「安倍内閣 経済」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2018年5月31日〜2026年3月9日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 原口 一博、柚木 道義、小西 洋之）
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 32、承知していない 8、個別の事案 6、仮定の質問 5、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「役割を担うほど成長」及び「沖振法の趣旨・目的と全く矛盾する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十五年十二月二十四日の閣議において安倍内閣総理大臣（当時）が述べたとおり、「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に進める必要がある」と考えており、また、沖縄振興予算については、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところ、引き続き、沖縄の振興に全力で取り組んでまいりたい。
経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している。政府としては、経済再生と財政健全化には引き続き取り組んでいくこととしており、また、今般の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき、緊急かつ機動的に対応することとしている。
日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断している。政府としては、決してデフレに戻さないとの決意をもって、金融緩和、財政出動及び成長戦略を三本の柱とするアベノミクスを継承していくこととしており、当面は、令和二年度第一次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）及び同年度第二次補正予算を迅速に実行することに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を呼び込むなど、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を速やかに策定してまいりたい。
お尋ねの「労働市場に深刻な歪みをもたらした政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣の経済財政政策により、平成二十四年から令和元年までの間で、有効求人倍率は〇・八〇倍から一・六〇倍に上昇し、完全失業率は四・三パーセントから二・四パーセントに低下するなど、雇用情勢は、着実に改善が進んだものと認識している。
お尋ねの「事業主への休業補償」及び「事業主に対する休業補償」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると・・・個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。その上で・・・中小・小規模事業者の方々が何としても事業を継続していただくために・・・史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅、中小企業には二百万円、そして個人事業主には百万円の現金給付を行う」と答弁しているところであり、また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設」し、及び「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する」こととしているところであり、これらを含め、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜くための施策を推進してまいりたい。
公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率の見直しについては、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十八日に取りまとめを指示した緊急経済対策として行うべきものではないと考えている。
御指摘の「支援する職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員について、第二次安倍内閣の発足以降、各年一月一日時点において配置されていた者の採用された省庁とその人数をお示しすると、平成二十五年は外務省において採用された職員一人、平成二十六年は経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。以下同じ。）において採用された職員二人及び外務省において採用された職員一人、平成二十七年、平成二十八年及び平成二十九年は経済産業省において採用された職員二人及び外務省において採用された職員三人、平成三十年、平成三十一年及び令和二年は外務省において採用された職員三人であり、同年二月十七日時点は外務省において採用された職員三人である。
�@平成二十六年十一月十一日から同月十四日まで �Aアジア太平洋経済協力首脳会議、東南アジア諸国連合関連首脳会議、Ｇ20ブリスベン・サミット出席等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため �Bミャンマー
�@平成二十七年十一月十九日から同月二十三日まで �Aアジア太平洋経済協力首脳会議、東南アジア諸国連合関連首脳会議出席等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため �Bマレーシア
�@平成二十九年十一月十一日から同月十五日まで �Aアジア太平洋経済協力首脳会議及び東南アジア諸国連合関連首脳会議出席等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため �Bフィリピン
�@平成三十年十一月十四日から同月十六日まで �A東南アジア諸国連合関連首脳会議及びアジア太平洋経済協力首脳会議出席等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため �Bシンガポール
我が国経済は、デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰが名目・実質ともに過去最大規模となる中で、国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も改善している。こうした中で、「国民生活に関する世論調査（令和元年六月調査）」（令和元年八月内閣府公表）では、第二次安倍内閣発足後、全体として現在の生活の程度を「満足」とする者の割合が高まっており、本年においても七割を超える高い水準を維持していることが示されているところ、今後とも、政府としては、国民一人一人に景気回復を実感していただけるよう努力を重ねてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。」と答弁した。 また、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）は、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはありませんが、過去、米国のグレナダ派兵やパナマへの軍事…
答弁: …これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六年から二千十九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見…
質問: …の本土復帰五十三年を迎えた今日、かかる振興策の実施にもかかわらず、沖縄の経済指標が概ね全国平均を下回っており、特に、貧困の状況は全国でも最悪の水準となっていることについて深く憂慮するとともに、その要因や十分な成果を上げる…
答弁: …明らかではないが、政府としては、平成二十五年十二月二十四日の閣議において安倍内閣総理大臣（当時）が述べたとおり、「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: …の手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図るため、御指摘の「事業者等からカジノ管理委員会への資料等の提出」に当たっては、御指摘の「電子データによる提出」を可能として…
質問: 一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果…
答弁: …して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せ…
質問: …総理は、村上総務大臣と同様の見解であるのか示されたい。 九 石破内閣は、安倍内閣における経済政策が、株価の乱高下や急激な円安の原因となっているという認識であるのか示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚…
答弁: 一について お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。 二から四までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するもの…
質問: …報が何ら限定されていないため、住基四情報に限らず、当該対象者の家族構成、経済状態、健康状態など地方自治体が保有する自衛官募集に有益と考えられるセンシティブ情報についても無限定に対象とされる危険性がある。 平成十五年の報道…
答弁: …おり、政府としてはこれに従って対応する考えである。 十について 御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、住民基本台帳の一部の写しを提出していない市町村に対する所感を述べたものであると認識している。防衛省においては、自衛…
質問: …を踏まえ質問する。 一 平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣は、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討」…
答弁: …な課題の把握及びその対応策の策定のための検討に資するよう、地方公共団体、経済団体、労働団体、外国人支援団体等を含め、多文化共生施策に係る意見等について、広く関係者の声を聴くことを目的」として、令和二年十二月まで開催してい…
質問: …主党政権時代には数百億円から一千億円台であったＦＭＳに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。 装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足…
答弁: 一について 防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況…
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せ…
質問: 二〇一三年六月十四日、安倍内閣（当時）は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し、「一人当たり名目国民総所得を十年後に百五十万円以上増やす」旨を目標に掲げた。岸田首相も当時外務大臣として政権を支え…
答弁: 一について お尋ねの「理由」については、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる。 二について お尋ねについては、「二〇二三年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和五年六月八日内閣府公表）等…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …。」と答弁した。 また、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）は、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはありませんが、過去、米国のグレナダ派兵やパナマへの軍事…
答弁: …これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六年から二千十九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見…
質問: …の本土復帰五十三年を迎えた今日、かかる振興策の実施にもかかわらず、沖縄の経済指標が概ね全国平均を下回っており、特に、貧困の状況は全国でも最悪の水準となっていることについて深く憂慮するとともに、その要因や十分な成果を上げる…
答弁: …明らかではないが、政府としては、平成二十五年十二月二十四日の閣議において安倍内閣総理大臣（当時）が述べたとおり、「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: …の手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図るため、御指摘の「事業者等からカジノ管理委員会への資料等の提出」に当たっては、御指摘の「電子データによる提出」を可能として…
質問: 一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果…
答弁: …して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せ…
質問: …総理は、村上総務大臣と同様の見解であるのか示されたい。 九 石破内閣は、安倍内閣における経済政策が、株価の乱高下や急激な円安の原因となっているという認識であるのか示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚…
答弁: 一について お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。 二から四までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するもの…
質問: …ようなものなのか、政府の見解を示されたい。 四 「答弁書」の七において、安倍内閣総理大臣（当時）の答弁を引用し「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派…
答弁: …六について 前段のお尋ねについては、政府として内外の様々なリスクを念頭に経済財政運営を行っているが、お尋ねの「米国の財政リスク」の評価やその影響について述べることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お…
質問: …報が何ら限定されていないため、住基四情報に限らず、当該対象者の家族構成、経済状態、健康状態など地方自治体が保有する自衛官募集に有益と考えられるセンシティブ情報についても無限定に対象とされる危険性がある。 平成十五年の報道…
答弁: …おり、政府としてはこれに従って対応する考えである。 十について 御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、住民基本台帳の一部の写しを提出していない市町村に対する所感を述べたものであると認識している。防衛省においては、自衛…
質問: …を踏まえ質問する。 一 平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣は、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討」…
答弁: …な課題の把握及びその対応策の策定のための検討に資するよう、地方公共団体、経済団体、労働団体、外国人支援団体等を含め、多文化共生施策に係る意見等について、広く関係者の声を聴くことを目的」として、令和二年十二月まで開催してい…
質問: …主党政権時代には数百億円から一千億円台であったＦＭＳに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。 装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足…
答弁: 一について 防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況…
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せ…
質問: 二〇一三年六月十四日、安倍内閣（当時）は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し、「一人当たり名目国民総所得を十年後に百五十万円以上増やす」旨を目標に掲げた。岸田首相も当時外務大臣として政権を支え…
答弁: 一について お尋ねの「理由」については、新型コロナウイルス感染症による経済への影響などが考えられる。 二について お尋ねについては、「二〇二三年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（令和五年六月八日内閣府公表）等…
質問: …であり、「徴用」されたわけではない（平成三十年十一月一日衆議院予算委員会安倍内閣総理大臣答弁）。そして、先の韓国大法院の判決そのものにも原告らが「徴用工」であるとされていないにもかかわらず、「ハンギョレ新聞」のような韓国…
答弁: 一について 朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。 二及び四について 御指摘の「そのような忖度」及び「戦争被害の救済…
質問: …る方法を考える際の参考となると考えるところ、以下、質問する。 一 第二次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、円安で国際比較による我が国の賃金水準を低下させることで生産コストを低下させ、もって輸出における価格競争力を強化…
答弁: …レでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。」と答弁しているところである。 二について お尋ねについては、例えば、「新しい資本主義のグランドデザ…
質問: …コロナウイルス感染症の国内流行の初期に当たる令和二年二月二十七日、当時の安倍内閣総理大臣は、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に対して臨時休業を行うよう要請（以下「全国一斉休校要請」という。）した。しか…
答弁: …や医療提供体制等に対する負担の状況を踏まえ、総合的に判断しており、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に示したとおり、個々人…
質問: …が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしいものであります。 外国首脳を含む国…
答弁: 一について 安倍内閣（当時）においては、憲法第五十三条の規定に基づき臨時会の召集を適切に決定してきたところであり、「憲法第五十三条に違反して臨時国会の召集要求を無視して」との御指摘は当たらないため、それを前提としたお尋ね…
質問: …開しその後に詐欺罪で有罪判決を受けたジャパンライフ株式会社の山口元会長を安倍内閣は政府主催の桜を見る会に招待したが、ジャパンライフはその招待状をチラシに印刷するなど、客の勧誘に利用していたことが明らかになり、ジャパンライ…
答弁: …が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしいものであります。外国首脳を含む国際…
質問: 三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ…
答弁: …る。 六について 経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えて…
質問: …域内での活動拡大」の支援といったテーマを掲げていたところである。 第二次安倍内閣の下では、財務省及び金融庁が共同で事務局となって、「金融・資本市場活性化有識者会合」が設けられた。二〇一三年十二月に公表された「金融・資本市…
答弁: …主義・法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境、大きな実体経済、開かれた株式市場、約千九百兆円という個人金融資産等の強みが存在する。一方で、海外事業者や高度外国人材を呼び込む上で、税制、英語対応、在留資格等…
質問: …す。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。」と述べ、安倍内閣における経済政策である、いわゆるアベノミクスの継承を明言している。いわゆるアベノミクスにおいては、デフレからの脱却が目標の一つとして掲げられ…
答弁: 一から三までについて 日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断し…
質問: …たのか。今日までの日本社会のコロナ禍の国民生活、国民経済の苦しみは、この安倍内閣の欧米からの入国の全面禁止の遅れという空前の失策によるものではないか。 二 安倍政権が欧米からの入国の全面禁止を遅らせたのは、三月二十四日に…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「欧米からの入国を全面禁止」及び「欧米からの入国の全面禁止」は、法務大臣が、令和二年三月二十七日から当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内にアイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、…
質問: 一 安倍総理は退陣会見で「二十年続いたデフレに「三本の矢」で挑み、四百万人を超える雇用を作り出した」と述べた。しかし、雇用者数の増加に貢献したのは非正規労働者であり、二〇一三年から二〇一九年末の間に約三百五十万人増加した…
答弁: …深刻な歪みをもたらした政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣の経済財政政策により、平成二十四年から令和元年までの間で、有効求人倍率は〇・八〇倍から一・六〇倍に上昇し、完全失業率は四・三パーセントから二…
質問: …のと理解しているか。当該条文の趣旨も含めて政府の見解を示されたい。 二 安倍内閣は「政府は、当面の諸案件の審議を求めるため、来る九月十六日に、臨時国会を召集することを決定いたしました」と記載する臨時国会召集決定通知書を本…
答弁: 一について 憲法第五十三条は、国会の臨時会の召集について定めたものであり、同条の規定により、いずれかの議院の総議員の四分の一以上から、国会の臨時会の召集要求があった場合には、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、…
質問: …問題を抱えている。介護については何が問題である、と認識しているか。 ４ 安倍内閣が打ち出した「介護離職ゼロ」は看板倒れに終わった。介護離職ゼロは菅内閣でも継承するのか。 三 菅総理は、「自助、共助、公助」を掲げるが、それ…
答弁: …向としておおむね緩やかに上昇してきたが、その後、雇用が大きく増加するなど経済状況が好転する中で、平成三十年は十五・四パーセントとなり、平成二十四年の十六・一パーセントと比べ、〇・七ポイント低下している。また、経済協力開発…
質問: …件とされているが、令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣が発言した「人口の六割近くに普及」には、ほど遠い状況である。これに関連して、以下質問する。 一 ア…
答弁: …く」に達していない理由」については一概にお答えすることは困難であるが、「経済財政運営と改革の基本方針二○二○」（令和二年七月十七日閣議決定）において「接触確認アプリの機能向上と普及を促進する」こととしていることを踏まえ、…
質問: …維新の会を代表して、私、鈴木宗男は、補正予算の十万円一律給付について、「安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取ら…
答弁: … お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の…
質問: …定した直接補償であると理解しているのか。 三 事業主に対する休業補償と、経済産業省が進めている持続化給付金の違いはなにか。 四 令和二年四月十三日の参議院決算委員会で西村経済再生大臣は、自治体への臨時交付金一兆円は事業主…
答弁: …の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象とな…
質問: 二〇二〇年三月三十日に、特定非営利活動法人の「全国女性シェルターネット」から内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、厚生労働大臣あてに「新型コロナウィルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書」（以…
答弁: 一について 安倍内閣総理大臣、橋本内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び加藤厚生労働大臣は、御指摘の「要望書」が提出されたことを把握している。 二について 配偶者からの暴力等の被害者への対応策については、新型コロナウイル…
質問: …自治体が損失補償する必要があると考えますが、四月一日の参議院決算委員会で安倍内閣総理大臣は国による直接的な損失補償については否定をしました。 客数の減少が新型コロナウイルスの影響によるものか、他の要因によるものか判別出来…
答弁: …している。 二について お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える新たな給付金…
質問: …症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じている。このような中で、安倍総理は、今月十四日に行われた会見の中で、大規模な経済対策について言及していた。 新型コロ…
答弁: …事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率の見直しについては、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十八日に取りまとめを指示した緊急経済対策として行うべきものではないと考えている。 三の１について お尋ねの趣旨が必ず…
質問: …ない措置等をとる旨答弁している（令和二年一月二十三日衆議院本会議における安倍内閣総理大臣答弁等）。政府として、日本関係の外国籍船の防護については、武器の使用を伴う措置をとることができないと考えているのか、明確にされたい。…
答弁: …定にいう「我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶」に該当するか否かについては、一般に、当該船舶が輸送している我が国の積荷の内訳等を踏まえつつ、個別具体的な状況に応じて判断…
質問: …」役割もあるとの答弁がありました。そこで伺います。 一 安倍総理夫人には経済産業省や外務省などから「支援する職員」が派遣されてきました。第二次安倍政権発足以降、どこの省庁から何人が派遣されていたのか、その人数を歴年ごとに…
答弁: …て 御指摘の「支援する職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員…
質問: …のような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋三内閣総理大臣のみならず、安倍内閣に広がっている。 具体的には、内閣総理大臣を補佐する和泉洋人内閣総理大臣補佐官の海外出張について注目が集まっている。内閣総理大臣や各省大臣の…
答弁: …二十四日から同月二十六日まで �A日ミャンマー首脳会談等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため �Bミャンマー �@平成二十五年六月十五日から同月十七日まで �A中国都市化研究討論会への参加のため �B中華人民共…
質問: …国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっています。」との見解について、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第一条第三項においては「この規約の締約国は・・・自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重…
答弁: …いて、政府として断定的にお答えすることは困難である。 五及び六について 安倍内閣の歴史認識については、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話において示されているとおりである。その上で、個別具体的な歴史的出来事に関する評…
質問: …ノ管理委員会人事案の五人のうち三人が府省出身である。 １ 任命権者である安倍内閣総理大臣は、閣議決定の重要性を失念していたのか。 ２ 三人の府省出身者は、他の並みいる府省出身者の中でも特に、カジノ事業に関するなんらかの秀…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「審議会等の運営に関する指針」（「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙三。以下「運営指針」という。）は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）…
質問: …て交わされたいくつかの協定の一つに財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「日韓請求権協定」という。）がある。日韓請求権協定第二条では、両国及びその国民の間の請求権に関する…
答弁: …いるとおりである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣が条件を付けずに北朝鮮の金正恩国務委員長と向き合わなければならない旨述べていることは、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（…
質問: …のは同年四月以来で四か月ぶりである。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断が続いており、景気動向指数の基調判断との違いが鮮明となっている。 もっとも、二〇一…
答弁: …する世論調査（令和元年六月調査）」（令和元年八月内閣府公表）では、第二次安倍内閣発足後、全体として現在の生活の程度を「満足」とする者の割合が高まっており、本年においても七割を超える高い水準を維持していることが示されている…
質問: … 在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当たり生徒数の順位については、安倍内閣総理大臣の答弁の通りであるとしても、後者においては小学校段階で三十三か国中二十三位、中学校段階で三十か国中二十位と決して誇れる順位ではありま…
答弁: …とはできないと考えている。 なお、令和元年十月七日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の「いずれもＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」との答弁は、「在学者一人当たりの公財政支出額の順位」及び「教員…
質問: …答弁書（内閣参質一九三第五〇号）の「一及び二について」において、政府は「安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者…
答弁: 一について 御指摘の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号）において示された政府の見解に変更はない。 二から四までについて 御指摘の「公平な解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御…
質問: …）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入が定められた。 １ 本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心…
答弁: …の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、同年の年金制度改正以来、公的年金制度が、こうした仕組みとなっている旨を答弁したものである。 一の２について 御指摘の「「安…
質問: …基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、安倍晋三内閣総理大臣は、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要でございます」と述べられた。 …
答弁: …の適用があった場合と比べて約七兆円増加すると見込んでいるところである。 安倍内閣総理大臣の「将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要」であるという発言は、当該増加の額について述べたもの…
質問: …一九年三月十三日の第八回社会保障審議会年金部会の資料二「年金財政における経済前提について（検討結果の報告）」では、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の設定について、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（二〇一九年一月三十日経…
答弁: …用独立行政法人の収益額は、平成二十八年一月八日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が答弁したとおり、四・一兆円である。 お尋ねの三年間において、「二〇〇九年財政検証により算出された年金財政上必要な運用利回りを確保し…
質問: …けている例は少ないとも指摘されている。そこで質問するが、孤立している人、経済的に困窮している人たちの居場所づくりや出番づくり、就労支援、生活保護など各種の生活支援の拡充と、心身等の課題に関する取り組みをさらに進めることに…
答弁: …五月二十九日に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、安倍内閣総理大臣から関係閣僚に対して、子供の安全を何としても守らなければならないとの決意の下、�@徹底した捜査による当該事件の全容解明と関係省庁での…
質問: …ない。 このような新薬の承認に向けた動きに関連して、以下質問する。 一 安倍内閣が掲げる「医薬品産業強化総合戦略」（平成二十九年一部改訂）では「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持…
答弁: 一について お尋ねの「方針」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。）において、「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬…
質問: …」に関連して安倍晋三総理大臣は二〇一九年二月四日の衆議院予算委員会にて「経済の実態を直接示しているかどうかということについて、私はむしろそれは総雇用者所得で見るべき」「総雇用者所得においては、これは名目においても実質にお…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、名目賃金の額についてのものであるため、御指摘のように「二〇一八年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる」ものではなく、「安倍首相の答弁」を「訂正すべき」との御指摘は当た…
質問: …」という。）。 クリミア問題を始めとするロシアを取り巻く様々な政治情勢や経済的状況を踏まえると、現在の国際情勢は北方領土の返還交渉を前進させる好機とも言えるが、歯舞群島及び色丹島の二島の先行返還も視野に入れた今回の合意が…
答弁: …れがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五について 安倍内閣総理大臣は、東方経済フォーラム全体会合という公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、同会合終了後直ちに、プー…
質問: 本年十一月十三日、安倍内閣は「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」（以下「当該法案」という。）を閣議決定した。当該法案が国会にて可決・成立した場合、来年四月二十七日から五月六日までの十日間が、…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）は、御指摘の「こぞつて」の文言を根拠として「他に重大な支障を及ぼさない限りにおいて「全員が同じ行動をする」こと…
質問: …ター等）に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。 ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。 つまり、保育の必要性が「なし」と認定された一号認定（専業主婦等）…
答弁: …て お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今般の幼児教育の無償化は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費…
質問: …いため、お答えすることは困難」であるとの答弁だったので、質問をし直す。 安倍内閣は、伊方原発から三十キロメートル圏内にある伊方町十件、八幡浜市三件、宇和島市一件、計十四施設のうち十二施設は危険区域に立地している事実を共有…
答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
質問: …する。 一 茂木大臣のテレビ発言とは別に、茂木大臣、麻生財務大臣を含めた安倍内閣全体としては、ＵＳＭＣＡの中に含まれたものと同様の為替条項を日米間の貿易協定に取り入れることについて、日米交渉の場で議論の対象になり得るとの…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関…
質問: 安倍総理は、消費税の十パーセントへの増税を、平成三十一年十月に実施することを十月十五日に表明しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースと…
答弁: …ついて 御指摘の法人税を含む国の税収（一般会計税収をいう。）については、安倍内閣において、これまで「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下でアベノミクスを進めることにより、設備投資の拡大や賃金の上昇等を促し、経…
質問: …幅は二％ですが、前回の三％引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。第一に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、二％の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します」…
答弁: 一から四までについて 平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べると…
質問: 安倍総理は二〇一七年二月十日朝、全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席した。その際に行われた、安倍総理と米国カジノ企業トップとの会話等について質問する。 一 米国側ビジネスリーダー参加者十四人の中に、ラスベガスサ…
答弁: 一について お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、本年六月一日の衆議院内閣委員会において、「参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりました」と述べたとおりである。 二及び三について お尋ねについては、安倍内閣総理大臣は、…
質問: …六十五年には五十五万七千人、二千百十五年には三十一万八千人まで落ち込む。安倍内閣は、「希望出生率一・八」の実現を目標としているが、人口維持に必要な合計特殊出生率が二・〇七であることを考えると、たとえこの目標が実現したとし…
答弁: …的・技術的分野」に準じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・…
質問: …続ければ、国連ＰＫＯの意義は形骸化しかねない。先進国の優れた技術や人材、経済力等による国造り支援を、紛争直後の国や発展を目指す途上国に提供できなくなるのは残念だと考えるが、我が国は今後、国連ＰＫＯとどのように向き合うか、…
答弁: …て 御指摘の平成二十八年五月十八日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍内閣総理大臣の発言は、自由民主党の憲法改正草案についてのものであり、政府として当該発言に関するお尋ねにお答えする立場にないが、憲法の基本原則の一…
質問: 薬価は本年四月に改定されたところであるが、本年一月十七日の中医協総会では「薬価制度抜本改革」として二年に一度の通常改定の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。 ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されてお…
答弁: …明らかではないが、平成二十六年六月十七日の参議院厚生労働委員会において、安倍内閣総理大臣は、「言わば薬価差（中略）は全体の収入の中に入れさせていただき、適時適切に使用していきたい」と答弁しているところである。…
質問: …圧力の緩和や経済支援の可能性はあるか。あるとすればその条件は何か。 五 安倍内閣総理大臣は、日朝首脳会談の実現に意欲を示している。 １ 日朝首脳会談で、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を求める考えはあるか。 ２ 日本を射…
答弁: …に解決し、国交正常化を実現していくというものであり、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。 これ以上の詳細については、今後の対応に支障を…
質問: わが国の労働者の働き方の改革において、長時間労働や過労死の対策が重要であることは論を俟たない。この長時間労働と過労死の問題は職種に関係なく改善を図る必要があるが、今国会提出の「働き方改革法案」（以下、「本法案」という。）…
答弁: …３について お尋ねについては、平成三十年六月四日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならず、研究、開発等創造的に付加価値を生み出…
質問: …能エネルギーの活用が急速に拡大するのではないかと考える。こうした観点から安倍内閣総理大臣においては今こそ原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換を決断するべきと考えるが、見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …、可能な限り低減させる」としており、これを受けて平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」においては、「東日本大震災前に約三割を占めていた原発依存度は、二十パーセント〜二十二パーセント程度へ…
質問: …い意向」によるものだったのか。 四 プーチン大統領が、共同記者会見で共同経済活動に触れていない理由をどのように考えているか。 五 官邸及び外務省のホームページに共同記者会見が掲載されていないのはなぜか。トランプ大統領との…
答弁: …スクワで行われた日露首脳会談において、拉致問題について、早期解決に向け、安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得た。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えた…
質問: 安倍内閣総理大臣は、平成二十九年十一月二十日の衆議院本会議における玉木雄一郎議員の質疑に対し、「認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取り組みを進めてい…
答弁: …おいてもこうした支援を行うこととしている。 四について お尋ねの「新たな経済的支援制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、若年性認知症であることに着目した税や社会保険料の新たな軽減について検討を…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「安倍内閣 経済」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関す…」ほか2件に近い
「国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関す…」ほか1件に近い
「国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関す…」ほか1件に近い
「国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関す…」ほか1件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「第七波」収束後の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問…」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。