月二十九日中央交通安全対策会議決定)において、高齢者支援のための施策を推進すべく、「自動車等の運転に不安を有する高齢者等…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …対応を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。 2 これまで、警察行政は、交通安全教育など子供の交通安全認識を高める事業を行ってきた。これからは、このような教育啓発活動を、「闇バイト」など、一見割の良いアルバイトへの応募が…
答弁: 一について お尋ねの「経済格差が「闇バイト」の問題に与える影響」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、御指摘の「経済的貧困層と若年層に対する経済的セーフティネッ…
提出 2024年12月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月13日
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …どの対策」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、外国人向けの交通安全対策については、警察では、これまでも外国人に対し、リーフレットを配布するなどして交通ルールの周知を行ってきたところ、引き続き、交通事故の発生…
提出 2024年11月28日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: …れであることが要因として挙げられる。このような状況は、外国人ドライバーの交通安全に関する啓発や外免切替制度の仕組みの見直しが必要であることを示している。 現状では、外免切替制度により、外国の運転免許証を持つ外国人が比較的…
答弁: 一及び二について 御指摘の「外免切替制度」については、都道府県公安委員会が、本邦の域外にある国又は地域の運転免許を有する者について、当該国又は地域の運転免許制度等を踏まえ、必要に応じて自動車等の運転について必要な知識に関…
提出 2023年12月6日 浜田 聡 答弁 2023年12月15日
参議院 第212回 第81号お答えすることは困難 ×1
質問: …躇せず、わずかでも実施する事が肝要である。一九九四年三月に総務庁長官官房交通安全対策室が公表した「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」(以下「総務庁報告書」という。)によると「一般人が行う救命手当…
答弁: 一について 御指摘の「総務庁報告書」は、「一般市民が救命手当に積極的に取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第13号お答えすることは困難 ×4
質問: 令和五年七月一日より改正道路交通法(令和四年法律第三十二号)の一部の規定が施行され、最高速度が時速二十キロメートル以下に制御されており、車体が長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下であるなどの条件を満たす…
答弁: …いてお答えすることは困難であるが、特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育については、交通安全教育指針(平成十年国家公安委員会告示第十五号)並びに令和五年三月に関係省庁及び関係事業者から成るパーソナルモビリティ…
提出 2021年11月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
衆議院 第206回 第7号趣旨が明らかではない ×2
質問: …も乏しいと考える。そこで、罰則強化が必要と考えるが政府の見解如何。 三 交通安全に関して、例えば道路交通法においては、事細かくルールが定められているものの、海上交通においてはそのような事細かなルールは定められていない。海…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。)第二十三条の三十六第三項の規定に違反する事実について、国土交通省においては、法第二十三条…
提出 2021年10月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第13号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …も乏しいと考える。そこで、罰則強化が必要と考えるが政府の見解如何。 三 交通安全に関して、例えば道路交通法においては、事細かくルールが定められているものの、海上交通においてはそのような事細かなルールは定められていない。海…
提出 2021年6月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第190号
質問: …下、質問する。 一 信号機のLED化は、視認性向上と玉切れ防止の効果から交通安全対策として有効であるだけでなく、電力使用量の大幅削減を実現できると考えるが、省電力効果について政府の見解如何。 二 現状は、都道府県で信号機…
答弁: 一及び二について 政府としては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項の規定により都道府県公安委員会が設置し、及び管理する信号機の灯器を、電球式からLED式へ転換すること(以下「信号灯器のLED化」という。)…
提出 2021年6月9日 篠原 豪(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
質問: …場合 中国では、二〇二一年四月二十九日の全国人民代表大会で可決された海上交通安全法の改正(同年九月一日施行)により、「海上交通の安全に危害を及ぼすおそれ」のある外国籍の船舶に対し、領海に入る際の事前報告が義務付けられた。…
答弁: …こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの加藤内閣官房長官の発言については、政府とし…
提出 2021年4月13日 浜田 聡 答弁 2021年4月23日
質問: …車道の区別のある道路において、車道に立ち止まって街頭演説を行うことは道路交通安全上危険であると危惧される。一方、表現の自由や政治活動の自由は、民主主義における最も重要な国民の権利であり、その制限は合理的かつ最小限にすべき…
答弁: 一及び二について お尋ねの行為が道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十六条第四項第二号に規定する「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」に該当するか否かにつ…
提出 2021年2月24日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月5日
衆議院 第204回 第55号承知していない ×1
質問: …は大きく減少した。横断歩道での歩行者優先に関する罰則強化を行えば歩行者の交通安全につながるのではないか、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断…
提出 2020年11月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第46号承知していない ×2
質問: …平成二十九年五月一日に施行された自転車活用推進法では、その基本理念として交通安全の確保が掲げられており、自転車によるひき逃げ事件に対してもその減少の効果を期待するところである。 同法が施行され既に約三年が経過しているが、…
答弁: 一について 自転車乗用者が第一当事者及び第二当事者であった交通事故、自転車乗用者が第一当事者であって歩行者が第二当事者であった交通事故並びに歩行者が第一当事者であって自転車乗用者が第二当事者であった交通事故に係るひき逃げ…
提出 2019年12月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年12月17日
質問: 原動機付自転車(以下「原付」という。)は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位…
答弁: …るだけプロテクターを着用しましよう」と明記した上で、都道府県警察における交通安全教室等を通じてその着用を推進しているところである。 政府としては、引き続き、これらの取組を行うなどして、原動機付自転車の運転者の安全の確保を…
提出 2019年10月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第15号お答えすることは困難 ×2
質問: …する啓発活動も関係機関、団体と連携をとり広報活動を行っている(平成三十年交通安全白書)。 しかしながら、あおり運転に関する事件の報道は絶えない。 あおり運転に対する国民の関心度は高く、厳正な対処を望む声が高まる中、このよ…
答弁: 一の前段及び二の1について いわゆる「あおり運転」については、法令上の定義はなく、また、御指摘の通達(以下単に「通達」という。)においても、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」について特段の定義を設けていない。…
提出 2019年6月21日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年7月5日
質問: …ービスに関して質問する。 一 オンラインフードデリバリーサービスにおける交通安全への責任について オンラインフードデリバリーサービスの配達員は個人事業主であるため、従業員教育としての安全運転講習等は行われない。また、その…
答弁: 一の1、3及び4について お尋ねの「オンラインフードデリバリーサービス業における安全運転への取り組み」について政府として把握しているものではないが、配達する者が個人事業主であるか従業員であるかにかかわらず、また、御指摘の…
提出 2018年11月28日 白石 洋一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 国道十一号は四国北部の瀬戸内海に沿い、愛媛県東予地域のモノづくりを中心とする産業を支える大動脈であり、かつ生活道路や、四国八十八か所巡りで歩き遍路でも使われる重要な幹線道路である。しかしながら新居浜市内の現国道十一号は平…
答弁: …う。)は、一般国道十一号を始めとする新居浜市内における交通渋滞の緩和及び交通安全の確保とともに、東予救命救急センターへの所要時間の短縮、周辺観光地へのアクセス向上、物流交通の効率化による地域経済の発展等に資する重要な道路…
提出 2018年6月14日 柚木 道義(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月22日
質問: …上、一九八七年に制定したもので、告示に法的拘束力はないが、休息時間等は、交通安全を確保するための基準として、その役割を果たしている。「働き方改革」を進めるのであれば、この改善基準告示も、ワーク・ライフバランスに資するもの…
答弁: 一の1について お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号…
提出 2018年2月26日 松平 浩一(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月6日
衆議院 第196回 第100号承知していない ×2
質問: …や歩道での歩行者優先等、さまざまな機会を活用して交通ルールの周知を図り、交通安全教育を推進すべき。 2 交通ルールを守らなかった場合の危険性を広く周知するとともに、危険な違反を繰り返す運転者を対象とした自転車運転者講習制…
答弁: …は、いずれも、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とする第十次交通安全基本計画(平成二十八年三月十一日中央交通安全対策会議決定。以下「基本計画」という。)を踏まえて実施されているものであり、政府としては、引き続…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
質問: 欧米先進国の企業家や政策立案者の間でここ数年、「第四次産業革命」と呼ばれるテクノロジーの一大潮流が大きな注目を集めている。IoTやビッグデータ解析、人工知能等、未曾有の技術革新が、様々な製造現場や生活場面において革命的な…
答弁: …を行っている。また、本年三月には国際連合欧州経済委員会内陸輸送委員会道路交通安全作業部会に正式な構成員として参加するなど、自動走行システムに関する国際的な議論に参画しているところである。 六の1について 政府としては、「…
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
質問: …のゲート前で、警察による一斉検問と県道の封鎖が相次いで行われた。警察は「交通安全及び秩序の維持」等を理由に挙げたが、当該県道及びその周辺は交通量は少なく、普段、検問や封鎖が実施されている場所でもないこと、犯罪車両の逃走等…
答弁: 一から四までについて 「沖縄県公安委員会の援助要求」については、平成二十八年七月十二日、沖縄県公安委員会において、東京都公安委員会、千葉県公安委員会、神奈川県公安委員会、愛知県公安委員会、大阪府公安委員会及び福岡県公安委…
提出 2016年5月30日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第325号
質問: タカタ製エアバッグのリコールについて、米国では規制当局である運輸省道路交通安全局とタカタ社との間の「修正合意」において、根本原因を経年変化と結論付け、硝酸アンモニウムを使用し、かつ乾燥剤が入っていないエアバッグインフレー…
答弁: 一について 政府としては、タカタ株式会社製のエアバッグの不具合に係る問題について、同社、同社製のエアバッグを使用している自動車メーカー等の関係者が、迅速に必要な対応をとることにより、自動車の安全を確保するとともに、自動車…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第333号
質問: …件数及び死者数の目標値の達成は非常に重要であり、それを達成するためには、交通安全対策のための設備投資が不可欠である。 このような交通安全対策を推進するため、衝突被害軽減ブレーキをはじめとしたASV(先進安全自動車)関連機…
答弁: 一及び二について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)を含む道路の休憩施設は、過労運転による事故防止や利用者へのサービス向上の観点から、重要な施設であ…
提出 2015年4月27日 江口 克彦 答弁 2015年5月12日
質問: …において、地元警察署と密接に連携した道路標識学習会を開催したり、あるいは交通安全週間におけるイベントとして道路標識を学ぶ機会を設けたりといった取組をもっと積極的に行うべきではないか。 四 案内標識は、初めてその地を訪れる…
答弁: …討してまいりたい。 三について 警察においては、関係機関等と連携しつつ、交通安全教室、全国交通安全運動等の機会を捉えて、あらゆる年齢層を対象に、道路標識の意味を理解させることを含めた交通安全教育を実施しているところであり…
提出 2014年10月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月21日
質問: 私のイメージの中における海上保安庁及び海上保安官は、「海の警察」「海のおまわりさん」であった。 だが、キャンプ・シュワブ沿岸部における米海兵隊のための新基地(以下、辺野古新基地という)建設を前提としたブイ(浮標)とフロー…
答弁: …ては、海上においては、海上衝突予防法(昭和五十二年法律第六十二号)、海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)及び港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)で定められている。河川においては、河川法(昭和三十九年法律第百六十…
提出 2014年3月20日 石関 貴史(日本維新の会) 答弁 2014年3月28日
衆議院 第186回 第84号
質問: 去る二月十九日、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼株式会社」が生産販売する鉄鋼スラグの使用実態ならびに有毒物質の含有状況について、衆議院予算委員会にて政府の認識を質した。 太田国土交通大臣は、大同特殊鋼の鉄鋼スラグが、平成二十…
答弁: …旧工事 美才治・エヌピー経常建設共同企業体 平成二十三年度 H二十三管内交通安全施設設置その二工事 宮下工業株式会社 上細井地区改良舗装工事 世紀東急工業株式会社北関東支店 上泉地区舗装その二工事 株式会社NIPPO群馬…
提出 2013年11月15日 杉本 かずみ(みんなの党) 答弁 2013年11月26日
質問: …十五年五月三十一日、文部科学省・国土交通省・警察庁は、連名で、「通学路の交通安全の確保に向けた今後の取組」という文書を通じて、�@緊急合同点検結果に基づく対策の着実な推進(関係省庁による必要な支援の実行)、�A通学路の交…
答弁: …対策の検討を実施することとなっており、点検の結果を踏まえた具体的な道路や交通安全施設等の整備については、道路管理者と都道府県公安委員会が連携して進めている。 二の1及び2について 文部科学省、国土交通省及び警察庁において…
提出 2012年11月5日 若林 健太 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」(以下「今回の予備費の使用」という。)を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、6次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、山地災害緊急対…
提出 2012年6月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第276号
質問: …たらした。私の地元青森県では、現在、道路に凍上災の被害が広範囲に見られ、交通安全上も危険な状況であり、深刻な問題となっている。 地方自治体に於いてその調査等をしているが、国としても財政的な支援を含め、最大限支援することが…
答弁: 一について お尋ねの凍上災は、冬期の低温に伴い凍上現象が生じ、道路舗装のひび割れが路盤まで及ぶこと等により道路に被害が発生する災害である。異常な低温による凍上災の発生状況について、国土交通省において、都道府県及び政令指定…
提出 2012年5月18日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月29日
衆議院 第180回 第252号
質問: 平成二十四年四月から五月にかけて、集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故や、関越自動車道でのバス事故など、子どもや乗客が運転手の不注意により犠牲となる痛ましい事故が相次いだところである。警察庁によれば、我が国の交通…
答弁: …あり、今後とも、学校、道路管理者、都道府県警察等の協働による通学路に係る交通安全対策を推進してまいりたい。 二について 通学路における交通安全施設等については、従前から、学校等が実施する安全点検の結果等を踏まえ、都道府県…
提出 2012年2月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第106号
質問: …は新法人と軽自動車検査協会との一体的運営・統合を検討する」、「検査法人と交通安全環境研究所を統合し、新たな法人とする」、「新法人の業務・在り方の見直し、業務範囲の変更等を踏まえ、検査手数料の在り方や水準を検討する」、「指…
答弁: 一及び四について 政府においては、現行の独立行政法人の制度と自動車検査独立行政法人を含む全法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二…
提出 2012年2月6日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第47号
質問: 自転車が絡む事故について、ブレーキを外した整備不良の自転車、スピードの出し過ぎや乗車中の携帯電話・ヘッドホン使用などのマナー違反を防止するため、警察庁は昨年十月二十五日、歩道通行できる歩道の幅員数について三メートル以上に…
答弁: …ルールを分かりやすく示した「自転車安全利用五則」(平成十九年七月十日中央交通安全対策会議交通対策本部決定)を活用しつつ、自転車の交通ルール等の普及啓発を図っていくこととしている。 四について 政府においては、自転車の交通…
提出 2011年9月28日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月7日
衆議院 第178回 第45号承知していない ×1
質問: …とどのように協力して進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。 五 「交通安全母の会」などのボランティア団体が、学童擁護員に代わり役割を果たしているところもあるが、これらボランティア団体に対して、国は地方自治体とどのよ…
答弁: …について 御指摘の「女性の学童擁護員」については、児童生徒等の登下校時の交通安全の確保に一定の役割を果たしているものと認識している。 二及び三について お尋ねの「学童擁護員の配置状況」等については、把握していない。 四及…
提出 2011年9月27日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第43号承知していない ×1
質問: 平成十二年の道路交通法改正により使用が義務付けられたチャイルドシートは、乳幼児を交通事故の被害から守るためには欠かせないものである。 青森県では、本年五月に県警と日本自動車連盟青森支部が、ショッピングセンターなど二箇所に…
答弁: …、引き続き重要な課題であると認識している。 四について 政府としては、「交通安全基本計画」(平成二十三年三月三十一日中央交通安全対策会議決定)に基づき、幼稚園・保育所、病院等と連携したチャイルドシートの使用効果及び正しい…
提出 2011年5月27日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第210号
質問: …設の福岡県への移管時期が「平成二十五年度まで」と遅い理由を伺う。 二十 交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所について、合理化計画では一法人に統合することとされていたが、現時点での取…
答弁: …に移管することとしているものである。 二十について お尋ねの独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所及び独立行政法人電子航法研究所については、基本方針において、「国土…
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第156号
質問: …府としての取り組みを伺う。 五 他分野の取り組みとして、市街地内の道路の交通安全対策を面的に進める「あんしん歩行エリア」事業が警察庁と国土交通省の連携により進められているが、当該事業の概要と全国における指定状況を伺う。 …
答弁: 一について 御指摘の各事業を計画・実施するに当たっては、必要に応じ関係機関等が連携して対応しているところであると承知している。 二について 政府としては、市町村が行う準用河川の改修等について、社会資本整備総合交付金等によ…
提出 2011年2月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第60号検討してまいりたい ×1
質問: …の中では、どのように反映されているのか。 五 救命胴衣の着用率を、第八次交通安全基本計画では平成二十二年までに五〇%以上にすることを目標にしているが、その目標数字をさらに高く設定する考えはないのか。 六 海での釣りを楽し…
答弁: …五について お尋ねの救命胴衣の着用率に係る目標については、御指摘の第八次交通安全基本計画における目標の達成状況等を踏まえつつ、平成二十三年以降の目標の設定について検討しているところである。…
提出 2010年12月2日 中西 健治 答弁 2010年12月10日
質問: 先般提出した「自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第九〇号。以下「前回答弁書」という。)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、…
答弁: …府としては、お尋ねの「円滑な損害賠償」に資する取組として、例えば、第八次交通安全基本計画(平成十八年三月十四日中央交通安全対策会議決定)において、「地方公共団体における交通事故相談所等を活用し、地域における交通事故相談活…
提出 2010年8月6日 桜内 文城 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第24号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …一年十二月二十三日 ②京都府警察本部総務部長 ③応じた ⑤財団法人京都府交通安全協会 ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十二月二十三日 ②京都府警察本部交通部長 ③応じた ⑤三洋化成工業株式会社 ⑥平成二十二年四月一…
提出 2010年8月2日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第12号
質問: …が設置されているわけではない。カーブミラーは、道路構造令施行規則の中で、交通安全施設の一つとして位置付けられ、「道路構造令の解説と運用」では、「山岳地帯の屈曲部や小さな曲線半径の場所、または見通しの悪い交差点等で事故が発…
答弁: 道路管理者は、他の車両又は歩行者を確認するための鏡を設置し、継続して道路を使用しようとする者から、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項の許可の申請がなされた場合には、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三…
提出 2010年4月15日 金子 一義(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第394号
質問: 全国の交通事故・死亡事故への対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 交通事故の件数について 1 大型自動車・普通自動車・軽自動車別の五年前と最近の件数 2 高速道路・一般道別の五年前と最近…
答弁: …少している。交通事故を減少させるためには、交通事故の発生状況等を踏まえた交通安全施設等の整備、効果的な交通安全教育の推進、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りの推進等の総合的な交通事故防止対策を講…
提出 2010年3月19日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第289号
質問: 四方を海に囲まれる我が国は、国民の食生活において魚介類は欠かせないものであり、そのため水産漁業は重要な分野の一つである。一方、海難事故が度々発生しており、尊い人命が失われることは憂慮に絶えないことである。 青森県では、昨…
答弁: …六十一万七千円の内数として計上しているところである。 五について 第八次交通安全基本計画(平成十八年三月十四日中央交通安全対策会議決定)において、平成二十二年までに救命胴衣の着用率を五十パーセント以上にすることを目指すこ…
提出 2010年3月8日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第228号
質問: …っている。一方で、このことを検証するため、本年二月二十六日、米国高速道路交通安全局が右のレクサスES350を買い取り、検証作業を行ったところ、この女性が他者に売却した時点の走行距離の約十倍となる約三万マイルに至るまで、同…
答弁: 一について 政府としては、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社(以下「トヨタ自動車株式会社等」という。)が製作した自動車に係る最近のリコール問題(以下「本件」という。)は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ…
提出 2010年2月17日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第128号趣旨が明らかではない ×2
質問: …なくなる恐れがあるという不具合が生じ、国際企業トヨタが米国運輸省高速道路交通安全局にリコールを届け出て以降、ブレーキの不具合も新たに見つかり、我が国をはじめ、欧州、中国などにもリコールが波及している。 特にトヨタ車のプリ…
答弁: 一について 御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費…
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第151号お答えすることは困難 ×1
質問: …回の事業仕分け対象となった少子化対策・高齢者施策・食育・青少年健全育成・交通安全対策・犯罪被害者施策・自殺対策の普及・啓発を担当する福島特命担当大臣、副大臣、大臣政務官などの政治家が、「権限」を持つと同時に、外部への「説…
答弁: 一の�@及び�Aについて 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった内閣府が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …動車交通局技術安全部付、国土交通省自動車交通局付、運輸省地域交通局付及び交通安全公害研究所長 財団法人交通事故総合分析センター常務理事 国土交通省大臣官房付、関東地方整備局道路部長、建設省大臣官房付、土木研究所次長及び四…
提出 2008年9月24日 山内 徳信 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第3号承知していない ×1
質問: …な補償制度は未だ不十分である。 交通事故防止策としては過去、新兵に対する交通安全教育等々が日米両国間で検討され実施されてきたところであるが、駐留米軍人等による交通事故は後を絶たない。 一方、被害者への適正な補償を狙いとし…
答弁: 一について お尋ねの「地位協定の下にある全ての人員」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日…
提出 2008年6月11日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第522号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第四五七号)を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書(以下、「報告書…
答弁: …省 栃木運輸支局長 理事 �E経済産業省 大臣官房付 理事 �F運輸省 交通安全公害研究所長 理事 �G国土交通省 大臣官房福利厚生課長 監事 7 財団法人先端建設技術センター �@建設省 事務次官 理事長 �A建設省 …
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …部、地球温暖化対策推進本部、知的財産戦略本部、地方分権改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年…
提出 2008年2月28日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年3月7日
衆議院 第169回 第122号お答えすることは困難 ×5
質問: 一 今回の中期計画では、十年間で五十九兆円の事業量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量(実績)は何兆円か。 二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「…
答弁: …いては、「通学路の歩道整備」として約四万四千キロメートルの通学路に対して交通安全対策を実施し、「�B救急病院に行く生活道路の整備」に関してお尋ねの「中期計画の整備予定キロ数」については、「生活幹線道路ネットワークの形成」…
提出 2007年12月5日 尾立源幸 答弁 2007年12月14日
参議院 第168回 第75号
質問: 国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画(素案)」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環…
答弁: …」として計上した十九兆円については、「防災・減災対策」として五兆円を、「交通安全の向上」として七兆円を、「安全・安心で計画的な道路管理」として七兆円をそれぞれ計上し、これらを合算したものである。「環境の保全と豊かな生活環…
提出 2007年4月23日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第195号お答えすることは困難 ×1
質問: 先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書(以下「主意書�@」という。)に対する答弁書(以下「答弁書�@」という。)及び「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問主意書(以下「主意書�A」…
答弁: …正取引協会、鍵盤楽器公正取引協議会、内閣府では、再就職先が、社団法人全国交通安全母の会連合会、再々就職先が、株式会社サンライズ社、総務省では、再就職先が、財団法人郵政互助会、再々就職先が、日本テレコム株式会社となっている…
提出 2006年10月10日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月20日
質問: …決を受けて、また高齢化社会、携帯電話の普及という社会情勢の中で、高齢者の交通安全や、歩行中の携帯電話使用に際しての注意喚起、さらには事故の際の補償、保険制度の整備など政府として何らかの対策が必要と考えるか。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 政府としては、お尋ねの件数については把握していない。 三について 政府としては、お尋ねの点については把握しておらず、見解をお示しすることは困難である。 四について 政府としては、歩行者同士の事故について…
提出 2006年10月4日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: 文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や…
答弁: …の概算要求額は、本啓発費千七百九十四万四千円の一部である。 二 警察庁 交通安全国民運動中央大会 国民一人一人が交通道徳を高め、交通のルールを正しく守り、交通事故を防止しようという交通安全意識の浸透と高揚を図ることを目的…
提出 2006年2月23日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月3日
衆議院 第164回 第96号お答えすることは困難 ×1
質問: …止するのか、それとも活性化させるのかなど今後の対応を伺いたい。 1 中央交通安全対策会議 交通安全対策基本法に基づき昭和四十五年度に設置されたが、小泉内閣のもとで一度も開催されていない。 2 地球温暖化対策推進本部 平成…
答弁: …三月三十一日限り、その効力を失うことになっている。 二の1について 中央交通安全対策会議は、交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)に基づき、交通安全基本計画を作成すること等を所掌するものとして設置されているところ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「交通安全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ジュネーブ条約に加盟していない中国の運転免許保有者が日本で…」ほか2件に近い
提出 2025年3月18日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月28日
「外国で取得した運転免許証の切替制度の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月17日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月27日
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか2件に近い
提出 2025年2月13日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年2月25日
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか2件に近い
提出 2018年3月1日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第107号承知していない ×1
「公道カートの集団走行に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年6月5日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月13日
衆議院 第193回 第366号承知していない ×1
「自転車ナンバープレート制度創設等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年11月10日 中西 健治 答弁 2010年11月19日
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか2件に近い
提出 2020年6月3日 岡本 あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第222号
「外国船舶に対し入域の事前通報を求める制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年11月5日 西野 弘一(次世代の党) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第60号
「電動キックボードの歩道通行・安全教育に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年3月29日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
衆議院 第211回 第43号
「いわゆる電動キックボードの安全に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年7月16日 小西 洋之 答弁 2015年7月28日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。