「政府代表」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年5月12日〜2025年12月16日
答弁書あり
59件
提出者 27人(多い順: 鈴木 宗男、石橋 通宏、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 11、承知していない 4、個別の事案 3、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、政府として、これまで様々な関係者とやり取りを行っているところ、お尋ねの「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」がどのような関係者とやり取りを行っているかを含め、個別のやり取りについて明らかにすることにより、関係者との今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、参議院議員石橋通宏君提出ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問に対する答弁書(令和六年六月二十八日内閣参質二一三第一八三号)二についてで述べたとおり、「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉する」ことである。
お尋ねの「理由」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「本件声明」は、平成二十七年七月の第三十九回国際連合教育科学文化機関の顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会における日本政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘の「「強制労働を認めた」と誤解」又は「解釈」されることのないよう、その立場を政府として繰り返し述べているところであり、引き続き、必要に応じて適切に対応していく。
お尋ねの「任命」については、平成二十五年二月十九日に、笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣議決定し、同月二十五日に、岸田文雄外務大臣(当時)から、同氏に対し、辞令を交付した。また、お尋ねの「任期」については定めていない。
お尋ねの「公的な任務/責務/担務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、笹川陽平氏は、一についてで述べたとおり、「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するため」、日本政府代表に任命されている。また、御指摘の「クーデター」以前は、同氏がミャンマーを訪問した際には在ミャンマー日本国大使館員による通訳等の便宜供与を行っていたが、当該クーデター以降は、政府として、同氏に対し、こうした便宜供与は行っていない。
笹川陽平氏に対し、ミャンマー国民和解担当日本政府代表として、御指摘の「報酬、手当、必要経費等」を支払ったことはない。
お尋ねの笹川陽平氏の「訪問や会談」は、ミャンマー国民和解担当日本政府代表の立場で行われたものではない。
御指摘の「ミャンマー訪問」や「会談」については、ミャンマー国民和解担当日本政府代表の立場で行われたものではなく、また、御指摘の「印象を与える原因になっている」かどうかについてお答えすることは、ミャンマーの国民和解についての今後の対応に支障を来すおそれがあることから、差し控えたく、また、笹川陽平氏のそのような活動について、御指摘のような対応を行うことは考えていない。
お尋ねの「第百八回ILO総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表」及び「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第百八回ILO総会基準適用委員会」においては、御指摘の「第十三回最終報告書」について、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の千々岩良英一等書記官(当時)が発言した。また、お尋ねの「発言の内容」については、ILOのウェブサイトの「INTERNATIONAL LABOUR CONFERENCE ONE HUNDRED AND EIGHTH SESSION GENEVA, 2019 RECORD OF PROCEEDINGS」に掲載されているとおりである。
日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援名義の使用が許可されている。
被団協は、令和二年四月二十七日から同年五月二十二日までの間に国際連合本部において開催する予定の「ニューヨーク国連本部における原爆展」について、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、現在、同省において、当該申請についての審査が行われているところである。
お尋ねの「政府の姿勢が、WHO及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論としては、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …〇一三年二月、笹川陽平日本財団会長(当時)を「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」に任命した。 同代表の貢献が期待される「国民和解」の実現に参加すべき「当事者」にNUGは含まれるか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「同代表の貢献」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、お尋ねの「「国民和解」の実現に参加すべき「当事者」」に御指摘の「NUG」は含まれると考えている。…
質問: …る「嫡出ではない」という用語の撤廃についての委員からの質問に対して、日本政府代表は、「表現については、社会的状況に基づいて見直していきたいと考えているので検討は続けていきたい」と回答している。 ア これまで、どのような会…
答弁: 一の1について 民法(明治二十九年法律第八十九号)及び戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、学者、法曹関係者、有識者及び政府関係職員を構成員として、令和元年七月以降二十…
質問: …極めて近い関係にあり、かつ、日本政府が任命したミャンマー国民和解担当日本政府代表である笹川陽平日本財団会長らが総選挙の実施に協力し、日本政府が当該行為を黙認・追認することで、日本政府が事実上、総選挙の強行及び選挙結果を承…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年三月二十一日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的…
質問: …書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発表している。 同報告者は、同書簡で日本政府に対し、�@死刑執行の事前通告の欠如、�A再審理中…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: 二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたNHK番組「緑なき島」(以下「本件番組」という。)において、端島炭坑内の映像と…
答弁: …的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会における日本政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘…
質問: …しまっている原因・理由の一つが、日本政府から「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」に任命されている笹川陽平氏(日本財団会長)の、二〇二一年クーデター発生以降の活動及び言動だと言われている。笹川氏の活動及び言動が、ミャンマ…
答弁: …笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣議決定し、同月二十五日に、岸田文雄外務大臣(当時)から、同氏に対し…
質問: …九年六月に開催された第百八回ILO総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表の所属、氏名及びこの委員会での第十三回最終報告書の日本案件に関する発言の内容を明らかにされたい。 四 二〇一九年に公表された第十三回最終報告…
答弁: …について お尋ねの「第百八回ILO総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表」及び「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第百八回ILO総会基準適用委員会」においては、御指摘の「第十三回最終報告…
質問: 世界保健機関(WHO)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれ…
答弁: …は、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。…
質問: 十一月二十九日の労働政策審議会障害者雇用分科会において、在外公館に勤務する外務公務員は障害者雇用率算定に当たり、職員数に含めない(以下、「除外職員」という。)こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務…
答弁: …環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館(政府代表部を除く。)に勤務する外務公務員に対しては、障害者雇用率制度についてその職務の特殊性に鑑みた取扱いが必要であるとの判断に至ったものである。 …
質問: …解しているか。 3 一九五一年九月、サンフランシスコ講和会議でフィリピン政府代表が、「千八百万の人口のうち、われわれは百万人以上の生命を失った」と述べている。レイテ戦を含むフィリピン戦におけるフィリピン人犠牲者はおよそ何…
答弁: 問一から問六の1までについて 一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。 問六の2及び4について お尋ねの「レイテ戦を含むフィリピン戦における日本軍の戦没者」の意味するところ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 私が提出した「ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第四四号)に対する答弁(内閣参質二一九第四四号)において、政府は「政府としては、お尋ねの「「国民和解」の実現に参加すべき…
答弁: …関係者とやり取りを行っているところ、お尋ねの「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」がどのような関係者とやり取りを行っているかを含め、個別のやり取りについて明らかにすることにより、関係者との今後のやり取りに支障を来すおそれ…
質問: …〇一三年二月、笹川陽平日本財団会長(当時)を「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」に任命した。 同代表の貢献が期待される「国民和解」の実現に参加すべき「当事者」にNUGは含まれるか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「同代表の貢献」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、お尋ねの「「国民和解」の実現に参加すべき「当事者」」に御指摘の「NUG」は含まれると考えている。…
質問: …る「嫡出ではない」という用語の撤廃についての委員からの質問に対して、日本政府代表は、「表現については、社会的状況に基づいて見直していきたいと考えているので検討は続けていきたい」と回答している。 ア これまで、どのような会…
答弁: 一の1について 民法(明治二十九年法律第八十九号)及び戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、学者、法曹関係者、有識者及び政府関係職員を構成員として、令和元年七月以降二十…
質問: …極めて近い関係にあり、かつ、日本政府が任命したミャンマー国民和解担当日本政府代表である笹川陽平日本財団会長らが総選挙の実施に協力し、日本政府が当該行為を黙認・追認することで、日本政府が事実上、総選挙の強行及び選挙結果を承…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年三月二十一日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的…
質問: …書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発表している。 同報告者は、同書簡で日本政府に対し、�@死刑執行の事前通告の欠如、�A再審理中…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: 二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたNHK番組「緑なき島」(以下「本件番組」という。)において、端島炭坑内の映像と…
答弁: …的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会における日本政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘…
質問: …しまっている原因・理由の一つが、日本政府から「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」に任命されている笹川陽平氏(日本財団会長)の、二〇二一年クーデター発生以降の活動及び言動だと言われている。笹川氏の活動及び言動が、ミャンマ…
答弁: …笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣議決定し、同月二十五日に、岸田文雄外務大臣(当時)から、同氏に対し…
質問: …オリンピック・パラリンピック競技大会(北京冬季五輪)の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。 ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、…
答弁: オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式又は閉会式への各国・地域の要人の出席については、当該国・地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会による申請を国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が認証する…
質問: …九年六月に開催された第百八回ILO総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表の所属、氏名及びこの委員会での第十三回最終報告書の日本案件に関する発言の内容を明らかにされたい。 四 二〇一九年に公表された第十三回最終報告…
答弁: …について お尋ねの「第百八回ILO総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表」及び「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第百八回ILO総会基準適用委員会」においては、御指摘の「第十三回最終報告…
質問: …オリンピック・パラリンピック競技大会(北京冬季五輪)の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。 ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、…
質問: 全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(以下「被団協」という。)が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏…
答弁: …た「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援名義の使用が許可されている。 四について 被団協は、令和…
質問: 世界保健機関(WHO)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれ…
答弁: …は、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。…
質問: 十一月二十九日の労働政策審議会障害者雇用分科会において、在外公館に勤務する外務公務員は障害者雇用率算定に当たり、職員数に含めない(以下、「除外職員」という。)こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務…
答弁: …環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館(政府代表部を除く。)に勤務する外務公務員に対しては、障害者雇用率制度についてその職務の特殊性に鑑みた取扱いが必要であるとの判断に至ったものである。 …
質問: …開催され、完全自律型のLAWSは認められないとする指針が合意された。日本政府代表団も当該指針に同意している。これにより、日本政府には国の政策に当該指針の内容を反映させることが義務づけられることになったという理解でよいか。…
答弁: 一から八までについて 政府としては、これまでも、完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきており、御指摘の令和元年五月二十日の参議院決算委員会における岩屋防衛大臣(当時)及び深山防…
質問: …解しているか。 3 一九五一年九月、サンフランシスコ講和会議でフィリピン政府代表が、「千八百万の人口のうち、われわれは百万人以上の生命を失った」と述べている。レイテ戦を含むフィリピン戦におけるフィリピン人犠牲者はおよそ何…
答弁: 問一から問六の1までについて 一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。 問六の2及び4について お尋ねの「レイテ戦を含むフィリピン戦における日本軍の戦没者」の意味するところ…
質問: …る指導原則に係る国別行動計画セッションにおいて、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野大使より、日本も国別行動計画を作成するとのステートメントが出されている。既に多くの国が国別行動計画を策定しており、またその策定手順に…
答弁: 一について お尋ねの「具体的施策」については、国内において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)…
質問: ILO諸条約において、強制労働を意味する言葉として、英語では“forced labor"、フランス語では“travail forc′e"という言葉が充てられている。 一方、ユネスコの世界遺産委員会において、佐藤大使がユネ…
答弁: お尋ねの「ユネスコの世界遺産委員会」における日本政府代表団の発言については、英語で行われたものであり、日本政府として仏語訳は作成していないことから、お答えすることは困難である。…
質問: …るのか、政府の見解を示されたい。 三 西サハラ問題に関して、西サハラ難民政府代表とモロッコ政府の両当事者間の交渉の場を日本で持つべきだという動きがある。このような働きかけについて、当事者間の意思疎通を深めるという観点から…
答弁: 一について 西サハラにおける在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十一月十七日現在、一名である。 二について 我が国としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下…
質問: 北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡り、日本政府代表団は十月二十八日及び二十九日、平壌で北朝鮮の特別調査委員会との協議を行った。国家主導で行われた拉致に調査の時間など要しないはずであるが、北朝鮮はいたずらに時間をかけること…
答弁: 一及び三について 政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的…
質問: …ように認識していますか。 四 前記三の動きに対し、ニューヨークの国連日本政府代表部等はこれまでどのような活動をしてきましたか。 五 北朝鮮の人権状況に関する国際的な動きについて、現在、交渉が行われている日朝政府間協議で取…
答弁: 一について 平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書(以下「報告書」という。)の全訳の作成及び公表については、検討中である。 二について 報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に…
質問: …することを目的に創設され、現在、国連の専門機関として、加盟百八十五か国の政府代表、労働者代表、使用者代表の三者構成主義に基づき、基本的人権及び労働権の確立、労働諸条件の改善と生活水準の向上、安定的な雇用の創出と社会的保護…
答弁: 一について 政府としては、国際労働機関(以下「ILO」という。)は、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること及び完全雇用、労使の協調、社会保障等を推進すること等を目的とした国際機関で…
質問: 本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会(以下、「集会」とする。)が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府…
答弁: …ついて 委員会は、本年六月二十日までに十五回開催されている。現在の我が国政府代表は香川謙二水産庁次長であり、大韓民国政府代表は姜俊錫海洋水産部水産政策室長である。委員会においては、毎年、その年の漁期について、日韓両国の排…
質問: …え、質問する。 一 「判決」に対する政府の見解如何。報道によると、我が国政府代表の鶴岡公二内閣審議官は「判決を受け入れる」旨述べたとのことであるが、政府として「判決」を受け入れ、今後「調査捕鯨」を行わない考えでいるのか。…
答弁: 一について 国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)が、平成二十六年三月三十一日の判決において、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)第八条1の規定の範囲内では収まらないと判示したことは残念…
質問: スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦…
答弁: …述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表(スリランカの平和構築及び復旧・復興担当)を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところである。 二について…
質問: 本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。そして十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官を、放火の…
答弁: …成十六年に在エドモントン日本国総領事館(当時)及び在ウィーン国際機関日本政府代表部並びに平成十九年に在マダガスカル日本国大使館及び在コートジボワール日本国大使館に関するものがあると承知している。 七について 前回答弁書五…
質問: 本年七月、TPPマレーシア会合が開催され、日本政府も参加した。しかし、この会合で何が話し合われ、日本政府が何をしたのかについては、全く伝えられていない。TPPは言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃をその原則とし、…
答弁: …された内閣官房TPP政府対策本部の首席交渉官であり、かつ、閣議決定により政府代表に任命された鶴岡公二が、交渉参加のためにとった手続の中で秘密保護に関する書簡を交換した。 五について TPP協定交渉に関する情報については、…
質問: …以下「報告書」という。)に記載されている各勧告に対する日本政府の「日本国政府代表部:国連特別報告者の報告書への日本政府コメント」(以下「政府コメント」という。)にある回答部分は、それぞれどの省庁が作成したのか。担当省庁及…
答弁: 一について 御指摘の報告書(以下「報告書」という。)の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省…
質問: …されたICCローマ規程検討会議において「侵略犯罪」の定義が確立された際、政府代表は「日本は東京裁判の経験を有する国として、ICCによる侵略犯罪についての管轄権の行使を重視する」と表明してコンセンサス形成に積極的に参加した…
答弁: 一の1について 平成五年八月四日以降に関係省庁等から内閣官房に対して提出され、現在、内閣官房において保管しているいわゆる従軍慰安婦問題に関係する文書について、提出された年度別及び関係省庁等別の件数は、現時点で把握している…
質問: …裁判所ローマ規程検討会議において、日本からは会議の全期間を通して小松一郎政府代表(前国際法局長)が参加し、二〇一〇年六月に侵略犯罪の定義を含む、侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程への改正決議が採択された。これに対…
答弁: 一の1から5まで及び三について お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年十月十日内閣衆質一六五第二六号。以下「先の答弁書」という。)一から三までについてでお答えした認識及び対応と同じである。 一の6から10までについて …
質問: 報道によると、本年六月二十五日、海上保安庁から外務省に出向していた、同省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の男性職員(以下、「男性職員」とする。)が、同月二十日、千葉県茂原市内で死亡していたことが明らかになったとのこ…
答弁: …方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在ウィーン国際機関日本政府代表部 一等書記官 �@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官 �@東京地方検察…
質問: 本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につ…
答弁: …、在スペイン日本国大使館参事官。以下同じ。)及び小和田恒(国際連合日本国政府代表部在勤特命全権大使)、平成十一年度は金子義和(バングラデシュ国駐箚特命全権大使)、平成十二年度は松実文彦(在ドイツ日本国大使館参事官)、平成…
質問: …四日、小宮山大臣は、日本労働組合総連合会の第十二回定期大会に、来賓であり政府代表として野田首相とともに出席し挨拶をしているが、この四日の時点で、厚生労働省主催(主唱)の本くまもと大会の開催日程があることを認識していたのか…
答弁: 一について 小宮山厚生労働大臣は、お尋ねの「第二十四回全国健康福祉祭くまもと大会」(以下「くまもと大会」という。)において主催者による挨拶が予定されていた平成二十三年十月十五日に東京で開催が予定されていた「平成二十三年度…
質問: 一 指定職の俸給について 1 人事院規則九-四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)別表中の全ての「指令」の内容を明らかにしてほしい。その際、全ての具体的な官職と適用する号俸が分かるようにすること。 2 一般職の…
答弁: …日本国大使館参事官、日本国総領事館総領事(⑬に掲げるものを除く。)、日本政府代表部参事官、特許庁首席審判長、国土地理院参事官及び北海道開発局部長 二号俸又は一号俸 一の2について 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十…
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …在ジッダ日本国総領事館(サウジアラビア、ジッダ) 在ウィーン国際機関日本政府代表部(オーストリア、ウィーン) 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部(スイス、ジュネーブ) 軍縮会議日本政府代表部(スイス、ジュネーブ) 平成二…
質問: …う。)が開かれ、日本政府も締約国として代表団を派遣した。会議に臨んだ日本政府代表団の姿勢と、会議の成果について以下質問する。 一 本会議はたばこの規制を推進することを目的とする会議であるが、日本政府代表団の姿勢はたばこの…
答弁: 一及び二について 政府としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)の事務局から示された締約国会議第四回会合(以下「会合」という。)の議題を踏まえ、関係省庁間で協議を行い…
質問: 外務省における在外公館派遣員制度について、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七二第一六号)では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処し…
答弁: …スコ、在マイアミ及び在フランクフルトの各日本国総領事館並びに欧州連合日本政府代表部である。 二について お尋ねについては、在外公館における業務量及び職員の配置状況等を勘案しつつ、我が国の厳しい財政事情を踏まえて御指摘の派…
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外…
答弁: …軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」は、…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: …国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構及び国際連合教育科学文化機関の各日本政府代表部である。 二について お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものであり、手当の具体的な金額については…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第九号)では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務…
答弁: …軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」は、…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …ら平成二十年九月三十日まで、大島賢三(昭和十八年五月十四日、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使)が平成十九年十月一日から現在まで、大村雅基(昭和二十八年一月二十一日、財務省大臣官房付)が平成二十年七月二十七日から平成…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …Bエネルギー憲章会議議長 �D離職 �@外務省参与 �A飯村豊 �B日本政府代表(中東地域・欧州地域関連) �D在職 �@外務省参与 �A尾崎久仁子 �B政策研究大学院大学教授 �D在職 �@外務省参与 �A北岡伸一 �…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …アメリカ合衆国駐箚特命全権大使、フランス国駐箚特命全権大使、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使及びイタリア国駐箚特命全権大使 社団法人霞関会理事長 カナダ国駐箚特命全権大使、ロシア国駐…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号)一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に分けて解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号)一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、北方四島の帰属の問題を段階的に…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」とする発言(以下、「谷内発言」という。)をしたと報じた記事が掲載されたことを受…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関す…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九七号)一から五までについて等でお答えしたとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するとい…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号)二についてでお答えしたとおりである。 二及び三について 御指摘の意見広告に対する中曽根弘文外務大臣の対応についてのお尋ねであれば、先の答弁書(平成二…
質問: 今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。 来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催される予…
答弁: …務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …第四三八号)六について等でお答えしているとおり、外務省として、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであると…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: 一から五までについて 北方領土問題に関する政府の立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一について 御指摘の者は非常勤の国家公務員である。 二から五までについて 外務省として、御指摘の意見広告が公表された後、御指摘の者が署名者として御指摘の意見広告に参加したことについて承知するに至ったが、先の答弁書(平成二…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一について 支持とは、一般に、ある意見、主張などに賛成して、その後押しをすることを意味するものと承知している。 二について 政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとし…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシア…
答弁: 一及び五について 先の答弁書(平成二十一年五月二十六日内閣衆質一七一第四一〇号)一、二及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねについてお答えすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。 二について 先の答弁書(平成二十…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一から十四までについて 先の答弁書(平成二十一年五月二十二日内閣衆質一七一第三九二号)一及び四から七までについてでお答えしたとおり、御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …いては、外務省として承知している。 六について 外務省として、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューの際に「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないとの説明を受けている…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …視委員会第一分科会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものである。 同大臣から電話で同政府代表に確認したとこ…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシア…
答弁: …との関係もあり、差し控えたい。 毎日新聞のインタビューにおける谷内正太郎政府代表の発言に関するお尋ねについては、外務省として、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのでは…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結すると…
答弁: …内閣衆質一七一第三六二号)一及び二についてでお答えしたとおり、谷内正太郎政府代表からは、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全…
質問: …四七号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で触れたが、谷内正太郎政府代表は、政府代表の任務以外に、民間企業の社外取締役を務めている。谷内氏が、日ロ間で北方領土を面積で分割するという、いわゆる北方領土三・五島返還に…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が明らかではないが、政府代表が民間企業の役員となることのお尋ねについては、先の答弁書(平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三四七号)一についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の者…
質問: 本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの…
答弁: 一及び四から七までについて 御指摘の意見広告にあるような「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定」したという事実はないが、政府としては、御指摘の意見広告は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対す…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府代表」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問主意書」ほか3件に近い
「ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選挙に係る日本政府…」ほか2件に近い
「「ILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会第十三回最…」ほか1件に近い
「ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選挙に係る日本政府…」ほか1件に近い
「北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選挙に係る日本政府…」ほか1件に近い
「ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選挙に係る日本政府…」ほか1件に近い
「北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表の国民和解における実績に…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。