Kurage 質問主意書アシスト

「日米地位協定 改定」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
51件
1984年12月26日〜2026年4月1日
答弁書あり
49件
提出者 30人(多い順: 糸数 慶子、照屋 寛徳、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 12、個別の事案 7、承知していない 7、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「日米地位協定を抜本的に改定すること」については、日米地位協定をめぐり様々な意見があることは承知しているが、日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えである。
米軍ヘリ炎上事故に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
北部訓練場及び安波訓練場は、日米安保条約及び日米地位協定に基づき米国に提供されている施設・区域であり、米軍の駐留目的の達成のために必要不可欠のものであると考えている。また、北部四ダムの貯水池等において米軍が訓練することも、同様に必要不可欠であると考えており、政府としては昭和四十九年二月の日米合同委員会合意を改定することは考えていない。
沖縄県北部四ダムの返還に関する質問主意書 瀬長亀次郎 答弁 1985年1月22日

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年4月1日 高良 沙哉 答弁 2026年4月10日
質問: …につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(a)において、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれら…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: …を蓄積しガイドラインを作成するべきであるが、行わない理由は何か。 �B 日米地位協定の改定に向け、総理は、改定に向けた協議を何回、誰と行ったのか。そしてその成果はどうだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)を含むアジアにおける安全保障の在り方については、自由民主党において、現在、幅広い議論が行われており、今後も、引き続き議論が重…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …ナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する」「初めて逆の意味での日米地位協定を求めることになる」などと述べ、常駐の部隊を米国に置く意思を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊…
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: …わらず、米側は、元米軍属の被告が米軍と直接の雇用関係にないことを理由に、日米地位協定で補償対象となる「被用者」には当たらないとして支払いを拒否した。 最終的には、米側による「自発的、人道的な支払い」により、日本側は一九九…
答弁: 一について お尋ねは、米国が我が国以外の国との間で締結している地位協定に関するものであることから、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
提出 2017年11月15日 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
質問: …と、(5)キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること、(6)日米地位協定を抜本的に改定することを求めている。 沖縄県議会と名護市議会における抗議決議は、度重なる米軍の航空機事故に対する県民の怒りと、事故後の徹…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条5等の規定に従い、適切に対応していく考えである。 「キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること」について…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
質問: …れば、周辺住民の不安を払拭することは困難である。しかし、現状においては、日米地位協定ゆえに情報を入手しにくいという指摘がある。 これらの経緯を踏まえ、以下質問する。 一 我が国において、日米地位協定の改定は未だ行われたこ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
質問: …一 野田総理大臣は、十一月二日に首相官邸にて開催された全国知事会議にて、日米地位協定の見直しについて「検討すべき課題だ」と述べたが、米軍兵士の犯罪に伴う刑事裁判手続について、日米地位協定や日米合同委員会合意の内容を見直す…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課…
提出 2012年6月6日 糸数 慶子 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …海兵隊の抑止力について防衛大臣としての見解を示されたい。 十 沖縄県民は日米地位協定の抜本的な改定を求めているが、防衛大臣としての改定に対する見解を示されたい。 十一 防衛省は自衛隊と米軍の共同訓練や共同演習等を強化する…
答弁: 一及び二について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通…

3. 過去の質問主意書(51件・新しい順)

提出 2026年4月1日 高良 沙哉 答弁 2026年4月10日
質問: …につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(a)において、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれら…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: …を蓄積しガイドラインを作成するべきであるが、行わない理由は何か。 �B 日米地位協定の改定に向け、総理は、改定に向けた協議を何回、誰と行ったのか。そしてその成果はどうだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)を含むアジアにおける安全保障の在り方については、自由民主党において、現在、幅広い議論が行われており、今後も、引き続き議論が重…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …ナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する」「初めて逆の意味での日米地位協定を求めることになる」などと述べ、常駐の部隊を米国に置く意思を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊…
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との…
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第93号
質問: …負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「日米地位協定の在り方」については「日米同盟の抑止力及び対処力」の強化や「強靱性及び持続性」を高めていく観点から「引き続き検討」していく旨の答弁してお…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)の在り方の検討に関する政府の考えについては、先の答弁書…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の在り方については、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から検討していく…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第9号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: …わらず、米側は、元米軍属の被告が米軍と直接の雇用関係にないことを理由に、日米地位協定で補償対象となる「被用者」には当たらないとして支払いを拒否した。 最終的には、米側による「自発的、人道的な支払い」により、日本側は一九九…
答弁: 一について お尋ねは、米国が我が国以外の国との間で締結している地位協定に関するものであることから、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
提出 2018年2月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2018年2月20日
衆議院 第196回 第71号
質問: …地返還跡地利用推進のため返還前の立入調査(文化財調査等)を可能にするよう日米地位協定の環境補足協定の改定を行うこと。」とあり、平成二十七年九月二十八日に締結された日米地位協定の環境補足協定(以下「環境補足協定」という。)…
答弁: 一について キャンプ瑞慶覧施設技術部地区における北谷町教育委員会による立入りについては、お尋ねの期間のうち、昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度、平成二年度から平成十一年度までの各年度、平成十三年度及び平成二十六…
提出 2017年11月15日 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
質問: …と、(5)キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること、(6)日米地位協定を抜本的に改定することを求めている。 沖縄県議会と名護市議会における抗議決議は、度重なる米軍の航空機事故に対する県民の怒りと、事故後の徹…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条5等の規定に従い、適切に対応していく考えである。 「キャンプ・シュワーブの五カ所のヘリパッドを撤去すること」について…
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第14号
質問: …く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の見直しに関する沖縄県独自の改定案を手交、見直しを要請した。日米地位協定の抜本的な改定は沖縄県民をはじめ米軍基地を抱える全国…
答弁: 一から十三までについて 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知している…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第2号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …県知事との初会談において、翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念や日米地位協定の抜本的改定、オスプレイの配備撤回等十四項目を要請した。これに対して小野寺防衛大臣は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意に反する…
提出 2016年5月30日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第324号
質問: …たことについて、強い怒りを禁じえない。 本事件を受けて、翁長沖縄県知事は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じることを政府に求めた旨が報じられている。また、島尻沖縄・北方担当大臣においては、五月二十四日の閣議後記者…
答弁: 一及び三について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)は、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり…
提出 2016年5月27日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第311号
質問: …月二十六日、沖縄県議会は、採決で自民党議員十五人が直前に退席したものの、日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議を全会一致で可決させた。 一方、安倍晋三内閣総理大臣は、五月二十三日の参議院決算委員会で地位協定をめぐる質問に…
答弁: 一について 御指摘の発言については、平成二十八年五月二十四日の記者会見において、島尻国務大臣が政治家としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 御指摘の沖縄県における…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
質問: …れば、周辺住民の不安を払拭することは困難である。しかし、現状においては、日米地位協定ゆえに情報を入手しにくいという指摘がある。 これらの経緯を踏まえ、以下質問する。 一 我が国において、日米地位協定の改定は未だ行われたこ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位…
提出 2013年10月28日 糸数 慶子 答弁 2013年11月5日
参議院 第185回 第34号
質問: …されたい。 三 調査終了後、遺棄物の撤去や汚染土壌の除去等の原状回復は、日米地位協定の規定によれば日本政府の責任において行われるものと推測する。しかし、本件ドラム缶は米軍の故意又は重大な過失によって返還跡地に埋設されたと…
答弁: 一及び二について 平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地は、昭和四十七年五月十五日から昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(…
提出 2013年10月24日 糸数 慶子 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第23号
質問: …おいて、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。 一 日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要で…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
質問: …一 野田総理大臣は、十一月二日に首相官邸にて開催された全国知事会議にて、日米地位協定の見直しについて「検討すべき課題だ」と述べたが、米軍兵士の犯罪に伴う刑事裁判手続について、日米地位協定や日米合同委員会合意の内容を見直す…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課…
提出 2012年6月6日 糸数 慶子 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …海兵隊の抑止力について防衛大臣としての見解を示されたい。 十 沖縄県民は日米地位協定の抜本的な改定を求めているが、防衛大臣としての改定に対する見解を示されたい。 十一 防衛省は自衛隊と米軍の共同訓練や共同演習等を強化する…
答弁: 一及び二について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通…
提出 2012年3月2日 糸数 慶子 答弁 2012年3月13日
参議院 第180回 第50号
質問: …、野田首相は仲井眞知事との会談において、二〇〇八年十二月に一度開催された日米地位協定の改定を視野に入れた日米の連絡会議(以下「連絡会議」という。)の再開に言及したとされる。この際の野田首相による連絡会議の再開に関する発言…
答弁: 一について 平成二十四年二月二十七日の野田内閣総理大臣と仲井眞沖縄県知事との会談において、野田内閣総理大臣は、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催について、米側とも相談しながら検討…
提出 2011年11月15日 糸数 慶子 答弁 2011年11月25日
参議院 第179回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …属の公務中における犯罪(以下「公務中犯罪」という。)に対する処分の実態、日米地位協定の在り方等について、以下質問する。 一 法務省は本年十一月十一日、公務中犯罪の統計を明らかにした。これは二〇〇六年から二〇一〇年までの五…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条3(a)において、米軍当局は、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、日米地位協定第一条(b)にいう軍属(…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なくても、手続きを進める意図はあるのか。 八 民主党は、マニフェストでも日米地位協定の改定提起を謳っているが、野田内閣として改定に向けた具体的行動を起こすつもりはあるか。その場合、改定すべき点はどのようなものになるか。 …
答弁: 一について 東日本大震災は、被害が甚大で広範囲にわたるだけでなく、地震・津波・原発事故が複合した未曽有の大災害である。 政府は、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体とも協力して、復旧作業に全力を挙げてきたが、…
提出 2011年2月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第52号
質問: 不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、…
提出 2010年3月11日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第243号
質問: …によると、「報告書」の公表がなされた本年三月九日夕方、鯰博行外務省北米局日米地位協定室長は長崎県佐世保市を訪問し、朝長則男佐世保市長や同市の市議会議員らと面会し、「委員会」による調査について説明をしたとのことである。また…
答弁: …から五までについて お尋ねの者は、岡田外務大臣の指示に従い、外務省北米局日米地位協定室長として、本年三月九日に佐世保市を訪問して朝長佐世保市長等に対し、また、同月十日に横須賀市を訪問して吉田横須賀市長に対し、同月九日に岡…
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
質問: …ンド洋補給支援からの撤退表明、普天間基地移転に関する閣僚の不統一な発言、日米地位協定の改定の提起やいわゆる在日米軍思いやり予算の見直しの方針等を受けて、米国政府高官からは「最もやっかいな国は日本」という発言があったとの報…
答弁: …及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)改定五十周年に向けて、日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することで一致した。このプロセスにおいては、日米安全保障協力に関する新しい分野等におけ…
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
質問: …合意(平成二十一年九月九日付)において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」することが規定されている。しかし、同年十月二十六日に鳩山総理が行った所信表明演説においては、その具体的提起のあり方が全く触…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、御指摘の「三党連立政権合意」も踏まえつつ、その対応について検討しているところであり、お尋ねについて現時点でお答え…
提出 2009年11月6日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第58号
質問: …政権樹立に当たっての政策合意」において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としている。鳩山内閣総理大臣が、マニフェストを「国民との契約…
答弁: 一から六まで、七の�Aから�Cまで並びに八の�B及び�Cについて 御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天…
提出 2009年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第17号
質問: … 政府は、先の衆議院議員総選挙における民主党マニフェスト(政権公約)に「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記してあることをどのように評価し、認識しているのか。前記…
答弁: 一から三まで及び七について 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン(二〇〇八)」、「民主党マニフェスト(政権公約)」及び「三党連立合意」を勘案し、安全…
提出 2008年5月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月10日
衆議院 第169回 第456号お答えすることは困難 ×2
質問: …が不起訴となり、我が国における裁判にかけられることがない現状を鑑みる時、日米地位協定の大幅な見直しが求められると考えるが、外務省の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の記事については承知している。 二について 御指摘の「文書」については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第…
提出 2008年4月17日 山内徳信 答弁 2008年4月25日
参議院 第169回 第109号お答えすることは困難 ×1
質問: …な社会問題になっている。公務外の不法行為の被害者に対する補償については、日米地位協定第十八条六項において、日本政府は請求人に対する補償金を査定し報告書を作成して米側に交付し、米側から慰謝料の支払いがなされることを取り決め…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の運用改善として、確定判決額と米国支払額の差額を埋めるための我が国政府による見舞金の支給が盛り込まれ、これまでに七件について…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …のか。 二 第二条第三号の「防衛施設」とは、日米安全保障条約第六条並びに日米地位協定の第二条第一項の施設及び区域並びに自衛隊の施設を指すとされるが、具体的施設及び区域名を明らかにされたい。 三 第四条の「再編関連特定防衛…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条第一項の施設及び区域並びに自衛隊の施設のすべてのほか、これらの施設又は区域の設置又は設定が予定されている地域又は水域が…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …落事故の際、米軍は事故現場を封鎖し、地元警察の現場検証すらさせないなど、日米地位協定からも許されない事態となった。 (一) 訓練移転中の米軍機の事故では、日米地位協定及び関連取り決めに関し、どの規定が適用されるのか明らか…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(b)の規定の適用のある施設及び区域として、一定の期間を限って米軍が自衛隊施設を共同使用しているものである。 一の3…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: …基地を多く抱える地域の住民は、「不平等条約」と言っても決して過言ではない日米地位協定のくびきに長年苦しめられてきた。「双務性」を主張する前に、日米地位協定の改正による平等化こそ急ぐべきではないか。この点につき、見解を明ら…
答弁: 一について お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきていると…
提出 2006年2月10日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年2月21日
衆議院 第164回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: …管制業務、進入管制業務を除き、すべて日本側において運営する」という内容に改定したのである。 さらに、政府は、一九七五年六月の日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」(以下「七五年合意」という。)を日米間で結んでいる。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項の規定に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)の下に設置されている民間航空分科委…
提出 2004年5月11日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年5月18日
衆議院 第159回 第94号個別の事案 ×1
質問: …たのか明らかにされたい。 六 第一項の琉球新報報道によると、外務省北米局日米地位協定室は、取材記者に対し、「米側と協議してきたが、今後も協議を鋭意行っていきたい。問題を放置していたわけではない」旨コメントしているが、実際…
答弁: 一から四までについて 自動車がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私用に供される、いわゆるYナンバー車両である場合、当該自動車の保有者であるこ…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …。 7 我が国の武力攻撃事態においては、多国籍軍が編成されるのか。 8 日米地位協定上、米軍は、日本の法令の尊重義務を負うが、遵守義務は負っていない中で、平時においても事件が多発している現状にかんがみると、米軍による凶悪…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、政府としては、御指摘の点も含め運用の改善に努力しているところであり、引き続き、その時々の問題について運用の改善に…
提出 2004年2月3日 大田 昌秀 答弁 2004年2月17日
参議院 第159回 第3号
質問: 沖縄の地元紙『琉球新報』は本年一月十三日付けの紙面で、日米地位協定に関する日本政府の基本的な解釈をつづった「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を明らかにした。この件に関連しての照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する本年…
答弁: 一について 衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書(平成十六年一月三十日内閣衆質一五九第一号)六についてで「保有している」と回答した…
提出 2002年7月29日 大田 昌秀 答弁 2002年9月10日
参議院 第154回 第48号
質問: …この間、沖縄を始め日本に駐留する米軍兵士による幾多の犯罪事件をめぐって、日米地位協定に基づく刑事裁判権における不逮捕特権について、多くの批判が出され、同協定の改定を求める声が一段と強まっている。本件についても沖縄県民は容…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会において、日米地位協定の下でも実施上の細目として効力を有することが確認されたため…
提出 2002年7月24日 大田 昌秀 答弁 2002年8月7日
参議院 第154回 第39号
質問: …る「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理している施設・区域に入構し、営業するに当たって米軍の許可を得る必要性はあるにしても、「営業権料」を徴収するのはい…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条第一項にいう施設及び区域(以下「施設及び区域」という。)内において、一般に、いかなる車両にいかなる条件で施設及び区域内…
提出 2002年7月16日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第137号承知していない ×1
質問: …する米軍基地を原因とする焼却炉問題、PCB廃棄物問題の取り扱いについて、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科委員会で議題にしたことはあるか。あるとすれば、それはいつで、その結果、どのような進展があったか。ないとす…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会の下にある環境分科委員会の議事録は政府及びアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。…
提出 2001年6月26日 齋藤 勁 答弁 2001年7月23日
参議院 第151回 第40号
質問: …く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の改定が必要と考える。このことについて、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫し…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会(以下「合同委員会」という。)における平成七年十月二十五日の刑事裁判手続に関する…
提出 2000年9月28日 照屋 寛徳 答弁 2000年10月17日
参議院 第150回 第1号承知していない ×1
質問: …・軍属・家族の権利や特典について定めた日米安保条約の付属協定ともいうべき日米地位協定の問題点についても多角的に分析している。 ところで、沖縄県は二〇〇〇年八月、政府に対し「日米地位協定の見直しに関する要請」を行っている。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十三条第三項及び第十四条第六項の適用を受ける者(以下「米軍構成員等」という。)の私有車両について、自動車税及び軽自動車税の…
提出 2000年8月4日 照屋 寛徳 答弁 2000年8月25日
参議院 第149回 第6号
質問: …生命・身体の安全に危険を及ぼし、環境に悪影響を及ぼすものであるからには、日米地位協定を改正し、自治体による基地内立入調査権の確立を図るべきと言える。 私は、米空軍第一八航空団が嘉手納弾薬庫地区内で保管している劣化ウラン弾…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の下において、米国軍隊は、関税の免除を受けて我が国に輸入した物資を我が国内において売却する際には、当該物資の価値が五十ドル以…
提出 1990年11月9日 竹内勝彦 答弁 1990年11月27日
衆議院 第119回 第13号仮定の質問 ×1
質問: …在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書 在日米軍駐留経費の問題は、日米地位協定によって米軍の維持経費は日本に負担をかけないで米国が負担するとの基本原則があったが、一九八七年・一九八八年の特別協定によるいわゆる「思い…
答弁: 一について 平成二年九月二十九日の日米首脳会談においては、ブッシュ大統領から、在日米軍経費負担につき今後とも一層の増加をお願いしたいとの発言があった。また、同日の日米外相会談においては、ベーカー国務長官から、在日米軍経費…
提出 1989年1月25日 岡崎万寿秀 答弁 1989年2月3日
衆議院 第114回 第1号
質問: …は米軍地位協定上できないことは明確だが、確認されたい。 また、地位協定を改定して燃料の日本負担を実施するようなことは一切ないということも、あわせて確認されたい。 4 周知のごとく、硫黄島はいまだ一万三千体の遺骨がそのまま…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき米軍に提供することとなる。 二の3について 在日米軍の維持に伴う燃料費については、日米地位協定上米側が負…
提出 1988年12月6日 村沢 牧 答弁 1988年12月16日
参議院 第113回 第19号個別の事案 ×1
質問: …野放しになつている米軍の訓練等の行動に対し、秩序ある規制を確保するため、日米地位協定の改定を含め、その是正を真剣に検討することが急務と考えるが、政府の見解はどうか。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 外務省から在日米大使館に対し照会を行つたところ、これまで米側より、米海軍の空母ミッドウェーの艦載機が長野県において飛行訓練を行つた旨の回答を得ている。 これら航空機が訓練時にどのような兵器を搭載して…
提出 1988年5月25日 黒柳 明 答弁 1988年6月7日
参議院 第112回 第19号
質問: 日米地位協定改定問題等に関する質問主意書 一 カールーチ国防長官は二十三日の日本の通信七社との会見で、在日米軍の日本人従業員・労務員の労務費を日本が肩代わりするための日米地位協定の改定について「日本側から提起されれば交渉…
答弁: 一及び二について 在日米軍従業員労務費につき、先般行つた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関す…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: 昭和六一年版防衛白書に関する質問主意書 昭和六一年版防衛白書について次のとおり質問する。 一 今年八月八日の閣議での白書の扱いは「配付」であつて、「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」のいずれでもなかつたと承知しているが、…
答弁: …十年一月一日から昭和六十一年十月三十一日までの間に提供し、又は返還された日米地位協定第二条第四項(b)の適用のある施設及び区域の名称等は、別表七のとおりである。 三十九について 御指摘の水域四十二箇所の名称等は、別表八の…
提出 1986年5月15日 瀬長亀次郎 答弁 1986年5月23日
衆議院 第104回 第23号
質問: … 1 福岡、長崎、稚内、釧路空港の利用目的は何か。 2 一九五二年五月の日米地位協定第五条一項に基づく日米合同委員会合意は、米軍機の出入りは通常日本側が提供している施設、区域からとし、「緊急の場合」にのみ、例外としてその…
答弁: …に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないこと、並びにかつて米軍機が三宅島空港及び松山空港においてタッチ・アンド・ゴーの訓練を行つたのに対し、政府から、米側の注…
提出 1984年12月26日 瀬長亀次郎 答弁 1985年1月22日
衆議院 第102回 第13号承知していない ×1
質問: …衛生的な安全が確保できると断じて言えない。 一切の米軍訓練を許さないよう改定すべきであると思うがどうか。 2 訓練に当たり適用される「四つの条件」だけで県民の生命と安全が保障されると思うのか。 「汚染防止の万全の措置」を…
答弁: …の用地については、その返還及びこれと同時に行われる当該四ダムの貯水池等の日米地位協定第二条4(b)の施設・区域としての提供について、現在、米側との間において細部の調整を行つているところであり、この調整が整い次第、所要の手…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米地位協定 改定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年6月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第314号
「米軍ヘリ炎上事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年11月1日 山本 太郎 答弁 2017年11月10日
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「日米地位協定の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年1月27日 中谷 元(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月7日
衆議院 第180回 第18号
「沖縄県が日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で議…」ほか1件に近い
提出 2012年1月30日 糸数 慶子 答弁 2012年2月7日
参議院 第180回 第4号
「刑事裁判手続に係る日米地位協定及び日米合同委員会等に関する…」ほか1件に近い
提出 2004年2月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月12日
衆議院 第159回 第24号個別の事案 ×1
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第301号趣旨が明らかではない ×2
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
「米軍属の範囲に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年2月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年2月10日
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
提出 2012年11月6日 糸数 慶子 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第24号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。