Kurage 質問主意書アシスト

「大学 教育研究」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2008年6月18日〜2025年12月8日
答弁書あり
60件
提出者 31人(多い順: 神谷 宗幣、藤末 健三、下地 幹郎)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 30、承知していない 19、検討してまいりたい 11、個別の事案 2、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「国立大学法人における外国人留学生の教育・研究環境整備」については、各国立大学法人において、外国人留学生の受入れのための体制整備等に要する費用等を踏まえ、その自主的・自律的な判断により、外国人留学生の受入れ環境の質の向上に向けて取り組まれるものと認識しており、政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである。
政府としては、お尋ねの「研究開発を支える予算の拡充」については、「統合イノベーション戦略二〇二五」(令和七年六月六日閣議決定)において、「科学技術・イノベーションを巡る国家間の競争を勝ち抜くため、官民が連携・協力して引き続き必要な研究開発投資を行う」としていることなどを踏まえ、その確保に取り組むこととしている。また、お尋ねの「人材育成」については、同戦略において、「世界トップ水準の大学院教育を行う拠点形成や教育研究の国際化等の大学院改革の推進とともに、博士課程学生・若手研究者の処遇向上を進める」としていることなどを踏まえ、人材育成の強化に取り組むこととしている。
お尋ねの「米国が国家の安全保障上危険でふさわしくないとみなした」及び「今回のトランプ政権の政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人留学生の受入れについては、一義的には、各大学等において判断されるべきものであるが、政府としては、我が国の大学等の教育研究の国際競争力の向上等の観点から、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底等を行った上で、多様な国及び地域から優秀な外国人留学生の受入れを促進することが重要であると考えている。
お尋ねの「大学の評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国内においては、全ての大学が一定期間以内ごとに認証評価機関による評価を受けることとされているところ、当該評価については、各認証評価機関において、御指摘の「外国人留学生の受入れ数」に限らず、各大学の特色ある教育研究の内容等様々な観点から評価を行っているものと承知している。
お尋ねの「国費外国人留学生制度に係る費用・・・を、昨今重要性が高まっている実践的な職業教育を行う我が国の教育機関への支援に充てるべき」及び「当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供している夜間中学や定時制高校に対する支援に充てるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することや、我が国の大学等の国際化の進展及び教育研究機能の強化に寄与することを目的とするものであり、我が国及び各国の発展に寄与する制度として、今後も必要な支援に努めてまいりたい。また、文部科学省としては、例えば、新たな教育モデルの構築等の専修学校における教育の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。
お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論として、大学の設置認可に関しては、大学設置・学校法人審議会において、名称、教育課程、教育研究実施組織(大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第七条第一項に規定する教育研究実施組織をいう。)、校地、校舎等の施設、設備等について、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」(平成十五年文部科学省告示第四十五号)に基づき、大学設置基準等に適合しているかなどについて審査し、さらに、私立大学については、学校法人の財務の計画や管理・運営の方法等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」(平成十九年文部科学省告示第四十一号)に適合しているかなどについても審査し、文部科学大臣に答申を行い、その上で、同大臣が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項に基づき認可に関する処分を行うこととなっている。
お尋ねの「わが国の安全保障を脅かす技術の流出が合理的に想定される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学における教育研究活動の実施については、留学生の研究内容も含め、各大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものである。また、文部科学省においては、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)に対し、経済産業省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」を周知する等のための文書を発出し、安全保障に関連する機微技術の管理に関する説明会を開催する等して、大学等において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところであるため、お尋ねの「国防七校からの留学生の研究内容」について、政府として網羅的に把握していない。
大学における教育研究活動の実施については、各大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、東北大学及び名古屋工業大学からお尋ねの「中国科学院半導体研究所」に「開示ないし共有された研究内容」については、政府として把握していない。
後段のお尋ねの「外国人留学生の受入れを増加させること」については、一義的には、各大学において判断されるべきものであるが、政府としては、我が国の大学の教育研究の国際競争力の向上等の観点から、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底等を行った上で、多様な国及び地域から優秀な外国人留学生の受入れを促進することが重要であると考えている。
大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。
高等教育の無償化に関する質問主意書 宮本 徹 答弁 2024年5月31日
お尋ねの「適切な監督や関与」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「孔子学院」の「設置」については、「孔子学院」は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していないが、いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置することにより当該学校法人が設置する学校の教育研究活動に支障が生じている場合や、設置された「孔子学院」の活動に法令違反があると認められる場合には、適切に対処してまいりたい。また、お尋ねの「孔子学院」の「運営」については、文部科学省としては、「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に対して、その運営に関する情報を公開するよう働きかけており、引き続き、「孔子学院」を設置する各学校法人の動向を注視してまいりたい。
御指摘の「孔子学院の活動が日本の教育の自由や安全保障に与える影響」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、文部科学省としては、「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、引き続き、「孔子学院」を設置する各学校法人の動向を注視しつつ、その運営に関する情報を公開するよう継続的な働きかけを行うとともに、学校法人が「孔子学院」を設置することにより当該学校法人が設置する学校の教育研究活動に支障が生じている場合や、設置された「孔子学院」の活動に法令違反があると認められる場合には、適切に対処してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の研究開発予算が十分に確保されていないとの指摘が各方面からなされている。大学等における基盤的研究費の不足は、中長期的には人材育成に支障を来すなど我が国の国益を毀損しかねない。研究開発を支える予算の拡充や人材育成について、…
答弁: …また、お尋ねの「人材育成」については、同戦略において、「世界トップ水準の大学院教育を行う拠点形成や教育研究の国際化等の大学院改革の推進とともに、博士課程学生・若手研究者の処遇向上を進める」としていることなどを踏まえ、人材…
提出 2025年6月18日 紙 智子 答弁 2025年6月27日
質問: …日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨返還について、手続を定めた行政文書はあるか明らかにされ…
答弁: …の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、大学、博物館等が御指摘の報道において「学術研究の目的で収集・保管してきた」とされている「海外先住民の遺骨」を対象とした、お尋ねの「返還」に係るガイド…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: 本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やDEI(多様性、公平性、包摂性)…
答弁: …した「二千二十四(令和六)年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数(以下「全外国人留学生数」という。)は四万九千百五十人であり、全外国人留学生数がお尋ねの「全学生数に…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 学校法人旭学園は、佐賀県武雄市における「武雄アジア大学(仮称)」の設置認可を文部科学省に申請したと承知している。しかし、同大学の設置計画には、財政的負担の不透明さや地域住民への説明不足、さらには、武雄市の行政運営における…
答弁: …学省は評価する立場にない。 二から四までについて お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行…
提出 2025年4月28日 神谷 宗幣 答弁 2025年5月13日
質問: …。また、全米アカデミー(NASEM)は令和五年一月、孔子学院を受け入れる大学が米国国防総省(DOD)の助成を受ける際の免除基準に関する報告書を発表した。この報告書では、孔子学院が米国の大学に対して中国語及び中国文化に係る…
答弁: …る機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、同省においては、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところであり、引き続きこの取組を推進してまいりたい。 …
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …あると承知している。 1 各地域の幼児教育人材の育成等を担う拠点として、大学等の果たすべき役割は重要であると考える。文部科学省において実施している大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業の…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
提出 2025年4月2日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月11日
質問: …務院下の国家国防科技工業局が直接管理し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校あり、国防七校と呼ばれている(北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業…
答弁: 一について 文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査(令和四年度実績)」によると、我が国の大学に対しては、南京航空航天大学から一人、南京理工大学から一人、ハルビン工業大学から三十二人、ハルビン工程大学か…
提出 2025年3月21日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月1日
質問: …の移転も防止していくとしている。 ところが、文部科学省が公表した「海外の大学との大学間交流協定(令和四年度実績)」によると、東北大学と名古屋工業大学が、中国科学院半導体研究所と提携している。同研究所は、半導体超格子微細構…
答弁: …た、文部科学省が平成三十年度から令和四年度までの各年度において実施した「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、当該各年度において、「中国科学院半導体研究所」から東北大学又は名古屋工業大学に留学生は派遣されていな…
提出 2024年12月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年1月7日
質問: …しているか回答されたい。 三 本件答弁書では、「「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に…
答弁: …ある。 三について 御指摘の「十分に進展している」、「課題が残る」及び「大学と同等に透明性が確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」及び「孔子課堂」(以下これら…
提出 2024年12月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月24日
質問: …り、これらに比べて中国からの留学生の数は突出している。外国人留学生の多い大学としては、早稲田大学が最多で五千五百六十人、次いで東京大学が四千六百五十八人、立命館大学が三千二十七人である。 東京大学の調査によれば、同大学に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、我が国の大学における外国人留学生の総数及び出身国については、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」により把握しており、我が国の大学における在籍者の…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月8日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第121号
質問: 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているとこ…
答弁: …に合計した人数は三十四万千百七十三人である。 二について 御指摘の「国立大学法人における外国人留学生の教育・研究環境整備」については、各国立大学法人において、外国人留学生の受入れのための体制整備等に要する費用等を踏まえ、…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の研究開発予算が十分に確保されていないとの指摘が各方面からなされている。大学等における基盤的研究費の不足は、中長期的には人材育成に支障を来すなど我が国の国益を毀損しかねない。研究開発を支える予算の拡充や人材育成について、…
答弁: …また、お尋ねの「人材育成」については、同戦略において、「世界トップ水準の大学院教育を行う拠点形成や教育研究の国際化等の大学院改革の推進とともに、博士課程学生・若手研究者の処遇向上を進める」としていることなどを踏まえ、人材…
提出 2025年6月18日 紙 智子 答弁 2025年6月27日
質問: …日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨返還について、手続を定めた行政文書はあるか明らかにされ…
答弁: …の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、大学、博物館等が御指摘の報道において「学術研究の目的で収集・保管してきた」とされている「海外先住民の遺骨」を対象とした、お尋ねの「返還」に係るガイド…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: 本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やDEI(多様性、公平性、包摂性)…
答弁: …した「二千二十四(令和六)年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数(以下「全外国人留学生数」という。)は四万九千百五十人であり、全外国人留学生数がお尋ねの「全学生数に…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 学校法人旭学園は、佐賀県武雄市における「武雄アジア大学(仮称)」の設置認可を文部科学省に申請したと承知している。しかし、同大学の設置計画には、財政的負担の不透明さや地域住民への説明不足、さらには、武雄市の行政運営における…
答弁: …学省は評価する立場にない。 二から四までについて お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行…
提出 2025年4月28日 神谷 宗幣 答弁 2025年5月13日
質問: …。また、全米アカデミー(NASEM)は令和五年一月、孔子学院を受け入れる大学が米国国防総省(DOD)の助成を受ける際の免除基準に関する報告書を発表した。この報告書では、孔子学院が米国の大学に対して中国語及び中国文化に係る…
答弁: …る機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、同省においては、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところであり、引き続きこの取組を推進してまいりたい。 …
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …あると承知している。 1 各地域の幼児教育人材の育成等を担う拠点として、大学等の果たすべき役割は重要であると考える。文部科学省において実施している大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業の…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
提出 2025年4月2日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月11日
質問: …務院下の国家国防科技工業局が直接管理し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校あり、国防七校と呼ばれている(北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業…
答弁: 一について 文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査(令和四年度実績)」によると、我が国の大学に対しては、南京航空航天大学から一人、南京理工大学から一人、ハルビン工業大学から三十二人、ハルビン工程大学か…
提出 2025年3月21日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月1日
質問: …の移転も防止していくとしている。 ところが、文部科学省が公表した「海外の大学との大学間交流協定(令和四年度実績)」によると、東北大学と名古屋工業大学が、中国科学院半導体研究所と提携している。同研究所は、半導体超格子微細構…
答弁: …た、文部科学省が平成三十年度から令和四年度までの各年度において実施した「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、当該各年度において、「中国科学院半導体研究所」から東北大学又は名古屋工業大学に留学生は派遣されていな…
提出 2024年12月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年1月7日
質問: …しているか回答されたい。 三 本件答弁書では、「「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に…
答弁: …ある。 三について 御指摘の「十分に進展している」、「課題が残る」及び「大学と同等に透明性が確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」及び「孔子課堂」(以下これら…
提出 2024年12月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月24日
質問: …り、これらに比べて中国からの留学生の数は突出している。外国人留学生の多い大学としては、早稲田大学が最多で五千五百六十人、次いで東京大学が四千六百五十八人、立命館大学が三千二十七人である。 東京大学の調査によれば、同大学に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、我が国の大学における外国人留学生の総数及び出身国については、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」により把握しており、我が国の大学における在籍者の…
提出 2024年11月11日 堀川 あきこ(日本共産党) 答弁 2024年11月22日
質問: 東京大学が二〇二五年度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約A規約第十三条二(c)「高等教育は…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。)に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、…
提出 2024年6月12日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年6月21日
質問: 東京大学が授業料値上げを検討していることに対して、授業料値上げ反対の東京大学内での集会に五百人が集まるなど、批判の声が広がっている。 東京大学総長は六月十日にコメントを発表し、授業料の値上げを検討している背景として、「国…
答弁: 一について 御指摘の「国立大学協会が声明において「もう限界です」と述べるような状況」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、国立大学の財務状況は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが…
提出 2024年5月22日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月31日
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例…
提出 2024年4月25日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月10日
質問: …こと(所在する住所・連絡先、役員等名簿(役職名、氏名、所属)、法人または大学における組織上の位置付け、意思決定等運営方法、海外の提携先大学等)」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」、「授業…
答弁: …るが、いずれにせよ、文部科学省としては、御指摘の「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に…
提出 2024年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年3月8日
質問: …米国では、米国内に約百あった孔子学院が五以下に減少した。我が国では、福山大学で孔子学院の撤退が決定されたとのことであるが、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商…
答弁: …るが、いずれにせよ、文部科学省としては、御指摘の「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に…
提出 2023年12月7日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第112号趣旨が明らかではない ×1
質問: …においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について(建議)」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に合致…
答弁: …教育を受ける環境を整備することを義務付けるものではないと考えており、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校(以下「附属学校」という。)が入学者選抜において抽選を行うことは、同条の規定の趣旨に反することになると…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …り組織、予算、人事等の手段で統制されている孔子学院を指し、それが我が国の大学に設置されることにより、設置大学の学問の自由を阻害するだけでなく、広く日本として教育権の阻害となるとともに安全保障の懸念材料となることを趣旨とし…
答弁: …も明らかではないが、文部科学省としては、御指摘の「孔子学院」の設置により大学の自主的・自律的な運営が妨げられることのないよう、「孔子学院」を設置する各学校法人が、その運営の透明性を確保する必要があると考え、当該学校法人に…
提出 2023年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月2日
参議院 第211回 第81号承知していない ×1
質問: …資格を含む軍事四証(軍工四証)を取得し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校(北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学)あり、国防七校と呼ばれてい…
答弁: 一について 文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査(令和二年度実績)」によると、御指摘の「前文で示した我が国の大学」に対しては、北京航空航天大学から徳島大学に九人、南京航空航天大学から東北大学に四人、…
提出 2023年4月26日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月12日
質問: …と問題点の主な内容は次のとおりである。 (1)孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協定により設置され、協定内容が公開されない点を含め、透明性に欠く。 (2)孔子学院の中国側運営主体は、実質的には中国共産党、中国政府の統制下…
答弁: …ては、少なくとも十三校の「孔子学院」が設置されており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学…
提出 2023年3月3日 辻元 清美 答弁 2023年3月14日
参議院 第211回 第34号趣旨が明らかではない ×1
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: …(平成二十九年九月二十二日同委員会委員任命時) 平成二十二年四月から国立大学法人大阪大学大学院工学研究科附属フロンティア研究センター長 平成二十八年四月から国立大学法人大阪大学大学院工学研究科附属オープンイノベーション教…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: …日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人~四千人超の留学生を受け入れている。この中でトップは東京大学の四千八十四人でこれは同大学の学生総数の十…
答弁: …ついて 御指摘の「外国人学生数の比率が、全体の学生数の五十%を超えている大学、短期大学、高等専門学校」については、政府として把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「理事、…
提出 2020年5月20日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年5月29日
衆議院 第201回 第201号趣旨が明らかではない ×1
質問: 今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学(OIST)の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、OISTが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。 政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、OISTがシュ…
答弁: …八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄…
提出 2020年4月1日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年4月10日
衆議院 第201回 第150号お答えすることは困難 ×3
質問: 令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」では、OISTがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。 そもそ…
答弁: …した経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。 二について お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」へ…
提出 2020年3月12日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月24日
質問: 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らか…
答弁: …展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技…
提出 2020年3月11日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月24日
衆議院 第201回 第110号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。OISTは、「経済財政運営と改革の…
答弁: …いて お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長…
提出 2019年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
質問: …昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二〇年度の外国人留学生の数は大幅に減るのでは…
答弁: …はないが、御指摘の「日本留学海外拠点連携推進事業」は、海外拠点設置地域の大学や高等学校等とのネットワーク構築、留学情報の収集・提供等を実施する体制を整備するものであって、これにより我が国への留学の魅力を効果的に発信し、我…
提出 2019年3月20日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月29日
質問: …と続けるという趣旨の政府答弁書を受け取ったところであるが、今般、東京福祉大学における杜撰と断じざるを得ない留学生の在籍管理事務が発覚したので、以下あらためて質問する。 一 先の質問主意書で私は、在籍者数全体に占める留学生…
答弁: …留学生の実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各大学等における留学生の在籍管理については、これまでも「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)」(平成二十九年三月二十八日付け…
提出 2018年11月13日 川田 龍平 答弁 2018年11月20日
質問: …会特別措置法の一部を改正する法律」の成立に伴う国民の祝日の変更によって各大学の学事暦が少なからず影響を受けるであろうことをもって、学事暦や授業等の運用にあって、その留意事項について解説する通知であると理解するものである。…
答弁: …措置法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十五号)の趣旨を踏まえ、各大学等において平成三十二年度のいわゆる学事暦の設定に当たって適切に対応するよう要請するとともに、学生がオリンピック・パラリンピック競技大会等やボラン…
提出 2018年11月9日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
質問: …が、その実態を当該国政府と協力して調査し、把握するべきではないか。 二 大学や専門学校など高等教育機関に在籍している外国人留学生のうち、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている者が多数いると承知…
答弁: … 御指摘の「留学生三十万人計画」の趣旨は、優秀な留学生の受入れを通じて、大学の教育研究の国際競争力の向上や諸外国に対する知的国際貢献を果たすことであると考えており、関係機関が行う留学生の適切な在留管理の下、同計画の達成を…
提出 2018年11月9日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
質問: …な供給源となる留学生の高等教育機関への積極的な受入れを目指すものであり、大学を中心とした高等教育機関への留学生数の増加をもって評価すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 優秀な外国人留学生を巡り世界的…
答弁: …て就職することを希望する留学生が増加していること、留学生の受入先として、大学に加えて、専門学校や日本語教育機関など様々な機関に拡大していることが要因として考えられる。 二について 独立行政法人日本学生支援機構の「平成二十…
提出 2018年7月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第460号
質問: …十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育…
答弁: …いては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」(以下「本ガイダンス」という。)に沿って、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)が安全保障に関連する機微技術の研究開発…
提出 2017年12月1日 藤末 健三 答弁 2017年12月12日
参議院 第195回 第22号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。 しかしながら、本年九月に公表された「タイムズ…
答弁: 一について お尋ねの目標に変わりはない。 二について 「世界大学ランキング」を作成している外国の民間企業等の担当者等と大学の質の向上に関する意見交換の機会を設けたことがあり、その機会において「世界大学ランキング」について…
提出 2017年3月9日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月17日
衆議院 第193回 第116号
質問: …拉致問題特別委員会で、本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術…
提出 2017年2月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
衆議院 第193回 第45号趣旨が明らかではない ×2
質問: 国立大学法人は、国立大学法人法第一条で「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことが目的であると示され、国立大学法人法第三条では、「国は、この法…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の平成二十一年六月十五日付け「国立大学法人の幹部職員の人事交流について(申合せ)」を踏まえ、任命権を有する国立大学法…
提出 2016年3月15日 水野 賢一 答弁 2016年3月29日
質問: …ての学生による十分な期間の海外臨床実習の実施」、「公衆衛生に関する専門職大学院の設置」、「海外の大学との学生交流に関する協定の締結」の八項目が取り上げられている。世界最高水準の国際医療拠点としてみなされるためには、各項目…
答弁: …以下単に「留意点」という。)を示し、千葉県成田市における医師の養成に係る大学の設置を実施すると見込まれる者である学校法人国際医療福祉大学(以下単に「国際医療福祉大学」という。)の留意点への対応状況について、平成二十七年十…
提出 2015年2月13日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月24日
質問: …実施状況調査」によると、法医人材養成のための特別な教育コースを設けている大学は七十九大学中九大学であった。また同コースへの新規学生受け入れ人数は、平成二十三年度から横ばいの状況である。これからの死因究明制度を担う監察医、…
答弁: 一の�@について 現在、医学部を置く七十九大学全てに法医学に関する講座が設置されている。文部科学省においては、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備について、「死因究明等推進計画」(平成二十六年六月十三日閣議決定)に基づ…
提出 2013年12月5日 藤末 健三 答弁 2013年12月13日
質問: 先般提出した「世界大学ランキングに関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第二五号)に対する答弁書(内閣参質一八五第二五号)(以下「答弁書」という。)を受領した。しかし、答弁内容は、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四…
答弁: 一について 政府としては、特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評…
提出 2013年11月29日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年12月10日
質問: …故に、私立学校振興助成法他の関連法規にもとづいて、一般国民の税金が、私立大学等に補助金として交付されている。したがって、私立大学等においては、その自主性もしくは「大学の自治」が尊重されなければならないとしても、国民の税金…
答弁: …」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」又は「私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: …日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げたことを高く評価する。 近年、国際的な大学ランキングの種類は増えてき…
答弁: 一について 「世界大学ランキング」は複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指標に基づき作成しているものであるため、政府としては、特定の基準に偏ることがないよう、御指摘のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション社の…
提出 2013年10月16日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第6号
質問: 私立大学等改革総合支援事業に関する、申請期間、対象事業およびIR担当部署等に関し、以下質問する。 一 支援事業の申請期間について (一) 「私立大学等改革総合支援事業」のうち「教育研究施設整備費補助」については、「25高…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「私立大学等改革総合支援事業」(以下「総合支援事業」という。)は、教育の質の向上等を目的とした組織的かつ体系的な改革に取り組む私立の大学及び高等専門学校(以下「私立大学等」という。)を選定し、…
提出 2013年5月14日 江口 克彦 答弁 2013年5月24日
参議院 第183回 第97号検討してまいりたい ×1
質問: 田中前文部科学大臣による秋田公立美術大学等の三大学に対する不認可問題を契機として、大学の設置認可の在り方が焦点となっている。文部科学省に設置された「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」では、「大学の設置には厳格な…
答弁: …育(二千十二年版)」と題する報告書によると、平成二十二年における我が国の大学を含む「大学型高等教育」への進学率は五十一パーセントであり、同報告書に掲載されている経済協力開発機構加盟国の平均である六十二パーセントより十一パ…
提出 2013年2月20日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年3月1日
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して (一) 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …いため、お答えすることは困難であるが、科学研究費補助金の間接経費及び私立大学等経常費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)第七条の規定…
提出 2012年6月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第277号
質問: …が、職域拡大の余地があるのか、見解を伺う。 8 法曹養成の場としての法科大学院の教育内容について、法廷活動以外の部分で法曹有資格者の職域が広がりつつあることに対応して見直す必要はないのか、見解を伺う。 9 企業活動のグロ…
答弁: …理等を踏まえ、必要な検討を継続していく予定である。 一の8について 法科大学院に係る制度は、国民生活の様々な場面において法曹に対する需要が量的に増大するとともに、質的にも多様化、高度化することを前提として整備されたもので…
提出 2011年3月1日 横山 信一 答弁 2011年3月11日
参議院 第177回 第98号お答えすることは困難 ×2
質問: 国立大学水産系学部の専攻科学生の減少に伴って、水産系学部の船舶の在り方が検討されてきた。平成十九年五月には、商船型練習船を含め、八大学により、共同利用、運航を積極的に進めることや練習船の一元的管理運用体制の構築などが合意…
答弁: 一について 国立大学の水産学に関する学部を卒業した者や水産学に関する大学院の課程を修了した者は、幅広い分野で活躍しているものと認識している。 二について 御指摘の「北星丸」、「鶴水」及び「敬天丸」の三隻については、これら…
提出 2010年6月15日 山下 栄一 答弁 2010年6月29日
質問: …三十万人計画の進捗状況を国会に報告すべきと考えるが、どうか。 五 日本語教育研究のナショナルセンターとして、国立国語研究所の役割は大きい。同研究所の体制強化の具体的取り組みを示されたい。 右質問する。…
答弁: …学省においては、留学生受入れのための日本語教育体制の整備を図るため、国立大学に置かれる留学生センター等や私立大学に置かれる留学生を対象とした別科における日本語教育を支援するほか、各大学に置かれる日本語教育施設の共同利用が…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: 大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクター(ポスドク、短期雇用の博士研究員)や大学の非常勤講師を繰り返すなど、「博士の使い捨て」という事態が広がっている。研究者としての夢をもてない現実に、大学院博士…
答弁: …験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援するとともに、国内外における産業界等の実社会の要請に適合した研究者の育成に取り組む大学等を支援するなどしているところである。今後とも、こ…
提出 2010年4月19日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月27日
衆議院 第174回 第406号
質問: 文部科学省は先月下旬、国立大学八十六法人の教育研究活動などを数値で示し、初めて総合評価をした。これを、大学への運営費交付金の配分に反映させるとしている。 また、内閣府は去る四月八日、国立大学八十六法人を対象に、経営効率化…
答弁: 一について 各府省の任務及び所掌事務の内容や遂行の態様は多様であり、政府として、御指摘の「各府省庁のランキング」を的確に示すことには様々な課題があると考えるが、各府省が効果的かつ効率的な行政事務の遂行に取り組み、その成果…
提出 2010年4月19日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月27日
質問: 文部科学省は先月下旬、国立大学八十六法人の教育研究活動などを数値で示し、初めて総合評価をした。これを、大学への運営費交付金の配分に反映させるとしている。 また、内閣府は去る四月八日、国立大学八十六法人を対象に、経営効率化…
答弁: 一及び八について 文部科学省においては、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十四条第一項及び第二項の規定に基づき国立大学法人評価委…
提出 2010年2月8日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月16日
質問: 地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からも…
答弁: 一について 国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献するこ…
提出 2010年1月26日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第46号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私学のもつ公共性を高めるためにも大学(大学院、専門職大学院を含む。以下同じ)の設置審査は厳正な基準で、慎重に行われるべきである。特にその設置認可を受ける当該大学で教育研究に従事する専任教員についての資格審査は慎重にしなけ…
答弁: 一について 私立大学の設置認可の申請時において、当該大学に就任を予定している専任教員等の数が大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第十三条等に規定する必要数を満たしていない場合には、申請者は当該大学の設置の認可を…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …学大臣政務官及び高井文部科学大臣政務官が、平成二十一年九月二十五日に国立大学法人東京海洋大学を視察し、施設の老朽化等が著しいこと、安全性を早急に確保する観点から既に耐震化工事を実施していること等を踏まえ、事業の着実な実施…
提出 2009年11月20日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第95号
質問: 政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地…
答弁: …流体系整備推進調査費)、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、航空大学校庁舎耐震補強工事、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進 環境省 金融機関による…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発弾等対策、中…
提出 2009年5月15日 紙 智子 答弁 2009年5月26日
質問: …教科書ごとの記載の差が大きい。 第四回有識者懇談会では山内昌之委員(東京大学教授)、佐々木利和委員(人間文化研究機構国立民族学博物館教授)らが先住民をめぐる歴史の新しい見方を提示されている。こうした見解もふまえ、今後、明…
答弁: …」について、英語を取り扱うことを原則としている。 二の1について 全国の大学、研究機関及び博物館におけるアイヌ民族に関する研究については、御指摘の北海道大学アイヌ・先住民研究センターをはじめ、北海道立アイヌ民族文化研究セ…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第160号
質問: …入れ留学生数は欧米諸国に比べまだまだ少ない。その原因の一つとして、日本の大学・大学院が十分な留学生政策を行っていないことが挙げられる。 大学研究機関が実施した日本の大学・大学院が留学生を引きつける要因の分析によると、研究…
答弁: …「資金源」や「比率」については、「科学技術基本計画」において、「我が国の大学においては、基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)が教育研究の基盤となる組織の存立(人材の確保、教育研究環境の整備等…
提出 2009年1月5日 谷岡 郁子 答弁 2009年1月13日
参議院 第171回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: 前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一八号)の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府…
答弁: …、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている…
提出 2008年10月23日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2008年10月31日
質問: …者がうまれるのか疑問の声が各方面からよせられている。研究の主体を担う国立大学は小泉構造改革のもと法人化され、以来、基礎的教育研究費や人件費である運営費交付金が毎年減らされ、また教職員の人件費削減が押しつけられている。そし…
答弁: …験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援し、さらには、国内外において、産業界等の実社会の要請に適合した研究者の育成に取り組む機関を支援するなどしているところである。 今後とも、…
提出 2008年9月25日 藤末 健三 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第14号
質問: 私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書(平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号)において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセ…
答弁: お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第585号承知していない ×10
質問: …的問題点などを四回にわたって質問した。ご遺族である両親が、二月に日本体育大学と水泳部コーチを相手取って民事の損害賠償請求訴訟を起こしているが、本来は信頼関係が前提となっている保護者と大学の間で「事故死」をめぐって対立構造…
答弁: 一について 文部科学省としては、日本体育大学は、昭和二十四年に学校法人日本体育会の前身である財団法人日本体育会が設置する学校として認可され、学校法人日本体育会は、昭和二十六年に学校法人として認可され、それぞれ現在に至って…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「大学 教育研究」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ハーバード大学の外国人留学生を我が国の大学等へ受け入れるこ…」ほか3件に近い
提出 2025年6月2日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月13日
参議院 第217回 第136号趣旨が明らかではない ×1
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1950年1月25日 谷口善太郎 答弁 1950年2月3日
衆議院 第7回 第19号お答えすることは困難 ×1
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年6月5日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月16日
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年7月13日 藤末 健三 答弁 2018年7月24日
「中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2021年6月9日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第175号お答えすることは困難 ×1
「海外先住民の遺骨返還に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
「我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年11月30日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月9日
参議院 第210回 第50号
「中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
「中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年5月27日 家西悟 答弁 1997年6月6日
衆議院 第140回 第26号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。