Kurage 質問主意書アシスト

「天下り 実態」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2004年3月19日〜2025年1月27日
答弁書あり
60件
提出者 30人(多い順: 長妻 昭、紙 智子、秋葉 賢也)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 32、承知していない 18、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 13、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を行う必要があると考えている。
公務員の天下り調査に関する質問主意書 谷 公一 答弁 2010年3月19日
お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、厚生労働省において、協力が得られる運用受託機関に対して調査したところ、同省(旧厚生省を含む。)の職員で本省企画官相当職以上で退職した者のうち、運用受託機関に在籍しているものは、平成十六年二月末現在で一人であるとの報告を得ている。
年金積立金の運用に関する質問主意書 内山 晃 答弁 2004年4月9日

2. 答えていない型が返った質問(48件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …な異動により「長期」の責任を負える立場にもないこともあげられる。さらに、天下りや多額の企業献金といった実態もあり、政官財の癒着を断ち切らない限り、産業政策を講じたとしても、過去の産業政策の失敗を繰り返すことになると考える…
答弁: …産業省がこれまで主導してきた国家プロジェクト」、「失敗」、「官僚は業界の実態に疎く意思決定も遅い」、「「長期」の責任を負える立場にもない」及び「政官財の癒着」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「…
提出 2022年5月26日 浜田 聡 答弁 2022年6月7日
参議院 第208回 第52号趣旨が明らかではない ×2
質問: …能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会…
答弁: …国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三十二条の規定に基づき定…
提出 2019年11月1日 吉田 忠智 答弁 2019年11月15日
質問: …理者に配属、派遣されることがこれまで散見されているが、これは、いわゆる「天下り」等との関係で問題はないのか。 また、管理職の公務員がコンセッション方式によるPFI事業の事業者に「転籍」する場合、「天下り」となるのか。 五…
答弁: …派遣」、「コンセッション方式によるPFI事業の事業者」への「転籍」及び「天下り」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの指定管理者の決定に関する「見解」については、地方自治…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …ると言わざるを得ない。しかも、JESCOは、その設立の当初から、環境省の天下りのための機関ではないかとの疑問が持たれてきた会社であり、かつ、その専管的な事業目的であるポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物の処…
答弁: …種、学歴、職歴及び雇用形態の詳細については、承知していない。 お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国…
提出 2014年6月18日 吉田 忠智 答弁 2014年6月27日
質問: …その公益法人名又は民間事業者名を明らかにされたい。 九 機構は河川官僚の天下り組織であり、その維持温存のために存在する組織ではないかとの批判がある。前記八の実態を明らかにした上で、その批判に対する政府の見解を明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開…
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
質問: …体的に明らかにされたい。 三 前記質問主意書における、「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」とは、企業が、不当要求による被害防止のための責任者として、元警察官を雇用し、あるいは委託することを促進するという意味である…
答弁: …の「企業による「暴力団対策」としての警察OBの雇用等が著しく増加している実態」については、承知していない。 四について 御指摘の「暴力団員が銀行等の口座を開設する行為」等で暴力団員が詐欺罪で検挙されている事例があることは…
提出 2012年5月18日 又市 征治 答弁 2012年5月29日
参議院 第180回 第116号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ものだが、この条項が現行法に盛り込まれたことから、民間企業への警察OBの天下りが増加し、特に「暴力団排除条例」の制定に伴って著しく増加したとの指摘がある。 本改正法案で同条項の履行を事業者に義務づけることは、社会的批判の…
答弁: …あるとは考えていない。 五から七までについて お尋ねの「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」の意味が必ずしも明らかではないが、法第三十二条の二は、事業者(法第十四条第一項に規定する「事業者」をいう。以下同じ。)に、…
提出 2012年2月1日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2012年2月10日
質問: …る背景には、退職者が業務上密接な関係があった企業等に再就職するいわゆる「天下り」があるともいわれている。政府が情報収集衛星の導入を決定してから現在まで、�@防衛省、�A内閣官房(内閣情報調査室と内閣衛星情報センター)、�…
答弁: (一)について お尋ねについては、現在調査中であり、お答えすることは困難である。 (二)について これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、�@内閣…
提出 2010年10月25日 横山 信一 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第59号検討してまいりたい ×5
質問: …に反映していく考えか。 三 ワーキンググループの評価者のコメントでは、「天下り団体及び業界団体を通じた補助金の配布という手法が、その目的に適うものとは考えられない」とされているが、そもそも、補助の対象となってきた全国生活…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘の生活衛生振興助成費等補助金及び生活衛生営業指導費補助金(以下「生活衛生関係補助金」という。)を廃止した場合には、御指摘のような事態が生じるおそれがあると認識しており、平成二十三年度…
提出 2010年4月26日 紙 智子 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …政府はこれを是正する考えはないのか。 4 魚礁メーカーには水産庁などから天下りがなされているが、過去一〇年間の魚礁メーカーへの天下り状況を明らかにされたい。また、この水産庁と魚礁メーカーとの天下りを通じた癒着は魚礁設置事…
答弁: 一の1及び2について 沿岸漁業の漁獲量の減少及び資源量の低下は、海水温等海洋環境が変化したこと、沿岸域の開発等により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …な異動により「長期」の責任を負える立場にもないこともあげられる。さらに、天下りや多額の企業献金といった実態もあり、政官財の癒着を断ち切らない限り、産業政策を講じたとしても、過去の産業政策の失敗を繰り返すことになると考える…
答弁: …産業省がこれまで主導してきた国家プロジェクト」、「失敗」、「官僚は業界の実態に疎く意思決定も遅い」、「「長期」の責任を負える立場にもない」及び「政官財の癒着」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「…
提出 2022年5月26日 浜田 聡 答弁 2022年6月7日
参議院 第208回 第52号趣旨が明らかではない ×2
質問: …能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会…
答弁: …国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三十二条の規定に基づき定…
提出 2019年11月1日 吉田 忠智 答弁 2019年11月15日
質問: …理者に配属、派遣されることがこれまで散見されているが、これは、いわゆる「天下り」等との関係で問題はないのか。 また、管理職の公務員がコンセッション方式によるPFI事業の事業者に「転籍」する場合、「天下り」となるのか。 五…
答弁: …派遣」、「コンセッション方式によるPFI事業の事業者」への「転籍」及び「天下り」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの指定管理者の決定に関する「見解」については、地方自治…
提出 2017年1月20日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
衆議院 第193回 第14号
質問: 政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもOBの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職…
答弁: 1について 御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …ると言わざるを得ない。しかも、JESCOは、その設立の当初から、環境省の天下りのための機関ではないかとの疑問が持たれてきた会社であり、かつ、その専管的な事業目的であるポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物の処…
答弁: …種、学歴、職歴及び雇用形態の詳細については、承知していない。 お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国…
提出 2014年6月18日 吉田 忠智 答弁 2014年6月27日
質問: …その公益法人名又は民間事業者名を明らかにされたい。 九 機構は河川官僚の天下り組織であり、その維持温存のために存在する組織ではないかとの批判がある。前記八の実態を明らかにした上で、その批判に対する政府の見解を明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開…
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
質問: …体的に明らかにされたい。 三 前記質問主意書における、「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」とは、企業が、不当要求による被害防止のための責任者として、元警察官を雇用し、あるいは委託することを促進するという意味である…
答弁: …の「企業による「暴力団対策」としての警察OBの雇用等が著しく増加している実態」については、承知していない。 四について 御指摘の「暴力団員が銀行等の口座を開設する行為」等で暴力団員が詐欺罪で検挙されている事例があることは…
提出 2012年5月18日 又市 征治 答弁 2012年5月29日
参議院 第180回 第116号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ものだが、この条項が現行法に盛り込まれたことから、民間企業への警察OBの天下りが増加し、特に「暴力団排除条例」の制定に伴って著しく増加したとの指摘がある。 本改正法案で同条項の履行を事業者に義務づけることは、社会的批判の…
答弁: …あるとは考えていない。 五から七までについて お尋ねの「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」の意味が必ずしも明らかではないが、法第三十二条の二は、事業者(法第十四条第一項に規定する「事業者」をいう。以下同じ。)に、…
提出 2012年2月1日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2012年2月10日
質問: …る背景には、退職者が業務上密接な関係があった企業等に再就職するいわゆる「天下り」があるともいわれている。政府が情報収集衛星の導入を決定してから現在まで、�@防衛省、�A内閣官房(内閣情報調査室と内閣衛星情報センター)、�…
答弁: (一)について お尋ねについては、現在調査中であり、お答えすることは困難である。 (二)について これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、�@内閣…
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第67号
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。 二、三及び七について 政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するととも…
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第66号
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再…
答弁: …御指摘の記者会見における枝野内閣官房長官の発言は、この確認結果を踏まえ、天下りには当たらないとの趣旨を述べたものである。 四について 退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
提出 2010年10月25日 横山 信一 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第59号検討してまいりたい ×5
質問: …に反映していく考えか。 三 ワーキンググループの評価者のコメントでは、「天下り団体及び業界団体を通じた補助金の配布という手法が、その目的に適うものとは考えられない」とされているが、そもそも、補助の対象となってきた全国生活…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘の生活衛生振興助成費等補助金及び生活衛生営業指導費補助金(以下「生活衛生関係補助金」という。)を廃止した場合には、御指摘のような事態が生じるおそれがあると認識しており、平成二十三年度…
提出 2010年6月10日 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第92号
質問: …ければ設立できず、また、両者とも法人運営に政府が関与し、税金の無駄遣いや天下り等、同じ問題がある。したがって、行政管理及び行政改革の観点から両者を区別する必要性はなく、政府がその実態を正確に把握し、情報公開を徹底するとと…
答弁: …監督基準」という。)が策定されており、これまで、これらに基づいて、法人の実態把握や情報公開、必要な監視を行ってきているが、引き続き、政府として責任を持ってこれらの取組を適切に行っていくこととしている。このほか、会計検査院…
提出 2010年4月26日 紙 智子 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …政府はこれを是正する考えはないのか。 4 魚礁メーカーには水産庁などから天下りがなされているが、過去一〇年間の魚礁メーカーへの天下り状況を明らかにされたい。また、この水産庁と魚礁メーカーとの天下りを通じた癒着は魚礁設置事…
答弁: 一の1及び2について 沿岸漁業の漁獲量の減少及び資源量の低下は、海水温等海洋環境が変化したこと、沿岸域の開発等により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行…
提出 2010年3月11日 谷 公一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
質問: …二十一年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけで…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を…
提出 2010年3月9日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第233号承知していない ×1
質問: …子力研究開発機構に至るまでの間の、同事業団と同機構OBの再就職(いわゆる天下り、以下同じ)先は原発メーカーや原子力安全基盤機構等を含め何社、何団体か。これら再就職先の企業名等と、これら企業等の各年度の動燃事業団・核燃料サ…
答弁: (一)及び(二)について 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によれば、保存されている資料を基に、動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル開発機構及び原子力機構(以下「事業団等」という。)の役…
提出 2010年3月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第208号
質問: 天下りの実態に関する質問主意書(質問第一一一号)に対する答弁書(内閣衆質一七四第一一一号)について、以下の点を再度質問する。 一 「二の1及び3について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分…
答弁: 一について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定が施行された平成二十年十二月三十一日から現在までの間に、お尋ねの「必要と認められる懲戒処分等の措置」が講じられた事例はない。 二について 今国会に提…
提出 2010年2月12日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第111号
質問: 昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。 一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権…
答弁: 一について お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企…
提出 2009年12月3日 紙 智子 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第99号承知していない ×1
質問: …れたい。 4 調査研究業務を受注した公益法人において、省庁からのいわゆる天下りがある場合は、その氏名、省庁での最終役職名、省庁退職年月日、公益法人への就職年月日、公益法人での役職名、常勤非常勤の別を示されたい(過去五年分…
答弁: …についてで述べた二つの公益法人において、平成二十一年十二月一日前五年間に天下り(府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。)に該当する者はいない。 一の5について 研究を行う団体が、客観的なデータを用い…
提出 2009年11月24日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。 ここでいう「天下り」とは…
提出 2009年11月24日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第102号お答えすることは困難 ×1
質問: …調査ができるのに、人事院調査ではできない理由を明らかにされたい。 三 「天下り根絶」と給与について 天下りを今後は一切やらないとしたら、幹部クラスの高齢職員が辞めないまま役所の中に滞留し、人件費は急激に増大すると見込まれ…
答弁: …整備については、同日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭…
提出 2008年12月18日 紙 智子 答弁 2008年12月26日
質問: …一九九九年四月二十七日閣議決定)の趣旨に著しく反している。 またいわゆる天下りの答弁内容も不十分である。そこであらためて以下のとおり質問する。 一 各種専門家の国土交通省審議会等委員の歴任・兼任の多さについて 専門家会議…
答弁: …及び長澤徹明氏は同委員会の臨時委員であって委員ではないことから、御指摘の実態が同閣議決定の趣旨に反するものとは考えていない。 一の1の(一)の(2)、(4)及び(5)について 御指摘の「国土交通省と縁深い」の意味するとこ…
提出 2008年12月5日 武正 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月16日
衆議院 第170回 第313号
質問: …委員会で「公益法人における所管官庁出身常勤理事数が三分の一を超える再就職天下りについては見直しを検討する」と明言したがその後の経緯について尋ねる。 一 総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議…
答弁: …すべきものであること、理事の権限は、常勤と非常勤で法令上差がなく、また、実態上も法人ごとに区々であることから、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。)において、常…
提出 2008年11月20日 紙 智子 答弁 2008年12月2日
質問: …履歴をすべて公開するとともに、開発局事業の受注企業等や国土交通省等からの天下り役員のいる企業・公益法人に所属する者は厳重に排除し、事業と利害関係のない専門家で構成すべきではないか。 右質問する。…
答弁: … 五件 六百五十万円 ①「農業用水利用に関する調査研究」 農業用水利用の実態の把握及び水利用をめぐる諸課題に関する対処方針の検討 平成十五年度から平成十九年度まで 3 北海道大学大学院黒木幹男准教授 四件 七百六十二万円…
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。 二 一の一二兆六〇四七億円のうち…
答弁: 一について 御指摘の十二兆六千四十七億円は、衆議院調査局が取りまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査(平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号)において公表された、平成十八年度における国家公務員再就職者…
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第23号お答えすることは困難 ×3
質問: …ると思料するが如何か。 三 国立病院機構傘下の病院における入札について、天下りした元公務員が創業した業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定し、結局、当該業者が落札したという事例があった。この事例の詳細…
答弁: 一について 入札の落札率が高いとの外形的事実のみをもって直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反として問題とすることは困難であるが、公正取引委員会で…
提出 2008年5月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第451号
質問: 厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態について、次のとおり質問する。 一 上位三十社の主要医薬品企業への厚生労働省職員の「天下り」の実態はどのようになっているか、ご教示いただきたい。 二 国家公務員の民間企業…
答弁: …ており、政府としては、これらの措置により退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題を根絶していく考えである。…
提出 2008年5月15日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月23日
質問: …方針との関係について説明されたい。 6 無駄や不正の温床とも指摘される「天下り(再就職)」について、関連する法人での実態調査や是正の必要性に関しては、どのような認識か。 �U 基本方針には、「二.道路特定財源制度は今年の…
答弁: …の内容を踏まえ、閣議決定されたものである。 �Tの6について 御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えており、また、お尋ねの「関連する法人」が何を指すのか…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: …政法人都市再生機構)について URは完全民営化すべき組織であるが、実態は天下りの受け皿であり、税金の垂れ流しの温床になっている。小さな国鉄と同じ状況になっているのではないか。 1 機構になった前と後でどのような改革を行っ…
答弁: 一の1及び2について 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四…
提出 2008年4月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月9日
質問: …考えるがいかがか。 四 後期高齢者医療制度の導入により、全国の広域連合に天下りもしくは出向している厚生労働省の職員は現時点でそれぞれ何人か。また今後、天下りや出向が増える可能性、予定はあるか。 五 前回質問主意書における…
答弁: …ているかどうかについては把握していない。 三について 広域連合が御指摘の実態を把握しているかどうかについては把握していない。また、御指摘の実態の把握については、広域連合に法的に義務付けられているものではないことから、当然…
提出 2008年1月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月29日
質問: …害根絶のためにも、今後、厚生労働省の医薬食品局長や同局課長は、薬品会社に天下りすべきではないと考えるがいかがか。 十四 �@ 四一八名のリストの患者の実態調査を行う調査検討会メンバーについて、過去三年間の旧三菱ウェルファ…
答弁: 一の�@及び四について 厚生労働省としては、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関(あて先不明であるものを除く。)に対し、昨年十一月七日に、フィブリノゲン製剤を投与された方々に対する可能な限りの投与の事実の伝達及…
提出 2007年9月26日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第51号検討してまいりたい ×1
質問: …事長は代々、林野庁長官が就任しており、今回の談合事件は、談合といわゆる「天下り」とが結びついた典型的事例であるとともに、補助金をめぐる「政治と金」の問題としては、松岡利勝元農林水産大臣の関与がマスコミ等で指摘されていたと…
答弁: 1の(1)から(3)までについて 独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)の事業に関する調査を行うに当たっては、機構自らが姿勢を正し、事業主体として適切な対応を行う必要があることから、現在、機構において、入札談合の…
提出 2007年6月11日 松本 大輔(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: …ことから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。 独立行政法人の組織等に関する予備的調査(武正公一君外五十四名提出、平…
答弁: …ては、当該文書による確認ができない。このため、緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問に対する答弁書(平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「先の答弁書」という。)においては、平成十六年から平成十八年…
提出 2007年5月24日 松本 大輔(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月1日
質問: …全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調…
答弁: …とを踏まえて設置されたものであり、入札制度の在り方等を検討するためには、実態に精通している者を含め、すべての理事を参画させることが必要であったとの報告を機構から受けている。 本年四月二十六日に、農林水産大臣より機構の理事…
提出 2007年4月9日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月17日
質問: 先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。 不正や税金の無駄遣いの温…
答弁: …に係る法案化を進めているところであり、お尋ねについては、その状況や地方の実態等を踏まえて検討することとしている。 二十の2及び3について 現在、公務員制度改革における国家公務員の再就職規制に係る法案化を進めているところで…
提出 2007年4月2日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月10日
衆議院 第166回 第155号お答えすることは困難 ×2
質問: …日の予算委員会第一分科会にて、渡辺喜美大臣に対して、企業が省庁に提出した天下り受け入れの待遇等条件を記した書面について、その書面の実物(企業からの防衛施設庁宛文書及び外務省宛文書)をお渡しして、質問した。 その際に以下の…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の書類のうち、外務省あてのものは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第三項に規定する人事院の承認を申請する際に添付するものとしている「就こうとする営利企業の地位の職務内…
提出 2007年3月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月6日
衆議院 第166回 第151号検討してまいりたい ×1
質問: 平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣と「押しつけ的な天下り」に関して以下の質疑をした。 〇長妻委員 いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どう…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
提出 2007年3月16日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月27日
衆議院 第166回 第126号検討してまいりたい ×2
質問: …、どのような措置になるのか。 4 防衛省の職員の再就職について、いわゆる天下り防止策及び再就職斡旋の実態及び是正策について明らかにされたい。 二 機密漏洩及びデータ流出事件等が相次いでいることに関し、その都度対策を講じて…
答弁: 一の1について 防衛省としては、入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)若しくは民法(明治二…
提出 2007年3月16日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年3月27日
衆議院 第166回 第125号検討してまいりたい ×3
質問: いわゆる「押し付け型の天下り」を根絶するという安倍晋三首相の方針に賛成する立場から、以下質問する。 一 官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求す…
答弁: …の合理化と効率化を阻害するものと考えている。 二について 「押し付け型の天下り」の意味は必ずしも定かでないが、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を指すものと考えており、その意味は、字義のとおりであるが…
提出 2007年1月31日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月9日
衆議院 第166回 第25号お答えすることは困難 ×2
質問: …二十九日の松本剛明民主党政調会長の代表質問に対して「いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる」と答弁されている。 そこでお尋ねする。 一 「天下り」とはどのようなものだと認識しているか。 …
答弁: 一について 御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。 二について 安倍内閣総理大臣の、平成十九年一月二十六日の施政方針演説における「予算や権限を背…
提出 2006年12月13日 笠井 亮 外一名(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
質問: …ではない。 だからこそ石川島播磨重工業(株)は、例え『談合だ』、『違法な天下りの受入れ企業だ』等々の批判と誹りを受けようとも、国民に対して全く口をつぐみ、『時の過ぎ去るのをジッと待つのみ』という体質で生き長らえてきたとも…
答弁: 一について 昭和六十二年一月から平成十七年十二月までの間に、労働基準監督機関に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条違反として同法第百四条第一項に基づき申告された件数は百三十件である。 なお、申告件数については、…
提出 2006年9月29日 荒井広幸 答弁 2006年10月10日
質問: …されたい。 3 大手金融機関各社、大手消費者金融各社に対する金融庁からの天下りの実態について、金融庁離職後二年以内に限らず、すべての金融庁出身者の人数及び役職をそれぞれ示されたい。 四 新たな金融規制を導入するに当たって…
答弁: …対する立入検査、報告徴求、日常のヒアリング等を通じて、日頃から金融機関の実態把握に努めているところである。把握した情報については、信用秩序の維持や金融機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等の事情を勘案しつつ、…
提出 2006年6月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第380号お答えすることは困難 ×1
質問: 会計検査院は、検査院の天下りを受け入れている財団法人公会計研究協会へ昭和五三年度から、検査出張に係わる支援業務(検査院職員の出張時の宿の予約・助言等)を随意契約で発注していた。 ところが、昭和五三年度以来、毎年、財務省に…
答弁: 一について 会計検査院が調査した限りでは、財団法人公会計研究協会には、平成十八年六月一日現在、会計検査院の退職者が十六人再就職していると承知している。 会計検査院が調査した限りでは、会計検査院において保存されている平成九…
提出 2006年6月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第363号
質問: 一 先に頂いた「天下りの総枠規制に関する質問」への答弁は、質問に答えず、誠意の無い、国会法の精神を無視した答弁といわざるを得ない。 従来は、答弁日を延長しても、調べて質問に答える姿勢があったが、いつから、その姿勢が変わっ…
答弁: …る。 二の1から4までについて お尋ねについては、衆議院議員長妻昭君提出天下りの総枠規制に関する質問に対する答弁書(平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号)及び天下りの総枠規制に関する再質問に対する答弁書(平成十…
提出 2006年5月31日 富岡由紀夫 答弁 2006年6月9日
参議院 第164回 第60号お答えすることは困難 ×1
質問: …閣官房及び総務省においてこれを総括して公表しているところである。しかし、天下りの実態に関する情報公開としては、極めて不十分と言わざるを得ない。 そもそも天下りに関する国民一般の批判は、公務員が官庁の関与により、単に公務員…
答弁: 一について 国家公務員の退職後における再就職の状況については、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員退職者の各府省退職時の役職名、再就職先の名称及び役職に…
提出 2006年5月29日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年6月6日
質問: …、国民の、役所あるいは官僚への信頼を取り戻すためには、もはや官僚自らが「天下りの禁止」を打ち出すしか道はないと考える。よって以下質問する。 一 官僚(国家公務員。以下同じ)の天下りの全面禁止がなぜできないのか。 ここで「…
答弁: …、その内容は必要かつ合理的な範囲内にとどまらなければならない。御指摘の「天下りの全面禁止」が国家公務員の再就職をおよそ一切禁止することを意味するものであるとすれば、現行国家公務員法の制限を大きく超えるものであり、目的達成…
提出 2006年5月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月6日
衆議院 第164回 第279号
質問: …、案件ごとに適正だったか否かをお示し願いたい。 五 これら骨抜きの合意の実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号)においてお答えしたとおりである。 なお、現在、府省が所管する公益法人及び都道府県が所管する公益法人の一部を対象として、所…
提出 2006年5月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年5月26日
衆議院 第164回 第267号お答えすることは困難 ×1
質問: …、案件ごとに適性だったか否かをお示し願いたい。 五 これら骨抜きの合意の実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一について 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」は、平成八年九月二十日開催の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)で了解され、同日の閣議で決定されたものであるが、同基準において、公益…
提出 2006年3月27日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年4月4日
衆議院 第164回 第186号お答えすることは困難 ×2
質問: …検査に立ち会ったのであればその時期、会計検査院からの再就職は何代目かなど実態をお示し願いたい。 四 成田国際空港株式会社への会計検査院からの再就職は七代目と聞いているが事実か。その七人は、検査院時代、当該団体へ立ち入り検…
答弁: 一及び二について お尋ねは、個別の人事に関するものであり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。 三について 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政…
提出 2006年2月6日 柳田稔 答弁 2006年2月14日
参議院 第164回 第12号承知していない ×1
質問: …きものである。 しかしながら、育英会に関しては、これまでもたびたび官僚の天下り問題を中心として、国会の場での質疑や質問主意書、民間団体や報道の場において追及されてきた。国会においては、平成六年六月七日の衆議院予算委員会第…
答弁: 一の1について 内閣府としては、御指摘のような主張を財団法人交通遺児育英会(以下「育英会」という。)の理事がしたとの事実の有無については承知していないが、公益法人に「役人OBがいなければ国の情報がよく伝わらない」というこ…
提出 2006年1月30日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年2月7日
衆議院 第164回 第29号個別の事案 ×2
質問: …し願いたい。 六 すべての確認検査機関への国家公務員(課長以下も含む)の天下り(再就職)実態を確認検査機関名ごとにお示し願いたい。(検査機関での役職、就任月日、元の省庁名と役職などを含む。)これは問題は無いのか。 七 以…
答弁: …、それぞれ提供等している。 六について 国家公務員を退職した者の再就職の実態については、そのすべてを把握しているわけではないが、平成十八年一月五日時点で国土交通省において把握している同省を退職したものが再就職している国土…
提出 2004年11月26日 大田 昌秀 答弁 2004年12月7日
参議院 第161回 第13号承知していない ×1
質問: …る疑問の解消、日図協などの教材出版社が加盟している業界団体への同省からの天下りの是正等、先に指摘した疑惑が現在どのように改善されたのか、明らかにすべきである。 一方で、教材出版社による執筆者の著作権侵害については、詩人の…
答弁: 一について 文部科学省においては、「申請図書の取扱いについて」(平成十五年二月十七日付け十四初教科第五十七号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知)により、各教科書発行者に対して、検定申請図書の適切な管理について万全を期…
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月12日
衆議院 第161回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …がある場合は監修料受領部署及び「株式会社ぎょうせい」への厚生労働省からの天下りの有無について明確に把握した上で、『厚生労働白書』が二種類存在することへの妥当性について答弁されたい。 右質問する。…
答弁: (1)について 政府刊行物とは、政府機関が「編集」する印刷物で販売又は頒布するものを指すものと考えており、各府省の職員が、このような政府刊行物の「監修」を行うことは一般に考えにくいが、所属する府省の所掌事務の遂行として政…
提出 2004年8月2日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
質問: …「厚生問題研究会」について、役員、収支状況、業務内容、登記された所在地、天下りの有無について、答弁されたい。 また、公務員が多額の「監修料」を受け取るような「監修業務」を行なうことが、本来の職務の妨げになるとも考えられる…
答弁: …においては、職員が行っている国庫補助に関連する出版物等の監修作業の有無、実態等について、今後調査を行うこととしており、その結果に基づき、問題があれば、厳正に対処してまいりたい。…
提出 2004年6月4日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
質問: …ートは。 �G 年収や退職金は厚生年金の掛け金からの支出か否か。 �H 天下りをなぜ採用したのか。 �I 運用成績がどんなに悪化しても解雇されることはないのか否か。 5 仮に厚生年金・国民年金の積立金の株式運用部分を株式…
答弁: 一の1について 先の答弁書(平成十六年六月四日内閣衆質一五九第一一三号。以下「前回答弁書」という。)一の1についてで述べたとおり、平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(…
提出 2004年5月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月31日
衆議院 第159回 第117号
質問: 府省庁の官房人事課や秘書課等が、天下り先を、職員にあっ旋する実態がある。これに関してお尋ねする。 一 府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、…
答弁: 一について 各府省において、職員の再就職のあっせん、仲介等(企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介すること等各府省がその職員の再就職について何らかの関与をすること(若年定年、任期満了等に…
提出 2004年5月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月4日
質問: …ートは。 �G 年収や退職金は厚生年金の掛け金からの支出か否か。 �H 天下りをなぜ採用したのか。 �I 運用成績がどんなに悪化しても解雇されることはないのか否か。 5 仮に厚生年金・国民年金の積立金の株式運用部分を株式…
答弁: 一の1について 平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条…
提出 2004年4月9日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第73号お答えすることは困難 ×2
質問: 年金改革議論の大前提として天下りの官僚を無くすということが必須である。これまで年金保険料は年金給付以外にも使われ、国民の年金制度に対する不信感を助長させてきたことは間違いない。これまで年金保険料を使って社会保険オンライン…
答弁: 一の(1)について 社会保険オンラインシステム(厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータシステムをいう。以下同じ。)のうち、厚生年金保険…
提出 2004年4月1日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
衆議院 第159回 第58号
質問: …るが、その額、三四社の名称、基金が各会社に支払っている手数料、三四社への天下りの有無・実態について答弁されたい。併せて市場平均の収益率を下回った場合の責任は誰に帰するのか答弁されたい。 右質問する。…
答弁: …運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。 お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握す…
提出 2004年3月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
質問: …れぞれの契約会社に対する実際の債務はいくらあるのか。 5 契約会社関連に天下りはおられるか。その実態(人数、役職、部署、期間等)をお示し願いたい。また、契約会社に天下ることに関して、問題ありとお考えか否か。 6 他省庁、…
答弁: 一の1について お尋ねの本年三月三日の衆議院予算委員会において坂口厚生労働大臣が答弁した五・六兆円(以下「五・六兆円」という。)については、昭和二十年度から平成十四年度までの厚生保険特別会計及び昭和三十六年度から平成十四…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「天下り 実態」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「天下りの実態に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1
「前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2011年2月28日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月8日
衆議院 第177回 第109号
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第72号
「公務員の天下り調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月24日 谷 公一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第104号お答えすることは困難 ×1
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
提出 2011年2月23日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第98号趣旨が明らかではない ×1
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月16日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第124号
「天下りの実態に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
参議院 第174回 第29号
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月6日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第57号
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月11日 江田 憲司(みんなの党) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第68号趣旨が明らかではない ×1
「天下りあっせんの調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月12日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第396号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。