「日本 戦後処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
56件
1948年10月22日〜2025年8月1日
答弁書あり
56件
提出者 39人（多い順: 辻元 清美、上原康助、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 24、趣旨が明らかではない 17、承知していない 12、検討してまいりたい 10、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、昭和五十三年三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本が全面降伏いたしました。これは一九四五年でございまして、その九月二日に休戦する。・・・その時点での中国というのは、いまの政府ではない政府によって代表されていた中国でございまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間に講和の話が進みまして、締結されましたのが一九五二年でございまして、いま私どもが国交正常化をいたしました中華人民共和国政府というのは一九四九年に誕生しておるわけでございます。したがいまして、戦争をし、休戦をいたしましたときの相手国の政府との間には、一九五二年に御承知の日華平和条約というもので、これはサンフランシスコ平和条約にのっとった形の平和条約を結びまして、これによって、国際法上、日本と中国との間の戦争状態を終結して、それに伴う戦後処理をいたした・・・。ところが、この日華平和条約の対象とする地域が、実際上の支配地域が非常に限定されておりましたために、実効支配の及びませんでした中国大陸との間に不正常な状態が続いていたということが他方あったわけで、・・・そしてやがて一九七二年の国交正常化という時期を迎えます。そのときに、一体、一九五二年に日本が国際法上有効に締結し、日本国憲法に従って国会の承認も得ておったその国際約束をどう認識するのかという問題がございまして、その点は先ほど私が申し上げましたような共同声明にありますような表現、つまり「不正常な状態に終止符を打つ」、不正常な状態を終了させるということで、中国大陸に一九四九年、つまり休戦後成立しました政府との間には、そういう表現ですべての不正常な状態を正常なものにするということで合意が見られ」たと答弁しているとおりである。
お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、政府としてはお尋ねの措置を講ずることを検討する予定はない。
2. 答えていない型が返った質問（40件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本…
質問: …ログラム）により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史観」が国民の歴史認識の中に刷り込まれる形となった。その後も、一部の近隣諸国に…
答弁: …り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表したものであり、その内容について、お尋ねの「教育現場」における施策を含め、個別具体…
質問: …の地理的特性や全国一高い出生率などを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。 一 本予算案において、内閣…
答弁: …殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金） 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 沖縄・地域安全パトロール事業 沖縄力発見創造事業 沖縄国際物流拠点活用推進事業 沖縄型産業中核人材育成事業 沖縄小規模離島…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …別の人数の内訳」をお示しすると、次のとおりである。 一名 在シンガポール日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、在ロシア日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在ペ…
質問: …されたい。 八 答弁書七についてで、一九八四年度から二〇一五年度までの①日本鉄道共済組合、②国家公務員共済組合連合会、③エヌ・ティ・ティ企業年金基金、④厚生年金の本人負担分の保険料率が明らかにされた。厚生年金との統合後も…
答弁: 一について 日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の職員のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。）の施行に伴う年金額…
質問: …不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。 戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた…
答弁: 一について 池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局…
質問: …二号の一及び四について １ 財務省が保管している引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことがで…
答弁: …答弁書」という。）一及び四についてでお答えした「引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債・・・等、約百八万四千七百件」（以下「寄託された旧日本銀行券、国債等」という。）の総額については、調査に膨大な時間を要することから、…
質問: …務の全般的な現状と今後の具体的処理の見通しについて、以下質問する。 一 日本政府及び日本銀行・政府系金融機関が、一九四五年八月の敗戦後に預かったまま今日に至っている日本人及び外国人名義の全ての確定債務について、総額と国籍…
答弁: …お尋ねの「確定債務」の具体的な範囲は必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本政府及び日本銀行・政府系金融機関」等の、法律上の支払義務が発生した後、払戻し等によりその支払義務が消滅していない未払の債務（以下「未払の債務」と…
質問: …に「同進会」（一九五五年四月結成）の前身である「韓人会」を結成しました。日本政府に名誉回復と正当な措置を求めるのが目的です。それからすでに約六十二年の歳月が経過しました。 今年八十九歳になる李鶴来会長らは、この問題の解決…
答弁: …韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並び…
質問: …。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍内閣は誠実に対応してい…
答弁: …軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
3. 過去の質問主意書（56件・新しい順）
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本…
質問: …ログラム）により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史観」が国民の歴史認識の中に刷り込まれる形となった。その後も、一部の近隣諸国に…
答弁: …り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表したものであり、その内容について、お尋ねの「教育現場」における施策を含め、個別具体…
質問: …の地理的特性や全国一高い出生率などを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。 一 本予算案において、内閣…
答弁: …殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金） 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 沖縄・地域安全パトロール事業 沖縄力発見創造事業 沖縄国際物流拠点活用推進事業 沖縄型産業中核人材育成事業 沖縄小規模離島…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …別の人数の内訳」をお示しすると、次のとおりである。 一名 在シンガポール日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、在ロシア日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在ペ…
質問: …されたい。 八 答弁書七についてで、一九八四年度から二〇一五年度までの①日本鉄道共済組合、②国家公務員共済組合連合会、③エヌ・ティ・ティ企業年金基金、④厚生年金の本人負担分の保険料率が明らかにされた。厚生年金との統合後も…
答弁: 一について 日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の職員のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。）の施行に伴う年金額…
質問: …不発弾等が発見された。かつてこの場所にあった池子弾薬庫は、一九三七年より日本海軍による用地買収が始まり、一九三八年から弾薬庫として運用されてきた。 戦争の長期化の中で弾薬庫は拡張され続け、多くの住民が移転を余儀なくされた…
答弁: 一について 池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還に伴う建物等移設工事のペイントボール場整備予定地で発見された不発弾等（以下「本件不発弾等」という。）については、合計五百四十九個との施工業者からの報告を受けて南関東防衛局…
質問: …二号の一及び四について １ 財務省が保管している引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことがで…
答弁: …答弁書」という。）一及び四についてでお答えした「引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債・・・等、約百八万四千七百件」（以下「寄託された旧日本銀行券、国債等」という。）の総額については、調査に膨大な時間を要することから、…
質問: …務の全般的な現状と今後の具体的処理の見通しについて、以下質問する。 一 日本政府及び日本銀行・政府系金融機関が、一九四五年八月の敗戦後に預かったまま今日に至っている日本人及び外国人名義の全ての確定債務について、総額と国籍…
答弁: …お尋ねの「確定債務」の具体的な範囲は必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本政府及び日本銀行・政府系金融機関」等の、法律上の支払義務が発生した後、払戻し等によりその支払義務が消滅していない未払の債務（以下「未払の債務」と…
質問: …に「同進会」（一九五五年四月結成）の前身である「韓人会」を結成しました。日本政府に名誉回復と正当な措置を求めるのが目的です。それからすでに約六十二年の歳月が経過しました。 今年八十九歳になる李鶴来会長らは、この問題の解決…
答弁: …韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並び…
質問: …。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍内閣は誠実に対応してい…
答弁: …軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
質問: …三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」と発言し、四月…
答弁: …め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第十一条により、当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない…
質問: …と考えている。したがって、悲惨な沖縄戦を含む第二次世界大戦等で戦死した旧日本兵及び民間人の遺骨収集は、国（政府）の責任において実施すべきと考える。 菅総理は去る一月四日、遺骨収集を国（政府）の責任として位置付ける法整備を…
答弁: …は、全額国庫負担でＤＮＡ鑑定を実施してきているところであり、お尋ねの「旧日本兵五柱の遺骨」についても、これらの条件が満たされれば、全額国庫負担によるＤＮＡ鑑定を実施することとしたい。 二について 遺骨収容作業においては、…
質問: 本年一月十八日に提出した質問主意書（質問第一号）で、戦前の日本が植民地支配をしていた当時、諸外国・諸地域から正当な手続きを経ずに持ち帰った文化的遺産があり、その実態を明らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進める…
答弁: …るものについては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）及び文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十九号）により…
質問: …持ち帰った貴重な文化財が数多くあるといわれている。たとえば、一八九五年、日本の軍人らに殺害された朝鮮国王妃・閔妃の国葬などを記録した「朝鮮王室儀軌」は、宮内庁が所蔵している。韓国側は返還を求めているが、いまだ実現していな…
答弁: （一）から（三）までについて お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。 （四）について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 …
質問: …月十三日の参議院内閣委員会（第七七回国会）における小笠原貞子参議院議員（日本共産党）の質問以来、三十年以上たっている。政府からは、福田康夫内閣総理大臣の答弁書（内閣参質一六九第一一二号、平成二十年四月三十日）を含め、三十…
答弁: …ずしも明らかではないが、「サハリン（旧樺太）少数民族」と考えられる者の旧日本軍従軍については、それを記録した資料の存在を含め、調査を実施したことはない。 二の２について 「サハリン（旧樺太）少数民族」と考えられる方であっ…
質問: …ドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされていることに関し、「日本の公式見解だから、あらためて言ったからといって、ご…
答弁: 一について 先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）一及び二について等でお答えしたとおりである。 二について 先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四八三号）六及び七についてでお答えしたとおり…
質問: …衛隊衛生学校の彰古館が保管する七十一個の人体標本リストを明らかにした。『日本病理学会雑誌 第三十一巻』の「軍陣病理学について」（陸軍軍医中佐 平井正民）や『大東亜戦争陸軍衛生史巻６』の「軍陣病理」（大橋成一病理部長）、『…
答弁: 一について 政府としては、今後とも、御指摘の人骨の身元確認に資する技術開発の動向等も踏まえつつ、身元確認につながるよう、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えている。 二について 厚生労働省としては、現在、御指摘の戸山…
質問: …不発弾の爆発事故による人身・物件に対する損害についての補償は、沖縄戦が旧日本軍によって戦争目的遂行のためになされたのであり、国が、戦後処理の一環として責任を持って実施すべきである。 しかるに、政府は、「沖縄における不発弾…
答弁: …弁書五及び六についてでお答えしたとおり、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づいて、国と地方公共団体が費用を…
質問: …で取り組まれてきた「旧民間徴用者」の遺骨問題、アジア各地に散在している元日本兵（日本人、朝鮮人、台湾出身者）やシベリア抑留犠牲者（日本人、朝鮮人、モンゴル人）の遺骨収集、日本各地で死亡した中国人強制連行犠牲者の遺骨などが…
答弁: 一の１から７まで及び９について 祐天寺に保管されている遺骨の返還については、これまでも順次返還してきたところであるが、残る遺骨の早期返還についても、現在大韓民国政府（以下「韓国政府」という。）と協議を継続しているところで…
質問: …婦問題に関する発言などがあったことから、「歴史を歪曲するのではないか」と日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安婦問題に関する米下院決議など、国際的な政治問題へと発展した。 一九九…
答弁: …する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。我が国としては、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。 一の１１について 極東国際軍事裁判において被告…
質問: …返還の時期、様態及び条件については柔軟に対応する』とは、例えば北方四島の日本への帰属が確認され、最終的に四島全てが日本に返還されることが担保されるのならば、択捉、国後、色丹、歯舞のそれぞれの日本への返還時期が違っても良い…
答弁: …こと、同問題の解決を先延ばしにしないこと、我が国との関係における最終的な戦後処理の達成が必要であること等の考え方が表明されたことを踏まえ、御指摘のような柔軟な対応をとることとしたものである。 三及び四について お尋ねの「…
質問: …ころである。 従って、以下、質問する。 一 安倍首相は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたと考えるか。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。 二 二〇〇五年八月一五日にお…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
質問: 今年の十一月三日は日本国憲法が公布されて六十年にあたり、来年の五月三日は施行六十年、七月七日は日中戦争七十年の節目の年を迎える。 内外の激動期にあって安倍晋三首相がどのような歴史認識の下、国政を担い、中国および韓国等との…
答弁: 一、三及び四について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 二について お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期…
質問: 戦後、旧ソ連邦・モンゴルの酷寒の地において、六十万人以上の日本人が、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられた。その間過酷な強制労働に従事させられ、帰国後も社会的差別を受けた。最後の帰還船が舞鶴…
答弁: 一について 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）第一項及び第六項を合わせ読めば、日ソ共同宣言第一項にいう日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ…
質問: …財政措置を講じて解決すべきである。 本年五月十六日には、この問題で、私は日本共産党那覇市議団の六名の市議とともに、内閣府及び総務省に対して実情を説明して要請をしたところである。 従って、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: 一から三までについて 那覇市においては、復帰前にアメリカ合衆国の軍隊に接収された校地の代替として借り受けている用地（以下「代替借用校地」という。）を使用している公立の小学校及び中学校（以下「公立小中学校」という。）は現在…
質問: 本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。そ…
答弁: …、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
質問: …韓国をはじめアジア近隣諸国との間で良好な関係を維持、発展させていくことが日本にとって大変重要であることは多言を要しない。しかし、小泉首相の靖国神社参拝が契機となり、アジア諸国との関係は深刻な事態に陥っている。このような憂…
答弁: 一、二、四及び八について お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体…
質問: …あったので再度質問する。シベリアに長期間不当に抑留され強制労働させられた日本人捕虜・抑留者に対して、早期に帰国させることができず六万人もの人命が失われるという日本史上例を見ない過酷な労苦を体験させ、十分保護責任を果たせな…
答弁: …たことは前回答弁書二及び三についてで述べたとおりである。 御指摘の「戦後日本政府と日本社会が大変厳しく冷たく遇した事実」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、衷心からの慰藉の念の表れとして、「御労苦に対し…
質問: …支払われていないのはなぜか。明らかな差別ではないか。 七 前項とは逆に、日本は中国戦線での中国人捕虜や南方戦線などでの連合国捕虜に対して、その労働に対する労働証明書を発行したのか。発行したのであれば、労働証明書の発行件数…
答弁: …ならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反したもので…
質問: かつての大本営も、現在の日本政府・外務省も、第二次世界大戦に関して生じた様々な問題を隠蔽し、「たいしたことはない」とその場をしのいで、次々と事態を悪化させ、国益を損なう政策を展開してきた。アジアの近隣諸国や米国との間に横…
答弁: …請求に係る債権は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。）第二条３に定める財産、権利又は利益に該当し、財産及び請求権に…
質問: 日本弁護士連合会が二〇〇二年一〇月二五日に朝鮮人の強制連行・強制労働に関して、小泉総理に、被害実態の把握、責任の所在の明確化と謝罪、金銭補償を含めた被害回復のための適切な措置を講じ、これらについて一年以内に日本弁護士連合…
答弁: …う。）との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条第一項において「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並…
質問: 太平洋戦争末期、日本本土一一三以上の都市に対する米軍の空爆などで、多数の民間人が傷病を負ったが、国との雇用関係又は雇用類似の関係になかったとの理由により、これら、いわゆる一般戦災傷病者は、戦後一貫して国家補償の観点に立っ…
答弁: 一及び二について 昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身…
質問: …台一が平成十三年五月三十一日提出した「沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書」の答弁書（内閣衆質一五一第七七号平成十三年七月十日付）に対し、なお幾つかの疑…
答弁: 一について 沖縄における旧軍買収地については、元地主は、強制的に日本国民の義務として収用に応じさせられたと認識しているとの御指摘ではあるが、先の答弁書（平成十三年七月十日内閣衆質一五一第七七号）の一についてで述べたとおり…
質問: …平成十二年十月五日提出した質問第八号「沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書」の答弁書（内閣衆質一五〇第八号 十一月二十一日付）に対し、幾つかの疑問点が出…
答弁: …とを御理解いただきたい。 二について 沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書（平成十二年十一月二十一日内閣衆質一五〇第八号）一及び二についてで述べ…
質問: …次の事項について質問する。 一 本年四月に再開された日朝交渉で北朝鮮側は日本政府に「植民地支配による人的物的被害に対する謝罪と補償」をまず為すべきであると主張したものであるが、政府は、我が国の朝鮮統治に関する日韓併合条約…
答弁: …なお、昭和四十年の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）において、日韓両国は、両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権…
質問: …年、沖縄県には残された戦後処理問題があります。戦時遭難船舶犠牲者に対する日本政府の補償が促進されますように、戦後処理問題を積極的にすすめてこられたサミット参加の首脳の皆様がそれぞれの国の経験を日本政府に教えて頂きますよう…
答弁: …無及び死亡者名簿の有無については、把握していない。 ２ 近江丸 所有者は日本郵船株式会社、管理主体は船舶運営会、出港地はクサイエ、航行目的は貨客の運送であり、護衛はなく、遭難年月日は昭和十七年十二月二十七日、遭難海域はポ…
質問: …地は、第二次世界大戦中（昭和十六年〜昭和十九年）戦争遂行を目的として、旧日本海軍が旧那覇飛行場の拡張・その他の用地確保として、現那覇空港の海岸沿いに存在した大嶺集落の大半が強制収用された。当時の小禄村字大嶺集落の住民・地…
答弁: 一及び二について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で示されているとおり、旧海軍那覇飛行場を含め、直接の戦闘が行われた沖縄本島にお…
質問: …質問で当時の佐藤榮作総理に対し、次のように質問した。「第二次大戦当時、旧日本軍は国家総動員法に基づいて沖縄県民の土地、資産などを強制接収いたしました。その被害は莫大なものであり、今日に至るまで損害賠償はほとんどなされない…
答弁: …、昭和二十七年に琉球列島米国民政府（以下「米国民政府」という。）が行った日本の国有地把握のための調査結果等の間接事実及びこれを裏付ける証拠資料（以下「間接事実等」という。）に基づき、旧陸軍が当時の所有者との間で売買契約を…
質問: 旧日本軍が太平洋戦争遂行のため沖縄県民の土地を強制接収した、現嘉手納飛行場の一部（面積十四万五千坪）と、読谷補助飛行場（面積八十万六千坪）に関する件について質問する。 まず、嘉手納飛行場の一部と、読谷補助飛行場の強制接収…
答弁: 一について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会において大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で記述されているとおり、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地については、戦…
質問: …して人間らしく生きるために法的に保障された権利と言えよう。そして、それは日本国憲法第十一条 ― 第十四条をもって保障されたものであり、世界人権宣言も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて…
答弁: …は、今後とも同基金に対し最大限の協力を行うとともに、同基金の事業に表れた日本国民及び日本政府の本問題に対する真摯な気持ちが各国及び地域の政府や関係者の理解を得られるよう種々努力していく考えである。 なお、いわゆる従軍慰安…
質問: …栄氏ら同会のメンバー三十一人が、シベリア抑留中の強制労働の賃金未払い分を日本政府が支払うべきであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。 第二次大戦後旧ソ連によっ…
答弁: …主義共和国連邦（以下「旧ソ連邦」という。）の地域において抑留中に死亡した日本人（以下「抑留中死亡者」という。）の遺骨収集については、これまで、所要の予算を確保しており、平成九年十二月末現在で、遺骨収集が可能な埋葬地のうち…
質問: …方針。 １０ 通信体系の整備に関する施策実績と今後の計画。 十一 沖縄の戦後処理問題の解決に関する次の事項について政府の見解を問う。 １ いわゆる「つぶれ地」問題に関する施策実績と今後の計画。 ２ いわゆる「放棄請求権」…
答弁: …施してきており、今後とも、これらの施策の推進を図つてまいりたい。 また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …は皆無であつた。 米英などにおいては捕虜の労働賃金を証明書で支払い帰国後日本政府がこれを落札することによつて給養費の実質負担を図る一方で捕虜はいずれも労働賃金を入手することができた。 ソ連捕虜の給養費代償によつて日本政府…
答弁: …行の受領書（ｄｕｌｙ ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｒｅｃｅｉｐｔｓ）を持ち帰つた日本人帰還者に対して日本政府がソ連政府に代わつて支払を行い、日本側が支払つた金額については毎月ソ連政府に報告し、その金額は将来のソ連からの物品購入の…
質問: …によりサハリンに残留させられた朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書 終戦前日本国によつて徴用され、サハリンにおいて強制労働させられた旧日本国籍者のうち約七千名が、出身地である大韓民国に帰国を熱望しながら約四十年間も放置され…
答弁: 一について 御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。 二に…
質問: …て政府の明確な答弁を承りたい。 一 第二次世界大戦終結に際し、降伏をした日本軍将兵に対するソ連の長期抑留と強制労働は、ポツダム宣言及び国際法の原則に反したものであるとの、従来の政府の見解は間違いないか。 二 日本政府は、…
答弁: 一について 政府が従来から述べているとおり、ソ連による日本人捕虜の不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反…
質問: …したがつて、憲法で保障されている財産権を侵害しているこのつぶれ地問題は、日本国政府の戦後処理の一つとして措置しなければならない問題である。 以下質問する。 一 国道（直轄・補助国道）及び県道のつぶれ地の実態はどうなつてい…
答弁: 一について １ 国道及び県道の未買収道路用地の面積及び価格並びにそれらの買収状況は、次表のとおりである。 図 表 ２ 国道及び県道未買収道路用地の買収については、第八次道路整備五か年計画期間内（昭和五十七年度まで）に概成…
質問: …十三条第一項）を侵すことのできない基本的人権としていることに照らしても、日本政府が硫黄島疎開関係者を放置している今日の事態は、国際世論からもきびしく批判されざるをえないであろう。 もともと、硫黄島での戦時疎開が軍命令によ…
答弁: 一について 硫黄島への帰島等に関する旧島民の意向については、東京都及び小笠原村を通じて聞いているところであるが、直接的に旧島民から意見聴取を行つたことはない。 二について 小笠原諸島内の旧小作地に係る賃借権で小笠原諸島の…
質問: …旧つぶれ地）の発生原因について「現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分…
答弁: 一について 沖繩県における市町村道未買収道路用地については、戦時中及び戦後における沖繩の特殊事情により発生したものもあると考えている。 二について 昭和五十二年度までの調査結果によれば、地籍不明による調査不能地域分の推計…
質問: … その後各種の内的、外的要因（ドルショック、オイルショック等）もあつて、日本経済は急速に深刻な不況を招き、今日もなお立ち直りを見せていない状況にある。そもそもこの計画の発想自体が沖繩の現実、立地条件等に必ずしもマッチした…
答弁: …ついて、地元から事業実施の要望があれば検討することとしている。 （３） 日本住宅公団の住宅 日本住宅公団は、昭和四十七年度から昭和五十二年度までに賃貸用特定分譲住宅二百六十二戸を建設しており、昭和五十三年度分としては百十…
質問: …て、改めて政府の明確な見解を求める。 また、つぶれ地補償について政府は、戦後処理の重要な課題の一つとして位置付け、取り組むべきと考えるが、どうか。 二 市町村道のつぶれ地補償について一級、二級及びその他の道路も含め、当然…
答弁: …実態をは握するため調査中であり、現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分…
質問: …）に関する質問主意書 沖繩県民は、第二次世界大戦から米国占領下の間に、旧日本軍ならびに米国軍隊によつて一方的に土地を接収され、また米国占領下という特殊事情の下で、権原の取得なしに旧琉球政府及び市町村によつて土地が使用され…
答弁: 沖繩県における未買収道路用地（つぶれ地）の処理すべき面積は、国道で約二百七十五万平方メートル、県道で約百八十一万平方メートルである。 復帰後昭和五十二年度末までの処理済み及び処理予定は、合計約百十四万七千平方メートル、う…
質問: …渉すらできない状態のまま今日に至つている。 よつて、政府は、人道的、かつ戦後処理問題の解決として、これら朝鮮人の帰国についてなんらかの便宜を供用する必要があると考えるが、その用意はあるのか。 右質問する。…
答弁: 一 御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げの…
質問: …に金銭をもつてそれぞれ補償的返還をされたのである。 しかりとすれば、なぜ日本人に対してはドイツ人同等の措置が講ぜられないのか。これは一にかかつて政府の優柔不断なる折衝によるものと考えられる。 本件につき政府は対米折衝を行…
答弁: …五日インド政府は日印平和条約第四条の規定に基づき、その管理下にあつた在印日本財産を原所有者に返還することとした。返還財産の内容は、 預 金 二四二口 総 額 一四、八九八、七〇九ルピー（邦貨換算約一一億二千六百三十万円）…
質問: …財産について暫定補償を行うことこそが公正なる措置である。このことはさきに日本社会党より政府に申入れたところである。政府はそれだけの措置でも取るつもりはないか。 三、政府は在外財産問題審議会に対して本年六月四日引揚者の在外…
答弁: 在外財産問題処理のための引揚者に関する措置については、本年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対して、その措置方針をいかにすべきかについて諮問し、同審議会においては、これに基き現在鋭意審議検討中である。政府としては…
質問: …者三十万に癒やすことのできぬ戦争の惨苦を身に刻み、一日も早く平和な民生的日本再建への一員として、その活動に参加することを切望しているのであるが、これにつき左の諸点に対する政府の所見並びにその対策如何。 一、戦争傷痍者は一…
答弁: …支給された公務傷病恩給を、昭和二十一年十一月二十四日連合国最高司令官から日本政府に発せられた覚書の趣旨に従い減額改正したものであつて、恩給額に差を設けているのは、退職当時の条件と不具廃疾の極度に基くものに外ならない。従つ…
質問: …正常なる国民生活に復帰せしめる所以であると共に、正しい者の報いられる道義日本再建の根本である。 右に述べたところを政府は肯定せられるかどうか。所信を承りたい。 更に以上の基本的見解にもとづき次の諸点について政府の所信を明…
答弁: …胞の援護、更生を図り彼等をして正常なる国民生活に復帰融合せしめることは、日本再建途上において是非共解決せられねばならぬ問題であると存ずる。さればこそ政府においては、現下の国家財政の窮乏をおかして能う限り引揚援護更生の施策…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 戦後処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「戦没者の遺骨収集における外務省の役割に関する質問主意書」ほか2件に近い
「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する第三回質…」ほか1件に近い
「「村山談話」及び「河野談話」の継承と施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本の戦後処理として残されている遺骨問題の解決に関する質問…」ほか1件に近い
「「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本の戦後処理として残されている遺骨問題の解決に関する質問…」ほか1件に近い
「旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書」ほか1件に近い
「旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書」ほか1件に近い
「学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。