「大蔵省 調査」で書く前に

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）については、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講ずる必要があり、令和六年に改正を行ったものである。これを踏まえ、国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。以下「旅費政令」という。）第九条に規定する宿泊費（以下「宿泊費」という。）については、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「旅費省令」という。）別表第二の宿泊費基準額（以下「宿泊費基準額」という。）を上限として現に支払った額を支給することとしており、当該宿泊費基準額については、実勢価格の調査の結果を踏まえて設定しているものである。

小林鎭夫（大正三年二月八日、昭和十二年大蔵省入省、大蔵省大臣官房、昭和三十四年九月退職）が昭和三十四年九月から昭和四十八年十一月まで大阪証券取引所専務理事、澤田春夫（大正七年五月五日、昭和二十一年大蔵省入省、近畿財務局局長官房総務課総務係長、昭和二十六年十二月退職）が昭和四十六年九月から昭和五十一年九月まで大阪証券取引所常任理事、宮内通雄（大正十一年二月二日、昭和十九年大蔵省入省、国税庁調査査察部長、昭和四十五年五月退職）が昭和四十八年六月から昭和四十八年十一月まで大阪証券取引所常務理事及び昭和四十八年十一月から昭和五十六年十二月まで同専務理事、柴田耕一（昭和二年八月二十六日、昭和二十六年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十一年十月退職）が昭和五十一年十月から昭和五十四年七月まで大阪証券取引所常務理事、松井直行（大正六年五月八日、昭和十五年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和四十一年五月退職）が昭和五十一年十二月から昭和五十七年十二月まで大阪証券取引所理事長、友近陽一郎（昭和七年二月十一日、昭和二十九年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十四年七月退職）が昭和五十四年七月から昭和五十八年三月まで大阪証券取引所常務理事及び昭和五十八年四月から平成二年六月まで同専務理事、山内宏（大正十三年五月三十一日、昭和二十三年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和五十三年五月退職）が昭和五十七年十二月から平成六年六月まで大阪証券取引所理事長、水口衛（昭和十年十一月二十五日、昭和三十三年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十九年七月退職）が平成二年六月から平成五年六月まで大阪証券取引所専務理事、野口卓夫（昭和十二年四月十一日、昭和三十九年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、平成三年六月退職）が平成五年六月から平成十一年六月まで大阪証券取引所専務理事及び平成十一年六月から平成十二年六月まで同副理事長、北村恭二（昭和八年一月十八日、昭和三十一年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和六十二年六月退職）が平成六年六月から平成十二年六月まで大阪証券取引所理事長、荒川洋二（昭和十年一月三日、昭和三十四年検事任官、大阪高等検察庁検事長、平成九年十二月退職）が平成十二年七月から平成十三年三月まで大阪証券取引所公益代表理事及び平成十三年四月から現在まで株式会社大阪証券取引所取締役、内田輝紀（昭和十六年二月二十八日、昭和三十九年大蔵省入省、大蔵省印刷局長、平成五年六月退職）が平成十二年十二月から平成十三年三月まで大阪証券取引所副理事長及び平成十三年四月から平成十四年五月まで株式会社大阪証券取引所取締役副社長、中野實（昭和十七年一月二日、昭和四十二年大蔵省入省、大蔵省近畿財務局総務部部付、平成五年七月退職）が平成十三年四月から平成十四年六月まで株式会社大阪証券取引所専務取締役、平成十四年六月から平成十四年九月まで同代表取締役専務取締役及び平成十四年十月から平成十六年六月まで同代表取締役副社長、堺屋太一（本名池口小太郎、昭和十年七月十三日、昭和三十五年通商産業省入省、通商産業省工業技術院業務部研究開発官、昭和五十三年十月退職）が平成十三年四月から現在まで株式会社大阪証券取引所取締役、藤倉基晴（昭和二十二年八月十九日、昭和四十六年大蔵省入省、財務省大臣官房付、平成十七年六月退職）が平成十八年六月から平成二十一年六月まで株式会社大阪証券取引所常務取締役、平成二十一年六月から平成二十二年三月まで同専務取締役及び平成二十二年四月から現在まで同取締役副社長執行役員である。

吉岡孝行（大正十四年九月二十八日、北海道開発事務次官）が昭和六十年四月一日から平成三年五月二十二日まで、北村恭二（昭和八年一月十八日、大蔵省証券局長）が昭和六十二年九月二十一日から平成二年七月十六日まで、高橋元（大正十三年一月四日、公正取引委員会委員長）が昭和六十二年十月九日から平成四年七月十五日まで、濱岡平一（昭和八年八月十三日、資源エネルギー庁長官）が昭和六十三年六月三十日から平成二年六月二十二日まで、熊代健（昭和九年三月十七日、運輸省地域交通局長）が昭和六十三年六月三十日から平成三年六月二十日まで、滝澤浩（昭和九年二月十一日、北海道開発庁計画監理官）が平成元年五月十七日から平成五年六月十六日まで、篠原忠良（昭和五年七月十六日、大蔵省大臣官房審議官）が平成元年六月三十日から平成三年六月三十日まで、沼倉吉彦（昭和十二年四月二十九日、通商産業省大臣官房付）が平成元年七月十一日から平成五年六月二十八日まで、中里煥（昭和三年一月一日、衆議院事務局庶務部長）が平成元年十一月十六日から平成五年十一月十五日まで、瀧島義光（昭和十一年一月十七日、大蔵省関税局長）が平成二年七月十六日から平成四年七月十日まで、山本雅司（昭和十二年一月二十四日、資源エネルギー庁長官）が平成二年八月十五日から平成四年六月三十日まで、窪田弘（昭和六年七月四日、国税庁長官）が平成三年五月二十二日から平成五年一月二十日まで、中田一男（昭和十年二月十八日、北海道開発事務次官）が平成三年七月一日から平成七年六月十二日まで、佐々木建成（昭和十二年三月二十八日、運輸省地域交通局長）が平成三年七月二日から平成四年七月十三日まで、松野允彦（昭和十三年三月二十七日、大蔵省証券局長）が平成四年七月十日から平成六年七月十五日まで、山本貞一（昭和十三年二月十六日、資源エネルギー庁長官）が平成四年七月十日から平成七年六月二十六日まで、大金瑞穂（昭和十二年八月五日、運輸省海上交通局長）が平成四年七月十四日から平成六年六月七日まで、吉野良彦（昭和五年九月一日、大蔵事務次官）が平成四年七月十五日から平成十年一月一日まで、宍倉宗夫（昭和七年八月四日、防衛事務次官）が平成五年一月二十日から平成九年七月三十日まで、小川雅敏（昭和十七年三月二十一日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成五年七月一日から平成八年七月十五日まで、松藤哲夫（昭和十八年二月十八日、工業技術院総務部長）が平成五年七月九日から平成九年六月二十日まで、高橋厚男（昭和十五年十一月十二日、大蔵省関税局長）が平成六年七月十五日から平成十年七月十四日まで、尾松伸正（昭和十七年一月二日、運輸省海上交通局長）が平成六年七月二十日から平成九年六月二十六日まで、竹内透（昭和十四年五月六日、北海道開発事務次官）が平成七年七月五日から平成十一年九月三十日まで、川田洋輝（昭和十六年五月六日、資源エネルギー庁長官）が平成七年七月十日から平成九年六月二十六日まで、藤田尚士（昭和九年一月二十九日、大蔵省主計局局付）が平成八年七月一日から平成十一年六月三十日まで、半田博保（昭和十六年六月九日、北海道開発庁計画監理官）が平成八年七月十五日から平成十二年七月十五日まで、岩田貞男（昭和十七年四月二十五日、運輸省海上交通局長）が平成九年七月四日から平成十一年七月二十七日まで、佐瀬正敏（昭和二十一年七月十六日、通商産業研究所次長兼研究部長）が平成九年七月九日から平成十一年九月三十日まで、石黒正大（昭和十七年五月八日、中小企業庁長官）が平成九年七月二十五日から平成十二年三月三十一日まで、濱本英輔（昭和十一年七月二日、国税庁長官）が平成九年七月三十日から平成十二年六月七日まで、小粥正巳（昭和六年八月二十八日、公正取引委員会委員長）が平成十年一月一日から平成十三年一月十九日まで、山口公生（昭和十九年八月二十日、大蔵省銀行局長）が平成十年七月十四日から平成十三年七月二十六日まで及び平成十五年六月九日から平成十九年九月三十日まで、工藤桂司（昭和十一年二月三日、衆議院環境委員会調査室長）が平成十一年七月一日から平成十一年九月三十日まで、楠木行雄（昭和二十年八月六日、海上保安庁長官）が平成十一年七月二十七日から平成十三年十月一日まで、北村歳治（昭和十八年十月十七日、大蔵省財政金融研究所次長）が平成十一年十月一日から平成十七年九月三十日まで、稲川泰弘（昭和十九年一月一日、資源エネルギー庁長官）が平成十二年四月一日から平成十四年四月一日まで、松川隆志（昭和十八年六月七日、北海道開発事務次官）が平成十二年六月七日から平成十五年六月九日まで、金子孝文（昭和十九年十一月二日、経済企画庁国民生活局長）が平成十二年七月十五日から平成十六年七月十五日まで、小村武（昭和十四年九月二日、大蔵事務次官）が平成十三年一月十九日から平成十九年九月三十日まで、乾文男（昭和二十二年十月七日、金融庁総務企画局長）が平成十三年七月二十六日から平成十八年八月二十三日まで、高橋朋敬（昭和二十年一月五日、国土交通省自動車交通局長）が平成十三年十月一日から平成十六年七月十五日まで、越智謙二（昭和二十一年六月十一日、通商産業省大臣官房付）が平成十四年四月一日から平成十五年九月三十日まで、及川耕造（昭和二十年十月十七日、特許庁長官）が平成十五年十月一日から平成十七年八月四日まで、深谷憲一（昭和二十二年五月二十九日、海上保安庁長官）が平成十六年七月十五日から平成十九年九月三十日まで、大井篤（昭和二十四年一月十四日、経済産業省大臣官房付）が平成十七年八月二十二日から平成十九年九月三十日まで、阿部健（昭和二十五年六月二十五日、国土交通省土地・水資源局長）が平成十八年七月二十五日から平成二十年六月三十日まで、竹内洋（昭和二十四年七月十四日、財務省関税局長）が平成十八年八月二十三日から現在まで、平田憲一郎（昭和二十五年十一月七日、国土交通省鉄道局長）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、小島康壽（昭和二十八年二月十四日、経済産業省産業技術環境局長）が平成十九年十月一日から平成二十年九月三十日まで、藤井秀人（昭和二十二年十二月十三日、財務事務次官）が平成十九年十月一日から現在まで、齋藤博（昭和二十二年四月十三日、東京税関長）が平成二十年十月一日から現在までである。

柳川成顕（昭和五年四月二十八日、総理府賞勲局長）が昭和六十一年七月十六日から平成二年七月十五日まで、藤仲貞一（昭和三年四月八日、沖縄開発事務次官）が昭和六十一年十一月四日から平成五年六月二十八日まで、笹川義一（大正十五年一月二十日、大蔵省主計局局付）が平成元年七月十六日から平成四年七月十五日まで、勝又博明（昭和十一年二月九日、総務庁人事局長）が平成二年七月十七日から平成五年十月十六日まで、山田隆夫（昭和六年七月三十日、総理府賞勲局審議官）が平成四年七月十六日から平成七年七月十五日まで、塚越則男（昭和八年六月二日、沖縄開発事務次官）が平成五年六月二十八日から平成十一年五月二十八日まで、隅健（昭和七年二月二十六日、公害等調整委員会事務局長）が平成五年十月十六日から平成九年八月一日まで、柿内節夫（昭和九年四月二十九日、衆議院事務局特別委員会第一調査室長）が平成七年七月十六日から平成十年七月十五日まで、嘉手川勇（昭和十三年十二月十九日、沖縄開発庁総務局長）が平成九年八月一日から平成十三年七月三十一日まで、溝口喜久（昭和十年十一月十八日、総理府迎賓館次長）が平成十年七月十六日から平成十五年九月三十日まで、八木橋惇夫（昭和十二年四月八日、環境事務次官）が平成十一年五月二十八日から平成十七年五月三十一日まで、玉城一夫（昭和十六年十一月四日、沖縄開発庁総務局長）が平成十三年八月一日から平成十八年十月三十一日まで、須藤務（昭和十八年八月二十一日、大蔵省大臣官房厚生管理官）が平成十五年十月一日から平成十八年十月三十一日まで、金井照久（昭和二十三年十二月二十日、財務省会計センター所長）が平成十七年五月三十一日から現在まで、瀧澤國城（昭和二十年六月二十四日、内閣府大臣官房厚生管理官）が平成十八年十一月一日から現在まで、林幹雄（昭和二十四年九月十六日、内閣府政策統括官（共生社会政策担当））が平成十八年十一月一日から現在までである。

原田稔（昭和六年九月二十一日、科学技術庁振興局長）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、渡辺喜一（大正十四年十一月三日、大蔵省財務官）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、蟻坂幸雄（大正十五年五月二十六日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十一年十二月一日から平成二年十一月三十日まで、河合卓爾（大正十五年一月二十七日、大蔵省大臣官房付）が昭和六十一年十二月一日から平成四年十二月一日まで、村本久夫（昭和十年四月二十一日、関東財務局長）が昭和六十二年八月一日から平成二年六月二十六日まで、佐野泰彦（大正十五年十一月二十一日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十二年十二月十七日から平成三年十二月十六日まで、片山石郎（大正九年九月三十日、特許庁長官）が昭和六十三年一月十一日から平成四年一月十日まで、新倉隆（昭和八年七月二十八日、通商産業省大臣官房付）が昭和六十三年六月一日から平成二年六月十八日まで、廣海正光（昭和十二年三月三十一日、通商産業省大臣官房付）が平成元年七月十一日から平成三年六月二十六日まで、阿久津孝志（昭和九年十二月六日、通商産業省大臣官房調査統計部長）が平成二年七月九日から平成七年六月二十六日まで、谷口米生（昭和十二年四月二十六日、大蔵省大臣官房審議官）が平成二年七月十六日から平成六年五月二十四日まで、谷川英夫（昭和十二年七月二十四日、関東財務局長）が平成二年七月十七日から平成四年七月十六日まで、的場順三（昭和九年九月十五日、内閣官房副長官）が平成二年十二月一日から平成六年七月三十一日まで、渋谷宏明（昭和九年四月二十九日、通商産業省大臣官房会計課経理審査官）が平成二年十二月一日から平成六年十一月三十日まで、植松敏（昭和十三年八月十九日、特許庁長官）が平成三年七月一日から平成五年六月三十日まで、小野崎和慶（昭和六年十一月十五日、大蔵省会計事務職員研修所副所長）が平成三年十二月十七日から平成七年十二月十六日まで、大永勇作（大正十五年十月十四日、通商産業省基礎産業局長）が平成四年一月十一日から平成八年九月三十日まで、柴田章平（昭和十一年八月二日、公正取引委員会事務局長）が平成四年七月十七日から平成六年十一月二十四日まで、石田栄一（昭和五年二月二十六日、大蔵省主計局局付）が平成四年十二月一日から平成六年十二月一日まで、横田捷宏（昭和十七年一月十一日、通商産業省大臣官房付）が平成五年七月九日から平成八年七月九日まで及び平成十五年一月十二日から平成二十年九月三十日まで、宗田勝博（昭和十八年八月十三日、関東財務局長）が平成六年七月十五日から平成十年七月十四日まで、角谷正彦（昭和十一年二月十四日、国税庁長官）が平成六年七月三十一日から平成十一年一月十二日まで、林信行（昭和七年十二月二十一日、徳島大学事務局長）が平成六年十二月一日から平成九年六月三十日まで、角南立（昭和十三年六月十九日、通商産業省大臣官房付）が平成六年十二月一日から平成十年六月二十二日まで、荒川英夫（大正十三年九月十六日、通商産業省大臣官房付）が平成六年十二月一日から平成十年十一月三十日まで、川信雄（昭和十九年十一月九日、大蔵省大臣官房付）が平成六年十二月十九日から平成十年七月二十七日まで、角間信義（昭和十七年七月二十九日、通商産業省大臣官房付）が平成七年六月二十七日から平成十一年七月二十一日まで、平野正宜（昭和十九年一月二日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成八年三月十五日から平成十年三月一日まで、鈴木孝男（昭和十九年三月二十五日、通商産業省環境立地局長）が平成八年七月十日から平成十年七月六日まで、神谷和男（昭和四年十一月十六日、中小企業庁長官）が平成八年十月一日から平成十一年六月三十日まで、白石正彦（昭和九年十二月十五日、大蔵省主計局局付）が平成九年七月一日から平成十二年六月三十日まで、里田武臣（昭和十二年五月二十六日、経済企画庁長官官房経済企画参事官）が平成十年三月二日から平成十一年六月三十日まで、作田頴治（昭和十九年十一月二十二日、通商産業省基礎産業局長）が平成十年七月七日から平成十三年六月二十七日まで、堤富男（昭和十三年七月二十九日、通商産業事務次官）が平成十年七月七日から平成十五年一月十一日まで、戸恒東人（昭和二十年十二月二十日、大蔵省大臣官房付）が平成十年七月十五日から平成十六年七月十四日まで、宝賀寿男（昭和二十一年四月十七日、大蔵省大臣官房審議官）が平成十年七月二十八日から平成十四年三月三十一日まで、中野明（昭和十六年六月八日、通商産業省大臣官房地方課長）が平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日まで、日高壮平（昭和十六年三月六日、国税庁長官）が平成十一年一月十二日から平成十五年一月十一日まで、坂井宏（昭和二十年九月十九日、通商産業省大臣官房付）が平成十一年七月一日から平成十三年一月九日まで、木下博生（昭和七年十二月二十五日、中小企業庁長官）が平成十一年七月一日から平成十三年六月三十日まで、見学信敬（昭和十年十一月一日、中小企業庁長官）が平成十一年七月一日から平成十六年六月三十日まで、鷺坂正（昭和二十三年十二月十六日、通商産業省大臣官房審議官）が平成十一年七月二十二日から平成十三年七月十五日まで、近藤時男（昭和十二年十月二十三日、大蔵省主計局局付）が平成十二年七月一日から平成十四年十一月三十日まで、殿岡茂樹（昭和二十三年六月四日、中小企業庁次長）が平成十三年一月二十五日から平成十五年六月三十日まで、中澤佐市（昭和二十二年四月二十三日、経済産業省大臣官房付）が平成十三年六月二十八日から平成十五年六月二十六日まで、柴崎和典（昭和十五年十一月五日、工業技術院総務部技術審議官）が平成十三年六月三十日から平成十六年六月三十日まで、羽山正孝（昭和二十四年一月二十三日、中小企業庁次長）が平成十三年七月十六日から平成十四年八月十二日まで、鈴木一元（昭和十九年一月一日、大蔵省大臣官房付）が平成十四年四月一日から平成十六年六月三十日まで、小脇一朗（昭和二十七年二月十日、経済産業省大臣官房付）が平成十四年八月十六日から平成十六年六月三十日まで、坂牧教旦（昭和十七年一月一日、大蔵省主計局局付）が平成十四年十二月一日から平成十六年七月十五日まで、三上義忠（昭和十三年一月二十四日、中小企業庁次長）が平成十五年三月二十四日から平成十九年八月九日まで、青木宏道（昭和二十六年一月二十二日、経済産業省大臣官房商務流通審議官）が平成十六年七月六日から平成十九年六月三十日まで、野沢璋次（昭和二十二年一月二十日、財務省大臣官房付）が平成十六年七月十六日から平成十九年八月九日まで、塚原治（昭和二十五年六月二十一日、財務省大臣官房付）が平成十六年七月二十八日から平成二十年五月三十一日まで、板東一彦（昭和二十九年三月十日、経済産業省大臣官房審議官）が平成十九年七月三十一日から現在まで、井津端修司（昭和二十四年十二月二十四日、経済産業省大臣官房付）が平成十九年八月十日から平成二十年九月三十日まで、小葉松勲（昭和十九年三月二十六日、大蔵省主計局局付）が平成十九年八月十日から平成二十年九月三十日まで、藤塚明（昭和二十八年一月十日、財務省大臣官房付）が平成二十年六月一日から現在まで、松井哲夫（昭和三十年十二月十一日、経済産業省大臣官房付）が平成二十年七月十二日から現在まで、勝野龍平（昭和二十七年四月二十五日、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）が平成二十年七月二十五日から現在まで、細川興一（昭和二十二年六月十七日、財務事務次官）が平成二十年十月一日から現在までである。

住金物産株式会社　大蔵省東京税関調査保税部長（不明、不明）、財務省神戸税関総務部長（平成十六年九月一日、有）、経済産業省大臣官房付（平成十九年十月十五日、有）

日商岩井株式会社　大蔵省神戸税関調査保税部長（不明、不明）、経済産業省大臣官房付（平成十三年八月一日、不明）

昭和三十九年五月付けで富士製鉄株式会社から外務省に対し送付された資料「朝鮮人遺骨送還について」には、「昭和二十一年七月二十九日・・・未払金一切を・・・安田銀行小切手で第十一空挺師団室蘭駐在部隊バァー中尉に手交した」との記述があり、また、昭和二十四年二月五日付けの「中央連調半月報（第二十四號）」には、「朝鮮人に対する未払給料を朝鮮本國に送金すべく在室蘭進駐軍官憲に斡旋方を依頼し現金も引き渡しておったが其後未だ送金しあらざること判明し・・・客年十月北海道連調より本件送金に関する手続等の査報方促進依頼があつたから大蔵省に照會したところその取扱方針を次の如く回答があったので右北海道連調に通報した」との記述がある。なお、「日鉄輪西製鉄所は政府に「送金に関する手続等の査報方促進依頼」を提出し、大蔵省からの回答を一九四八年一月に同社に伝えている」かどうかについては、関係省において調査した限りでは、事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、お答えすることは困難である。

なお、平成十二年三月十六日に衆議院調査局長から衆議院大蔵委員長に提出された「銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査（小沢辰男君外四十三名提出、平成十一年衆予調第四号）についての報告書」によれば、元本の据置きが十年以上可能となる大型フリーローンのうち最初に貸付けが開始されたものは、株式会社鹿児島銀行が昭和五十六年十一月二日に貸付けを開始した「かぎん大型フリーローン」であり、同行は、これについて、同日に大蔵省に対して報告したとしている。一般に、金融機関が新しい貸出商品について監督当局に任意に説明を行うことはあり得るが、大蔵省が同行から「かぎん大型フリーローン」に係る説明を受けていたか否かは、不明である。

沖縄における旧軍買収地については、元地主は、強制的に日本国民の義務として収用に応じさせられたと認識しているとの御指摘ではあるが、先の答弁書（平成十三年七月十日内閣衆質一五一第七七号）の一についてで述べたとおり、沖縄における旧軍買収地が私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されたのは、太平洋戦争時の緊迫した情勢の下に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）に基づき強制接収が行われたこと等を理由として、これを旧地主に返還すべきであるとの要求が提起されていたことを踏まえて、大蔵省において関係省庁の協力を得て可能な限りの調査を実施した結果に基づくものであることを御理解いただきたい。

先の答弁書の四についてで述べたとおり、沖縄県が昭和五十三年三月に作成した「旧日本軍接収用地調査報告書」の内容については承知しているが、昭和五十三年四月十七日に衆議院予算委員会に対して大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で示されているとおり、沖縄における旧軍買収地については、大蔵省において関係省庁の協力を得て可能な限りの調査を実施し、その結果に基づき、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されていることを御理解いただきたい。

また、お尋ねの調査結果報告書については、大蔵省報告書以外に報告書は存在しない。

質問: …である。 県議会議員の宿泊費は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）を準用して決定されている。令和七年四月に施行された国家公務員等の旅費制度の改正前は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年…

答弁: …対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指摘の「国としてガイドラインを示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地…

質問: …具合対応の実効性、検査及び認証手続の適正性に係る疑義について、事実関係の調査を行う考えはあるか示されたい。 十二 当該車両について必要な検査が未実施だった場合又は不適切な申請があった場合、現行の認証・検査制度は適切に機能…

答弁: …・財産については、・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまで、ＪＡＴＡの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …「宿泊費」という。）については、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「旅費省令」という。）別表第二の宿泊費基準額（以下「宿泊費基準額」という。）を上限として現に支払った額を支給することとしてお…

質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…

答弁: …件である。 十五について 銀行等については、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）等において、銀行等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対…

質問: …て、外資規制の遵守状況について確認するよう要請を行い、同年十月一日までに調査を完了した（以下「総務省調査」という）。総務省調査の結果、過去に、電波法及び放送法に定める外資規制に抵触していた事案が、以下のとおり新たに三件認…

答弁: …定する有価証券報告書に係る企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条に規定する第三号様式の「記載上の注意」において、上場会社等は、「大株主の状況」について、「所有株式数」を「他人・・・名義で所…

質問: …接税であるともいえるのではないか。 さらに、国税庁「令和四年度分会社標本調査」によれば、我が国においては九十九・三％が資本金一億円以下の法人であり、六十一・一％が欠損法人である。消費税は、欠損法人も負担しなければならず、…

答弁: …は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）において、顧客に対し、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為等が禁止されている…

質問: …。それでむしろそれは予定納税の制度にかえた方がいいのじやないかという税制調査会の意見もございますので、こういつた改正をいたしたい。所得税の改正は以上申したのが主たるものであります。」と答弁し（第十九回国会衆議院予算委員会…

答弁: …は、現時点においても、昭和二十九年二月一日の衆議院予算委員会における渡邊大蔵省主税局長（当時）の答弁及び同月三日の衆議院大蔵委員会における同局長（当時）の答弁と同様の見解である。 二、四及び六について 予定申告制度の導入…

質問: …れていない。 先に述べた二人の他、元国立印刷局理事長である氏兼裕之氏は、大蔵省（財務省）や国税局長の他にも通産省、厚生労働省を歴任、渡路子氏は、厚生労働省に勤務した経歴があり、さらに委託事業災害派遣精神医療チーム事務局次…

答弁: 一について 御指摘の「国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛監察監（当時）」は、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて、職務を遂行したものと承知しており…

質問: 政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されているとのことである。 また、総理夫人は平成二十六年十二月…

答弁: …費に関する法律の運用方針」（昭和二十七年四月十五日付け蔵計第九百二十二号大蔵省主計局長通牒別紙）において、標準の旅費のうち国の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとすることとされており、…

質問: …いて １ 財務省が保管している引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことができるものを含む。）…

答弁: …件」（以下「寄託された旧日本銀行券、国債等」という。）の総額については、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。 一の２について 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律第八十五号）により設置された旧臨…

質問: …である。 県議会議員の宿泊費は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）を準用して決定されている。令和七年四月に施行された国家公務員等の旅費制度の改正前は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年…

答弁: …対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指摘の「国としてガイドラインを示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地…

質問: …具合対応の実効性、検査及び認証手続の適正性に係る疑義について、事実関係の調査を行う考えはあるか示されたい。 十二 当該車両について必要な検査が未実施だった場合又は不適切な申請があった場合、現行の認証・検査制度は適切に機能…

答弁: …・財産については、・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまで、ＪＡＴＡの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …「宿泊費」という。）については、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「旅費省令」という。）別表第二の宿泊費基準額（以下「宿泊費基準額」という。）を上限として現に支払った額を支給することとしてお…

質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…

答弁: …件である。 十五について 銀行等については、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）等において、銀行等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対…

質問: …て、外資規制の遵守状況について確認するよう要請を行い、同年十月一日までに調査を完了した（以下「総務省調査」という）。総務省調査の結果、過去に、電波法及び放送法に定める外資規制に抵触していた事案が、以下のとおり新たに三件認…

答弁: …定する有価証券報告書に係る企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条に規定する第三号様式の「記載上の注意」において、上場会社等は、「大株主の状況」について、「所有株式数」を「他人・・・名義で所…

質問: …接税であるともいえるのではないか。 さらに、国税庁「令和四年度分会社標本調査」によれば、我が国においては九十九・三％が資本金一億円以下の法人であり、六十一・一％が欠損法人である。消費税は、欠損法人も負担しなければならず、…

答弁: …は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）において、顧客に対し、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為等が禁止されている…

質問: …。それでむしろそれは予定納税の制度にかえた方がいいのじやないかという税制調査会の意見もございますので、こういつた改正をいたしたい。所得税の改正は以上申したのが主たるものであります。」と答弁し（第十九回国会衆議院予算委員会…

答弁: …は、現時点においても、昭和二十九年二月一日の衆議院予算委員会における渡邊大蔵省主税局長（当時）の答弁及び同月三日の衆議院大蔵委員会における同局長（当時）の答弁と同様の見解である。 二、四及び六について 予定申告制度の導入…

質問: …れていない。 先に述べた二人の他、元国立印刷局理事長である氏兼裕之氏は、大蔵省（財務省）や国税局長の他にも通産省、厚生労働省を歴任、渡路子氏は、厚生労働省に勤務した経歴があり、さらに委託事業災害派遣精神医療チーム事務局次…

答弁: 一について 御指摘の「国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛監察監（当時）」は、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて、職務を遂行したものと承知しており…

質問: 政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されているとのことである。 また、総理夫人は平成二十六年十二月…

答弁: …費に関する法律の運用方針」（昭和二十七年四月十五日付け蔵計第九百二十二号大蔵省主計局長通牒別紙）において、標準の旅費のうち国の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとすることとされており、…

質問: …いて １ 財務省が保管している引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことができるものを含む。）…

答弁: …件」（以下「寄託された旧日本銀行券、国債等」という。）の総額については、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。 一の２について 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律第八十五号）により設置された旧臨…

質問: …確定債務に関するデータはあるのか。それらのデータについて、これまで政府は調査したことはあるのか。 七 来年には戦後七十年を迎える今、各省庁にまたがる確定債務に係る課題について総合的に対処するために、政府内に特別対策チーム…

答弁: …六年法律第八十三号）等に基づき引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことができるものを含む。）…

質問: …方で、ビットコインがマネーロンダリングに利用される懸念があるとの米国議会調査局の報告があり、ビットコイン推進団体の幹部が連邦裁判所に訴追される事案も発生していた。 こうした状況下で、株式会社ＭＴＧＯＸ等、日本国内にあるビ…

答弁: …税法第二百三十二条第一項に規定する明細書は、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）別表第十に定めるところにより、また、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百…

質問: 金融は医療や教育と共に「制度資本」のひとつであり、大気・土壌等の「自然環境」、交通機関・情報基盤等の「社会基盤」と並んで、「社会的共通資本」を構成している。が、この制度資本を担う日本の金融機関の大半は、「休眠口座」預金を…

答弁: …び利益金処理等の取扱基準（以下「取扱基準」という。）が定められ、その旨、大蔵省（当時）に報告があったと承知している。 一の４について 御指摘の発言等は、全銀協が定めた取扱基準を踏まえたものであると承知している。 一の５か…

質問: 一 郵政ファミリー法人について 「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年一一月六日）では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政ＯＢの役職員約二千人と記載されて…

答弁: …国簡易郵便局協会 園田徳明 新宿郵便局長 財団法人切手の博物館 植村峻 大蔵省印刷局業務部長 財団法人国際郵便基盤研究開発センター 早田利雄 郵務局長、尾崎幹男 新東京国際空港郵便局長 社団法人沖縄全逓共済会 仲村信正 …

質問: …１） 「関係各省連絡会」には、内閣審議室をはじめ、当時の総理府、法務省、大蔵省、厚生省、外務省の担当者が毎回のように出席している。関係各省からの関連資料をすべて公開すべきであると考えるが、政府の見解を問う。 （２） 本年…

答弁: 一の（１）について お尋ねの「関連資料」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、一般に、行政文書の公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき、各府省において適切に実施してい…

質問: …省は、沖縄返還に伴う日本側の財政負担を裏付ける「証拠」として、柏木雄介・大蔵省財務官とアンソニー・ジューリック米財務長官特別補佐官（いずれも当時）が一九六九年に署名した秘密の覚書（以下「柏木・ジューリック文書」という。）…

答弁: …）に対する質疑等で指摘された外交文書の欠落の問題について、その事実関係を調査・確認するため、外交文書の欠落問題に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会の構成員は、岡田克也外務大臣及び武正公一…

質問: 取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場（フィールド）であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において…

答弁: …、それぞれ次のとおりである。 森永貞一郎（明治四十三年九月九日、昭和七年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和三十四年六月退職）が昭和四十二年四月から昭和四十九年一月まで東京証券取引所理事長、谷村裕（大正五年三月二十六日、昭和十…

質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…

答弁: …十年四月一日から平成三年五月二十二日まで、北村恭二（昭和八年一月十八日、大蔵省証券局長）が昭和六十二年九月二十一日から平成二年七月十六日まで、高橋元（大正十三年一月四日、公正取引委員会委員長）が昭和六十二年十月九日から平…

質問: …政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協会副会長、ＮＴＴドコモ副社長も…

答弁: …館特命全権大使、坂篤郎 内閣官房副長官補、尾原榮夫 国税庁長官、福田誠 大蔵省金融企画局長、藤原和人 国土事務次官 （２） 財団法人簡易保険加入者協会 理事長 常勤 二村英男 日本郵政公社監事、池田仁 郵政省大臣官房首席…

質問: …スト及び年収を明らかにすることを質問した。これに対する答弁書では、「現在調査中」との回答であったが、いまだに調査結果を明らかにしていない。そこで、改めて右の質問に対する答弁を求める。なお、現在も調査中であるならば、調査結…

答弁: …郵便局協会 近原 正治 新東京郵便局長 財団法人切手の博物館 植村 峻 大蔵省印刷局業務部長 財団法人国際郵便基盤研究開発センター 早田 利雄 郵務局長、尾崎 幹男 新東京国際空港郵便局長 社団法人沖縄全逓共済会 仲村 …

質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…

答弁: …土交通省航空局管制保安部付（平成十九年五月二十六日、有） 尼崎信用金庫 大蔵省近畿財務局総務部付（不明、不明）、財務省近畿財務局管財部長（平成十九年七月十七日、有） 池上通信機株式会社 警察庁科学警察研究所副所長（不明、…

質問: 十一月十七日付の朝日新聞によれば、「高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の三法人において、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストが配置され…

答弁: …五年十月一日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 大石裕章 大蔵省関東財務局甲府財務事務所長 平成十五年十月一日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 笹岡俊夫 総務省東北管区行政評価局長 平成十五…

質問: …、「保護に欠ける」か、否かを判断しているのか、また、その判断は、いかなる調査、検討を経て、誰が行っているのか、答弁されたい。 四 前記基準が「保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるものではないこと」ではなく、「保険契…

答弁: …しない。 三十五について 保険金の支払時期は、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第九条の規定に基づき、約款の記載事項となっており、その内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるか、また、保険契約者等…

質問: …、「その他・不明」などと曖昧な形で区分するのではなく、徹底的に組織内部で調査等を行い、その真相、実態を明らかにする考えはあるか。 十五 「日経記事」によると、防衛省は自殺防止対策の一環として、カウンセラーによる二十四時間…

答弁: …役務に対応可能な業者との間で、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第二十七条の規定により随意契約を締結したものである。 十九について 防衛省においては、自殺防止対策については、これまでも二十四時…

質問: …省として千二百万円の返還をあきらめる前にまずは久野氏の事業内容等について調査（以下、「調査」という。）をして、その後再度法的措置を検討すべきではないかと前回質問主意書を含めて重ねて問うているが、「前回答弁書」でも「久野氏…

答弁: …とったとは考えていない。 五について 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号）第三十条及び歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条の規定に基づき、債権が消滅したものとみなして整理した…

質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…

答弁: …計品目表（「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）」に定める輸出統計品目表をいう。）の項ごとの輸出額で上位のもののうち、主に食用に供されると考えられる十品目とその輸出金額は、「…

質問: …、日鉄輪西製鉄所は政府に「送金に関する手続等の査報方促進依頼」を提出し、大蔵省からの回答を一九四八年一月に同社に伝えている。政府は、これらの事実を把握しているか。また、その後この未払金がどのように処理されたかそれぞれ明ら…

答弁: …客年十月北海道連調より本件送金に関する手続等の査報方促進依頼があつたから大蔵省に照會したところその取扱方針を次の如く回答があったので右北海道連調に通報した」との記述がある。なお、「日鉄輪西製鉄所は政府に「送金に関する手続…

質問: …う話を聞くが本当か。五〇〇〇万件の記録の中で氏名が無いものは何件あるか。調査するおつもりはあるか。 八 「年金記録問題検証委員会」「年金記録確認第三者委員会」についてお尋ねする。 １ 双方とも非公開で議事録も非公開か。 …

答弁: …三十三年十月十一日に施行された国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）に基づき、その処理の終わった翌事業年度から起算して十年間保存することとされている。 地方公務員共済においても同様に、昭和三十七年…

質問: …に整理して、示されたい。 ４ 生命保険、損害保険を問わず、保険契約全体を調査対象として、保険契約者等に対する直接確認を担保する形で、保険事故の発生により保険金・給付金の支払を受けることが可能であるにもかかわらず、保険金等…

答弁: …明が重要であると考えているが、お尋ねのケースが保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条の七に違反するかについては、個々の事案ごとに判断されるべきものと考える。 四の１について 保険業法第一条の目的規定は、保険…

質問: …ると理解できるが、念のため確認する。 六 政府の行政改革推進本部事務局の調査結果によると、府省による公務員の「二回目以降の再々就職あっせん」は、〇四〜〇六年の三年間で十六人とのことだが、この場合の「再々就職あっせん」の定…

答弁: …いては旧総務庁、旧郵政省及び旧自治省において二十三人、財務省については旧大蔵省において十三人、文部科学省については旧科学技術庁及び旧文部省において九人、農林水産省において十六人、経済産業省については旧通商産業省において八…

質問: …す」と答弁している。ここで答弁した近似値をお示し願いたい。 三 金融庁の調査によると、平成十八年三月期、死因等判明件数に占める自殺を原因とする保険金受取件数の比率が、最も高かった社は、三三．三パーセントであった。 １ こ…

答弁: …保険業法（平成七年法律第百五号）第百条の二及び保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十三条の七の規定は、貸金業者ではなく、保険会社の業務運営に関する措置を規定したものであるが、保険会社によるこれらの規定の遵守に関…

質問: 自己破産件数が二一万件を超え、経済苦を理由とする自殺者数が八〇〇〇名に達する等、いわゆる「サラ金苦」が消費者の健全な暮らしを蝕む状況が継続している。 違法、不当な取立を根絶するために貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金…

答弁: …十九条の帳簿については、貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）第十七条第一項において、「貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく…

質問: …。」との質問に対して、「佐藤首相は当初、無償返還を約束していた。だから、大蔵省から三億二千万ドルを支出するという原案を示されたときは驚いた。はじめは『そんなもん、知らん』と言ったが、交渉をまとめるにはのまざるを得なかった…

答弁: …十八年二月二十一日内閣衆質一六四第六二号）八についてでお答えしたとおり、調査した限りでは、御指摘の文書は、外務省では保存されておらず、御指摘の文書による記録が存在したとは承知していない。…

質問: …たりの受給額について、現時点において、正確な額をお答えすることは、詳細な調査を要するため、困難である」旨の回答がなされたが、予算計上額ベースで一人当たり年額約二百八十九万六千円という住居手当は、国民の常識的感覚からして、…

答弁: …かった。 二十四について 支出官レートとは、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）に基づき財務省告示で定められる外国貨幣換算率のことをいう。 二十五から二十七までについて 世界銀行の世界開発指標データベースによ…

質問: 二〇〇五年四月二八日財務省理財局長から各財務局長等に宛てられた「未成年者がたばこを容易に入手できるような環境をなくすため関係業界に働きかけを強化」という文言や、二〇〇五年三月二九日財政制度等審議会においても理財局から「自…

答弁: …製造たばこの小売販売業の許可については、たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号）第二十条第三号に規定する「自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分…

質問: 社会保険庁における、金の使い方について、国民の疑問が高まっており、年金の抜本改革のためには、その前提として、国民の疑念に対して事実を明確にする必要がある。 先に、年金保険料を社会保険庁の事務費とする中で、多数の車の購入が…

答弁: …準及び考え方については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一に規定する耐用年数等を勘案し処分を行うこととしている。 二について お尋ねの事項のうち、社会保険庁の地方支分部局及び施設等…

質問: 来年二〇〇五年は「戦後六〇年」であり、「シベリア抑留六〇年」になる。来年はまた「日露通好条約締結一五〇年」にも当たるが、シベリア抑留問題が両国間の平和と友好を深める上で、「のどに刺さったトゲ」となっていると指摘されている…

答弁: …の帰還捕虜については、昭和二十一年三月十日付け連合国総司令部覚書を受けた大蔵省告示により、捕虜としての所得を示す証明書の提示を要件とした日本銀行による支払が行われた事例がある。本支払に関する政府の立場は、本支払は、本来は…

質問: …際の研修期間、研修内容、研修主体について示せ。 一〇 財務省、金融庁、旧大蔵省、旧金融監督庁の職員でこれらの官庁を退職した後、商工ローン業者およびその関連団体に再就職（いわゆる天下り）した者の官庁退職時の所属・役職、再就…

答弁: …いてお答えすることは困難である。 過去三年間において、財務省、金融庁、旧大蔵省又は旧金融監督庁の職員で、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条に基づく人事院の承認を得て、主に事業者向けの貸付けを行っている貸金…

質問: …れば、システムの変更をすることは可能であるか、回答されよ。 八 財務省（大蔵省時代を含む）の職員のうち、ＮＡＣＣＳを使用する企業に天下った職員数を企業ごとに記されよ。 九 通関情報処理センターにハードウェア、ソフトウェア…

答弁: …本設計書に記されており、その内容は、別紙一のとおりである。 二について 大蔵省が、昭和四十八年五月に日本電信電話公社に対し税関関連業務のシステム化の検討を依頼し、昭和四十九年七月に東京税関長に提出された航空貨物通関業務の…

質問: …七月に、あさひ銀行から五輪建設の不動産購入に関する融資を受けた一八名が、大蔵省に対して権限発動の申し立てを行い、大蔵省はこの申し立てに基づき、同年八月にあさひ銀行に金融検査を行っている。この調査で、あさひ銀行（旧埼玉銀行…

答弁: …を開始した「かぎん大型フリーローン」であり、同行は、これについて、同日に大蔵省に対して報告したとしている。一般に、金融機関が新しい貸出商品について監督当局に任意に説明を行うことはあり得るが、大蔵省が同行から「かぎん大型フ…

質問: …ており、食糧増産の目的では使用されてこなかった事実が外務省及びＪＩＣＡの調査団によって二〇〇一年に確認されている。日本政府は、日本が２ＫＲで援助した資機材が相手国において、本来の目的である「食糧増産」に使用されたかどうか…

答弁: …察（第一次）結果に基づく勧告」（昭和六十三年七月）において、「外務省及び大蔵省は、援助の適正かつ効果的・効率的実施の確保を図る観点から、化学肥料製造業の合理化の進捗状況を踏まえ、肥料援助のアンタイド化等効果的・効率的援助…

質問: …する資金の流れを規制すべき国際的要請があるにもかかわらず、朝銀の破綻原因調査も完了していないこの時期に、速くも公的資金投入の方向に動こうとする政府の方針は、異様であり不可解極まりなく、早急に政府の見解を質す必要ありと判断…

答弁: …険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十三条第二項に基づく要請を受けて、大蔵省において同法第六十一条第三項に掲げる要件に該当するかどうかの審査を行い、同条第一項に基づく適格性の認定を行ったものであるが、その際、朝銀近畿信…

質問: …い。沖縄県が昭和五十三年に作成した「旧日本軍接収用地調査報告書」と比べ、大蔵省が昭和五十三年四月十七日衆議院予算委員会提出資料「沖縄における旧軍買収用地について」は、かなり実情を反映しない報告内容になっているのは何故か。…

答弁: …、これを旧地主に返還すべきであるとの要求が提起されていたことを踏まえて、大蔵省において関係省庁の協力を得て可能な限りの調査を実施した結果に基づくものであることを御理解いただきたい。 二について 御指摘の「用地買収ノ件委託…

質問: …、相当な待遇と考えているか。 （６） 報道関係者によると、財務省が先の「大蔵省汚職」を遺恨に思い、法務省予算を厳しく査定するため、法務省は検察捜査の捜査対象ともなりうる政治家に予算の陳情を繰り返し、東京地検特捜部などの検…

答弁: …考えている。 二の（８）について 国会閉会後に繰り返される死刑執行と世論調査などに関する質問に対する答弁書（平成十二年一月二十八日内閣衆質一四六第一七号）二の（三）、（六）及び（七）についてでお答えしたとおり、政府として…

質問: …しが不可欠と与党議員に説明しているというが、事実か。 （７） 財務省は旧大蔵省の接待汚職を摘発した検察に対して遺恨を持ち、検事らの増員に反発しているという見方も報道されているが、事実か。 （８） 前職が検事、裁判官だった…

答弁: …となる民間企業の従業員の給与については、人事院が毎年「職種別民間給与実態調査」を実施、把握しているところである。同調査は、職種別の月例給与を調査するものであるため、民間企業の従業員の平均年収（年齢計及び四十歳以上）の集計…

質問: …事に委託し」たその事実を示す根拠を明らかにされたい。 三 答弁書で示す「大蔵省報告書の ２、代金の支払について」では「既に述べた通り、直接の戦闘が行われた沖縄本島及び伊江島においては、代金の支払いを示す直接的な資料は発見…

答弁: 一について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で示されているとおり、沖縄における旧軍買収地については、「太平洋戦争時の緊迫した情勢…

質問: …八五年十二月国際協力事業団によって行なわれた『ソンドゥ川水力発電開発計画調査書 主報告書』によるとソンドゥ川の一九四六年から一九八三年までの１ＪＧ１測水所における月平均流量の平均値は四十一・五九立方メートル毎秒となってい…

答弁: …件計画の第二期分の円借款供与については、ケニア側の要請を踏まえ、外務省、大蔵省、通商産業省及び経済企画庁の四省庁が、在ケニア日本国大使館及び海外経済協力基金による本件計画に係る報告を踏まえて御指摘のような問題を含む種々の…

質問: …していた。公益法人として、また金融機関として問題点はないのか。 （４） 大蔵省や金融庁は十月六日の東京地検特捜部による家宅捜索の前に長期にわたる金融機関とＫＳＤの関係をどう理解していたか。 （５） 元大蔵省大臣官房審議官…

答弁: …ＫＳＤは株式会社中小企業総合研究所に、中小企業全般に関する現況についての調査及び研究並びにその情報の収集、分析及び提供の業務を委託し、月額五百二十六万円の業務委託費を支払っていたとのことであり、また、古関前理事長は当該株…

質問: …、沖縄県・那覇市などへ要請活動を行ってきたが、いずれも納得のできる回答・調査結果が得られない。旧日本海軍へ協力をした為に、戦後半世紀以上も所有権を回復することができず、宙に浮いた状態が続き解決の糸口さえ見えない現状である…

答弁: 一及び二について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で示されているとおり、旧海軍那覇飛行場を含め、直接の戦闘が行われた沖縄本島にお…

質問: …関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二十六条に定める「厳密な調査を行ない、秘密の保全上支障がないことを確認」したのか。また「厳密な調査」はいかなる方法で行われたのか明らかにされたい。 ３ 「秘密保全に関する訓…

答弁: …向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答 大蔵省 旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会 間い合わせがあった場合に回答 文部省 新構想博物館の整備に関する調査研究委員会 問い合わせがあった場…

質問: …の制度改善は検討されているのか。 ４ 受刑者による苦情申立について公正な調査の仕組み、申立者の保護の仕組みなどは、改善の方向で検討されているのか。 十七 中央労働委員会における審問拒絶 第二八項では、中央労働委員会の労働…

答弁: …福祉対策を円滑に推進するため、昭和四十九年五月に、総理府、北海道開発庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省及び自治省で構成する「北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議」を設置し、関係行政機関相互間の…

質問: …とする法律が、諸外国に存在するのか。 ２ 我が国のたばこ事業の監督官庁は大蔵省であるが、諸外国では、どのような行政機関がたばこ事業の監督官庁となっているのか。 ３ たばこの監督官庁は、国民の健康という側面から考えると、厚…

答弁: …対し公然とたばこを提供する悪質業者に対する取締りの強化を指示している。 大蔵省においては、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十三条第三号及び同法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号）第二十条第三号の規定に基づき…

質問: …記載された土地代価支払方法等についてお尋ねする。 １ 一九九九年一〇月、大蔵省の私への説明概要「嘉手納の場合も代金を支払ったものと判断する」とは、「通牒」を根拠にそのような判断をされるのかどうか。そしてそれは全額支払った…

答弁: …についての御理解を頂きたいと考えている。 Ｉの二の１１について 御指摘の大蔵省の説明は、戦前の国債について、消滅時効が完成しているものであっても、沖縄の復帰前は、本土で支払を受けることが可能であったこと、沖縄の復帰後は、…

質問: …境庁 十四、沖縄開発庁 十五、国土庁 十六、法務省 十七、外務省 十八、大蔵省 十九、文部省 二十、厚生省 二十一、通商産業省 二十二、運輸省 二十三、郵政省 二十四、労働省 二十五、建設省 二十六、自治省 二十七、消防…

答弁: …指摘のような「指針」については策定する必要性を特段認めていない。 十八 大蔵省 政府全体として策定する男女共同参画基本計画とは別に、大蔵省において御指摘のような「指針」を策定することは、現時点においては考えていないが、ど…

質問: …については、すでに試みられているが、総務庁行政監察局の「特殊法人に関する調査結果報告書－公団の財務内容等を中心にして－」によれば「両者のコスト比較においては、そもそも比較の方法やベースとなる諸条件が著しく異なっていること…

答弁: …決算期を迎えた会社から、順次、企業内容等の開示に関する省令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十五条第一号イの規定する有価証券報告書に準ずる事業報告書を作成し、その公開を行っているものと承知している。 二について 石油公団法…

質問: …日夜がんばっている全国の警察官に対する背信だと強く非難せざるをえない。 大蔵省がいわゆる「公費天国」で批判された際、綱紀責任者の同省官房長は軽い処分にとどまり、その後に事務次官、都市銀行頭取、日銀総裁などを歴任した。今回…

答弁: 一の（一）について 昨年十二月十日、元神奈川県警察本部長（以下「元警察本部長」という。）等の警察の幹部職員が犯人隠避等の罪で起訴されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回…

質問: …公安調査庁から私の議員活動について、提報を受けたことがあるか。 （７） 大蔵省国際金融局金融業務課は、平成六年三月に公安調査庁から「北朝鮮の核問題に伴う経済制裁」にからんで情報提供を受けたか。 （８） 『情報提供の過去と…

答弁: …摘のような情報提供を受けた事実は確認できなかった。 二の（７）について 大蔵省国際金融局金融業務課（当時）において、平成六年三月、衆議院予算委員会における中山太郎委員の「在日朝鮮人が北朝鮮に対して、資金を送る場合、その流…

質問: …かにされたい。 九 ホームレス問題連絡会議に、対策事業費の確保の観点から大蔵省、リサイクル事業での就労機会の創出の観点から通産省、環境保全や里山保全事業等、農業労働者を補う形での雇用の創出の観点から農水省を参加させるべき…

答弁: …」、「屋外生活者」、「路上生活者」等の異なる名称及び定義並びに方法により調査した結果であるが、平成十年八月において合計で約一万五千人との報告を得た。 その後、本年二月に、内閣内政審議室、厚生省、労働省、建設省、自治省及び…

質問: …っているというのならば、その事由を明らかにされたい。 九 主務官庁または大蔵省は、特増法人の認定・更新を拒んだことがあるか。あれば、その法人名と、日付、事由を明らかにされたい。 十 特増法人の認定を受けた団体が更新を求め…

答弁: …令第七十七条第一項第一号から第三号までに掲げるものについて、二年に一回、大蔵省主税局において「特定公益増進法人一覧」を公表しているところである。 三について 一定の学校法人等、社会福祉法人及び更生保護法人は、法人税法施行…

質問: …であれば、それを裏付けるすべての証拠資料を改めて明らかにすべきである。 大蔵省が昭和五三年四月一七日に明らかにした調査報告書では、納得がいかない。 二 旧日本軍によって、土地を強制接収された旧地主の、�@氏名、性別及び生…

答弁: 一について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会において大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で記述されているとおり、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地については、戦…