Kurage 質問主意書アシスト

「公立 小中学校」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1974年5月31日〜2025年11月17日
答弁書あり
60件
提出者 38人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、馳 浩)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 31、趣旨が明らかではない 23、承知していない 15、検討してまいりたい 11、個別の事案 4、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「支援拠点」、「相談体制」及び「ICT活用度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、不登校児童生徒等が学校内で学習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラーが「あらかじめ決められたスケジュールに沿って定期的に配置され・・・その時間数が週の時間に換算して週四時間以上」である学校の数がその全体に占める割合については、地方公共団体によって差があるものと承知している。また、ICT等を活用して学習を行う不登校児童生徒の数については、政府として把握していない。
不登校児童生徒支援に関する質問主意書 長友 よしひろ 答弁 2025年11月28日
御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額(当該経費を十一箇月で除した額をいう。)は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。
御指摘の「各学校にSCとSSWを配置すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上するとともに、いじめや不登校などの課題を抱える学校等にこれらを重点配置するための予算を拡充したところである。
公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており、現時点において御指摘のような「指導」を行う予定はない。
お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。
文部科学省としては、公立及び私立の小中学校の施設における便器数の男女別の内訳については把握していないが、学校の施設の計画及び設計における留意事項を示した「小学校施設整備指針」(平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定)等において、「便所、手洗い、流し、水飲み場等」について「水洗式で、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。
また、「避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることが困難であるが、公立小中学校の施設整備の具体的方策については、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものであるところ、文部科学省においては、各学校の施設の計画及び設計における留意事項として、「小学校施設整備指針」(平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定)及び「中学校施設整備指針」(平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定)において、「施設のバリアフリー対応」として「障害のある児童、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ、手すり、便所、出入口、エレベーター等の計画に配慮することが重要である」、「地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこと等、高齢者、障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である」等と示すとともに、公立小中学校における障害者用トイレやスロープ等の整備について、地方公共団体の要望に応じ、学校施設環境改善交付金によりそれに要する経費の一部について補助を行い、公立小中学校のバリアフリー化を推進しているところである。
さらに、公立の小中学校に対する法第十四条第一項の適用については、地方公共団体が条例で特別特定建築物に追加した場合を除き、特別特定建築物に該当しない。
財務省所管一般会計所属の国有地について、平成二十九年度末時点において、公立小中学校用地として、地方公共団体と有償貸付契約を締結している件数は三百八十四件、無償貸付契約を締結している件数は四十四件である。
公立小中学校の国有地利用に関する質問主意書 早稲田 夕季 答弁 2019年6月28日
御指摘の「広域での申請を認めるなどの弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み、学校施設環境改善交付金の防災機能の強化に関する事業において、一校当たり四百万円以上の事業を交付金算定対象としているところ、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震に起因して、地方公共団体が行っている公立小中学校等の学校施設におけるブロック塀等の安全対策については、臨時特例的な措置として、交付金算定対象となる事業を一市町村当たり四百万円以上のものとすることとした。
お尋ねの「教職員のみならず、児童生徒はもちろん、保護者を巻き込んでの防災教育」及び「教職員・児童生徒への防災教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立小中学校において教職員が行う児童生徒に対する防災教育に保護者も参加している例があると承知している。また、政府としては、「第二次学校安全の推進に関する計画」(平成二十九年三月二十四日閣議決定)において、「学校は、施設及び設備、通学・通園路、学校の危機管理体制などの点検を行うに当たっては、自己点検だけではなく、それぞれ外部の有識者や関係機関と連携し、専門的・科学的な視点を積極的に取り入れていくことが必要である。また、児童生徒等や保護者も参加して点検する機会を設けるなどの工夫が必要である。」としているところであり、お尋ねのような手法は、防災教育に資するものであると考えられる。
お尋ねの「小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数」及び「一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍」であるかについては、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度における各学校が認知しているいじめの件数(以下「いじめの認知件数」という。)を承知している。児童生徒千人当たりのいじめの認知件数について、小学校及び中学校の別に、同調査に基づき計算した�@公立学校におけるもの、�A私立学校におけるもの及び�B�@を�Aで除して得た値をお示しすると、次のとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(48件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラ…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …三年度幼児教育実態調査によると、教員用のタブレット又はPCの配備状況は、公立幼稚園は「一人一台程度」となっているものの、私立幼稚園は「複数台を共有」が一番多い状況にある。 また、保護者との連絡は手書きの連絡ノート、使用教…
答弁: …、被災した幼児等の心のケア、教職員や保護者等への助言・援助等を行うため、公立の幼稚園等にスクールカウンセラー等を緊急的に配置するために必要な経費を補助するとともに、「私立高等学校等経常費助成費補助金」において、私立の幼稚…
提出 2024年12月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月13日
質問: …能力向上のための技術支援を政府として検討すべきではないか。 八 川口市の公立小中学校では、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人児童・生徒が多数在籍しており、特に、中国語など教職員が対応困難な言語を母語とする児童・生…
答弁: 一及び二について 警察においては、犯罪等が発生した際には、事案の内容等に応じ、被疑者の特徴その他の必要な情報を地域住民等に提供し、自主的な防犯対策を促すこととしており、当該情報の提供の要否及びその内容について、一律の基準…
提出 2024年6月18日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: …、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から、政府の財政支援により、公立小学校及び公立中学校の学校給食費は、全ての子どもについて無償とすべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額(当該経費を十一箇月で除した額をいう。)は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。…
提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第161号趣旨が明らかではない ×2
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス(SNS)の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上するとともに、いじめや不登校…
提出 2019年11月12日 塩村 あやか 答弁 2019年11月22日
質問: この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。 以下質問する。 一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難…
答弁: …者・施設管理者等に含まれている。 四の前段について 文部科学省としては、公立及び私立の小中学校の施設における便器数の男女別の内訳については把握していないが、学校の施設の計画及び設計における留意事項を示した「小学校施設整備…
提出 2019年10月9日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月18日
質問: …の理由についてあきらかにされたい。とりわけ、避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか、バリアフリー法上の基準が義務的に適用されない…
答弁: …対してこれらの規定は適用されない。 また、「避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明ら…
提出 2019年6月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …見合いの市町村交付金額はいくらなのか、あきらかにされたい。 六 国有地を公立小中学校用地として有償で貸与している例は、逗子市立逗子中学校以外に全国でどのくらいあって、無償で貸与している例はどのくらいあるのか。政府として承…
答弁: … 財務省所管一般会計所属の国有地について、平成二十九年度末時点において、公立小中学校用地として、地方公共団体と有償貸付契約を締結している件数は三百八十四件、無償貸付契約を締結している件数は四十四件である。…
提出 2019年3月4日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月15日
衆議院 第198回 第72号趣旨が明らかではない ×1
質問: …において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて安全確認し、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて点検している最中の二月二十八日、二〇一八年三月の目黒区での事案を踏まえて…
答弁: 一について 「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全…
提出 2018年11月9日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第54号趣旨が明らかではない ×2
質問: …すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 四 文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業における補助対象事業の下限額が四百万円と定められているが、この応募要件を見直し、広域での申請を認めるなどの弾力的な運用…
答弁: …を認めるなどの弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み、学校施設環境改善交付金の防災機能の強化に関する事業において、一校当た…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラ…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …三年度幼児教育実態調査によると、教員用のタブレット又はPCの配備状況は、公立幼稚園は「一人一台程度」となっているものの、私立幼稚園は「複数台を共有」が一番多い状況にある。 また、保護者との連絡は手書きの連絡ノート、使用教…
答弁: …、被災した幼児等の心のケア、教職員や保護者等への助言・援助等を行うため、公立の幼稚園等にスクールカウンセラー等を緊急的に配置するために必要な経費を補助するとともに、「私立高等学校等経常費助成費補助金」において、私立の幼稚…
提出 2024年12月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月13日
質問: …能力向上のための技術支援を政府として検討すべきではないか。 八 川口市の公立小中学校では、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人児童・生徒が多数在籍しており、特に、中国語など教職員が対応困難な言語を母語とする児童・生…
答弁: 一及び二について 警察においては、犯罪等が発生した際には、事案の内容等に応じ、被疑者の特徴その他の必要な情報を地域住民等に提供し、自主的な防犯対策を促すこととしており、当該情報の提供の要否及びその内容について、一律の基準…
提出 2024年6月18日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: …、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から、政府の財政支援により、公立小学校及び公立中学校の学校給食費は、全ての子どもについて無償とすべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …昭和二十九年文部省令第二十四号)第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額(当該経費を十一箇月で除した額をいう。)は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。…
提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第161号趣旨が明らかではない ×2
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス(SNS)の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上するとともに、いじめや不登校…
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第101号
質問: …児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており、不登校の児童生徒への対…
答弁: 高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等につ…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
質問: …以下、質問する。 一 夏季に記録的な高温の期間が増加していることもあり、公立の学校においては、近年、普通教室を中心に空調設備の設置が進んでいるところであるが、それに伴って、必要となった電気料金等について、児童・生徒の家庭…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
提出 2019年11月12日 塩村 あやか 答弁 2019年11月22日
質問: この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。 以下質問する。 一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難…
答弁: …者・施設管理者等に含まれている。 四の前段について 文部科学省としては、公立及び私立の小中学校の施設における便器数の男女別の内訳については把握していないが、学校の施設の計画及び設計における留意事項を示した「小学校施設整備…
提出 2019年10月9日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月18日
質問: …の理由についてあきらかにされたい。とりわけ、避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか、バリアフリー法上の基準が義務的に適用されない…
答弁: …対してこれらの規定は適用されない。 また、「避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明ら…
提出 2019年6月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …見合いの市町村交付金額はいくらなのか、あきらかにされたい。 六 国有地を公立小中学校用地として有償で貸与している例は、逗子市立逗子中学校以外に全国でどのくらいあって、無償で貸与している例はどのくらいあるのか。政府として承…
答弁: … 財務省所管一般会計所属の国有地について、平成二十九年度末時点において、公立小中学校用地として、地方公共団体と有償貸付契約を締結している件数は三百八十四件、無償貸付契約を締結している件数は四十四件である。…
提出 2019年3月4日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月15日
衆議院 第198回 第72号趣旨が明らかではない ×1
質問: …において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて安全確認し、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて点検している最中の二月二十八日、二〇一八年三月の目黒区での事案を踏まえて…
答弁: 一について 「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全…
提出 2018年11月9日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第54号趣旨が明らかではない ×2
質問: …すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 四 文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業における補助対象事業の下限額が四百万円と定められているが、この応募要件を見直し、広域での申請を認めるなどの弾力的な運用…
答弁: …を認めるなどの弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み、学校施設環境改善交付金の防災機能の強化に関する事業において、一校当た…
提出 2018年7月9日 高木 錬太郎(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月17日
質問: …に応じた実践的な防災教育の取組が行われていることは承知しているが、全国の公立小中学校において、教職員のみならず、児童生徒はもちろん、保護者を巻き込んでの防災教育は実施されているか。 三 教職員・児童生徒への防災教育の一環…
答弁: …職員・児童生徒への防災教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立小中学校において教職員が行う児童生徒に対する防災教育に保護者も参加している例があると承知している。また、政府としては、「第二次学校安全の推進に関…
提出 2018年6月28日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …などの現状を示されたい。 四 発生後の政府の対応については、菅官房長官が小中学校のブロック塀の改修・撤去に対して補助金活用の検討を言及するなど、一定の評価をしている。しかし、兵庫県南部地震後の平成七年二月二十一日、衆議院…
答弁: …用性や地震時の安全性を確保するよう設計することが重要である旨を示したり、公立学校施設の防災機能の強化に関する事業について学校施設環境改善交付金を交付する等して、囲障を含めた学校施設の耐震化を推進している。また、同省におい…
提出 2018年4月6日 川田 龍平 答弁 2018年4月17日
参議院 第196回 第62号趣旨が明らかではない ×2
質問: …という。)に転籍した生徒が元気になったため原籍校に復学しようとする場合、公立の小中学校にはほぼ問題なく復学できるが、特に私立高校は一度退学すると復学するのは困難であるのが実態である。高校生が在籍できる院内学級が設置されて…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「闘病中の高校生の教育を受ける権利が妨げられている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「小児がん拠点病院」に特別支援学校の高等部を設置するか否かについては、地域の実情等を踏まえ、各地…
提出 2018年4月4日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: 学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。 一 公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していること…
答弁: 一及び三について 公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。 政府としては、公立学校施設が災害時に地…
提出 2018年3月19日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
質問: …、授業内容を問い合わせたり、録音データを要求したりする場合は、その基準に公立学校と私立学校では差異があるのか。 本件は、教育に対する不当な干渉、と考えるがいかがか。内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …的な学習の時間の中で行われたものと承知している。お尋ねの「他に、前川氏が小中学校で講演した事実」については承知していない。 本講演については、文部科学省から名古屋市教育委員会に対して、授業の目的や内容、前文部科学事務次官…
提出 2016年11月29日 山本 太郎 答弁 2016年12月9日
質問: …にされたい。 二 懲戒権の委任について 保護者は民間教育団体、福祉団体、公立学校、私立学校等及び個人に対し民法第八百二十二条に定められた子どもへの懲戒権を委任することができるのか、政府の見解を示されたい。もし委任できる場…
答弁: …予算の概算要求時の見積りに示された平成二十八年度から平成三十八年度までの公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務標準法」という。)第七条第一項、第十一条第一項等…
提出 2016年11月2日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第106号お答えすることは困難 ×2
質問: 一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍であるといわれている。それは事実か。事実であれば、小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数をお示し願いたい。過去可能な限り…
答弁: お尋ねの「小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数」及び「一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍」であるかについては、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に…
提出 2016年8月3日 山本 太郎 答弁 2016年8月15日
質問: …査することを検討、実行するつもりはないか。 2 前記三の1に関して、全国公立小中学校事務職員研究会「学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究報告書」(平成二十七年三月)の十八から十九ページでは、「国や教育委員会からの…
答弁: 一の1について お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第452号
質問: 近年、小中学校においてはいじめや暴力、不登校等様々な問題が生じており、また、子どもたちのニーズが多様化し、個別の対応を要する児童生徒が増えている。 これらの課題に対応し、教育の充実を図っていくためには、少人数学級の実現等…
答弁: …導上及び生徒指導上一定の効果があるものと考えている。 二について 今後の公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の在り方については、学級規模の縮小や教職員配置の改善等の取組の効果を検証しつつ、学校教育の状況や国及び…
提出 2015年7月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月31日
質問: 財務省は、このほど公立小中学校の教職員の定数を平成三十六年度までに約四万二千人削減し、義務教育予算の財源を別の教育予算や財政再建に回す構えのようであるが、沖縄県を始め全国の教育現場ではこれまで進めてきた少人数学級に逆行す…
答弁: …算は、文部科学省における平成二十七年度予算の概算要求時の見積りに示された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務標準法」という。)第七条第一項及び第十一条等の規…
提出 2012年5月9日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日
衆議院 第180回 第233号趣旨が明らかではない ×1
質問: …校は、あくまで県教育委員会が責任をもって対応することは言うまでもないが、公立高校の中でも、全国的にまれな特殊性のある教育を展開したり、国内で数少ない学科、ましてや唯一の学科が廃止されるかどうかに関して、国として、一定の見…
答弁: …した学科を設置し、特色ある教育を行うことには意義があるが、各地域における公立高等学校の設置、廃止等や公立高等学校における学科の設置、廃止等については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公…
提出 2012年2月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第40号承知していない ×1
質問: …められ、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第一一号)の改正により、公立学校の休業日は「日曜日及び土曜日」と定められ、平成十四年度から完全週五日制に移行したところである。しかるに、移行のねらいであった「学校、家庭、地…
答弁: 一について 公立の小学校及び中学校における学校週五日制(以下単に「学校週五日制」という。)は、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てることを基本理念としており、その達成のため、文部…
提出 2011年9月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月7日
衆議院 第178回 第49号
質問: …せざるを得ない場合もある。しかるに文部科学省においては、昨年八月、「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」(以下、「計画案」という。)を策定し、少人数学級の推進等と併せて、小学校の複式学級に係る学級編制標準の引…
答弁: …準の教育を保障するため、学校の設備、編制等に関する設置基準を定めるほか、公立の小学校及び中学校等の施設を整備するための費用や教職員の給与等に要する費用の一部を負担する等の一定の責務を有するものと認識している。 二について…
提出 2011年9月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第41号
質問: …月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定したが、小中学校の施設で耐震性がな…
答弁: …施設の防災機能の向上を図るよう改めて要請したところである。 二について 公立の小学校や中学校等の施設の耐震化を促進するため、地方公共団体に対し、引き続き、必要な国庫補助を行うほか、その設置する学校の施設の耐震化率の低い地…
提出 2011年9月20日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月30日
質問: 本年八月二十五日提出の「津波被害を受けた公立小中学校の復旧計画に関する質問主意書」(質問第四二二号)において、被災地における高台への集団移転に伴い学校を再開したいが、防災集団移転促進事業では学校用地の新たな取得や造成費用…
答弁: …年九月二日内閣衆質一七七第四二二号)三及び四についてでお答えしたとおり、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)においては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項に規定する公立学校…
提出 2011年8月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
質問: …月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定したが、今回また新たな問題を抱える…
答弁: …も、実情を踏まえて必要な措置を講ずることとしている。 三及び四について 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)においては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項に規定する公立学校…
提出 2011年7月15日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第328号
質問: …ける実践の積み重ねに基づいて具体化が図られていくものと考える。ついては、小中学校の教室における代表的なデジタル機器である「電子黒板」の活用に関し、以下六項目にわたり質問する。 一 我が国の小中学校における電子黒板の整備状…
答弁: …の情報化の実態等に関する調査」によれば、平成二十三年三月一日現在、全国の公立の小学校及び中学校(岩手県、宮城県及び福島県の公立の小学校及び中学校のうち、東日本大震災の影響により調査の回答を得ることができなかった三百五十二…
提出 2011年6月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月10日
衆議院 第177回 第223号趣旨が明らかではない ×1
質問: …月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定した。 自公による麻生政権が、何時…
答弁: 一について 御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化(以下「公立学校耐震化」という。)に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助…
提出 2011年5月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
衆議院 第177回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: 少子化が進む一方、公立の特別支援学校の児童生徒数は、この十年間で三万人以上も増え、平成二十二年度には全国で十一万七千九百六十八人に上り、同年五月時点で、教室の不足数は四千八百十教室。また教職員も不足し、同年度の充足率は全…
答弁: 一について 公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員…
提出 2011年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
質問: 平成二十一年度中に全国の公立小中学校、高校などの教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人数が過去最多の五千四百五十八人となったことが文部科学省により公表された。前年度から五十八人増え、増加は十七年連続となる。…
答弁: …指摘の「教職員総数全体のうち精神疾患での休職者数の割合は〇.六%」とは、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教育職員に係る数値と考えられるが、御指摘の「公務員全体の同割合、民間企業の同割合」を把…
提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第41号趣旨が明らかではない ×1
質問: 文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三%で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満た…
答弁: …ムページに掲載しているところである。 二について 文部科学省が実施した「公立学校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)であって、構造耐震指標が〇・三未満と推計さ…
提出 2010年6月14日 山谷 えり子 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第106号
質問: …に対し、どのような認識を持っているのか具体的に示されたい。 二 北海道の公立小中学校などで今春行われた卒業式で、国歌斉唱時に教職員が起立しない学校が九六校、入学式で起立しなかった学校が六八校あったと報道されている。 この…
答弁: 一について 法案に賛成するか反対するかは、国会議員としての判断に基づくものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、我が国において、日の丸が国旗、君が代が国歌として定着していることは、多くの国民に認められてい…
提出 2010年4月16日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月27日
衆議院 第174回 第399号
質問: …、本分野における国の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。 一 公立の小学校及び中学校における、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な外国人児童生徒数を、それぞれ直近のデータで示されたい。 二 これまで、モデル事…
答弁: 一について 文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の数は、平成二十一年五月一日現在、それぞれ四万五千七十三人、二万二千百二十三人である。また、文部科学省が実施した「日本…
提出 2010年2月22日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月2日
質問: 今年度、国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費は、約二百十四億円になっている。これに対し、各自治体が予算計上した総額は百六十四億円となっており、予算化率は約七十七%にとどまっている。義務教育の中で、読書を重視さ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公立小中学校の図書購入の予算化率」については、その定義が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、各都道府県における公立の小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部の一学校当…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第141号お答えすることは困難 ×1
質問: 公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。 従って、次の事項について再度質問する。 一 文部科学省が平成二十一年六月十六日に公表…
答弁: 一及び二について 御指摘の「七千三百九棟」の施設については、平成二十一年度第一次補正予算までに、国としてその耐震化に必要な予算を計上したところであるが、これらの施設の中には、地方公共団体において、学校の統廃合が検討されて…
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第40号お答えすることは困難 ×1
質問: 鳩山政権の平成二十二年度予算案において、「公立学校施設等の推進」については、当初要望額の約四割となる一千三十二億円に留まり、来年度に工事を計画していた学校施設の半分に満たない補助金しか確保できない状況となった。 学校施設…
答弁: …改修状況調査(以下「耐震改修状況調査」という。)によれば、同月一日現在、公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)のうち、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数は七千三百九棟である。 二につい…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第21号
質問: …マニフェストにおいて、「生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。」としたものと承知している。 従って、次の事項について質問する。 一 全小中学校へのスクールカウンセラー配置の重要性に関する鳩山…
答弁: …る。平成二十二年度予算においては、スクールカウンセラーを引き続きすべての公立中学校に配置し、公立小学校に対してはその配置を拡充するために必要な経費の一部を都道府県及び政令指定都市に対して補助する学校・家庭・地域連携協力推…
提出 2009年11月25日 紙 智子 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第56号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日)での質疑において、発議者の鈴木寛議員(現文部科学副大臣)は、夕張市の小中学校統廃合について、「地形とか道路状況とかを見ますと、やはり三校ずつ、要するに七校を一校じゃなくて、七校を三校、あるいは四校を三校というのが大体…
答弁: …査(平成十九会計年度)中間報告」(以下「教育費調査」という。)によれば、公立小学校の教育費総額に占める人件費、教育活動費、管理費、補助活動費、土地費・建築費・設備・備品費、図書購入費、債務償還費の割合は、それぞれ七十四・…
提出 2009年5月15日 紙 智子 答弁 2009年5月26日
質問: …副読本は、北海道内では小四と中二に一人一冊ずつ配布されているほか、全国の小中学校に各一冊配布されている。こうした副読本とともに、教員の自主的研究にもとづく教材・授業づくり、多様な授業例の募集など幅広い学習教育活動を保障す…
答弁: …も、幅広い活動を行うことが可能である。 一の4について 御指摘の札幌市の公立小学校における「アイヌ文化を学ぶ時期の変更」は、文部科学省の指導によるものではなく、また、北海道教育委員会の指導によるものでもないと承知している…
提出 2009年2月23日 谷岡 郁子 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第60号お答えすることは困難 ×3
質問: …諭の必要性は非常に高く、学校教育法第三七条、第四九条および第六九条では、小中学校には養護教諭を必ず配置するように定めている。しかし、学校教育法附則第七条には「小学校、中学校及び中等教育学校には、(中略)当分の間、養護教諭…
答弁: …生徒の健康に関する課題に対応するため、養護教諭の計画的な定数改善により、公立学校への養護教諭の配置の充実を図ってきているところである。また、退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして養護教諭が配置されていない高等学校…
提出 2008年11月7日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2008年11月18日
質問: …、文部科学省が「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を発表した。全国の公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校三万六八三〇校を対象とし一二七七万三五五四人の児童生徒から回答を得たうち、アレルギー疾患有病率はぜん息で…
答弁: …保健会」という。)から、各都道府県教育委員会等を通じて、すべての幼稚園、小中学校、高等学校、共同調理場等に配布されているものと承知している。また、文部科学省において、各都道府県医師会及び各郡市区医師会に対しアレルギー疾患…
提出 2008年6月3日 福島みずほ 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …あり、外国人学校に関する統計の一層の拡充が必要と考えるがいかがか。 二 小中学校の「学習指導要領」について 小中学校の「学習指導要領」に関し、「障害のある児童生徒」及び「海外から帰国した児童生徒」の項目はあるが、「外国人…
答弁: …よる外国人児童生徒等の実態把握にも努めているところである。なお、我が国の公立の義務教育諸学校においては、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れることとしている。 二について 小学校学習指導要領…
提出 2008年5月14日 平沼 赳夫(無所属) 答弁 2008年5月23日
質問: …通達」が出される一年余り前の二十三年七月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することをGHQ(連合国軍総司令部)の「神道指令」に反するとして全面禁止したという。この「教科書局長通達…
答弁: 一について 文部科学省としては、御指摘の「学習指導要領社会科編取扱について」(昭和二十三年七月九日付け発教百一号文部省教科書局長通達。以下「局長通達」という。)は、国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並…
提出 2006年11月1日 糸川 正晃(国民新党・無所属の会) 答弁 2006年11月10日
質問: …らかになっている。文部科学省が本年十一月一日に公表した調査結果によると、公立私立五四〇校(調査済み五四〇六校のうち約一〇%)に及んでおり、その対応が急がれている。本件は学校における教育課程決定の法的根拠となる学習指導要領…
答弁: 1について 文部科学省は、小学校及び中学校の設置者ではなく、これを管理する立場にない。このため、文部科学省としては、小学校及び中学校における授業の実態を現段階では詳細に把握しておらず、お答えすることは困難である。 2につ…
提出 2006年6月8日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第315号承知していない ×1
質問: …たために、基地の外の民間の土地を代替用地として借用しなければならなかった小中学校も生まれた。さらに、その限定された土地の一部を、結果として地主の承諾を得ずに学校用地として割り当てられたために、民間の土地を接収したかたちに…
答弁: …替として借り受けている用地(以下「代替借用校地」という。)を使用している公立の小学校及び中学校(以下「公立小中学校」という。)は現在二校であり、その代替借用校地の面積は九百九十四平方メートルであると承知している。 これら…
提出 2006年6月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年6月13日
質問: …大きな要因となっている。 那覇市においては、こうした状態を解消するために公立小中学校普通教室への空調設備の整備促進に努めているものの、現行の空調施設整備の国の補助率が二分の一であることに加えて、空調施設整備後の維持管理費…
答弁: …により行うことが適当であると考える。 一の(5)について 沖縄県における公立の小学校及び中学校(以下「公立小中学校」という。)の普通教室のうち空調施設が設置されている教室の占める割合は、平成十六年八月現在、四十六・七パー…
提出 2005年7月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年7月26日
質問: 本年三月の福岡県西方沖地震、昨年の新潟県中越地震では、公立小中学校施設においては、直接的に子どもの生命を脅かすような事態は免れた。しかしながら、学校施設は多大な被害を受けており、今回の福岡県西方沖地震では、福岡県の玄界島…
答弁: 一について 公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の…
提出 2005年3月17日 長島 昭久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月29日
衆議院 第162回 第34号
質問: 二〇〇二年四月、文部科学省が、公立小中学校に配布した教材である「心のノート」について、次の諸点につき、具体的にお尋ねする。 �@ 「心のノート」は検定や届け出義務もない副教材と理解しているが、この理解に間違いはないかお尋…
答弁: �@及び�Aについて 「心のノート」は、文部科学省が作成した補助教材であり、検定及び教育委員会への届出を要するものではない。「心のノート」は、教科書のように学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定上学校における使用…
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月5日
衆議院 第161回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: 政府においては「三位一体改革」の中で、公立小中学校や盲・聾・養護学校小中学部の人件費の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の廃止、縮小が検討されている。 従って、次の事項について質問する。 (1) 日本国憲法と教…
答弁: (1)について 教育を受ける機会は、日本国憲法第二十六条第一項及び教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第三条の規定により、すべての国民にひとしく、能力に応じて与えられなければならないものとされており、特に義務教育は、…
提出 2002年6月26日 井上 美代 外7名 答弁 2002年7月26日
参議院 第154回 第29号
質問: 公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。 しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六…
答弁: …同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。 御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三十一日までに、当該地域の実状を…
提出 2000年11月20日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年12月8日
質問: …いと思っております」と述べている。 ところが一方で一部の認可私立保育所や公立保育所において、保護者会や父母会などの結成を制限したり、その活動を妨害するような事例が存在する。 また神奈川県大和市の託児施設で虐待によるものと…
答弁: 一の(1)及び二の(1)について 保育所が保育の実施に当たり児童の保護者の意向に配慮することは、児童への適切な処遇を確保するためにも重要であると考えている。このため、児童福祉施設最低基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)…
提出 1992年3月27日 一井 淳治 答弁 1992年4月7日
参議院 第123回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: 公立の小中学校・幼稚園の教育充実に関する質問主意書 我が国の未来を担う児童、生徒の健全な成長のために、教育の充実は極めて重要であるが、なお、多くの点においてその立遅れが目立っている。国においても、教育条件の整備、充実につ…
答弁: 一の1及び3について 公立学校施設に対する国庫補助については、教育活動を行う上で必要な一定水準の施設を確保するという観点から、必要な補助基準面積や補助単価等を定めるとともに、社会経済情勢の推移等を勘案して、逐次これらの改…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …教育施設に関する施策実績と今後の施策方針は、次のとおりである。 (1) 公立学校施設の整備 公立学校施設の整備については、昭和四十七年の本土への復帰以来昭和六十一年度までに、百八十八万九千平方メートルの事業量を措置してき…
提出 1984年12月28日 吉川 春子 答弁 1985年1月22日
質問: …一九四七年に憲法・教育基本法による新しい教育制度が発足して以来、今日では小中学校への就学率が九九・九パーセント、高校への進学率が九四パーセントに達するなど、数字でみれば日本の教育水準は世界のトップクラスである。 また、日…
答弁: …設置し、その周知をも図るものと考える。 夜間学級を置く中学校については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により算定した学級数等に基づき教職員定数を措置し、教職員給与費等を義務教育費国庫負担法に…
提出 1983年11月8日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月18日
衆議院 第100回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …があつたとしても、ほとんどが昭和六十年度までのもので、しかもその内容も、公立高校新増設の抑制と私学依存、高校のマンモス化(学級増)と詰め込み(学級定員増)を基調としたものとなつている。 国と都道府県が、高校生の急増に対応…
答弁: …は、当該学校を所轄している都道府県が行つているところである。 2及び3 公立高等学校の新増設については、従来から、地方債及び地方交付税で措置されているところであるが、高校生の急増に緊急に対処するため、臨時的特例措置として…
提出 1977年12月23日 藤原 房雄 答弁 1978年1月13日
参議院 第84回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: 寒冷地における義務教育施設に関する質問主意書 戦後の学制改革から三十年を経た今日、学校教育において、なお多くの問題が見られる。なかでも学校施設は、毎年整備促進がなされているとはいえ、児童・生徒にとつて適切な教育環境という…
答弁: …平均気温零下五度以下又は積雪量三百月センチメートル以上の地域)に所在する公立小中学校の校舎及び屋内運動場の構造比率は、昭和五十二年五月一日現在、鉄筋コンクリート造が三十八・八パーセント、鉄骨造が十六・一パーセント、木造が…
提出 1975年5月30日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年6月6日
参議院 第75回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: 沖繩県の文教施設整備等の格差是正に関する質問主意書 一、沖繩県の公立文教施設整備五カ年計画の完全実施について 沖繩県は、二十八年間の行政分離によつて学校施設の整備が遅れ、今なお大きな格差が生じ、校舎不足をきたしている。そ…
答弁: 一、三、及び七、について 政府は、沖繩県の公立文教施設、社会教育施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を考慮しつつ、特段の配慮をしているところであるが、今後とも沖繩県の…
提出 1974年5月31日 加藤清政 答弁 1974年6月7日
衆議院 第72回 第32号
質問: …する用意があるのか。 二 沖繩県における校舎は老朽度が高く、危険な校舎が小中学校で百三十二校に達している。これらの危険校舎は沖繩の戦闘の際に砲爆撃や火災を受けたものが多く、戦災校舎として緊急措置し、新築校舎建築に適用され…
答弁: 一について 政府は、沖繩県の公立文教施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を配慮しつつ、助成に努力しているが、昭和四十九年度予算における沖繩県の補助単価については、沖繩…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公立 小中学校」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
「不登校施策の現状に関する質問主意書に対する答弁書の不明確な…」ほか2件に近い
提出 2016年5月25日 山本 太郎 答弁 2016年6月2日
「不登校児童生徒や不登校経験者の学校における評価に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2025年11月11日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月21日
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年12月2日 牧 義夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
「学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月26日 藤末 健三 答弁 2018年7月6日
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
「学校現場における防災・減災対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月9日 熊谷 大 答弁 2011年5月17日
参議院 第177回 第145号
「公立学校における光熱水費、教材費等及び給食費に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2018年2月15日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
衆議院 第196回 第80号検討してまいりたい ×1
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」に近い
提出 2019年11月29日 塩村 あやか 答弁 2019年12月10日
参議院 第200回 第81号趣旨が明らかではない ×1
「前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書」に近い
提出 2018年3月19日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。