Kurage 質問主意書アシスト「新型コロナウイルス 感染拡大」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年6月11日〜2025年6月9日
答弁書あり
58件
提出者 27人（多い順: 牧山 ひろえ、中谷 一馬、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 28、承知していない 13、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府として、御指摘のように「第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みである」との評価は行っていないが、令和二年秋頃から令和三年初めまでにかけての感染拡大については、その要因の一つとして、令和三年二月二日に開催された第二十三回新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（案）」において、「年末の忘年会などを控えるよう、国や自治体が繰り返し呼びかけたものの、人々にそのメッセージが十分には伝わらなかったこと」が挙げられているところである。
お尋ねの「有識者会議報告書の内容も前提」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株（BA2等含む）へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してきた。（中略）有効なワクチンと治療薬が開発・実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開をそれぞれ、どのタイミングでどのように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」という。）において、御指摘の「指摘」が記載されたものと考えている。
お尋ねについては、例えば、税に係るお尋ねの「理由」は、令和三年三月十六日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「納税猶予の特例でございますが、これにつきましては、売上げが減少しているにもかかわらず期限内に納税していただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこととされたものでございます。ただ、この納税猶予の特例の終了後におきましても、新型コロナの影響等により納付困難な場合につきましては、既存の猶予制度を適用し、原則として一年間猶予するでありますとか、分割して納付していただくといったこともできることになってございます。その際に適用される延滞税の率につきましても本年分から年一パーセントに引き下げられておりまして、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除いて不要とする取扱いがなされているところでございます。今後とも、納税者の方々の資金繰りや収支の状況など、個々の実情を十分に伺いながら、既存の納税猶予制度による柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております」と答弁したとおりであり、また、社会保険料に係るお尋ねの「理由」は、令和七年四月十五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、イベントの自粛要請であったり入国制限措置など、感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減した状況を踏まえまして、税制と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間厚生年金保険料等の納付を猶予できる特例措置を設けていたものでございます。その上で、現在も厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合には、厚生年金保険料等の納付であったり換価を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくための仕組みがございます」と答弁しているところ、こうした既存の仕組みを活用していくこととし、当該特例措置については延長を行わないこととしたものである。
お尋ねの「令和六年財政検証」における人口の前提の「合計特殊出生率」については、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月二十六日に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」における「合計特殊出生率」の「仮定値」を用いているところ、御指摘の「中位の場合」の当該「合計特殊出生率」の「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長期の水準を投影により求める」とした上で、「将来の出生率については、①「結婚する女性の割合」、②「夫婦の最終的な平均子ども数」、③「離死別や再婚が出生に与える影響」の三つの要素を勘案して計算」することが確認され、当該計算に基づき設定されたものと承知している。
政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）、「新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「推進会議」という。）等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「米国クリーブランドクリニックにおける接種回数と感染者数の相関の解析結果」については、令和六年六月二十八日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。・・・そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは・・・不明である」と述べているとおりであり、また、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン接種によりスパイクタンパク質に対するＩｇＧ４が誘導される」とする論文があることは承知しているが、「ＩｇＧ４」の「誘導」によって、新型コロナウイルスに感染しやすくなるとの科学的根拠は確立されておらず、したがって、これらのことから、御指摘の「新型コロナワクチン接種は感染拡大をむしろ招くという見解」は妥当ではないと考えている。なお、新型コロナワクチンの接種を複数回行った場合における感染、発症及び重症化を予防する効果については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの承認時の審査の結果や国立感染症研究所が公表している資料等に基づき、確認しているところである。
お尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル事業」について、同月二十八日から令和三年一月十一日までの全国一律の一時停止措置が決定されたものであり、当該決定の理由は、令和二年十二月十四日に開催された同本部において、菅内閣総理大臣（当時）が「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。（中略）年末年始において最大限の対策を採るため、今月二十八日から来月十一日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします」と述べたとおりである。
お尋ねについては、これまで、保健所等から、御指摘の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」並びに三で御指摘の「県民割」及び「全国旅行支援」の利用者に起因して新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとの報告は受けておらず、御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大の要因となった」とは、一概には言えないと考えている。
お尋ねの「送られてきた医療用物資には、製造年月日が令和三年のものが多く見られるが、今までなぜ支給出来なかったのか」及び「在庫一掃といった目的はなかったのか」については、厚生労働省においては、医療機関等への医療用物資の供給が不足する事態に備えるため、令和二年度以降、一定の数量の医療用物資を備蓄し、これまで、新型コロナウイルス感染症対策上の必要に応じて、複数回にわたり一定の規模での医療機関等への配布等を行ってきたところ、今般の配布は、令和四年十一月当時の感染状況等を踏まえ、「「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について」（令和四年十一月二十一日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）事務連絡）により、「次の感染拡大の波への備えや対応のため」、行うこととしたものであり、配布に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、医療機関等において当該医療用物資が直ちに使用される可能性も考慮して、早期に使用期限が到来するものを配布することとしたものである。
御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二者については、それぞれ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び原油価格や物価の高騰に関する今後の推移等について確たる見通しを立てることが依然として困難であること並びに世界的な景気後退に係る懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や災害に伴い発生し得る経済危機に十分注意する必要があることから、令和四年度予算編成時において想定していた不確実性と同程度の不確実性に対応する余力を確保する必要があること等を踏まえ予算額を計上している。
国際基幹航路に就航する船舶の国際コンテナ戦略港湾への寄港回数については、アジア諸国の主要港と比較して我が国の港湾における取扱貨物量が相対的に減少していること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により船舶の運航に遅延が生じたこと等により減少傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、国際基幹航路における船舶の輸送力は増加傾向にあったこと、令和五年に入り新規の国際基幹航路が開設されたこと等を踏まえ、引き続き、我が国の港湾において一定程度の国際競争力が確保されていると認識している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、マスクの着用の有無以外に様々な要因が考えられるところであり、お尋ねの「どの程度の感染拡大がありうる」かについての「推測」は行っていない。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…
答弁: …「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長期の水準を投影により求め…
質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…
答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…
質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…
答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…
質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…
答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…
質問: 令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…
質問: …ちらも被用者のみを対象に、公衆衛生上の感染拡大防止を目的として、特例的に新型コロナウイルス感染症に限っての傷病手当金を、国からの一定の補助を受け、全ての自治体で制度を用意したこともある。 以上に示した事実と私の観点を踏ま…
答弁: 一について 御指摘の「実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十六条第二項に規定する傷病手当金の支給状況については、厚生労働省において、…
質問: …の日本語学習者数についての文化庁国語課による日本語教育実態調査によれば、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限のため、令和二年度から三年度には急激に減少したものの、四年度は制限緩和もあって、前年度から七十八パーセントの…
答弁: 一について 御指摘の「質の高い日本語教師の確保とは逆行する状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由については、令和五年一月二十…
質問: …ついて」に係る医療用物資の追加配布についての事務連絡が発出された。 次の感染拡大の波への備えや対応のため、医療用物資（サージカルマスク、Ｎ九五マスク（ＤＳ二マスク等を含む。）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び…
答弁: …に備えるため、令和二年度以降、一定の数量の医療用物資を備蓄し、これまで、新型コロナウイルス感染症対策上の必要に応じて、複数回にわたり一定の規模での医療機関等への配布等を行ってきたところ、今般の配布は、令和四年十一月当時の…
質問: …一般会計の一般予備費を五千億円、一般会計予算総則で使用範囲が規定された「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を五兆円計上した。しかし、通常国会が開会中である年度当初の令和四年四月には、早くも、一般予備費のうち約四千億円の…
答弁: …算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二者については、それぞれ、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…
答弁: …「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長期の水準を投影により求め…
質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…
答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…
質問: …を図ること。 二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、…
答弁: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…
質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…
答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…
質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…
答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…
質問: 令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…
質問: …ちらも被用者のみを対象に、公衆衛生上の感染拡大防止を目的として、特例的に新型コロナウイルス感染症に限っての傷病手当金を、国からの一定の補助を受け、全ての自治体で制度を用意したこともある。 以上に示した事実と私の観点を踏ま…
答弁: 一について 御指摘の「実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十六条第二項に規定する傷病手当金の支給状況については、厚生労働省において、…
質問: …の日本語学習者数についての文化庁国語課による日本語教育実態調査によれば、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限のため、令和二年度から三年度には急激に減少したものの、四年度は制限緩和もあって、前年度から七十八パーセントの…
答弁: 一について 御指摘の「質の高い日本語教師の確保とは逆行する状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由については、令和五年一月二十…
質問: …ついて」に係る医療用物資の追加配布についての事務連絡が発出された。 次の感染拡大の波への備えや対応のため、医療用物資（サージカルマスク、Ｎ九五マスク（ＤＳ二マスク等を含む。）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び…
答弁: …に備えるため、令和二年度以降、一定の数量の医療用物資を備蓄し、これまで、新型コロナウイルス感染症対策上の必要に応じて、複数回にわたり一定の規模での医療機関等への配布等を行ってきたところ、今般の配布は、令和四年十一月当時の…
質問: …一般会計の一般予備費を五千億円、一般会計予算総則で使用範囲が規定された「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を五兆円計上した。しかし、通常国会が開会中である年度当初の令和四年四月には、早くも、一般予備費のうち約四千億円の…
答弁: …算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二者については、それぞれ、…
質問: 外国貿易用のコンテナ船においては大深度（十五ｍ以上）の岸壁を必要とする大型船の導入が進んでいる。大型船は、運航の効率性を引き上げるために、特に欧州や北米航路において、寄港地を絞り込む傾向にある。そうした中で、我が国の港湾…
答弁: …要港と比較して我が国の港湾における取扱貨物量が相対的に減少していること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により船舶の運航に遅延が生じたこと等により減少傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、国際…
質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…
答弁: …る中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年…
質問: 政府は、二月十日の「マスク着用の考え方の見直し等について」において、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、「屋外は原則不要、屋内では基本的に推奨」との現在の方針を、「一律にルールとして求めるのではなく、個…
答弁: …握しているか」については、例えば、令和五年二月八日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード（以下「アドバイザリー・ボード」という。）において、感染症等に…
質問: …、市町村の条例や規約で定めることができるとされているが、一昨年一月より「新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大防止を目的として、保険者が傷病手当金を支給する場合に、支給額全額について国が特例的に財政支援を行う」仕組み…
答弁: …、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであるところ、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は同感染症の感染が疑われる被用者に対して保険者が傷病手当金の支給を行った場合に、国が特例的に財政支援を行っている…
質問: 就職氷河期世代支援プログラム（令和元年六月二十一日）では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、（中略）正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組…
答弁: …現する等、当該施策は一定の成果を挙げてきたと考えているが、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、雇用情勢が厳しくなったため、離職者の増加等により施策の効果が相殺された側面があると考えている。今後、…
質問: 在外邦人の投票率の低迷は長らく問題となり続けている。これ以上問題を放置することは許されず、抜本的な対処が必要である。この認識を前提として、以下質問する。 一 二〇二一年十月の第四十九回衆議院議員総選挙、二〇二二年七月の第…
答弁: …についても、公示日以後直ちに総務省のホームページに掲載している。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現地政府による移動制限措置等があること、遠隔地に居住していること等により、在外公館に出向いて在外投票を行うた…
質問: …予備費においても、ワクチン接種一億七千三百万回分が確保されている。すでに新型コロナウイルスの流行は、重症化率がデルタ株以前と比べて大きく低下しているオミクロン株に置き換わっている現状において、これほど多くの新型コロナワク…
答弁: …されていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
質問: …ったのは、現在流行しているオミクロン株の病態自体が、昨年のデルタ株以前の新型コロナウイルスからの変異によって、喉の粘膜で感染する、私たちが子どもの頃から罹ってきたのとほぼ同じ喉風邪へと変化したため、重症化率が大きく低下し…
答弁: 一及び三について お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの…
質問: 本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以…
答弁: …当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考え…
質問: 新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。 しかし、これまでの接…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労…
質問: …算の総額と内訳を示されたい。 八 今回の安倍晋三元総理の国葬儀について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、延期や規模縮小をするという判断は起こりうるか。同葬儀によって新型コロナウイルス感染症の感染拡大が助…
答弁: …倍晋三国葬儀の具体的内容は現在検討しているところであるが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、適切に対応する考えである。 九及び十について 御指摘の「条件である」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: 現在、新型コロナウイルス感染症は第七波と言われる状況の只中にある。 第七波を引き起こしているオミクロン株のＢＡ．５系統は、日本で流行する以前に世界で流行しており、政府は対応策を学べる状況にあった。 第六波収束後、政府にお…
答弁: …感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づく保健・医療提供体制確保計画において、自宅療養者等への対応のため、約二万三千医療機関を確保する等の対策を…
質問: 一 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種（以下「四回目接種」という。）については、令和四年四月二十七日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、重症化予防を目的…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。 一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロ…
答弁: 一について 現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロ…
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎として…
答弁: 御指摘については、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で、都道府県において「コ…
質問: …れることは不適切と考えるが、政府の見解如何。 三 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるとなっているが、政府の政策方針とは相反する事業であっても国は…
答弁: …関係団体及び関係機関への周知を依頼したところである。 二及び三について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、「電力消費を増加させる地方自治体の事業」に「充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何…
質問: 一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利…
答弁: …倒産件数は五十七年ぶりの低水準となったと考えているところである。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応融資等を令和…
質問: 一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しか…
答弁: 一について 御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引…
質問: …の経済の発展や国民生活の向上に貢献をしている。 しかし、二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う世界的な経済活動の停滞により、電線の需要は減退し、一部の製品については依然として需要の回復が遅れている状況にあ…
答弁: 一について お尋ねの「長距離直流海底光ケーブル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「新技術・新製品の開発と国際標準化」に向けて、これまで、送電線については、我が国特有の海底の環境を踏まえた直流送電線の研…
質問: …六月一日の答弁において述べている。 しかし国立国会図書館の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い付加価値税の減税を行った国は、これまで先進国・発展途上国を問わず五十四カ国に及ぶ。 総理は答弁中、システム変更や準…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修…
質問: …当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。 私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後…
答弁: お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあり…
質問: …され、将来、高速道路は無料になるという説明に対する不信感は高まり、昨今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域の観光業をはじめ地域経済が疲弊している。 高速道路建設の目的は、国土を広く開発し、都市集中ではなくバラン…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（以下「部会」という。）の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する下で、中小事業者や個人事業主、フリーランスで働く人などが営業の自粛や時短を余儀なくされてきた。国や都道府県等による給付金や協力金等は、不十分な点があるとはいえ、くらしと生業を支え…
答弁: …て当該持続化給付金等の額を除くこととすることは可能である。 三について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため…
質問: 高齢者施設等のクラスター発生を防ぐためにも当該施設職員等への新型コロナウイルスの検査が大変重要となっている。 毎週二回は検査をすべきと考えるが内閣の見解をお示し願いたい。 また、現状では全国平均でどの程度の頻度で検査が実…
答弁: …二回は検査をすべき」とのお尋ねについては、高齢者施設等の従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査（以下「検査」という。）について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和三年十一月十九日新型コロナ…
質問: 政府はコロナ対策について反省の弁を述べることはほとんどない。的確な反省をして教訓を噛みしめることが今後のコロナ対策の過ちを低減する道である。そこで二〇二二年二月二十一日衆議院予算委員会における長妻昭委員と岸田首相とのコロ…
答弁: …いるとおり、「全体像」に基づいて医療提供体制の整備に努めており、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染者数が特に多い東京都においても、厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査…
質問: …処理水に関する調査を行った。 昨年十二月中旬に訪日予定だったが、政府は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大対策で、外国人の入国を原則停止していたため、延期された後に実現した。外国人の入国原則停止は未だ続いているが、…
答弁: …し控えたい。 また、お尋ねの「検討結果はいつ出るのか」については、現下の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況等に鑑み、現時点でお答えすることは困難である。…
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に大きな影響を与えている。とりわけオミクロン株は感染力が強く、医療施設や介護施設においても被害は拡大している。医療従事者や介護従事者においては、本人の感染だけではなく家族の感染…
答弁: 御指摘の「医師・看護師・介護福祉士等」の範囲が必ずしも明らかではないが、医師、看護師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験である…
質問: 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は本年一月二十四日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」との事務連絡（以下「当該事務連絡」という。）を各自治体に向けて発出した。当該事務連絡は、…
答弁: …「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に対して配布した新型コロナウイルス感染症に係る検査キットの使用により当該者が自ら行う検査の場合は、感染症法第五十八条第一号及び第六十一条第三項の規定により都道府県及…
質問: 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。 精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査も…
答弁: …め、その評価について一概にお答えすることは困難である。 一の２について 新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療…
質問: 新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した…
答弁: …の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以…
質問: …、建築物内に関しては、二酸化炭素濃度基準は定められているのか。その基準は新型コロナウイルス対策の一環なのか。また、オミクロン株対策として基準を厳しくするお考えはないか。 右質問する。…
答弁: …者においては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内の換気など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行っていると承知しており、政府としては、引き続き、公共交通事業者に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてま…
質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行…
答弁: 特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人と…
質問: …人が、外国にいながら国政選挙の投票ができる在外投票制度が設けられている。新型コロナウイルス感染症の影響下で行われた第四十九回衆議院議員総選挙は解散から投票日までが戦後最短となったことが影響し、在外投票が間に合わないという…
答弁: …早い日以後直ちに発送しなければならないこと、特に、その発送に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国の状況を踏まえ、速やかに、かつ、円滑に対応すること等について各選挙管理委員会に対して通知しているところで…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日…
答弁: …れも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和…
質問: 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。 一 保健所の業務効率化のための業務…
答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開…
質問: 一 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大（第六波）はいつ頃に生じると考えているのか。 二 第六波においては、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに…
答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…
答弁: …和二年度第一次補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日…
質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行…
質問: 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の段階で、キャッシュレス決済比率を二〇二五年六月までに四十％、将来的には八十％にすることを目指す方針を示している。現在の状況下では、現金決済による感染リスクの低減や、外…
答弁: 一について 御指摘の「現金の使用に事実上制限を掛けることで利用を余儀なくさせる方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり、政府としては、「キャッシュレス決済の一層の普及」に向けて、キャッシュレス決済…
質問: …化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対策が急務となっている。 そこで、以下質問する。 …
答弁: …公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるとされているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「…
質問: …査の派遣回数を昨年度からほぼ倍増することを計画したものの、当該年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外への現地調査派遣は行われていない。 かつて民主党政権下において菅直人首相が政府内に特命チームを作…
答弁: …めていくこととしている。 なお、国外における戦没者の遺骨収集については、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係国への入国が困難な状況であるが、当該感染症の感染状況を踏まえ、速やかに、国外における戦没者の遺骨収集事業を…
質問: …二つの問いを投げかけた。一つは「二年延ばした方がいいのではないですか」。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に置いたものだったが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。もう一…
答弁: 一から五までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣（当時）が令和二年三月二十四日の…
質問: 一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師…
答弁: …度の創設」が必要であるとは考えていない。 二の１について 政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特…
質問: …ちに東日本大震災から復興した姿も見てほしい」などの旨を訴えたが、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、東京では緊急事態宣言が発出されている現下において、大会の開催について精神論が優先され、科学的根拠が欠如するこ…
答弁: …まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我が国への入国又は帰国に際して、検疫所への「出国前七十二時間以内の検査証明書」の提示、検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用等が…
答弁: …月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」（以下「追加的な対策案」という。）において、「基本的…
質問: 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、令和二年度補正予算事業として需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施を決めた。そのうちの一つ「ＧｏＴｏ商店街キャンペーン」は、商店街等…
答弁: …いて 令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始における人の…
質問: 菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。 政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月…
答弁: …に、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業…
質問: …めにも、できる限り開催を目指すべきとの思いに変わりはない。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びそれに対する国内のワクチン接種状況を考慮すれば、現状では、日本国民の生命と身体に重大な影響がなく同競技大会が実施できるか…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス 感染拡大」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナワクチン購入契約の情報公開に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案…」ほか1件に近い
「国保加入者の休業時所得保障としての出産一時金、傷病手当金等…」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「避難所における新型コロナウイルス感染者数とウイルス除去でき…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用に関する質問…」ほか1件に近い
「レプリコンワクチン等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用に関する質問…」ほか1件に近い
「レプリコンワクチン等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。