Kurage 質問主意書アシスト「我が国 高レベル放射性廃棄物」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
55件
1985年5月24日〜2026年6月29日
答弁書あり
55件
提出者 33人（多い順: 逢坂 誠二、今村修、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 20、趣旨が明らかではない 18、承知していない 12、検討してまいりたい 7、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、日本原燃の六ヶ所再処理工場については、同計画において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題」と明記するとともに、「六ヶ所再処理工場（中略）の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」としているところである。
お尋ねの「オンカロと同一又は同程度の地質環境やユッカマウンテンと同一又は同程度の地理・気象環境」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「科学的特性マップ」及び「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現」を策定する上で参照している「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」においては、地質環境の長期安定性に影響を及ぼす天然現象について、「各国においても、自国の地質学的な特徴や自然環境条件を考慮して、検討の対象とすべき天然現象を抽出している」とし、北欧などにおいて地層処分を行う上で考慮すべき対象となっている氷河の影響については、温暖な地域である我が国では対象とせず、「地震・断層活動」や「火山・火成活動」等を考慮すべき項目として抽出しているところ、御指摘の「科学的特性マップ」等においては、これを受けて、地層処分に必要となる条件は、各地域の地下環境によって異なるものであり、我が国において地層処分を行うに当たっては、海外の特定の地域と同等の地下環境が必ずしも必要となるものではないとの考えの下で、我が国における地層処分に求められる地下環境及びより安全な地層処分の方法が具体的に示されており、例えば、我が国の「科学的特性マップ」では、地層処分を行う際に考慮すべきものとして、フィンランドで考慮している氷河の影響は含まず、「火山・火成活動」や「断層活動」等としている。
お尋ねの「実現に向けた着実な歩みを得ることができる根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。
御指摘の「六ヶ所再処理工場が貯蔵する高レベル廃液の量はゼロとされ」、「二〇一八年にＩＡＥＡに提出する報告書の案」及び「六ヶ所再処理工場が貯蔵する高レベル廃液の量を実際とは異なりゼロとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（平成十五年条約第五号）第三十二条の規定に基づき提出する報告書（以下「国別報告書」という。）において、日本原燃が貯蔵する「高レベル放射性廃棄物」としては、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第六号に規定する放射性廃棄物であるものを記載することとしているところ、政府としては、日本原燃から平成二十六年五月十五日付け及び平成二十九年五月十二日付けで提出された放射線業務従事者線量等報告書（平成二十五年度分及び平成二十八年度分）における同号に規定する放射性廃棄物としての「高レベル液体廃棄物」が六ヶ所再処理施設において貯蔵されている旨の記載がないことを基に、平成二十六年及び平成二十九年に我が国が提出した国別報告書において六ヶ所再処理施設において「高レベル液体廃棄物」が貯蔵されていない旨を記載したものである。
政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、核燃料サイクルについて「引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組む」としている。その際、同計画において、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する」としている。
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、これらは、お尋ねの大間原子力発電所の稼働を含め、政府の一貫した方針である。
御指摘のような調査研究等が実施されていることは、政府として承知しているが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、この方針の下、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」し、「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う」こととしている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の利点があることから、我が国は核燃料サイクルを推進することとしている。この観点から、御指摘の規定には引き続き意義があると考えている。
一についてで述べたとおり、「エネルギー基本計画」において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の利点があることから、我が国は核燃料サイクルを推進することとしている。
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の利点があることから、我が国は核燃料サイクルを推進することとしている。
また、同計画において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。
御指摘の「一九五五年当時と同様の姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、原子力発電コストを含む各電源の発電コストについては、現在、ワーキンググループにおいて検討が進められているものの、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に政府が行った各電源の発電コストについての試算によれば、原子力発電の発電コストは、他の電源の発電コストと比較して必ずしも高いものではなく、また、当該発電コストは、バックエンド費用、原子力発電所の事故のリスクへの対応費用等を含んでいることから、妥当なものであると考えている。また、エネルギー基本計画において、原子力発電については「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置付けた上で、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」としている。さらに、同計画において、核燃料サイクルについては「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」としている。
2. 答えていない型が返った質問（34件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…
答弁: …国が五箇所から十箇所程度の地域において調査等を実施していることを踏まえ、我が国においても複数の地域における文献調査が必要であると考えているが、個々の文献調査を開始する時期については、地域の合意形成の在り方などの状況に応じ…
質問: …ると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について （１） トリチウム放出と抽出プルトニウム量 １ 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されているとの指摘につ…
答弁: …ないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特性及び地質環境の長期安定性について審議を行い、最新の科学的知見に基づき、我が国において地層処分が技術的に実現可能であることを確認し…
質問: …の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始まり、平成二十八年（二〇一六年）十月までに千八百三…
答弁: …電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や産業競争力を左右する状況にある。」「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に…
質問: 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」（第一条）とし、核燃料サイクルを前提としている。 エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用…
答弁: …高速炉開発の基本的な方針と具体的な取組を検討し、関係者に共有することで、我が国における高速炉開発を推進するために設置したものであり、また、御指摘の「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」については、「高速炉開発の方針」（…
質問: …カマウンテンの正論」という認知現象に陥る場合もあると聞く。以上を踏まえ、我が国における地層処分について、以下のとおり質問する。 一 我が国の地理・気象環境はユッカマウンテンとは大きく異なり、温暖湿潤であり、また、オンカロ…
答弁: 一について 我が国では、千九百七十年代から長きにわたって、国内外の専門家からのレビューを受けつつ、様々な専門分野の知見を取り入れて研究を行った結果、地層処分には、地下水の動きが緩慢であることに加え、火山、活断層等の影響を…
質問: …十一日に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」では、「今後の我が国の高速炉開発は、世界最高レベルの技術基盤の維持・発展を図りつつ、高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉を開発し、将来的な実用化を図り、もって…
答弁: …し控えたい。 四について 高速炉の出力規模のみをもって、お尋ねの「今後の我が国の高速炉開発は、世界最高レベルの技術基盤の維持・発展を図りつつ、高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉」に該当するか否かについてお答えするこ…
質問: …。 二 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」に基づく我が国からＩＡＥＡへの報告書「National Report of Japan for the Fifth Review Meeting Octob…
答弁: …際とは異なりゼロとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（平成十五年条約第五号）第三十二条の規定に基づき提出する報告書（以下「国別報告書」という…
質問: …当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。」と規定している。我が国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、平成二十八年に廃炉が決定し、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の建設は大幅に遅れている。我が国の…
答弁: …に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要である。政府としては、日米協定の安定的な運用のためにも、日米…
質問: …消費・利用の方法とその消費・利用量の計画を具体的に示されたい。 二 現在我が国が保持しているプルトニウムは四十八トン程度と聞いているが、これを平和利用する目途が立たない場合、どのように管理するのか。ＩＡＥＡに預託し国際管…
答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基…
3. 過去の質問主意書（55件・新しい順）
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…
答弁: …国が五箇所から十箇所程度の地域において調査等を実施していることを踏まえ、我が国においても複数の地域における文献調査が必要であると考えているが、個々の文献調査を開始する時期については、地域の合意形成の在り方などの状況に応じ…
質問: …ると考えるが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について （１） トリチウム放出と抽出プルトニウム量 １ 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されているとの指摘につ…
答弁: …ないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特性及び地質環境の長期安定性について審議を行い、最新の科学的知見に基づき、我が国において地層処分が技術的に実現可能であることを確認し…
質問: …の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始まり、平成二十八年（二〇一六年）十月までに千八百三…
答弁: …電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や産業競争力を左右する状況にある。」「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に…
質問: 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」（第一条）とし、核燃料サイクルを前提としている。 エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用…
答弁: …高速炉開発の基本的な方針と具体的な取組を検討し、関係者に共有することで、我が国における高速炉開発を推進するために設置したものであり、また、御指摘の「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」については、「高速炉開発の方針」（…
質問: …カマウンテンの正論」という認知現象に陥る場合もあると聞く。以上を踏まえ、我が国における地層処分について、以下のとおり質問する。 一 我が国の地理・気象環境はユッカマウンテンとは大きく異なり、温暖湿潤であり、また、オンカロ…
答弁: 一について 我が国では、千九百七十年代から長きにわたって、国内外の専門家からのレビューを受けつつ、様々な専門分野の知見を取り入れて研究を行った結果、地層処分には、地下水の動きが緩慢であることに加え、火山、活断層等の影響を…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四〇号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエ…
答弁: …用する実証プロジェクトが本格的に動き出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。 一の８について お尋ねについては…
質問: …十一日に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」では、「今後の我が国の高速炉開発は、世界最高レベルの技術基盤の維持・発展を図りつつ、高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉を開発し、将来的な実用化を図り、もって…
答弁: …し控えたい。 四について 高速炉の出力規模のみをもって、お尋ねの「今後の我が国の高速炉開発は、世界最高レベルの技術基盤の維持・発展を図りつつ、高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉」に該当するか否かについてお答えするこ…
質問: …。 二 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」に基づく我が国からＩＡＥＡへの報告書「National Report of Japan for the Fifth Review Meeting Octob…
答弁: …際とは異なりゼロとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（平成十五年条約第五号）第三十二条の規定に基づき提出する報告書（以下「国別報告書」という…
質問: …当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。」と規定している。我が国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、平成二十八年に廃炉が決定し、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の建設は大幅に遅れている。我が国の…
答弁: …に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要である。政府としては、日米協定の安定的な運用のためにも、日米…
質問: 世耕経済産業大臣は、九月十九日、二十日に青森県を訪問し、青森県知事や原子力関連施設のある市町村の首長と会談した。その訪問中、青森県庁で三村青森県知事と会談した際、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」との…
答弁: …て 「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: …消費・利用の方法とその消費・利用量の計画を具体的に示されたい。 二 現在我が国が保持しているプルトニウムは四十八トン程度と聞いているが、これを平和利用する目途が立たない場合、どのように管理するのか。ＩＡＥＡに預託し国際管…
答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基…
質問: …質一八九第二〇五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 原子力発電について １ 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基…
答弁: …年五月から六月にかけて意見募集を実施したところである。 一の４について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく…
質問: 一九八八年七月に発効した「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（「本協定」という。）は、二〇一八年七月で有効期間の三十年を迎える。このため、本協定を見直すべきではないかとの議…
答弁: …が、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: …」ことを明示しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。 一 我が国が「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」のは、どのような理由によるものなのか。具体的に示されたい。 二 政府は、核燃料サイクルの長所、…
答弁: …て 「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: 平成二十六年四月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推…
答弁: 一及び二について 現在、我が国が保有するＭＯＸ燃料は、約六十五トン・ヘビーメタルである。また、これまでに我が国で使用したＭＯＸ燃料は、約百四十六トン・ヘビーメタルである。 三について 御指摘のＭＯＸ燃料については、我が国…
質問: 平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問…
答弁: …する重要なベースロード電源である」としている。 また、同計画において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「Ｅ」と一つの大きな「Ｓ」、すなわちエネルギーの安定供給（エネルギー・セキュリティ）、経済効率性の向上（エコノミック・エフィシェンシー）、環境への適合（エンバイロメン…
答弁: …考え方の詳細をガイドラインにおいて示すことを予定している。 五について 我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮し…
質問: …の理由だが、ではどの段階で発電コストに含めるのか。もんじゅは資源の少ない我が国が核燃料サイクルを実現する切り札として取り組んできたプラントである。原子力政策のための研究費を発電コストに含めないのであれば、経済産業省が原発…
答弁: …進める。」としている。さらに、同計画において、核燃料サイクルについては「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: …しが得られたと判断できる」としている。 どのような調査を行うことにより、我が国において選定できる見通しが出来たと判断出来たのか、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …いて、現時点において、最も安全かつ確実な方法であると認識しているところ、我が国においては、昭和三十年代より様々な処分方法を検討した上で、昭和五十一年より地層処分に向けた研究開発を本格的に実施しており、その結果、地層処分に…
質問: …二ガルに耐えられる原発を実現することは、努力して可能になることではない。我が国の原発で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数値も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟…
答弁: …によるところも大きいことから、お答えすることは困難である。 五について 高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、前回答弁書五及び六についてで述べたとおりであり、お尋ねの日程等について、現段階において、具体的にお示しす…
質問: …料を再処理して、プルトニウム、ウランから、セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物を分離して、ガラス固化体とした後、それを最終処分場に搬入して、地下三百メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この…
答弁: …訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、高い安全性を有する技術を提供していく考えである…
質問: 原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在…
答弁: …われるものと承知している。 五について 使用済燃料の直接処分については、我が国の地質環境において技術的に実現が可能か確認を行うべく、文部科学省及び経済産業省において、平成二十五年度から五年間の予定で研究等を開始したところ…
質問: 平成二十三年度、平成二十四年度の原発広報についてお尋ねする。 一 原子力発電に関連する広報関連事業（原子力広聴・広報等事業、原子力教育支援事業など、このほかにもある場合はその事業も対象とする）について、事業名、受注した法…
答弁: …争入札（最低価格方式） �D四 �E五十五・五パーセント �@和文英訳（我が国の核セキュリティ対策の強化について（案）） �A株式会社ディ・アンド・ワイ �B四十一万四千円 �C随意契約 �@会場借上げほか一式（原子力委…
質問: …事態をもたらします。 未だ原発事故の収束の見通しもつかず、汚染水の問題、高レベル放射性廃棄物の処分の方法も確立されておらず、原発に安全はありえないことが国民の間にも明らかになりました。 そのような状況において、事故を経験…
答弁: …訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を今後と…
質問: …ル程度の隆起が生じる可能性がある、今後三十年間に地震が発生する可能性が、我が国の主な断層帯の中では高いグループに属する」としている。 １ 活断層調査が進む中で、調査手法が新たな課題となっている。震源断層である低角度の逆断…
答弁: 一の１について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）においては、法第六条から第八条までに規定する文献調査、概要調査、精密調査という多段階の調査を通じて、調査対象となる地区…
質問: …のゴミ」（プルトニウム、その他の放射性核種）、使用済み核燃料を排出する。我が国の原発が排出してきた使用済み核燃料は、二〇〇九年度までに約二万二千九百トンにのぼり、これらは再処理され、「核のゴミ」である核分裂生成物は高レベ…
答弁: …開発第二次取りまとめ―」（以下「第二次取りまとめ」という。）においては、我が国における高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る基本的考え方として、岩盤等の天然の地質環境による防護である天然バリア及びガラス固化体、金属製容器等…
質問: 四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら…
答弁: …に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、定期検査中の原…
質問: …ってきたのか。 二 また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年…
答弁: …リスへ千二百四十四トン・ウラン、フランスへ六百三十トン・ウランをそれぞれ我が国から輸送し、ガラス固化体について、イギリスから七本、フランスから二百六十一本をそれぞれ我が国へ輸送し、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体…
質問: 現在我が国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で…
答弁: 一について 現時点で承知している限りでは、原子力発電から発生する使用済燃料について、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを取り出した上で、残りの核分裂生成物をガラス固化体にして地層処分することとしている国としては、日本及び…
質問: …く方針に変わりはないのか、菅内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定にどのような影響があるのか、菅内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …み核燃料などの核廃棄物貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画」については、我が国としてこれを推進する立場にはない。なお、原子力発電に関して、新規導入国に対する燃料供給から使用済燃料の引取りまでの一連のサービスを包括的に提供…
質問: 我が国のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためエネルギー基本計画を策定し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の三つの観点…
答弁: …お答えすることは困難である。 二の６について お尋ねについては、例えば、我が国独自のマイクロ波脱硝技術により得られたウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「ＭＯＸ」という。）粉末が、海外より導入した粉末混合プロセスを用いた…
質問: 使用済み核燃料の貯蔵、再処理等について以下質問する。 原子力発電は、我が国の電力の三割を担う重要なエネルギー源であるが、使用済燃料の処理・処分プロセスが確立されておらず、不安定な基盤に立脚している。政府は、平成十七年十月…
答弁: …間の効果的な分離を確保するため適当な措置をとることを求めているが、現行の我が国の体制は、同条約に整合的であると考えている。…
質問: 我が国は、今後も原子力発電を推進することと、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針となっている。地球温暖化防止対策、そして低炭素社会実現のため、原子力の必要性は、安全確保を第一に、不可欠である。また、新しい内閣…
答弁: …致した方針である。 二について 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高レベル放射性廃棄物処分技術研究開発については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上の見送りを視野に、経産省の…
質問: …にはならないと考えるがいかがか。 三 イギリス、フランスの再処理工場から我が国に返還されるガラス固化体は、製造時に低粘性流体の発生の有無についてＴＶモニター等によって監視されているか、ＴＶモニターによって監視されている場…
答弁: …ついて 海外の使用済燃料再処理事業者（以下「再処理事業者」という。）から我が国の電気事業者に返還され、我が国において地層処分が予定されている放射性廃棄物についても、政府としては、可能な限り国民への説明責任を果たしていきた…
質問: …たり環境に影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明がある。これらの説明は、高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）等廃棄物の特徴を説明したものと考えられるが、必ずしも明快とはいえない。それぞれの説明の趣旨はど…
答弁: …摘の「未だ不確定な点が多い」の意味が必ずしも明らかではないが、改正法は、我が国核燃料サイクルの確立のため、特定放射性廃棄物の最終処分費用の手当を行う仕組みの整備等、最終処分を計画的かつ確実に実施させるための措置等を講じる…
質問: …切ると、一層放射線レベルの高いＭＯＸの使用済み燃料の再処理工場の費用と、高レベル放射性廃棄物と超ウラン元素の最終処分の費用まで含めて考えなければならないが、それは幾らになると政府は検討しているのか。 ２ バックエンド事業…
答弁: …である。 二の３及び４について お尋ねの三十二トンのプルトニウムを含め、我が国において、プルトニウムの利用を進めるに当たっては、安全確保に万全を期するとともに、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を締結し…
質問: …計」においては、「原子力の開発利用、特にプルトニウム利用政策をとっている我が国の原子力平和利用路線に対する疑念が存在する」として、「今後、我が国がプルトニウム利用を進めるに当たっては、平和利用の原則を厳重に確保することは…
答弁: 一の１について 原子力委員会においては、新たな「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「新たな長計」という。）の策定の準備作業として、本年一月から「長計についてご意見を聴く会」を開催するとともに、広く国民を対…
質問: 平成十三年四月十七日付内閣衆質一五一第四一号「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分に関する質問に対する答弁書」に係わり国民全体に被ばくの危険性があるにもかかわらず、国民の意見が反映されることがなく、国民の放射線被ばくの安全上多く…
答弁: …であることなどから、政府としてはコメントを提出しなかった。 四について 我が国においては、一般に、「高レベル放射性廃棄物」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存するもの…
質問: …安全なレベルに下がるまで数万から十万年を要すると言われている。 しかし、我が国において今後十万年に地震が起きない場所を予測するのは不可能で、特に東濃地方が断層帯の延長線上にあり地震が繰り返しおきれば岩盤に割れ目が及ぶこと…
答弁: …地層の総合評価−」（昭和五十九年三月）の報告書等を踏まえ、昭和五十九年、我が国において高レベル放射性廃棄物の地層処分を行い得ると考えられる岩石の種類についての検討を行ったところであるが、処分地の選定の検討を行ったものでは…
質問: …成立したが、審議時間の制約もあり、十分な質疑ができなかった。この法律は、高レベル放射性廃棄物の後始末にかかわる重要な法律であり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会においても「国民一人一人が自らの身に迫った問題であ…
答弁: 一について 我が国が使用済燃料を再処理してプルトニウム等を回収しているのは、将来にわたるエネルギーの安定確保等の観点から、回収されたプルトニウム等を燃料として有効利用するためである。 二について 我が国の使用済燃料に関し…
質問: 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する質問主意書 原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え…
答弁: …いて、安全に管理されている。 七について 深地層研究所（仮称）計画では、我が国における地下深部についての学術的研究に寄与できる開かれた研究の場として研究施設を整備し、広く内外から研究者の参画を得て総合的に研究を進めていく…
質問: 全国の原子力発電所から排出された高レベル放射性廃棄物（返還ガラス固化体）の二回目の輸送が現在行われている。ガラス固化体の貯蔵管理と安全性については、全国民の問題であり注目されるところである。とりわけ地元住民にとっては切実…
答弁: …後の発熱量は、ガラス固化体に含まれる放射性物質の量と組成により異なるが、我が国の電気事業者がフランス核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）から受領したガラス固化体の仕様における標準的なガラス固化体についての値等を想定…
質問: フランスでの再処理委託により排出された高レベル放射性廃棄物（返還ガラス固化体）の二回目の搬入が三月に予定されている。ガラス固化体の安全性については地元青森県民のみならず全国民の注目するところである。 国策である原子力にお…
答弁: １の�@について 海外から我が国に返還されるガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化したものをいう。以下同じ。）については、仕様そのものについての…
質問: 戦後五十年の節目の年にあたっての日本国のエネルギー・原子力政策の抜本的転換に関する質問主意書 戦後五十年の節目の年である一九九五年という年を、後に外国の歴史家の手で、一月十七日の兵庫県南部地震（阪神大震災）にはじまり、十…
答弁: …及び電源開発促進対策特別会計から支出されたものはない。 四の２について 我が国最初の原子力発電所が発電を開始した時から、平成七年三月三十一日までの電気事業者の年度別の原子力発電による発電電力量及び発電電力量の合計に占める…
質問: 電力会社と英仏との使用済核燃料の再処理契約に基づいて、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の返還が今年から始まった。量の把握は重要な問題であるので、次のとおり、質問する。 一 英国との軽水炉燃料の再処理契約について 海外…
答弁: 一の１の�@から�Bについて 我が国の電気事業者と英国核燃料会社（以下「ＢＮＦＬ」という。）との軽水炉燃料に係る昭和四十六年三月十五日付け、昭和四十九年一月二十八日付け及び昭和五十年三月五日付けの再処理契約については、廃…
質問: …体の仕様、輸送及び日本の核廃棄物等に関する質問主意書 去る四月二十六日、我が国の電力会社の委託契約により、使用済み核燃料の再処理で生ずる高レベル放射性廃棄物が初めて我が国へ返還された。高レベル放射性廃棄物は、放射能や発熱…
答弁: …ＧＥＭＡとの協議を経て決まるものと承知している。 三の１及び２について 我が国における放射性廃棄物の累積保管量及び年間発生量を高レベル、中レベル、低レベルに区分した場合のそれぞれの数値については承知していないが、科学技術…
質問: …して、政府は「フランスから返還されるガラス固化体に関し、ＣＯＧＥＭＡ及び我が国の電気事業者間の再処理契約に基づきＣＯＧＥＭＡは電気事業者にガラス固化体の仕様を提示したが、今回返還されるガラス固化体について国が当該仕様の確…
答弁: …に基づいて科学技術庁に対して当該検討結果の検討を依頼した。科学技術庁は、我が国の原子力政策上、使用済燃料の海外における再処理役務の提供を円滑に受けることが重要であり、そのために必要との政策的判断に基づき、当該依頼に基づい…
質問: …ＮＦＬ」という。）に委託している。今年四月二十六日、再処理によって生じた高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体二十八本が、初あてフランスから日本に返還された。しかし、返還の基になっている再処理契約の許可に疑問があるので、…
答弁: …核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条に規定するものをいう。以下同じ。）から昭和五十二年九月三十日に当時の輸出貿易管理令…
質問: …め明快かつ明確な答弁を求める。 平成六年一一月一六日付青むつ第五〇一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」に対して、科学技術庁は田中眞紀子長官名の平成六年二月一九日付６原第一四八号「高レベル放射性廃棄物…
答弁: …的視点に基づき基本的かつ総合的な指針と基本的施策の推進方策を明らかにし、我が国の原子力の平和利用を計画的かつ効果的に進めていくことを目的として、原子力委員会が策定したものである。原子力委員会の決定により、我が国の原子力の…
質問: 返還高レベル放射性廃棄物に関する質問主意書 今春、我が国の電力会社の委託契約により、使用済み核燃料の再処理で生ずる高レベル放射性廃棄物が初めて我が国へ返還される予定であると発表されている。高レベル放射性廃棄物は、放射能の…
答弁: 一の１について 本年二月後半に開始される予定のフランスから我が国へのガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化したものをいう。以下同じ。）の返還輸送…
質問: …いての質問を次のとおりにする。 平成六年一一月一六日付青むつ第五〇一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」に対して、平成六年一一月一九日付６原第一四八号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（回答…
答弁: …３の�@について フランス核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）は、我が国に返還するガラス固化体の発熱量についてガラス固化体一本当たり二キロワット未満と定めていると承知している。二キロワットの発熱量を持つガラス固化体…
質問: 我が国は、使用済核燃料の再処理を英国核燃料会社（以下「ＢＮＦＬ」という。）及びフランス核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）に委託しており、再処理によって生ずる高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体が返還されることに…
答弁: …核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者（以下「電気事業者」という。）は、昭和六十三年一月二十一日付けで、ＣＯＧＥＭＡが我が国に返還しようとするガラス固化体（使用済燃料を…
質問: …理が必要であり、万が一にも環境中に漏れ出すようなことがあってはならない。我が国は英国及びフランスに再処理を委託しており、このうち、フランスからガラス固化体が一九九五年二月に初めて我が国へ返還される予定であることが公表され…
答弁: …核燃料会社（以下「ＣＯＧＥＭＡ」という。）に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者（以下「電気事業者」という。）は、ＣＯＧＥＭＡが我が国に返還しようとするガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他…
質問: …内にある間、英・仏の領土・領海・領空内を運搬する間、公海上を運搬する間、我が国の領土・領海・領空内を運搬する間及び保管廃棄施設内にある間の各段階について、これら高レベル放射性廃棄物の所有権の帰属、管理責任の所在及び原子力…
答弁: …なお、日本籍の船舶又は航空機により運搬する場合にあつては、国際法に従い、我が国の領海外又は領空外においても、船舶安全法又は航空法の規定等の適用があると解している。 （三） 原賠法上の責任については、原子炉の運転等（原賠法…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 高レベル放射性廃棄物」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか3件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか3件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか2件に近い
「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
「六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関す…」ほか2件に近い
「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関す…」ほか1件に近い
「我が国の保有するＭＯＸ燃料に関する質問主意書」ほか1件に近い
「もんじゅに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。